一般質問・答弁の要旨
中央区議会立憲民主党 永井 佳代 議員
子育て環境
問 政府が少子化対策の一つとして表明した「こども誰でも通園制度」により、親の就労形態や就労時間を問わず、誰でも時間単位で保育園を利用できるようになるが、本区での実現の可能性は。
答 保育所に新たな役割と責任が加わるため、受け皿となる保育所の体制整備を慎重に検討する必要がある。全園で一律に実施することは困難であると認識しているが、今後実施されるモデル事業の検証結果など、制度導入に向けた国の動向を注視していく。
本区の歳入確保
問 ⑴インバウンド観光客を意識した施策は行っているか。⑵インバウンド観光客の消費に結びつくような施策の考えは。
答 ⑴時代に即したツールを取り入れ、幅広く海外に向け情報発信するとともに、観光情報センターの運営や、フリーＷｉ-Ｆｉの設置など、来街促進と受け入れ環境の整備を図っている。⑵外国人観光客による消費の増加は、区内経済の下支えにも資すると認識。関係団体とも連携し、観光コンテンツを継続的に提供するなど、消費の拡大につながる取り組みを積極的に展開していく。
本区役所職員の労働環境
問 ⑴仕事への熱意、信頼度、愛着度を数値で表したエンゲージメント指標の把握が必要では。⑵働き方改革はどのように行われているか。⑶多様な人材が活躍する機会の重要性について考えは。
答 ⑴人材育成基本方針においてワーク・エンゲージメントを位置づけ、毎年実施しているストレスチェックの結果を指標の一つとしている。⑵超過勤務の縮減、有給休暇や育児休業の取得促進に取り組んでおり、一斉定時退庁日の呼びかけや休暇制度の周知など働きかけを強化していく。⑶複雑多様化する行政ニーズに対応した新たな発想を生み出していく上でも有意義であり、特性に応じた柔軟な働き方や合理的配慮などの環境整備が不可欠。
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