一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 堀田 弥生議員
今後の区政運営を問う
問 本区では、今後さらなる人口増加が見込まれているが、人口推計にあまりに乖離があると、今後の区政運営に大きな影響が出る。これまで以上に動向をつかみ的確な分析を行うことが重要と考えるが、区の考えは。
区長 現在、本区は20万都市も見据え、公共施設整備などの行政ニーズが増大しているため、的確な人口推計を行い、中長期的な視点で施策を実施していくことが重要。基本計画２０１８で公表した人口推計と本年１月１日の人口の差異は、１０９９人のマイナス、約99・３パーセントの実績であり、十分な精度と認識。今後も各地域の動向を注視し、将来人口を見通した適切な区政運営に努める
問 新築マンションが密集する地域などで、予想以上の人口増加があった場合、教育施設の整備が遅れることのないよう、児童数の細やかな把握と併せて中長期的な予測が必要。万が一、小学校で教室の不足が予想されたときの対応は。
教育長 人口推計に基づき児童数の増加が見込まれ、普通教室の確保が困難な小学校は、増改築で対応してきた。また、これらの学校を含む各小学校では、普通教室へ転用可能な多目的室や特別教室等を保有し、普通教室が不足した場合には、それらを改修していく。余裕を持って改修できるよう、各歳児別の人口や就学率などにより、毎年就学者数を予測している。
受動喫煙防止を問う
問 昨年７月に「東京都受動喫煙防止条例」が公布され、本年９月１日に一部が施行される。これに向け、中央区役所本庁舎や各出張所その他の区有施設における「敷地内禁煙」への対応が必要となるが、その取組の方向性は。
区長 庁内にプロジェクトチームを設置し、組織横断的に検討を進めており、本区では、保健所や学校はもとより、本庁舎や特別出張所においても全面禁煙とする予定。また、現在喫煙室を設置している区民館などの施設については、健康面に配慮し分煙設備をしっかり確保した上で喫煙室を残す予定。
問 ⑴条例の全面施行に向け、特に区内の飲食店に対し、条例内容の説明会や遵守のための講習を行うなどの取組をするべきと考えるが、区の今後の対応は。⑵本区において、都条例に基づく施策を具体的に進めるための様々な取組は、どのような体制で行うのか。⑶今後の屋外での受動喫煙対策について、区の見解は。
区長 ⑴制度の幅広い周知を行うとともに、専門窓口を設置し、区内飲食店や事業者の方々からの相談や問合せにきめ細やかに対応していく。⑵受動喫煙防止条例施行に伴う業務を円滑に実施し、受動喫煙防止対策を庁内関係部署が連携して進めていけるよう、新たな体制を整備する。⑶区立公園における分煙環境を整備するほか、区内全域で巡回パトロールを実施する。
安心して歩けるまちづくりを問う
問 ⑴現在、本区では、車椅子やベビーカー利用者にとって傾斜が怖くて安心して通行できない道路もあるが、区の認識は。⑵歩道の傾斜について、車椅子やベビーカー利用者の視点からの点検を行い、必要に応じて改善を施すなどの取組が必要と思われるが、区の考えは。
区長 ⑴沿道の状況により、交差点付近などにおいて、構造上、歩道勾配が比較的大きい箇所があり、誰もが安全かつ快適に移動できるよう、勾配の改善や段差解消を行う必要があると認識。⑵本区では、これまでの職員による道路パトロールの点検結果を踏まえた交差点のバリアフリー化に加え、「バリアフリー法」に基づく「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」などの基準により、歩道勾配を緩和するセミフラット形式での整備を計画的に進めている。
問 ⑴現行の放置自転車対策について、区の認識は。⑵現在、自転車の放置禁止区域は、駅前周辺の地域のみであるが、放置されることで子どもたちや歩行者に危険が想定される地域はほかにもあるため、放置自転車対策を強化すべく、さらなる対応を検討する必要があると考えるが区の見解は。
区長 ⑴現在、条例に基づき、注意・警告のうえ撤去するほか、駐輪場の整備・放置禁止区域の指定を行っており、駐輪場が整備された９駅周辺を放置禁止区域に指定している。この結果、平成29年度、駅周辺の放置自転車台数が２千台程度とピーク時の半分以下となったことから、各種施策の効果によるものと認識。今後も既存駐輪場の周知による利用促進や、コミュニティサイクルによる共同利用の推進に努めていく。⑵駅周辺以外にも、大規模開発の機会や広幅員の歩道の活用などによる駐輪場整備に合わせ、放置禁止区域を指定するなど、放置自転車対策のさらなる強化を図っていく。
問 ⑴屋外広告物対策としてこれまで行ってきているパトロール・注意指導による対応について、区の認識は。⑵条例制定などのさらなる対策を検討すべきだと考えるが、区の見解は。
区長 ⑴⑵本区では、日常パトロールのほか、地域や警察署との合同パトロールを定期的に実施し、設置者に撤去指導を行うとともに、管理できる状態にない場合には、法令に基づき撤去している。しかし再び設置される状況もあり、さらに改善の必要があることから、道路の正しい使用方法の周知徹底に取り組み、粘り強い指導、パトロールの強化、他自治体と情報交換を行い、より良好な景観形成に努める。
幼少期における教育を問う
問 ⑴「幼児教育無償化」を着実に進めるにあたっての課題について、本区の認識は。⑵一部無償化の対象となる認可外保育施設では、指導監督基準を満たさない施設もあるが、「保育の質」や「保育士」を確保するための取組や対応は。
区長 ⑴子どもの年齢や施設等の形態により無償化される範囲や金額が異なることから、保護者に対し、制度の内容を十分に説明、周知するとともに、今後も国の検討状況を注視し、準備を進めていく。⑵指導監督の権限を有する都による施設への立入検査には、区職員も立ち会い、指導状況を確認している。無償化後も、都との連携を強化し、保育の質を確保していく。
問 ⑴保育園における「幼児教育」のあり方や対応について、これまでの区の取組状況や区内各園における現状は。⑵区内認可保育園における課題及び今後必要と思われる取組は。
区長 ⑴⑵「保育所保育方針」を理解した保育を実践するため、保育士への研修や個別の指導・助言、また他園との交流による集団活動の機会を取り入れるなどしている。さらに、小学校への円滑な接続を図るため、全ての保育所、幼稚園、小学校参加による保幼小連絡会や地区合同研修会を実施している。
問 ⑴保育園での午睡の取り方に対する区の認識は。⑵本区の「小学校への接続期カリキュラム」の実施状況は。⑶睡眠時間は一律ではなく、個々の状況に合わせた配慮をすべきと考えるが、本区の現状を踏まえ、今後の取組は。
区長 ⑴午睡は、生活のリズムを構成する重要な要素である。その日の各園児の体調や状況により対応している。⑵⑶「保幼小の接続期カリキュラム」では、「時間や一日の流れに見通しをもって生活する」とあり、午睡の時間や日数を徐々に減らし、就学前には午睡を行わず過ごせるよう取り組んでいる。各家庭での過ごし方も重要であるため、就学前には規則正しい生活が送れるよう、保護者と園で連携を図っていく。
子どもの命を守る施策を問う
問 ⑴本区が把握している児童虐待の相談や通報の件数は。⑵本区児童相談所の開設準備状況は。⑶児童相談所開設前までの、それに代わる体制整備は。
区長 ⑴平成29年度は１７６件、本年度は１月末現在で１４２件。⑵東京都児童相談所への職員の派遣や、都や特別区の研修への参加など、人材の育成に努めている。今後、他区の運営状況等を参考に課題整理を進める。⑶本年４月より、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を通じ、保健所・保健センターと子ども家庭支援センターの連携による「子ども子育て応援ネットワーク」を構築し、相談体制の充実を図る。また都では、都内全市区町村とともに児童虐待防止に向けた検討会を立ち上げ、施策立案や区市町村との連携強化を行うこととしている。
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