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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員

消費税増税を問う

 ⑴民間企業に携わった立場から、消費税増税が商工業と消費に与える影響について考えは。⑵今の経済状況は増税に耐えられるか。

区長 ⑴⑵区民生活や景気に大きな影響を及ぼすものであり、国では、軽減税率の実施や税制優遇などで対応するとしている。

 社会保障の財源は消費税でなく、大企業や超富裕層、大株主に応分の税負担を求めることが必要では。

区長 消費税は、税収が景気や人口構成に左右されにくく、国民全体で広く負担する税であることから、財源に位置付けられたものと認識。

 プレミアム付商品券やポイント還元などで増税分を戻すなら、最初から増税をやめれば良いのでは。国に増税中止を求めるべきでは。

区長 引き上げは現に法律で定められた事項。区独自の共通買物券による消費の喚起など、税率改定を踏まえた取組を進めていく。

年金問題を問う

 ⑴マクロ経済スライドの廃止や、低年金者への上乗せなど、年金底上げが必要では。⑵年金底上げは景気対策にもなるのでは。

区長 ⑴⑵年金の給付のあり方は、年金財政の健全性を検証した上で、景気に与える影響も含め、様々な観点から議論されるべきもの。今後も国の動向を注視していく。

平和問題を問う

 所信表明には、平和問題に触れられていないが、中央区から平和のアピールをすべきでは。

区長 区のあらゆる施策を通して平和の理念を反映させていく。

 ⑴「中央区非核平和都市宣言」を行ってはどうか。⑵「ヒバクシャ国際署名」に区長も署名してはどうか。⑶国に核兵器禁止条約の批准を求めるべきでは。

区長 ⑴⑵⑶平和都市宣言は核兵器廃絶へのメッセージが含まれるもの。「平和首長会議」にも加盟しており、核兵器のない平和な世界の実現への思いを共有していく。国の合意に向けた外交努力を望む。

まちづくりを問う

 環境負荷を与える超高層建築物中心のまちづくりを見直す考えは。

区長 本区のまちづくりは、超高層建築物中心でなく、地域の特性に応じて適切に行っている。

 ⑴人口急増により区施設の不足等のひずみが拡大しているのでは。⑵再開発でタワーマンション建設が未来永劫続くことはありえないのでは。⑶共同出資型の共同建て替えや老朽化したマンションの建て替えを進めるため、庁内プロジェクトチームの立ち上げや専門家との研究・協議が不可欠では。

区長 ⑴施設については増改築、大規模開発、地区計画の改定により整備を促進。⑵今後の需要動向を注視。⑶現体制の中で対応が可能。

子育て支援を問う

 ⑴保育無償化により、指導監督が不十分な上に認可基準以下の認可外保育施設が拡大するのでは。⑵保育の質をどう担保していくか。⑶公立保育所の民間委託を行わず、公的保育の維持・拡充が必要では。⑷無償化といいながら、保護者の負担が増えないようにすべきでは。

区長 ⑴⑵無償化は給付主体の区が施設へ関与することになる。都と連携し、保育の質の確保に努めていく。⑶直営の公立保育園はこれまでどおり運営。⑷食材料費の徴収は、公平性や財政負担等も考慮し、慎重に検討していく。

 「かくれ待機児童」は認可保育所の増設により解消すべきでは。

区長 認可保育所開設支援を中心に定員拡大に努め、可能な限り早期に待機児童の解消を図っていく。

 ⑴学童クラブ・プレディで、子どもが詰め込まれている状況をどう改善するのか。⑵学童クラブを増やし、待機者を解消すべきでは。⑶晴海4丁目で整備予定の複合施設や晴海フラッグの中で、児童館や学童クラブを整備すべきでは。

区長 ⑴定員の拡大や活動場所の拡充に努めており、今後も一体的な運営の仕組みづくりを進めていく。⑵学童クラブは児童館において実施しているが、児童館は地域バランス等を考慮しつつ整備しており、現時点で新たな整備予定はない。⑶新設する小学校内にプレディを設置するほか、多様な居場所の確保に向けて検討していく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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