一般質問・答弁の要旨
立憲民主党新風会 渡部 恵子議員
コミュニティの形成を問う
問 晴海選手村跡地は、約19ヘクタールの広大な土地に、５千戸以上の分譲・賃貸住宅として再整備され、やがて約１万２千人もの人口増加が見込まれている。本区独自の人口動態推計が示すように、30代から40代の転入世帯が今後10年間増加し、40年後一斉に高齢化する。独居高齢者も増加が見込まれており、従来の概念にない新しい地域コミュニティの形成が必要となる。また、その新しい地域コミュニティの核となる「誰もが気軽に、自然に集まれる」拠点は、多世代で交流を図り、地域の未来を皆で創り上げていくことのできる環境づくりの場となり、多様な地域の声が行政に届くことにも通じる。今後の持続可能な行政運営にとってＳＤＧｓにも明記されている「だれも置き去りにすることのない」拠点となり得、災害時における共助にも役立つことになる。⑴全く新しいまちとなる晴海地域及び選手村跡地における地域住民参加によるコミュニティの核となる拠点のあり方について、⑵またその活動の中で、地域住民の意見を行政へとつなげるシステムの構築について区の考えは。
区長 ⑴晴海地区では、短期間で多くの方が転入されることから、新たなコミュニティの形成や、既存の町会・自治会との連携などについて、現在、晴海連合町会や住宅供給事業者を交え、検討を進めている。また、プロアクティブ・コミュニティを醸成する場として、「ほっとプラザはるみ」をリニューアルし、あらゆる世代が交流し、多目的・多機能な新しいコミュニティ施設のあり方について、地域と協議を進めている。⑵晴海四丁目に整備する特別出張所において、コミュニティ連絡相談員の配置を含めた支援体制を構築し、良好なコミュニティの形成に努めていく。
環境対策を問う
問 ２０１４年に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、ゼロエネルギービルディング（ＺＥＢ）化における政策目標が設定された中、昨年は、地球環境の変化による気象の変化がもたらすかつてない大規模災害が相次いだ。公共建築物がＺＥＢ化されれば、災害時に電源を喪失することなく行政運営を持続できる。本区では、今後公共建築物の建築が予定されており、持続可能な環境対策を都心中央区から講じていくことは、少しでも気温上昇の抑制に寄与することに通じる。⑴今後の持続可能な本区の公共建築物におけるエネルギー及び環境対策について区の考えは。⑵また、国がその普及について２０３０年までに目標を立て、ＳＤＧｓも示しているＺＥＢの工法を、今後新築する本区の公共建築物に対し用いていく方向性について、区の考えは。
区長 ⑴都心区中央区として、持続可能な社会を実現するため、公共建築物における環境負荷の低減は 重要な取組であると認識。「中央区基本計画２０１８」や「中央区公共施設等総合管理方針」では省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を進めるため、高効率型空調機、ＬＥＤ照明などの設備機器の導入や屋根・外壁の断熱、日射の遮蔽など、さまざまな環境配慮技術の導入を検討し、エネルギー消費量の削減に率先して取り組むことを示している。⑵本庁舎整備などの公共建築物においては、地域特性や施設の用途・規模を踏まえ、エネルギー収支ゼロを目指して、積極的に取り組んでいく。
子どもたちの教育を問う
問 科学技術の発展により、人工知能の開発が進み、生活がより豊かになる一方で、人工知能に対する人材育成の遅れが懸念されている。ＡＩに仕事を代替されない「意味を理解する能力」を備えた人間を育成するため、「読み解く力」の強化が必要となるが、本区では子どもたちの読解力について、「係り受け」、「照応」、「同義文判定」、「推論」、「イメージ判定」、「具体例」という視点での分析はされているか。また、今後の読解力を強化していくための方向性は。
教育長 本区の子どもたちの読解力は、全国、東京、いずれの学力調査においても、全学年で正答率が平均を上回っており、順調に伸ばすことができていると分析している。読解力を量る視点として、第１に文章やグラフ等から必要な情報を正確に取り出す力、第２に複数の情報を比較・関連付けて読み取る力、第三に読み取った内容から根拠を明確にして解決する力と捉え、分析を行っている。
問 英語を母国語とするイギリスでは、学習負担が低く自然につづりを覚えていくことのできるフォニックスというメソッドが用いられており、日本国内においても導入している自治体が出てきている。２０２０年の教育指導要領の改定で、小学校において本格的な英語教育が導入されるが、来るＡＩ時代に備え、英語でコミュニケーションを取れる人材の育成が目標とされる。今後の本区の英語教育について、どのように考えているか。またフォニックス導入の方向性は。
教育長国際教育パイロット校である常盤小学校での取組をはじめ、全小・中学校にＡＬＴを配置し、授業に限らず日常的にネイティブの発音に親しむことのできる環境を整え、コミュニケーション能力の向上を図っている。ジョリーフォニックスは、今後自治体の導入状況や成果などを注視していく。
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