一般質問・答弁の要旨
あたらしい中央 青木 かの議員
新区長の所信表明を問う
問 区長所信表明の中にあった、40年以上にわたる「民間企業での経験」や、これまで培ってきた「民間人としての視点」は「区民目線」と言い換えることができると思うが、こうした視点がこれからの区政運営に具体的にどのように活かされていくのか。
区長 多様化し増大する行政需要に応えるため、区民と向き合いながらニーズを的確に把握することが重要であり、公会計制度を活用した自治体の経営的視点も欠かせない。民間人、経済人としてこれまで培ってきた知識や経験などを区政に活かし、時代の変化を的確に見据えた本区におけるイノベーション、例えばＡＩやＩＣＴの活用に向けて積極的な検討を進めるなど、効果的・効率的な区政運営に努めていく。
地区計画改定後の中央区の新しいまちづくりを問う
問 今後、本区は新旧の住民層が入り交じり、コミュニティに対する考え方も多岐にわたり、まさに多様性あふれるまちづくりが必要となる。高層マンションでは、住民を中心としたコミュニティづくりが成果を見せているケースなどが存在するが、⑴こうしたマンションの自治会を中心とした新しいコミュニティに対する区の基本的な考え方は。⑵新しいマンションの自治会と地元の町会・自治会、そして連合町会との関係づくりに、行政として具体的にどう関わっていくのか。
区長 ⑴⑵心が通い合うコミュニティの形成を目指す本区の施策と、基本的な方向性は合致していると考える。今後、こうした活動で得た知識や経験などをもとに、地元の町会・自治会や連合町会との交流を促進し、地域コミュニティのさらなる向上に結びつけていただきたい。区では、引き続きコミュニティ連絡相談員を通じて、町会・自治会や連合町会などの意向を把握し、地域行事への助成や地域コミュニティの担い手養成塾の開催などの支援を行っていく。
問 臨海部の人口急増に公共交通の整備が追い付いておらず、区の一部が公共交通不便地域となっている。東京都交通局との協力により、新しい高層マンションの住民がもっと利用しやすいような工夫が可能だと思うが、具体的な方策は。
区長 大規模開発の事業者に対しては、シャトルバスの運行を働きかけ、その運営は管理組合が引き継いでいる。勝どき・晴海地区の交通需要には、ＢＲＴの事業計画に基づく早期運行に向け、都や運行事業者が準備を進めており、またさらに増加が見込まれる交通需要に対応するため、都に対し路線バスの再編・拡充を働きかけていく。
問 ⑴今後の月島地区と佃地区における再開発の可能性は。⑵独自の文化である「路地と長屋」を残すべきと考えるが、条例によって一部を保存することについて、区の考えと、条例制定の可能性は。
区長⑴個々の地区の特性を踏まえ、必要な開発について、地域の方々と協議を進めていく。⑵路地空間の保存を含む景観形成については、条例で一律に規定するものではなく、地域の方々との協議をもとに進めていく。
ＬＧＢＴとパートナーシップ制度を問う
問 これまでのＬＧＢＴに関する教職員研修や、児童・生徒へのＬＧＢＴを含む人権教育の具体的な成果は。
教育長 学校における相談体制の整備、更衣室やトイレ使用などの配慮について、全校で取り組んでいる。
問 現在、全国で22の自治体が「パートナーシップ制度」を導入しており、地方から制度を導入していくことで、やがて国を動かすことになると考える。本区の、今後のパートナーシップ制度の導入について、条例制定の可能性を含め、具体的な考えは。
区長 制度の導入には、国や都、他自治体の動向を注視し、調査研究を行うとともに、法的拘束力などに課題が見られることから、多様性を認め合う社会の構築に向けて、性的少数者も含め、人権に対する理解の普及・啓発に努めていく。
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