一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 塚田 秀伸議員
マンション居住と周辺街区に悪影響を及ぼす諸問題を問う
問 都は来年度より、建築後一定年数が経過したマンションに対して、管理や運営状況などの届出を義務づけ、監視を強めるとしている。これは主に、旧耐震基準によって設計された建物が竣工後40年以上経過し、その間の管理状況が劣悪な場合、やがては朽ち、周辺地域にまで危険や害悪を及ぼす可能性があるからである。本区のタワーマンション等は今回の条例に含まれないが、60棟に及ぶタワーマンションの中には、既に30年を超えるものも存在する。区内の集合住宅は充実した管理が行き届き、美しい外観と高い人気を保っているが、将来的な物価の変動や、住形態の人気変動などによって、極めて高い人気や価値が将来的にある程度下落することも想定すべきと考えている。⑴本区において、都が施行するマンション実態届出制度と連動し、新築を含めた全ての分譲マンションに、この届出制度を適用するべきと考えるが、本区の考えは。⑵都の届出制度について、本区独自の項目追加や実施頻度、内容についての指導など、更なる充実や拡大を検討すべきでは。
区長 ⑴⑵分譲マンションが管理不全に陥らないためには、計画的な維持管理が不可欠であり、老朽化への対応のみならず、予防的な観点からの注意喚起や管理組合への運営支援が重要である。本区では、平成28年度に実施した分譲マンション実態調査の分析結果を踏まえ、今後、都において示される運用基準に基づく都区の役割分担など、詳細な検討が進む中で、全ての分譲マンションを対象とした独自の充実策について検討を進めていく。
問 ⑴神戸市が導入検討している、タワーマンション管理組合の認証制度は、都の届出制度よりさらに監視を強化した「認証制度」となっている。本区の大型マンションも、地域ごとに出そろった感がある現在、今後の建築計画には一定の制約をかけるタイミングではないかと考える。将来的に発生する建て替えや解体が不透明である以上、計画的にそれらを遂行するためにも、適度なバランスを保つべきでは。⑵誰もが安心して住み続けられる都心居住の環境整備をするべきであるが、今後のマンションのあり方について、本区の考えは。
区長 ⑴⑵タワーマンションが長期にわたり良好に維持されていくよう、管理組合による維持管理への取組を支援し、長寿命化を図ることが重要である。そのためにも、運営上や防災上の課題への対応をはじめ、ハード・ソフト両面からの経年課題への対応や、技術革新に関する情報収集や提供など、タワーマンションへの支援について多角的に検討を進めていく。将来的な建て替え等、タワーマンションの諸課題への対応は社会問題としても認知されつつあり、区としては、国や都の動向を注視し、今後も安心して住み続けられる都心居住に向けた環境整備に取り組んでいく。
豊かな健康生活に欠かせない、運動する機会の充実を問う
問 厚生労働省のデータによると、未成年時の体力強化は、子どもの頃の健康維持に留まらず、50年以上経過した高齢に至るまで、その体力は高いまま維持するとされる。子どもの遊び場やスポーツ施設の新規拡大は現実的には難しく、現有施設の利用時間拡大や用途変更によって施設を最大限に活用することや、区外施設の借用拡大などが考えられる。あるいは、種目に特化したコーチを任命することなどで、スポーツ時間をより濃密なものとすることが考えられる。本区はオリンピック・パラリンピックの選手村を有するだけでなく、期間中の諸外国チームへの公共施設貸与のサポートなど、大会終了までの準備を整えてきたが、終了後にもレガシーとして、区民の皆さまにとって有益な遺産を残すべきと考える。特に小中学生には、強い身体を持つことが一生の財産となり、今まで以上にスポーツや体力強化に取り組める環境の整備、機会の創出や内容の充実などが必要と考えるが、本区の考えは。
区長 これまで各種少年少女スポーツ教室の開催や、体育協会を通じたスポーツ少年団への支援などを行っているほか、本年度から都立晴海総合高校のグラウンドを活用し、主に小学生を対象としたスポーツ体験教室を開始したところである。都心機能が集積する本区では、スポーツ専用施設の確保は困難であることから、既存の学校施設の利用拡大に加え、晴海に予定される新設の小・中学校の体育施設の開放に向けた検討を行っているところであり、こうした取組を進めることにより、子どもたちがスポーツをすることができる機会や場の確保を図っていく。
問 厚生労働省のデータでは、危険因子別の死者数をみることができるが、喫煙、高血圧に次いで３番目に上げられるのが運動不足である。運動頻度を上げることはもとより、楽しく永続できるような仕組みづくりが必然であり、生活習慣病予防やその先の、ロコモ・フレイル状態に陥らないためにも運動を習慣づけることが必要である。また、働き盛りの中高年の運動不足解消に向けては、スポーツに親しみ、長期にわたり継続していただくためにも、地域や人との強い結びつきや、新しいコミュニティ創生が必要である。子どもから高齢者までが顔を合わせ、スポーツをするだけでなく、お互いが活動を支えあう、総合型地域スポーツクラブはその代表例であるが、誰もが参加できるよう、区内全域への場の拡大をはじめ、新しい年齢層の開拓、あるいは障害者スポーツにも向けて間口を広げるべきと考えている。さらには内容の充実を図るためにも、施設や用具などへの投資や、指導する人材の確保、特殊な実務となるため人材育成も必要と考えるが、本区の考えは。
区長 地域スポーツクラブは、生涯スポーツの推進や地域コミュニティの活性化にも資するものであり、区では地域スポーツクラブ大江戸月島が設立されて以来、区施設の貸出しや区のおしらせによる広報等、幅広く活動支援を行ってきたところである。現在、日本橋地域への新たなクラブの設立に向けて、スポーツ推進委員協議会や、町会、地域の方を含めた検討会が設置されており、積極的に支援していく。また、障害者スポーツの推進については、スポーツ指導者養成セミナーに障害者スポーツの講義を取り入れるとともに、スポーツ推進委員協議会において研修を行っている。こうした取組を踏まえ、障害者スポーツを指導できる人材の育成・確保に努めていく。
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