一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員
国益を損ねる安倍政権を問う
問 (1)千島列島の歴史的事実について認識は。(2)平和条約は領土問題が解決した段階で締結すべきでは。(3)日ロ領土問題での日本政府の主張が歴史的事実や国際法的にも通用しないことを認め、交渉の方針の抜本的な再検討をすべきでは。
区長 (1)(2)(3)国においては「北方領土４島は我が国固有の領土であり、これらの帰属を解決して平和条約を締結する」こととしており、従来の立場に変わりはない。
問 (1)ドイツやイタリアと比べ在日米軍の事故が起きても日本が介入できない現状の認識を。(2)不平等な日米地位協定の改定を。(3)オスプレイ配備撤回を。(4)安倍首相が９条改憲に走るのは、米国の意向に沿い「戦争ができる国」に変えたいからでは。(5)憲法９条は日米同盟関係の妨げの一つだと思うか。(6)日米安保条約の廃棄が必要では。
区長 (1)(2)(3)(4)(5)(6)国会において十分な審議がなされるべきもの。
消費税増税を問う
問 (1)低所得者ほど負担割合が高い消費税の実態について考えは。(2)軽減税率を実施しても格差や不公平感は解消されないのでは。(3)複雑なシステムで増税分を戻すなら、最初から増税をやめるべきでは。(4)消費税10％の増税中止の要求を。
区長 (1)(2)(3)(4)区民生活や、区内事業者に広く影響を与えるため、今後の動向を注視していく。
問 (1)消費税増税が社会保障のためではなく、法人税減税分の穴埋めに使われている実態について認識は。(2)社会保障財源は、消費税に頼らず大企業や高額所得者の適切な税負担を中心に確保すべきでは。
区長 (1)持続可能な全世代型社会保障を実現するためのものであり、法人税減税のための財源ではないものと認識。(2)国の責任のもと総合的に検討されるべきもの。
築地の今後を問う
問 (1)都に対し豊洲市場の欠陥改善を要求すべきでは。(2)豊洲市場は、使用が不適切になる可能性があり、受け皿として築地市場が必要では。(3)価値ある建物を残すため、解体工事中止を都に求めるべきでは。
区長 (1)都が場内事業者と連携し、行われるもの。(2)(3)今後、環状第二号線や東京２０２０大会の車両基地として活用を予定。都や組織委員会の責任において、計画どおり事業が実施されるべきもの。
問 (1)場外市場関係者等からの声は。(2)各種店舗への支援や活気を取り戻すための対応は。(3)築地らしさや魅力はどこにあるか。築地のまちの良さをどのように継承するのか。(4)築地のマンション乱立の理由と開発の影響対策は。(5)市場移転による影響調査をすべきでは。
区長 (1)来街者や飲食店関係の売り上げが減少しているという声がある一方、売り上げが伸びたという声も届いている。(2)(3)築地の食文化の魅力を発信し続け、これまでどおりプロの方々に足を運んでいただくことが重要。配送システムの構築や観光バス等の駐車施設整備などを検討。(4)銀座の隣接地で生活利便施設が充実していることが要因。地区計画改定により生活環境の改善を図るとともに、住宅の容積率緩和を廃止。(5)直ちに調査する考えはないが、中長期的視点で検討、支援を行っていく。
大規模開発優先の税金の使い方を問う
問 (1)土建費の構成比が23区で第１位ということの認識は。(2)税金の使い方が、大規模開発優先、区民生活後回しになっているのでは。
区長 (1)(2)土木費は道路や公園、市街地再開発助成などの経費であり、快適な区民生活を支える重要な基盤。区民福祉の向上に取り組んでおり、適切な予算の編成に努める。
国民健康保険を問う
問 滞納世帯の所得階層は。
区長 賦課の基礎となる所得が２００万円未満が３１８９世帯、２００万円以上４００万円未満が７０３世帯、４００万円以上が４０２世帯。未申告により所得が把握できない世帯が１６４３世帯。
問 (1)昨年度に差押えが行われた２５９世帯は、「資産調査」を行った上で「悪質」と判断されたのか。(2)差押えられた方の資産や預貯金は。(3)２５９世帯の所得階層は。(4)うち、給与口座、年金口座の差押え件数は。(5)今後も差押え強化を行うのか。(6)差押えの目標値を定めているのか。⑺「保険者努力支援制度」は差押え件数を自治体間に競わせるもので問題では。⑻差押えを行ったうち、収納相談や生活困窮者自立支援、多重債務相談等につながったケースは。
区長 (1)(2)生活状況を聞き取り、十分な資力があるのに納付に応じない方等に行った。(3)２００万円未満が57世帯、２００万円以上４００万円未満が89世帯、４００万円以上が１１３世帯。(4)給与口座81件、年金口座３件。(5)(6)一定の目標を掲げ法令に則り滞納処分を行う。⑺健康寿命延伸にも重点を置くもの。⑻分納等は38件、自立支援等につながったケースはない。
問 国に、公費負担の引き上げを今まで以上に強く求めるべきでは。
区長 新たな財源措置や保険料負担軽減策の拡充を、引き続き特別区長会等を通じて国に要望していく。
保育ママのもとでの死亡事案を問う
問 (1)遺族への対応は。(2)事故当日、迅速に救急車を呼べなかった理由は。(3)保護者方の視点に立った事故検証はされているか。(4)検証委員会では「家庭的保育の安全ガイドライン」に基づくチェック項目について調査するのか。(5)行われない場合、区が調査すべきでは。
区長 (1)担当職員が面会し、お悔やみを申し上げたのをはじめ、事後的検証委員会の趣旨等も直接ご説明した。(2)(3)(4)(5)関係者へのヒアリング等で得られた情報から「家庭的保育の安全ガイドライン」等を参考に課題の抽出、再発防止策を検討。また、検証委員会の委員からは、保護者の意向をできる限り踏まえて進めていくことが望ましいとの意見をいただいている。
問 (1)保育ママという事業における区の責任は大変重大だが、その認識は。(2)全国的に見ても中央区でだけ死亡事故が相次いでいる事実をどのように受け止めているか。
区長 (1)家庭的保育事業の利用自体は、利用者と事業者との直接契約となるが、区は、事業者に対し、法令に基づく指導検査等の責務を担っているものと認識。(2)これまでも各種指導を行ってきたところであり、今回の事案は極めて残念なことと受け止めている。今後とも、巡回指導の強化をはじめ、取り得る対策を着実に講ずることにより、再発ゼロを目指していく。
市街地再開発事業における駐輪スペース設置を問う
問 再開発のマンション内店舗の駐輪スペースについて、(1)計画段階で買い物客等の見込みを正確に捉え、十分な確保ができるよう指導が必要では。(2)規模に見合った駐輪スペース整備を事業者側に義務付けるべきでは。(3)結果として駐輪スペースが不足した際に、事業者任せにせず区も協力すべきでは。
区長 (1)(2)事業者が算定した需要台数を上回る台数の設置を指導している。(3)私有地内では、計画時に位置付けた店舗用駐輪場に買い物客が駐輪できるよう、管理組合に改善を指導する。違法駐輪に対しては、取締りを強化するとともに、区立駐輪場の利用を促していく。
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