一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
区長所信表明を問う
問 マンション建設抑制のため、容積率緩和をやめる地区計画の変更を行ったが、住環境や地域コミュニティへの影響をどう検討し、マンション抑制策を図るのか。
区長 定住人口が回復したことから住宅の容積緩和を廃止し、必要な保育所等の公共施設や地域に開かれた良質なホテルという用途に着目した検討を行い、良好な都心生活地の形成と良質な地域のにぎわいの創出を目指して改正を行った。
問 八重洲や日本橋エリアは、超高層ビルを乱立させ、財界や大企業の利益追求の再開発事業に、補助金も投入し協力しているが、これが、「世界一の都市を目指す東京都の牽引役」の仕事なのか。
区長 国の都市再生緊急整備地域の整備方針に即した計画であり、国際的な高次の中枢業務機能や商業、文化等多様な都市機能の集積、バスターミナルなど、重要な都市基盤の強化を兼ね備えた拠点整備となっている。それら再開発事業は「世界一の都市を目指す東京の牽引役」を果たしており、本区のまちづくりに不可欠である。
問 ⑴18歳までの医療費無料化を求めてきたが、本区はいまだに実施しようとしていない。区の見解は。⑵生保世帯への夏期見舞金の廃止、介護保険利用料減額制度の打ち切り、また、新年度からの後期高齢者医療制度の軽減特例廃止など、福祉サービスの削減を進めていることは問題である。これらの福祉サービスの復活や事業の継続、充実を求めるが、区の見解は。
区長 ⑴将来的な財政負担や医療費の増加による各種保険制度への影響など課題があり、困難と考えている。⑵限られた財源の中で、区民ニーズに対応するためには、常に各施策を点検・評価し、公平性や負担と給付のバランス等にも配慮した上で、より効果的な施策への転換を図っていくことが重要であり、このたびの見直しも、そうした観点から行った。今後も、環境の変化を的確に捉え、全ての区民がいきいきと暮らし続けられる福祉施策を推進していく。
問 新年度予算に関連して⑴保育所増設の計画があるが、待機児解消は計画通り達成できるのか。⑵死亡事故が起きた保育ママよりリスクのある居宅訪問型保育サービスの導入は止めるべきでは。
区長 ⑴⑵乳幼児人口及び保育ニーズは今後も増加が見込まれ、引き続き保育定員の拡大が必要。居宅訪問型保育事業は、利用者の自宅内で保育を行うため、利用開始前に事業者が家庭を訪問し、安全な保育環境が確保されることを確認した上で実施。これらの施策を通じ、早期の待機児童解消に向け、保育定員拡大に努めていく。
問 学童クラブの希望者が安心して通えるよう増設を進めるべきでは。
区長 学童クラブとプレディの特色を生かし、一体的な運営を進め、施設整備の機会を捉え、児童の居場所の確保に向けて検討していく。
問 ⑴子どもも利用する公園は、全面禁煙にすべきでは。⑵無煙化を促進するため、飲食関係団体に協力を求めることが大切では。
区長 ⑴遊具近くの灰皿は撤去しており、今後も公園内の喫煙マナーの周知徹底や、利用状況に十分に配慮した上で、分煙環境の整備をしていく。⑵飲食業の皆様のご協力をいただき、喫煙者と非喫煙者が共存できるまちを実現することにより、区民の健康を守っていく。
問 特別支援学級の教室不足が深刻化しているが、増設計画は、進んでいるのか。
教育長 適切な就学相談を進め、特別支援学級に在籍する児童・生徒数の推移を見守りながら、設置時期や開設する学校を検討していく。
日本橋上空の首都高地下化を問う
問 首都高地下化をやめて撤去することを検討すべきでは。
区長 首都高の交通状況や対象区間を単純に撤去した場合の影響を考慮すると、都心環状線の機能は継続して必要であると認識している。
問 当該路線を通行止めにして社会実験を行い、撤去した場合の影響を調査するべきでは。
区長 現在の首都高環状線の交通量が、全体で日量約40万台、当該区間は約10万台であり、社会的影響が極めて大きく現実的ではない。
問 今年８月に予定している道路部分の都市計画変更の手続きについて、都市計画決定を急ぐ理由は。
区長 日本橋川沿いの再開発事業との連携を前提とし、関係する再開発と足並みをそろえたものである。
問 日本橋川沿いの空をふさぐような再開発は問題であり、計画の抜本的な見直しをするべきでは。
区長 川沿い５地区は、空地の創出や低層化を図り、世界に誇れる魅力的な水辺空間の形成に取り組んでおり、見直しは考えていない。
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