一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 佐藤 敦子議員
女性活躍推進を問う
問 (1)本区では、少子高齢化社会問題に対し取り組んできた結果、平成29年には出生数が２０７９人となった。日本の少子化問題に貢献する先進的な子育て支援策に取り組む、区の決意は。(2)少子高齢化に対しすでに一定の成果を上げ、特に生産年齢人口が劇的に増加している本区において、先進的な子育て支援策に取り組むことで少子高齢化問題に真正面から向き合う決意は。
区長 (1)(2)40年以上にわたる著しい人口流出により、平成10年には７万人を切るかと思われた本区の定住人口は、本年５月に16万人を突破した。「都心再生」を旗印に、住環境の整備や「子供を産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワン」を目指し取り組んできた子育て支援施策など総合的な人口回復施策の成果であると考える。今後も、基本構想に掲げる「誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現」を目指し、保育施設等の整備をはじめ、多様な子育てニーズに応える子育て支援策を着実に推進し、環境の整備を図っていく。
問 (1)家事や子育てを主体的に担うのは母親であり、世の半数を占める女性の視点は最重要視されるべきであると考えるが、区の見解は。(2)女性の視点をどのように子育て支援策に反映しているか、具体的な政策決定プロセスにおける女性の視点の活用について区はどう考えるか。
区長 (1)(2)子育て支援施策の調査・審議を行う「子ども・子育て会議」は、学識経験者や区民公募委員等で構成されているが、半数は女性であり、それぞれの立場から多くの議論をいただいている。今後も多様な視点からの意見を子育て支援策に反映していく。
問 内閣において「すべての女性が輝く社会づくり本部」が設立され、「地方公共団体における女性職員活躍」が明記されたが、本区における女性幹部職員の現状と育成について、区の考えは。
区長 本区では平成28年４月に「女性活躍推進法に基づく中央区特定事業主行動計画」を策定し、各役職ごとの女性職員の割合の向上などを目標に掲げ、その推進に取り組んでいる。内閣府が公表した「平成29年度市町村女性参画状況見える化マップ」では、本区の女性管理職の割合は24・７％となっており、これは東京都で４位、特別区で１位となり、一定の成果を上げている。今後も、ワーク・ライフ・バランスに配慮した、働きやすい職場環境づくりを進め、女性幹部職員の育成と充実を図っていく。
子育て支援・各論を問う
問 女性が行政に対し実務面の細部に及ぶ要望がある一方、子育ては各家庭で責任を持って主体的に行うべきという立場も存在する。(1)異なる２つの立場をはじめ、子育てをめぐる多様な意見をどのように捉えているか、区の基本姿勢は。(2)一定期間子育てに専念する選択をした方々が、制度のはざまに陥り報われないことがないよう、多様な意見を子育て施策に吸い上げるような工夫について区の見解は。
区長 (1)(2)子育て支援ニーズが多様化する中、子どもの最善の利益という視点に立ち、全ての子育て家庭を対象として支援策を推進していく必要がある。「子育て支援に関するニーズ調査」を通じて把握した子育て支援ニーズを踏まえ、来年度中に第２期事業計画を策定し、子育て支援施策の充実を図っていく。
問 子どもの病気による有給休暇については、時代の移り変わりとともに各職場でも理解が深まりつつあるものの、働く母親が一番懸念することは病後児保育であり、保護者の視点に立ち利便性の向上に努めるべきであると考えるが、今後の病後児保育施策の充実についての区の考えは。
区長 本年６月に晴海地区において病児保育室を新たに開設し、病児保育室及び病後児保育室それぞれ２カ所で事業を実施している。今後のニーズとともに子育てを取り巻く社会環境や意識・価値観の変化を踏まえながら対応していく。
問 (1)実際に病後児保育を求める声に対し稼働率が低いことへの区の見解は。(2)入室前診断の「かかりつけ医」診断は、本区においては限られた「指定医」のみの対応となっている点や、病後児保育時の給食制度について、利便性向上の観点から検討課題とすべきでは。
区長 (1)稼働率は概ね５割だが、これは時期により利用状況が大幅に異なること、子どもの体調改善等による当日キャンセルが多いことが主な要因と捉えている。(2)子どもの体調が急変する恐れもある本事業では、健康管理を最優先とした細心の注意が必要であるため、事業者と協議を重ね「指定医」のみの対応としている。給食の提供は、事業者によって個々の状況が異なり一律の導入は困難ではあるが、事業者と実施に向けた協議を行っていく。
教育を問う
問 (1)多様な価値基準を持つ保護者と、学校・教育委員会とのコミュニケーションの重要性について区の認識は。(2)地域性を活かした慣習とのバランスの持続も大変重要であるが、区の基本姿勢は。
教育長 (1)(2)共に子どもを育てるという姿勢で話し合いを進めていくことが重要であると認識。学校行事などの慣習は、伝統を受け継ぎつつ、児童・生徒の実態や地域の実情に合わせた取組が大切。保護者・地域の意見や要望を踏まえ、学校の考えを丁寧に説明し、賛同を得ながら、児童・生徒の健全育成に努めていく。
問 世界各国と比較して日本の子どもは自己肯定感が圧倒的に低い。自己肯定感を巡る取組について、区の見解と基本姿勢は。
教育長 学校では、子どもたちが「できた」「分かった」と感じられる授業を展開し、褒められたり、認められたりする経験を大切にしている。また、自然体験や集団宿泊体験、職場体験において、達成感や成功体験等を実感させ、自らの存在意識を認め、主体的に取り組める子どもたちの育成を進めている。
問 従来の地縁団体や特定の個人だけに依存しない新しいコミュニティの積極的創出が求められているが、区の見解と基本姿勢は。
教育長 各学校では、多くの企業やＮＰＯなどの参画により、多様な学習や体験活動が実施され成果を上げている。今後も地域との連携・協働による新しい教育体制の可能性を探っていく。
問 人口増加に伴い、本区における特別支援学級の在籍児童・生徒数は増加傾向にある。(1)特別支援学級が設置されていない日本橋地域から通学する子どもたちの交通手段の確保を要望するが、現在の具体的状況は。(2)日本橋地域に特別支援学級を新設することについて区の見解は。
教育長 (1)学校までの距離や発達段階により、自力での通学が困難な第一学年から第三学年までの児童に対し送迎を行っているが、一人一人の障害の内容や教育的ニーズ、保護者の意向を考慮し、今後も検討を重ねる。(2)対象児童の増加、学級編成、教室や教員の確保、通学路の安全性等を考慮しながら設置に向けて検討していく。
問 (1)福祉的な視点から、障害を持つ子どもたち個々の成長に合わせ自立に向けた対応として、区の基本姿勢は。(2)福祉と教育の連携を通じた「学校を核とした地域づくり」における地域との連携・協働という観点から、区の見解は。
教育長 (1)各学校において個別の教育支援計画を活用し、子ども発達支援センターや専門的医療機関と連携して支援している。子どもの成長に関わる様々な関係機関と適切な支援方法や課題を共有しながら、就学から就労まで、成長段階に応じた切れ目のない支援の提供が大切。(2)学校教育では、自己の能力と可能性を最大限に伸ばす教育活動を充実させており、今後も、地域、医療、保健、福祉との連携・協働を更に深め、全ての子どもたちの可能性が開花し、心身ともに健やかに成長する、魅力ある学校づくりを推進していく。
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