一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団・新青会 太田太議員
発達障害、精神障害の方と雇用する側の対応について
問 発達障害、精神障害のある方の就労後の職場定着に関して、本区の所感は。
答 障害者就労支援センターや就労支援事業所の支援により、職場定着が着実に進んでいるものと認識している。コロナ禍による就労環境の変化も懸念されるが、今後も、障害者や雇用する側のニーズなどを踏まえ、働きやすい職場環境の構築に努めていく。
問 発達障害、精神障害のある方を雇用する側の受入体制を整えるため、そうした方の特性や必要な配慮を学ぶことが重要である。専門家による研修を区が率先して取り組むことで、企業側にも波及していく好循環が生まれ、長期職場定着が可能になるのでは。
答 本年、管理職を対象に、専門家による発達障害の特性や適切な配慮等を理解するための研修を新たに実施した。また、障害者就労支援センターでは、毎年企業向けセミナーを開催し、企業の障害者雇用担当者等を講師に招き、雇用や職場定着に関する普及啓発を行っている。今後は、こうした取り組みを障害者雇用のモデルとして民間企業に示すとともに、就労支援センターの取り組みを周知し、受入側の意識改革と受入体制の整備の促進を図る。
防災拠点運営委員会と消防団との関わりについて
問 大規模災害時には、各地域の防災拠点運営委員会と地元消防団との積極的な連携が必要不可欠であり、一層区の働きかけが必要と考えるが、区の見解は。
答 地域防災計画において、消防署と同様に消防団を防災拠点運営委員会のアドバイザーとして位置付けており、委員会活動や防災拠点での訓練に参加していただいている。今後も、地域防災力のより一層の強化に向け、平常時から積極的にご参加いただけるよう、区内消防署と調整を図っていく。
中央区の人権意識向上について
問 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、国際都市を目指す本区の人権意識向上についての方向性は。
答 区のおしらせ等で人権に関する周知を図るほか、毎年人権擁護委員の協力のもと区民や来街者等に対し啓発活動を行っている。いかなる種類の差別も許さないという、オリンピック憲章の理念が浸透するよう、人権施策の推進に取り組んでいく。
問 啓発活動年間強調事項のなかに、他国への人権擁護についての言及があって然るべきでは。
答 国においては、毎年度、全国統一の重点目標と啓発強調事項を定めており、本区も国に同調し、人権の啓発活動を実施している。重点目標や啓発活動強調事項は、その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向等を勘案し、国において定めているものであり、国において検討されるものと考えている。
その他質問項目
①「HPVワクチン」を受けられなかった方への対応について ②動物愛護施策と晴海の猫保護施設の今後の活用方法について
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559