一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子 議員
物価高騰対策として最も効果のある消費税５％減税について
問 日本共産党区議団が本年３月から実施した区民アンケートでは、７割が消費税減税を望んでいる結果となった。区民の暮らしを守るため、５％への減税が必要と考えるが、本区の見解は。
答 消費税は持続可能な全世代型社会保障を実現する重要な財源であり、経済社会の変化に対応できるよう国において議論すべき。
異常な住宅費高騰の対策として家賃補助の拡充などについて
問 ⑴投機マネーによるマンション価格高騰や家賃値上げは問題。販売契約に購入者の居住や一定期間の転売禁止を盛り込むなど、不動産投機の規制が必要では。⑵市街地再開発区域に限定せず、幅広い世代が活用できる区の家賃補助制度の拡充について考えは。
答 ⑴売買契約について区は関与できないが、開発事業者に対し、価格高騰につながる転売への配慮を申し入れている。⑵個人資産の形成や財政負担の問題などから実施の考えはないが、再開発事業の従前借家人に対する居住継続援助事業を今後も継続していく。
出産や子育て、教育の費用負担軽減について
問 区民アンケートでは、出産費用や産後ケア事業の負担軽減を求める声も寄せられた。負担軽減を図る支援策について考えは。
答 国において出産費用の保険適用が検討されており、区として補助制度の導入は考えていない。産後ケアに係る費用負担についても見直す予定はないが、多様な経済的支援とともに、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目ない支援を総合的に進めていく。
その他質問事項
①築地市場跡地開発 ②医療や介護の保険料･利用料の軽減 ③高齢者福祉の充実 ④福祉センターの防災宿泊訓練
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559