一般質問・答弁の要旨
中央区議会立憲民主党・無所属 永井 佳代 議員
ふるさと納税の影響と使い道を選べる寄附制度の導入について
問 寄附する人が、本区の防災や教育、福祉等のプロジェクトから具体的な使い道を選び応援できる制度を導入し、返礼品ではなく、想いに投資するふるさと納税として拡充しては。
答 区政への関心や参画意識の向上につながる有意義なものと認識。分野別施策選定や基準設定等の課題に留意しながら、寄附者の想いや関心に応えられる寄附のあり方を引き続き検討していく。
若者が区政に関わるための仕組みづくりについて
問 他自治体では、若者の声を政策に具体化する様々な取り組みを実施している。若者が主役となって政策を提案し、実現できる企画や予算措置、組織の導入等について、本区の方向性は。
答 本区では、チームカーボンゼロや二十歳のつどい実行委員会の企画検討過程において、若者の声を積極的に取り入れ、施策を推進している。今後も、先行事例を参考に施策全般を見直し、若者が自らの未来に主体的に関われる環境整備に努めていく。
水辺を活かしたにぎわいと回遊性の創出について
問 舟運や水上アクティビティ、イベント等を組み合わせた回遊性あるエリアづくりや、再開発エリアと旧市街を水辺で結ぶ都市空間のあり方は。またシティプロモーションにおける取り組みは。
答 イベントや水上アクティビティ、舟運等を組み合わせた回遊性の向上や、水辺の様々な取り組みは、まちを物理的に繋ぐだけでなく、各地域の相乗効果を生み出し、区全体の価値を高めるものと考える。貴重な資源である水辺を、本区の魅力を発信するシティプロモーションとして、愛着心の醸成に繋げていく。
産後1年をまるごと支える支援パッケージの創設について
問 産後ケアの申し込みは、電話や窓口に限られる施設もあり利便性が求められる。スマートフォンでいつでも空き状況を確認し、予約まで一貫し行えるオンラインプラットフォームを導入しては。
答 時間を問わず施設を予約できるシステムの導入は、利便性向上に資すると認識。産後ケア施設の多くは複数の自治体と契約しており、広域的な対応が必要となるため、総合的に検討していく。
その他質問事項
築地場外市場と築地の未来について
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