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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 富永 一議員

商業のまち中央区としての地域経済力の回復を問う

 定住人口の回復政策の成果が出始めたころから、地域経済力は少しずつ弱くなってきた。商業地域が住宅地域へと変わり、その地域での就労者や来街者が減り、定住者に移り変わっていったことによる商圏の縮小、事業の実績の悪化が起こり、業績を戻せないで苦しんでいる事業者は多くいる。海外からの旅行者も急増し、繁華街はどこも昼間は多くの来街者でにぎわっているが、夜になると必ずしもそうではない。飲食店は、夜の来客があってこそである。また、念願叶って出店できても、いざ開業すると、業績が伸びずに早々に撤退せざるをえない現状がある。代々守ってきた暖簾をさらに継承していくよりも「廃業して店舗を貸したほうが楽だ」と考える事業者も多い。そうではなく、「商業のまち中央区」としていつまでも中央区で事業を継続できるようにしていくことが大切であり、子や孫の代、さらにその先も商売を継承できるような地域力が求められている。東京2020大会後に晴海に新しいまちが誕生し、人口も20万人に達するであろうと言われている本区において、「地域経済力の回復」が最も重要な課題であると考えている。本区の地域活性に向けた取組としては、「商店街事業への補助」、「産業文化展」、「共通買物券」、「商工融資あっせん」などがあるが、地域に新たな「メインストリート」を作って歩行者を呼び込む新たな空間作りなども必要と考える。⑴本区は「地場産業」、「観光産業」とポテンシャルの高いものがある。それらをしっかり生かした「地域経済力の回復」に向けた将来的な方向性と対策は。⑵東京2020大会は区内の商工、とりわけ観光分野に関して非常に大きな契機となると考えるが、このチャンスをどのように発展させていくのか。

区長 ⑴本区の商工業は、日本の商業・経済の牽引役を担ってきたものであり、今後もしっかりと維持・発展させ、一層のにぎわいを創出していかなければならないものと考えている。現在、商店街の連携を支援しているほか、中小企業を対象とした創業、販路拡大に加え、雇用就労面の支援を行うなど、区内産業の安定的な発展に向け取り組んでいる。今後も、区内商業の発展のため、活発な事業展開ができるよう、各種助成や融資制度を含め、常に施策を見直し、より効果的な支援策を講じていく。⑵現在、WI‐FIのアクセスポイントの増設や外国人観光客のための各種ガイドマップの多言語化、「おもてなし講座」の開催、舟運の活性化などに取り組んでいる。今後はさらに本区が培ってきた歴史や技の伝統を広く知ってもらうことが重要であり、参加型・体験型のイベントを通して本区を訪れた方々にSNSなどでまちの魅力を発信していただける仕組みも検討している。区としては、この機を逃さず、観光協会や都などの各種関係団体との連携強化はもとより、地域のイベントに当たっては周辺店舗との協力を支援するなど、事業を営む皆さまが地域経済の発展・活性化を実感できる施策を展開していく。

増える人口を守る防災を問う

 定住人口の増加、再開発等の商業施設の高層化、観光客の増加により、本区では昼夜を問わず人口のバランスが大きく変わってきている。定住人口では約16万4千人のうち、集合住宅に住んでいる人は90%と見込むと約14万7千6百人である。また、本区には約2千4百30棟ものマンションがあり、20階建て以上のマンションは58棟、30階建て以上のマンションは14棟である。首都直下地震が発生した場合の震災後の被災生活において、電気、ガスなどのライフラインやエレベーターが停止した場合には自宅での生活に大きな影響が生じる。⑴本区では市街地開発指導要綱に基づいて、10階建て以上で住戸数が25戸以上の住宅については、防災備蓄倉庫の設置と居住者の3日分の水と食料の備蓄を指導し、東日本大震災の教訓を踏まえ、高層住宅の居住者や管理組合等に対して震災時にも住み続けられるように防災対策を進めている。今後、高層住宅居住者に対し、防災意識の向上に向けてどのような普及・啓発を行っていくのか。⑵区の指導により建設された高層住宅は、居住者用の備蓄に関してはしっかりと進んでいると思うが、その他の集合住宅の居住者が在宅避難した場合、避難者の把握や支援対策について区の考えは。

区長 ⑴大規模な地震が発生しても自宅で住み続けられるよう、備蓄や家具類転倒防止対策を推進しており、防災パンフレットの配布や防災対策推進マンションへの登録を通じて、各種防災情報の提供やマンション防災アドバイザーの派遣等により、自助の取組の強化を図っている。また、防災講演会や地域防災フェアなど、今後も様々な機会を通じて、防災意識の向上が着実に図れるよう、継続した普及・啓発活動に努めていく。⑵防災組織づくりやコミュニティの醸成を図るとともに、個々のマンションに応じた防災マニュアルの作成を支援している。災害時には、地域の防災区民組織が中心となり、情報収集や物資の供給等を行うため、防災拠点訓練において、在宅避難者の安否確認、支援物資の仕分け・運搬訓練を実施している。今後、こうした訓練を積み重ね、事業者や中学校・高校の生徒等、様々な地域の力を結集し、地域全体で協力・連携することにより、在宅避難者の把握や支援のさらなる強化に取り組んでいく。

 買い物客や観光客などいわゆる行き場のない帰宅困難者は本区で約6万人発生すると想定されている。本区では現在、屋内の一時滞在施設、屋外の一時待機場所として32施設で約3万人収容できることになっており、行き場のない帰宅困難者の半数にしか対応できない状況である。⑴帰宅困難者対策において、都と区の役割はどのようになっているのか。⑵一時滞在施設が不足している状況下で、帰宅困難者支援施設をどのように増やしていくのか。また、帰宅困難者対策の今後の方向性は。

区長 ⑴都においては、企業等従業員の一斉帰宅の抑制と水・食料の備蓄の推進のほか、民間の一時滞在施設への備蓄品配備支援や都立高校などの公共施設を一時滞在施設として指定している。区においては、都と連動した、きめ細やかな帰宅困難者対策の普及・啓発の役割を担うとともに、まちづくり基本条例に基づく協議を通じて、一時滞在施設等の確保に努めている。⑵地域の防災拠点では、防災マップアプリを活用し、避難してきた帰宅困難者を適切に一時滞在施設等へ誘導・案内する訓練を実施するとともに、「帰宅困難者支援施設運営協議会」による受入施設の開設・運営・閉鎖までの一連の訓練を毎年実施し、情報共有と連携強化を図っている。区としては、今後も再開発事業を通じた一時滞在施設等の拡充に努めるとともに、地区計画に基づき、容積率の緩和を受けるホテル等に対し、運営協議会への加入と帰宅困難者の受け入れを促進していく。さらに、今年度、区内事業者を対象として実施する「帰宅困難者対策現況調査」の結果を踏まえ、既存の事業者に対しても帰宅困難者の受け入れの協力を積極的に働きかけていく。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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