平成19年　　区民文教委員会(6月8日)

1．開会日時

平成19年6月8日(金曜日)
　 　午後1時30分　開会
　 　午後4時21分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（8人）
委員長　青木　幸子
副委員長　今野　弘美
委員　礒野　忠
委員　木村　克一
委員　田中　広一
委員　田辺　七郎
委員　岡田　眞理子
議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（12人）
矢田区長
鐘ヶ江副区長
平野教育長
斎藤区民部長
西川区民生活課長
浅沼地域振興課長
小林文化・生涯学習課長
田中商工観光課長
小池教育委員会次長
奥田庶務課長
大金学務課長
和田指導室長

5．議会局職員

斉藤議会局長
土谷議事係長
村上書記
橋本書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

---

（午後1時30分　開会）

○青木委員長
　ただいまより、区民文教委員会を開催させていただきます。

　（あいさつ）

　なお、夏季委員会における服装等につきましては、6月から9月までの間、議員記章のはい用、上着、ネクタイの着用を略して出席することができます。

　それでは、議長、ごあいさつをよろしくお願いいたします。

○鈴木（久）議長
　（あいさつ）

○青木委員長
　ありがとうございます。

　それでは、区長、ごあいさつをよろしくお願いいたします。

○矢田区長
　（あいさつ）

○青木委員長
　ありがとうございました。

　それでは、理事者紹介をお願いします。

○鐘ヶ江副区長
　（理事者紹介～区長部局分）

○平野教育長
　（理事者紹介～教育委員会分）

○青木委員長
　ありがとうございました。

　常時出席以外の理事者の方は退室を願います。

　なお、本日は理事者報告の関係で、地域振興課長が出席をいたしますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告を願います。

○斎藤区民部長

　1　平成19年度区民部事業概要について（資料1）

　2　国勢調査による本区昼間人口について（資料2）

　3　年度末・年度始めの土曜日窓口開庁結果について（資料3）

　4　伊豆高原荘への指定管理者制度導入について（資料4）

　5　浜町集会施設（仮称）の整備について（資料5）

　6　区制施行60周年記念　第20回東京湾大華火祭の実施概要について（資料6）

　7　「中央区社会貢献活動情報サイト」の開設について（資料7）

　8　「東京マラソン2008」に係る説明会の開催について（資料8）

　9　中央区内共通買物券の販売について（資料9）

10　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の補償基礎額の改定について（資料10）

11　平成19年度中央区総合防災訓練の実施について（資料11）

　12　日本橋保健センター等複合施設の改修工事について（資料12）

○小池教育委員会次長

　13　平成19年度中央区教育行政概要について（資料13）

　14　中央区立学校設備使用料条例の規定の整備について（資料14）

　15　平成19年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料15）

　16　区立学校における麻しん対策の実施について（資料16）

　17　区立学校における事故発生状況について（資料17）

　18　区立宇佐美学園の周年行事について（資料18）

　19　平成18年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料19）

　20　平成19年度中学生海外体験学習について（資料20）

　21　平成19年度全国学力・学習状況調査について（資料21）

　22　平成19年度館山における臨海学校の実施について（毎年度、夏に館山臨海学園に宿泊して臨海学校を実施しているが、今まで利用していた海水浴場が、平成19年4月に館山市から海水浴場に適さないとして、公設海水浴場の指定を取り消されたため、今年度は、隣接する海水浴場を利用したり、海水浴以外のプログラムを開発したりするなど工夫して実施することとした。）

以上22件報告

○青木委員長
　ありがとうございました。

　発言の時間制について。

　発言の持ち時間制につきましては、先日の議会運営委員会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いをいたします。

　ただいまの時刻は午後2時32分です。そういたしますと、自民党さん35分、公明党さん25分、日本共産党さん25分、民主党区民クラブさん25分、友愛中央さん25分となります。

　それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

　発言を願います。

○礒野委員
　区民文教委員会になって一番最初の質問者ということで、大変緊張しているんですが、今までの区民部、それから文教委員会が統合されたということで、それぞれとても区民の皆様の身近な問題を扱っている部署と、それからこれからの次代を担う子供たちの教育ということで、これから将来我々を今度支えてくれる子供たちのために、いろいろと検討しなければいけないという、本当に多岐にわたって重要な委員会だなというふうに思っております。ことし1年間よろしくお願いいたします。

　初めに、資料2の国勢調査による本区昼間人口についてということで御質問させていただきます。

　昼間人口の減少における区の基本的な考え方、受けとめ方をどのようにお考えになっているのか。経済効果ですごく大きくかかわっている部分があると思いますので、そこら辺、中央区としてどのようにお考えになっているのか、また中小企業、それから零細企業が本区の場合すごく多くて、今までその方たちに支えていただいていたというのが、このまちだったと思うんですが、その方たち、中小企業、零細企業に対し、どのような影響が出ているのか把握していたら、そこのところを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、東京湾大華火祭で、ここでは協賛ではなく協力ということで、江東区、臨海副都心まちづくり協議会という名前が挙がっているんですが、今回、豊洲の会場が第1会場、第2会場ということで、そういう部分で協力という形になっていると思うんですが、以前からお話ししていることなんですが、協賛というような形で、もしくは江東区が何かしらの部分でお金を出してくれるというような形の話というのは中央区の方から、前回までは持ちかけるというお話は伺っていたんですが、その働きかけの状況というのは、今、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

　続きまして、東京マラソンなんですが、6月14日に説明会があるというふうに御報告をいただいて、前回と同様ということでの説明が行われるようなんですが、去年やはり一番問題になったのが交通規制だと思うんです。地上は交通規制をして地下の方を通ってもらうということで、地下街がとてもにぎわったというお話は聞いているんですが、実は、それ以外の部分で、例えば障害者の方、それから車いすの方などが、やはり交通規制のために道を渡れない。それから、お年寄りの方が交通規制のために道を渡るのに歩道橋をずっと上って渡らなければいけないとかいう部分での区民からの苦情というのを随分私は耳にしたんですが、そこら辺の苦情というのが中央区の方の耳に入っているのか。また、そうした部分を東京都に対して中央区から何かお話をされているのかということに関してお聞かせいただきたいと思います。

　まずは3点、よろしくお願いいたします。

○田中商工観光課長
　まず、昼間人口の変動を経済あるいは中小企業との関係でどのようにとらえているかということでございます。

　先ほど報告がありましたとおり、約65万人ほどということで、その前の調査に比べまして下げどまったというか、横ばいになっているということでございます。また、これとは別の調査でございますが、事業所・企業統計調査というものがございまして、平成16年度に行われております。その中では、今、事業所・企業数が約4万1,000ということで、その前の平成13年度の調査に比べますと、その当時、約4万5,000でございましたので、約4,000社程度、事業所・企業が減っていると。それを受けて昼間人口も減ったということでございます。この事業所・企業統計調査、この後また直近で行われて、間もなく報告が出るかとは思いますけれども、恐らく事業所・企業の減少が減ったということと、ほぼイコールかなと思っております。

　前回大きく減りましたのは、金融機関の再編問題ですとか、あるいは大きな広告代理店などの移転に伴う影響というものもあったかと思いますけれども、そういった影響が一服といいますか、一段落していると。それとあわせまして、区の方でもこういった前回の事業所あるいは昼間人口の減少に伴いまして、新たな創業支援ですとか、それは融資の部分あるいはコミュニティビジネスですとか、起業家塾の開催等で新たに事業所あるいは雇用を創出していただこうという取り組みをしてまいりましたので、そういったことがやや功を奏しているのかなというふうにとらえているところでございます。

　また、昼間人口の減少によります中小零細事業所の皆様からの具体的なお話というのは直接的には余り聞いていないところでございますが、一方の定住人口は大きく回復しておりますので、そういった方々がいろいろ支えていただいているのではないかというふうに思っているところに至ってございます。

　いずれにいたしましても、都内随一の商業のまちということで、事業所数は都内一ですし、就業者数も都内有数というところでございますので、今後ともにぎわいと活力のために中小企業、零細企業の発展に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

　また、もう一つ、東京マラソンでございます。

　第1回目、ことしの2月に行われまして、来年の2月に第2回目ということでございます。東京都と日本陸上競技連盟が主催なさるということで、区の方は何とか可能な限り、独自の取り組みとして区民の方々に影響が出ないように、あるいは区民の方々の不安を払拭するために、主催者を呼んで説明会を開催させたり、あるいは東京都をはじめとする主催者側では多分足らないんじゃないかというようなところに職員、管理職を中心に約80名、当日も自主的な警備に当たっております。そういったことで取り組んだわけでございます。

　本区に昨年1階にオープンいたしました防災危機管理センターにおいて集中的に情報収集と区民の方々からの電話への対応に当たりましたけれども、直接区の方に入りました電話というのはそれほど多くございませんで、4件ほどでございます。それは、そこの防災危機管理センターへの電話ということでございますが、事前に警察の方から、銀座で放置自転車があるとか、あるいはコース上の応援旗がちょっと外れそうなところがある、さらにはマスコミの方から銀座駅の1日の平均の乗降客数、それとＮＰＯの方からパンフレットをどこで配っていますかというようなことで、防災危機管理センターには4件お問い合わせ等がございました。一般区民の方からのお問い合わせあるいは苦情というものは直接設置した問い合わせ先ということで区のお知らせ等でＰＲさせていただいたところにはかかってこなかったということでございます。

　しかしながら、地域のいろいろな事業所の方あるいは町会の方からは、委員御指摘のとおり、長時間にわたって道路が封鎖されて、なおかつ往復でございますので、全面封鎖というのが相当長かったので、相当皆さん苦労をなさっていたというお話は伺っております。これは事前に想定もできましたので、東京都には可能な限りの対応というものをお願いしてまいりましたけれども、今後ともそういった、障害者の方あるいは高齢者の方々にも安心して観戦していただける、あるいは安心して中央区に来ていただけるようなことを東京都の方にも強く要望してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○浅沼地域振興課長
　東京湾大華火祭の開催に関します江東区からの受け入れということでございます。

　昨年の東京湾大華火祭開催時には既に江東区の豊洲地区におきまして江東区立の公園が開設をしておりましたが、周辺が工事区域であるということで、昨年につきましては江東区独自の措置で公園を閉鎖していただくとともに、職員の方に警備をなさっていただいたというところでございます。

　ことしは周辺の商業施設も開設いたしまして、また隣接をする豊洲の公園も開設しているということで、実行委員会、区といたしましては花火を見る会場になってしまうということで、安全を第一に考えまして、会場化をするということで計画をしているところでございます。会場化に当たりましては江東区の公園であるということでございますので、公園を専用で実行委員会へ貸していただくということでお願いをしてございまして、それについてはおおむね了解いただいているということですし、また、地元の警察あるいは消防への働きかけも江東区からしていただくということでお願いをしてございます。

　また、当日の遊具あるいは樹木等の保護等も江東区にお願いをしているところで、こういう態勢をとっているところでございます。

　協賛金につきましては、昨年来から働きかけをさせていただいているところでございますけれども、江東区は独自に深川の方で花火大会を開催しているということがございまして、独自に花火大会を開催している上に、東京湾大華火祭に協賛金を出すというのはなかなか区民の方の理解が得にくいだろうというふうなことで、江東区から協賛金を出すというのはなかなか難しいというお返事を、現在のところ、いただいているところでございますが、これからも江東区さんの方で協賛金をいただけるように、後援になっていただけるよう働きかけは続けていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○礒野委員
　それぞれありがとうございました。

　まず、昼間人口の件なんですが、定住人口が10万人に昨年の4月4日に回復したということで、中央区の場合、定住人口を着々と回復して、今も伸びているということなので、余り中小零細企業の経済に関しては、そこでプラスマイナスゼロだよというようなお話だったんですが、やはり一時期約74万人いた昼間人口が、今、約64万人。約10万人減っているわけですよね。そうすると、やはり働きに来た方がちょっと食事したり、昼食を食べたり、またはどこかでおにぎりを買ってきたりとか、帰りに、じゃあ、お疲れさまで軽く飲んでいこうかなんていうので、1日当たり平均に直せば、一人頭1,000円や1,500円ぐらいの金額は地元に落ちていたと思うんです。

　だから、そうした部分を考えたときに中小零細企業というのが定住人口が回復したから、そんなに経済効果は変わっていないよということではなくて、やはり相当ダメージを受けているところもあるんじゃないかなというふうに思うので、そこら辺の策というのを今後しっかりと考えて対応していただきたいなというふうに、これは要望させていただきます。

　また、東京マラソンの件は、直接の苦情は余りなかったというお話だったんですが、やはり地元に住まれている方はすごく長時間にわたり不便を強いられたというのは事実なんです。ですから、この説明会のときにそういうことをしっかりと言える方がいるとは思うんですが、そこら辺を踏まえて、行政として東京都の方にこういう事情があるんだ、だから、そこら辺をしっかりと踏まえて組み立てを考えてほしいということを申し入れをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、東京湾大華火祭の江東区の件なんですが、江東区は江東区のやはり事情があると思いますので、余り強制することはなかなか難しいと思いますので、粘り強くお話しして働きかけをしていただきたいというふうに、これも御要望させていただきまして、私の質問を終わります。

○木村委員
　自由民主党、新人の木村克一でございます。これから1年間、区民文教委員会でお世話になるという形になりますので、先輩議員の皆様方並びに矢田区長をはじめ、区の職員の皆様方、新人を見る温かい目で、こんな質問をするのかといろいろな部分も出てくるかとは思いますけれども、私自身としては、これが今の区民のレベルだというような考え方で、私イコール区民の声という形で真摯にとらえていただければと思っております。何とぞ、新人でございますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

　私が今回皆様方に質問したい件に関しまして、まず述べさせていただきます。

　今回、先ほどの区民文教委員会の報告事項の一覧に関しまして単純に御説明をいただいただけでも約1時間という形で、大変長い時間をかかってしまうことになっております。その中で、私のような新人がこの項目ごとについていろいろ調べてわたって発表させていただけるようなことは、とても大ざっぱになってしまうと思いましたので、今回、区民部事業概要の中で質問させていただきたいと思います。

　私自身、地元の町会並びに商店街で、もう十数年来、約20年間近く活動させていただいております。その中で、まちの中で活動してきたことに対して自分が感じ得たこと、また、まちに住んでいる方々からいただいた質問について質問させていただきたいと思います。

　まず、区民生活のことについてなんですけれども、16ページ目の住民基本台帳による世帯と人口に関してお聞きしたいと思います。

　まず、これに関して、中央区の総世帯数は5万8,898世帯、それに対する人口のトータルは10万3,013人という形になっております。地域別に関しましては、それぞれ1世帯当たりの平均人数が京橋地域が1.62人、日本橋地域に関しましては1.66人、月島地域に関しては1.9人という形になっております。これらの形から見てみても、ひとり住まいの方がかなり多くいらっしゃるという形が現状だと思っていますので、この問題に関しましては今後の町会、自治会の問題、それから商店街の活性化の問題、それに伴って地域の防災に関しても大きくかかわってくる問題だと思います。ここら辺の問題に関しては年代別の男女の比率でひとり世帯の世帯数がどのくらいあるのかということを、まずお聞きしたいと思います。

　続きまして、お聞きしたい問題は、地域振興課の公衆浴場の対策についてお聞きしたいと思います。

　現在、中央区は高齢化社会がかなり進んでおります。私のまちにもかなりの高齢者の方々がお住まいになっていて、この高齢者の方々は銭湯でのコミュニケーションをとる形をかなり楽しみにしているということを聞いております。また、銭湯でのコミュニケーションにとっては、現在、中央区においては、今までですと銭湯の利用券という回数券みたいな形の発行から、今度はカードによる発行へ変更になってきたと思います。それに伴って、1回の使用料について100円を支払うような形に変更になってきたと思います。その辺の代金の負担の部分に関しての問題と、それから高齢者がかなり多く銭湯を使用するということについて、それなりの、先ほどの伊豆高原荘でもかなり問題があったという形で浴槽の高さの問題が出てきたんですけれども、それに伴って、公衆浴場の銭湯において、高齢者がかなり多く使用することに対してのそれなりの配慮の仕方、今回、これに関しましても、浴場等の修繕に675万円の予算を上げていられるような形になっていますが、ここら辺の中で、それらの高齢者に対する配慮の仕方として、浴槽に入る手すりも入っているのかどうかの改修工事についてもお聞きしたいと思っております。

　それと、あともう一点、今度は区民施設の管理運営についてお聞きしたいと思います。

　こちらの方に関しましては、28ページの方にヴィラ本栖が今回、挙がっているような形になっているんですけれども、我々議員団といたしましても7月に館山臨海学園、柏学園、それから1泊2日かけまして宇佐美学園、伊豆高原荘、それからヴィラ本栖の方に施設の視察に行くようになっているので、そのときにもぜひとも聞きたいと思っていたんですけれども、実際、私がヴィラ本栖、伊豆高原荘を何回か使用させていただいています。

　そのたびに大変いいなと思ったのは、区役所の前から直通バスを運営しているということがありまして、片道3,000円、往復で6,000円という形になっています。また、高齢者の方々にはこれに対して負担がかからないようにということで1,000割引の5,000円で往復で帰ってこれるような形にもなっていると思うんです。バスを使うのはすごくいいことなんですけれども、行く人間に対しての大型バスの使用ということで、かなり空席が目立っている部分もあるのかなというような感じで考えていますので、この辺の負担に関しての問題。

　それから、現地に着いてから、これに関してはマイクロバスで周遊をしていただけるということで、ヴィラ本栖を実際に使ってみて思ったことなんですが、周遊観光をやる場合には限られた時間、ある程度の時間ですぐ終わってしまいます。それに対して、今回このマイクロバスを運行することによって、河口湖周辺の博物館等々を、往復送迎をしていただけるという、かなりすごくいい環境が整っているとは思うんですけれども、実際に使用する人数に応じて、このマイクロバス1台だけではかなり限られてしまう場合があるので、例えば団体でこのヴィラ本栖を使用した場合、マイクロバス1台では行動できなくなってしまうという相反する不便さの部分が出てきています。

　この直通バス並びにマイクロバスの管理に関して、これは、今、実際どこがされていて、どのような管理になっているのかということをお聞きしたいと思います。

　まず、その3項目について御答弁をお願い申し上げます。

○西川区民生活課長
　まず、人口、世帯数につきましてのお尋ねでございます。

　委員御指摘のとおり、4月1日現在の人口から本区の1世帯当たりの世帯人数を計算いたしますと、1.75人ということになるわけでございます。そういうことで、だんだん世帯人数は少なくなってきておりますが、近年の転入等の状況を見ますと、30代の方が非常に多い。また40代の層もそれについで多い。そういった子育て世代の方が転入されているという面もありますし、その多くは単身世帯の方が現在多い。転入世帯に限って見てみた場合に、その世帯の平均は1.1人ということで、ほとんど単身世帯の方が非常に多くなっております。ただ、もちろん子育て世代の御家庭の方たちももちろんある。そのような状況にあるわけでございます。

　今、委員お尋ねになりました年代別あるいは男女比率といった細かい資料につきましては、手元になくてお答えできないわけでございますが、そういた資料につきまして本区の基本的な資料として必要というふうに考えておりまして、今後はプログラム等々を修正して、そういった資料が出せるように、今現在研究をしているところでございます。

　以上でございます。

○浅沼地域振興課長
　まず、公衆浴場についてでございます。

　高齢者の方の入浴事業につきましては、福祉保健部所管でございますけれども、平成16年にそれまでの無料券の配付から1回100円の入浴カードに切りかえをしてございます。たしか、その前には48枚の無料券でございましたが、100円のカードにしてから何回でも御利用いただけるということで、多くの方に御利用いただいているところでございまして、お1人の利用状況としては、入浴カードにかえてから、より多くの方に御利用いただいているというふうに聞いてございます。100円ということで負担はございますけれども、年間のトータルで考えますと、それまでの無料券よりも経済的な負担が少なくなるということで導入をして多くの方に喜ばれているというところでございます。

　また、高齢者の方につきましては、特に御家庭におふろがあっても、例えば洗うのは大変であるというようなことで銭湯を御利用いただいているというふうな声も聞いているところでございます。

　公衆浴場の浴槽につきましては、ほかの多くの方も入られるということもございますし、それからお湯の量ということもございますので、なかなか浴槽の縁を下げるというのは難しい状況であろうというふうに考えてございます。そういうことで、各浴場では高齢者の方に、例えば介護用のいすですとか、そういうものを配置してございまして、高齢者あるいは障害者の方でも入浴しやすいような配慮をしているところでございます。なかなか浴室内がそう広くはございませんので、手すりというのがついているところはそう多くはないと思いますが、例えば手すりをつけたいというような修繕の場合につきましては、区の方の設備補助の対象とさせていただくことになっております。

　次に、ヴィラ本栖についてでございます。

　まず、直通バスにつきましては、利用は予約制になってございます。大型バスだけですと、少人数の場合は効率的に悪いということがございますので、利用人数に応じまして大型バスあるいは中型バス、そしてジャンボハイヤーといったようなところで利用人数に応じて効率的な運行ができるように車種をかえているところでございます。

　また、周遊観光のマイクロバスにつきましては、委員御指摘のとおり、やはりどうしても人数に限りがございます。かと申しましても、その便数をふやすと、周遊以外に富士河口湖駅との送迎といったものにも支障が出てくる場合もございますので、そういった中で指定管理者がうまくスケジュールの調整を図って、御利用者の方の利便性を高めているところでございます。

　今年度から指定管理者制度を導入いたしまして、直通バスにつきましても指定管理者の方へお願いをしてございます。そういったところで、直通バスにつきましては、これまで区内3カ所からそのまま施設へ直行していたところでございますが、4月から、施設へ行く前に河口湖のところへ乗降場所を設けて、河口湖でも乗降ができるような措置をやってございます。河口湖は、非常に観光スポット等も多く、レストラン等も非常に多いということで、そこで一度、例えばおりていただいて、いろいろなところをめぐって遊んでいただいて、ヴィラ本栖へ行かれる場合はマイクロバスを利用いただける仕組みになってございますので、直通バス、マイクロバス、両方で指定管理者が利用者の方へのサービス向上の策を講じているところでございます。

　以上であります。

○木村委員
　今のお話で、ある程度すごくわかりやすく説明していただきまして、ありがとうございます。

　今のお話で、例えば中央区の区政年鑑を見ましても、人口の比率ではだんだん三角形が大きく底辺が広がっていくような形で、30代、40代の人たちがふえているという形になっています。また、この世代の方々が、単身世帯がふえているという実情であって、昨日だったと思うんですけれども、新聞を見ていて、だんだん経済が安定してきて裕福になってくると、結婚して子育てする若い人たちがふえているということも出ておりました。そのような形で考えた場合、30代、40代、まさに働き盛りの人たちが人口増加になってきているということは、すごく中央区にとってはいい話だと思っています。

　また、その反面において、働き盛りで単身で働いている方々が多いという部分は、これからの区の建築関係の問題におきましてワンルームマンションが多い状態においてひとり世帯の方々がそこで生活するという部分も、やはりかなり多く出てきているのかなということが考えられます。また、ワンルームマンションに関しましては、この地域が銀座に近いということもあって、定住性がある方々というよりも、どちらかというと商売をしている方々のワンルームマンションの使用という形のものがかなり多いのではないかというような懸念を私はしています。このことについても、今後考えていっていただきたいと思います。

　また、先ほどの公衆浴場に関しましては、特にこちらの項目に関しましては、銀座湯と入船湯が、確保浴場対策という形で挙がっております。

　そのうちの1つ、銀座湯に関しましては、今まで御夫妻で運営をされていた経営者の片方の方がお亡くなりになってしまったことによって、御主人だけで運営しているという形になっていました。その方の負担が多くて、御主人の方も体を壊してしまって、休業、開店、休業という形が何日間か続いてしまったことによって、地域の方々がわざわざ入船湯の方まで行っているというのも現状だと思います。地域の方の声としては、やはりこちらの浴場に関しましては、住み込みで運営できるような形の公衆浴場を考えていただかないと、なかなか安定して入ることができないんですよという声も聞いたものですから、そこら辺もぜひ検討していただきたいと思います。

　以上のことについて、私の方で質問は今回この3つの項目で終了させていただきます。

　また今後ともひとつ御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

○青木委員長
　それでは、休憩を入れたいと思います。10分間ほどの休憩を入れたいと思いますので3時15分までにこちらの方に御参集ください。

　それでは、休憩といたします。

（午後3時4分　休憩）

---

（午後3時15分　再開）

○青木委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。発言を願います。

○田中委員
　それでは、質問をさせていただきます。

　まず、区民部に関連いたしまして質問を、資料1、資料2、資料3、資料11に関連いたしまして質問させていただきます。

　まず、区民部の事業概要の中で、先ほどの御説明の中にもございました新しい取り組みとして、文化の振興プランがございます。この点についてお伺いをさせていただければと思うんですが、私も1期目のときの4年間、2度の一般質問にわたりまして、芸術活動も含めた文化の振興の取り組みについて主張させていただいた経緯もございます。そういった中で、こうした懇談会あるいはプランの策定という御答弁もいただきながら、今回の事業内容の中に盛り込まれてきているところに大変期待をしているところでございます。そこで、5月にそうした懇談会が設置されたということでございますが、どういった状況なのか、もう少し詳しくお示しいただければと思います。

　それから、2点目といたしまして、事業概要の20ページにございます消費生活対策に関連して質問をさせていただきます。

　最近、地域の御高齢の方から、振り込め詐欺の電話が大変多い、1件かかってきて、また数日たってかかってくる、今までにないほど多いというお声を、一部地域でございますけれども、伺っております。先般の区のお知らせの中にもそうした、気をつけてくださいというような内容も盛り込まれていることはよく理解をしておりますが、この点の対策といいますか、例えば御高齢の方々、お1人で住んでいらっしゃる方々に対するそうした啓発といいますか、気をつけてくださいというような取り組みをどのように今後展開されていこうとお考えなのか、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

　次に、資料2に関連しての質問でございます。

　先ほども前委員の方から、さまざま議論がございました。これは単純に確認でございますけれども、いわゆる昼間人口というのは、大変勉強不足で恐縮ですが、どういった指標なのか、もう少し中身を教えていただければと思います。先ほどの御答弁を伺うと、例えば事業所に勤めている数の積み上げが含まれているのか、どういった形でこの昼間人口というものが出てきているのか、改めて確認をさせていただければというふうに思います。

　次に、資料3に関連しまして質問をさせていただきます。

　年度末・年度始めの土曜日の窓口開庁ということで、これも大変評価させていただいておりますし、期待をしております。これまでの委員会でも費用対効果等のお話もさせていただきましたが、最近、やはり新しい区民の方が来られたということで、新しい方から、確かに少数かもしれませんけれども、もう少し窓口時間を休日あるいは夜、ふやしていただきたいというお声を以前より多く伺うことがあります。本区として、そうしたお声をどのように受けとめられて、また今後の可能性として展開していこうとお考えなのか、その可能性といいますか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

　次に、資料11に関連しまして質問させていただきます。防災訓練でございます。

　大変重要な取り組みだというふうに思っております。前年度のときは高層住宅に特に焦点を当てて取り組みを行われたところでございますけれども、たしか委員会の御報告の中で、やはり区民への周知の徹底、また御協力がなかなか図れなかったと。この点を一つの大きな反省として、次回につなげていきたいというお話がございました。確かに、防災という視点は一人一人の心がけが一番大切であろうかと思います。その環境をつくっていくのは確かに行政の取り組みだと思いますので、前回のそうした反省点を踏まえて、今回、内容は大きく変わっておりますけれども、そうした区民の参加に対して、先ほど区のお知らせ、ホームページとありましたが、より一層の参加意欲を促していくためにどういった取り組みを考えておられるのかお聞かせいただければと思います。

　以上、大きく4点にわたりまして質問させていただきました。お願いします。

○斎藤区民部長
　それでは、私から、防災訓練の区民への周知、協力についてお答えをいたします。

　委員御指摘のように、高層住宅についてはおととしでございまして、去年が日本橋地域で水路活用訓練という状況でございました。いずれの訓練につきましても、区民の方々の御理解、御協力を欠かすことができないものでございますし、防災区民組織、また拠点運営委員会を中心に、地域の方々が一体となって、やはり参加をしてきたという枠組みづくりが大変重要だと思っております。

　先ほどの御説明の中で、各拠点において毎年やっていただきたいというふうなお話を申し上げまして、そのため、現在、防災課職員が各拠点とかなり緊密な連携をとって話し合いを進めております。今、防災拠点が21拠点ございますが、既に14拠点の方々と緊密な話し合いを持てたというふうな状況になってございます。

　あわせて、防災拠点ごとのマニュアルづくりというふうな活動を通しまして、なるべく職員がまちへ出て、防災関係についても住民の方々と連携をとりつつ、こういった周知、協力に努めていくといった形で、今、進めているところでございます。当然、ＰＲとしてホームページ、区のおしらせというのは有力なツールではございますが、地域の協力を一人でも多くの方に参加していただくためには、こちらからの働きかけ、職員が行って働きかけるということが一番重要であろうと思っておりまして、そういったマニュアルづくりや防災訓練の計画を通して、より多くの区民の方々と職員が接して協力をいただいていきたい、今後ともそういう活動について力を入れていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
　文化振興懇談会の設置状況についてお答えいたします。

　中央区におきましては、江戸開府以来、長い伝統と文化がございますので、こうしたことを背景として文化の力を活用して都心コミュニティの活性化に努めていきたいと考えております。

　そうした中で、文化振興プランをつくるに当たりまして、文化振興懇談会といったものを、今、つくっているところでございますが、学識経験者であるとか芸術家の方、6名程度ということで選出の最終段階に入っております。したがいまして、まだその詳細についてはもう少し先になりますけれども、いずれにしましても、6月の終わりから7月の初めぐらいに第1回の懇談会を開き、都合5回ぐらい懇談会を開いた後、今年度の末には文化振興プランを策定したいというふうに考えております。

　以上でございます。

○西川区民生活課長
　まず、消費生活対策につきまして、特に振り込め詐欺に関するお尋ねでございます。

　振り込め詐欺につきましては相変わらずあり、つい最近も月島警察署管内において発生しているというふうに聞いております。その内容も巧妙化、悪質化しておりまして、高齢者の方の貴重なこれからの生活の資金をだまし取るということで、本当に許されないという思いを持っております。

　対策につきましては、いろいろな機会あるいは配布物、消費者だよりなどを通じて、いろいろなチラシ等で、例えば、慌てない、すぐに現金を振り込まない、お子さんが交通事故を起こしたとか、本当にそういう事実があるのか確認するなどというようなことのＰＲ等もしております。また、困ったときには必ず私どもの窓口に相談していただくように相談窓口等のＰＲもしております。福祉関係の部門とも連携をとっておりまして、民生委員さんであるとかケアマネジャーさんの会合において、私どもも相談に出かけていってＰＲをする、そういったことも行っております。また、相談員がまちの会合に出前講座といいますか、声をかけていただければ出かけていって、いろいろお話をさせていただく、そういったことをやっております。それから、また従来から東京都とも連絡を取り合って、いろいろ情報交換をしております。

　今後、さらに警察署とも特に情報交換を今まで以上にできるようにしたいと考えておりまして、そういう方法を各種組み合わせて対策を充実させていかなければならないというふうに考えております。

　次に、昼間人口についてのお尋ねでございます。

　昼間人口の算出の仕方につきましては、国勢調査の調査票の中で、その方の就業地域を尋ねる、あるいは通学地を尋ねる、そういう質問項目がございました。それによりまして、例えば中央区に就業しているんだという方、あるいは中央区に通学しているんだと、そういうふうにお書きになった方の集計、近県あるいは区外から来る方の数値の集計が昼間人口ということになってございます。

　それから、もう一つ、土曜開庁に関連して、窓口時間のさらなる延長ということの考え方はどうなのかということでございます。

　本区におきましては、今回報告をいたしました土曜日の4日間の繁忙期の窓口開庁のほかに、毎週水曜日においては午後7時まで延長している。それから、住民票の写しと印鑑登録証明書でございますが、自動交付機というものを本庁、日本橋区民センター、月島区民センターに設置して、これは年末年始を除き年中無休で午後9時30分まで使えるというような仕組みを用意しております。それから、さらに印鑑登録証明書につきましては電話予約というようなことで、予約をして夜間本庁の守衛室においてお出しするような仕組みも用意しております。そういった仕組みで住民の方の利便に供しているという考え方でございます。

　今後につきましては、やはり定型的なことについてはそういった機械化、インターネットを中心としたＩＴ技術の活用を一層拡充することによってサービスを向上させていくという考え方が1つあります。また、職員体制等も見直しながら、さらに窓口時間の開庁の拡大については、そういういろいろなことを考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中委員
　それぞれありがとうございました。

　まず、防災訓練におきましては、先ほど御答弁いただいたとおり、何とぞよろしくお願いさせていただきたいというふうに思っております。先ほど特に感じたことは、職員の方々が小まめに出かけて対話をされながら、一人でも多くの人に促していく、そうした地道な取り組みが私も一番大切であろうと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

　それから、文化振興プランの策定ですけれども、まだ始まったばかりということで、なかなか詳細的なお話はありませんという御答弁でございました。実は大変大きな文化という中のほんの一端のお話といいますか、御報告でございますけれども、先般、銀座ブロッサムのホールで、日本舞踊の団体の方が演じられて、演じた後にいただいたお声なんですが、大変舞台の裏方の方でやってくださる方々がすごく理解をしていただいた上で、すごくよくやってくださっていると。実はそういう方たちがあって、こうした取り組みが進むんだと。一口に文化という大きな枠だけれども、そういう陰の力があって成り立っているんだ、その点をぜひとも区の方に話してくださいというふうに言われたものですから、一応御報告させていただきたいところであります。本区にはもともと持っているそうした中央区のさまざまな財産、ポテンシャルもあるでしょうし、またそういう人材も勤めておられる。そういった観点から、私はこのプランもぜひとも活発な議論を行っていただいて、それが本当に区に広がる、また新しい方、もともといらっしゃる方とのコミュニティも広がる、いろいろな意味で推進をしていただきたいというふうに思います。

　また、私としては、一歩先に進んで条例化ということを望んでいるところでありますけれども、当然、議論を踏まえてという御答弁をいただいておりますので、推移を見守っていきたいと思いますし、区といたしましてもぜひともお酌み取りいただいて推進をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。

　それから、振り込め詐欺の対策についてでございますけれども、確かに一番のポイントはお年寄りの方々、またおひとり暮らしの方々なんです。先ほどお話がありました福祉保健部とやはり連携していただく中で、しっかり話をしていく場を設けていただきたいですし、現場では民生委員さん等もおられますが、多忙な中、大変な業務を行われておりますけれども、そういった中で一人でも多くの方に声をかけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　それから、昼間人口についてですけれども、いずれにしても、国勢調査ということで行った上で、勤めておられる方、通勤者また通学者を含めてというお話がございました。先ほど前委員もおっしゃっていましたけれども、確かに中央区を支えている屋台骨、まさにこれが中小零細企業の方々でありまして、例えば一番わかりやすい、いわゆる商店街等がその一つの代表例という形になります。そこに多くの方たちがぜひとも集っていただきたい。また、現場の方々の努力も当然あると思います。そういった中で、区としてできることは、やはり環境をつくっていくということが1つポイントになるかと思うんですが、これから、中央区全体の取り組みの中で、再開発等も大変多くなってくる。これは、当然、内容的には都市整備部の所管かもしれませんが、それはそれといたしまして、この中小零細企業の方々を守っていく、また支援していく、そうした視点を持っているのが区民部だと思います。そうした再開発等がある中で、当然、事業者が決定権を持っている、方向性を示していく、そうした背景があるかと思いますが、ぜひとも現場の気持ちをわかっている区民部の、特に地域活性化という視点を持った方の意見をそういった場の中にも反映していただいて、人の流れが広がるような、わかりやすい例でいったら、歩行空間のそうした流動ですとか、そういったことにぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。

　先般、一般質問の中で、コミュニティバスの話を会派としても何度となくお話をさせていただきました。当然、主眼は御高齢の方々、また障害をお持ちの方々の区施設の利用ということが根本ではありますが、当然、地域の活性化という視点も含めて、そういうお話をさせていただいた経緯もございます。ぜひともそうした中小零細企業の方々の状況をよくわかっている部署のお声を、そうした再開発等にも組み入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

　次に、教育行政に関連して質問をさせていただきたいと思います。資料13、資料19について質問させていただきます。

　教育行政概要の中で、先ほども御説明の中で触れておりました新しい取り組みということで、子供の読書活動の推進計画の策定という御説明がございました。これも私が大変期待している取り組みでございまして、何度となく主張し、要望させていただいたところでございます。この取り組みについてどのように、策定に向けて現在取り組んでおられるのか、もう少し詳細にお示しをいただければというふうに思います。

　それから、資料19の不登校・いじめの状況についてでございます。

　先ほどの御報告の中で、少しでも、どんな事例でも吸い上げていくんだ、しっかり把握していくんだと、そういう視点もあってか、数字自体が確かにふえている。また、括弧の中は、不登校のところ、それからいじめのところにおいても解決したところですというお話がございました。この点も、どのような取り組みによって解決されておられるのか、何か代表的な事例でもあれば教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○小池教育委員会次長
　子供読書活動推進計画の策定についての取り組みでございます。

　現在、この計画策定のための検討委員会を設置しております。これは内部的な検討組織でございます。私が委員長になっておりまして、関係課長、それから教育委員会以外にも区民部、福祉保健部の関係課長も委員に加えて検討をするということで発足をしてございます。

　検討委員会のもとに作業部会も設置をして、具体的な作業をこれから始めようというところでございます。年度内にこの策定をするということで、今、取り組みを開始した状況でございます。

○和田指導室長
　御質問のございました不登校・いじめの解決についての取り組みでございます。

　まず、不登校対策でございますが、本区は教育相談員を、小学校は巡回で2校に1人、それから中学校につきましてはスクールカウンセラー、心の教室相談員の配置をしているところでございます。また、それ以外にも、保健室登校、相談室登校などの児童・生徒がおりまして、その都度、その状況に応じたきめ細かな指導をしているところでございます。

　全員がというふうにはなかなかいかないんですが、何人かはその対応によって学校に心を開いてくれるというところでございます。なおかつ、中学校におきましては、小学校もそうでございますが、メンタルサポーターという制度をとっておりまして、これは大学と連携し、大学の心理職を目指している大学院生をスカウトして、なかなか家の外に出られない児童・生徒に対して訪問指導をするというふうな措置をとっております。不登校の児童・生徒が、これもいじめと同様にゼロになるように、いろいろ努力してまいりたいと思います。

　また、いじめにつきましては、資料にありますが、小学校で非常にふえております。実は、文部科学省がいじめの定義を若干表現を変えた経緯がございます。以前は自分より弱い者に対して一方的にという文言があったんですが、これが今回は当該児童・生徒が一定の人間関係のある者からということで、要するに弱い者とか一方的にということではなくて、同等の者であっても当該の児童・生徒が不快に思ったり、精神的に追いやられてしまったりした場合は、これをいじめだというふうに定義いたしました。そういう観点から、特に小学校では対人関係のスキルがまだ未熟な部分がございまして、冷やかしだとかからかい等で悩む児童が多いということで数がふえてございます。

　ただ、解消した件数が小中合わせて16件中12件ということでございまして、これは各学校で対応しているところでございます。これは、先ほど申し上げました相談員等の力もございますし、教育センターでは来所相談も行っております。今後、これは数が少ないからいいということではなくて、やはりこれもゼロにしなければいけないなというふうに思っているところでございます。今後ともそのように努めてまいります。

○田中委員
　ありがとうございました。

　読書活動推進計画においては、ぜひともこの中に目標を何らかの形で入れていただきたい。この計画をつくっただけで終わらせない。少しでも広がるように、ある程度の大枠的な目標をつくっていただきたいと思います。

　ちなみに、三鷹市の視察にも行かせていただいたときに、やはりそうした目標を明確に、読書のパーセンテージが80何％、それを100％にするですとか、明確につくっておりましたので、ぜひともそうした中で皆さんの意識を促していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　それから、不登校及びいじめの対策におきまして、先ほど御答弁いただきました。あくまでもゼロを目標に、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、数字の背景にはたくさんの細かいこともあろうかと思います。その点もきめ細やかな指導をぜひともお願いしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。

　以上で終わります。

○田辺委員
　それでは、資料の大体順番に沿ってお聞きしたいと思います。

　資料4に関連してですけれども、ここでは区民サービスの向上及び経費の節減ということで、伊豆高原荘に指定管理者制度の導入を図り、近々、提案を受けて審査に入るということですけれども、提案を受ける際に区としてどういう提起をしているのか。きょうは、それを資料として提出していただきたいと思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料5の浜町の集会施設ですけれども、ここは葬儀にも利用できるようにしたいという先ほどのお話ですが、勝どきのセレモニーホールと同じような宿泊施設を計画されているのか。それとまた、管理方法というのはどういう方法を考えておられるか、簡潔に答えていただきたいと思います。

　それから、資料6の区制施行60周年記念、第20回東京湾大華火祭の実施ということですが、朝日新聞社が主催にまた戻ってきたということですけれども、理由は20回目の花火大会を記念してということのようですが、一体主催とはどういう定義なのか、これを教えていただきたいということです。

　実は、第1回目の花火大会を実施するに当たって、矢田区長さんと私が、本会議場でも議論をしましたけれども、朝日新聞社は社会の公器だということを言われました。私は朝日新聞社といえども一企業ではないかと、こういうことで、一企業を中央区と同じように主催者に入れるのは問題だということで批判をしました。その後、朝日新聞社の財政事情もあってか、主催の座からおりた経緯もありますけれども、なぜ、今、朝日新聞社が主催者に加わってきたのか教えていただきたいと思います。

　また、私もたまたま参加させていただいた会場では、主催者の朝日新聞社の代表のあいさつの中で、最近、ＡＥＲＡという朝日新聞社発行の雑誌が売れていない、皆さん、買ってほしい、そういうことを平気で宣伝するようなことをやっていました。大変非常識なことだというふうに思いますけれども、そうした朝日新聞社をなぜまた主催という団体に挙げたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

　それから、資料7ですが、中央区社会貢献活動情報サイトの開設についてということで、既に6月1日にもう開設されているわけでありますけれども、こういうサイトの運営要綱があるわけですね。きょうは、この内容について議論をしませんが、運営要綱を資料として出していただきたい。そのことをお願いしておきます。

　それから、資料9に関連してでありますけれども、共通買物券、区民からも歓迎され、そして中小業者の皆さん方からも歓迎されております。私たちは、この発行総額をもっと引き上げるべきだと考えておりますが、きょうの質問は、この3億3,000万円の発行と加えて、新生児誕生祝買物券及び敬老買物券用は別途配布するということで7,000万円の予定をしているということですから、そうしますと、合計この期間には4億円分が流通するということになるんでしょうかね。これについてお答えいただきたいと思います。

　それから、資料13に関連してでありますけれども、1つは就学援助の問題です。

　去る3月の議会で私たちの会派の代表が、この就学援助の申請の用紙の内容がおかしいじゃないかという指摘をしました。その改善を約束されましたが、どのように改善されたのか、きょうのところは今年度の07年度の申請用紙と、それから前年度の06年度の申請用紙について、資料として提出していただきたい。その吟味の上に、また後日議論をしたい、こう思っております。

　それから、もう一点は、日本橋小学校と、それから月島第三小学校については温水プールが使われております。この温水プールについては、日本橋小学校は今でも一般開放が行われています。月島第三小学校については一般開放が、今のところ休止中だと、こういうことであります。今度の区民部と教育委員会の所管の当委員会では両方の問題、学校の問題と一般開放の問題を扱うことになりますけれども、これはどこの担当になるんでしょうか。あわせて、月島第三小学校の温水プールの一般開放については、地元からもいろいろな人から繰り返し要求されておりますけれども、その対応がどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料15に関連してでありますけれども、私たちの会派はいつも30人学級の場合にはクラス編制がどうなるのか、こういうことで毎年資料を年度当初に出していただいております。これはきょう出せないわけでありますから、資料をできるだけ早く調製していただいて、30人学級の場合にはクラス編制がこうなりますよというわかりやすい資料を提出していただきたいということであります。

　それから、資料17に関連してでありますけれども、この事故発生は極力減らさなければならないことだというふうに思います。それで、1つは重い事故というのはどういう事故があったのか、件数がたくさんありますが、その中でどういう重い事故があったのか、1～2個の例で結構ですけれども、お話を伺えればと思います。それから、もう一つは、この事故の中には暴力行為は含まれているのか、含まれていないのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料21の平成19年度全国学力・学習状況調査についてでありますけれども、私たちの会派はこの問題については繰り返し、やるべきではないと。差別・選別を図るようなことを助長する、こういう全国一斉学力テストをやるべきではない。こういうふうに主張してまいりましたが、ついに文部科学省は強行いたしました。中央区もそれに応じたということであります。

　そこで、きょうお願いしたいのは、この全国学力・学習状況調査にかかわるすべての、すべてのですよ、国と区の文書、学校現場に至るまでのすべての文書について資料として提出をしていただきたいということと、あわせて、どういう出題をされたのか、出題の内容についても示していただきたい。それから、子供たちに対する質問紙、日常生活の問題を含めて質問がされていますよね。これはどういう質問だったのか。それも現物のコピーで結構ですけれども、出していただきたいと思います。それから、学校に対する質問紙調査というのがここにも書かれておりますけれども、これもあわせて資料として提出していただきたいということであります。

　以上、資料として提出していただくものがかなりありましたけれども、その諾否も含めましてお答えいただければと思います。よろしくどうぞ。

○矢田区長
　朝日新聞社が、今回第20回東京湾大華火祭の主催になるという件でございますが、朝日新聞社が企業である、これはもう当たり前のことであるわけでございます。ただ、社会のニュース、そういう言論機関でもあるわけでございます。朝日新聞が好きかどうか、これは個人の自由でございますから、云々することではございませんけれども、朝日新聞社は文化活動とかスポーツ活動に主催したり、また協賛したり、また応援したり、例えば全国高校野球選手権大会とか主催に回ったりしているわけでございます。あるいはマラソン大会等も協賛しているとか、いろいろな幅広い活動の中でバランスをとりたい、こういうことで主催あるいは協賛等いろいろ回っているわけでございまして、朝日新聞社が主催でない場合におきましても1,000万円相当の中央区への協賛金を出しているところでございますから、お金が云々ということではないんであろうというふうに思うわけで、そうしたバランス上のことであろう。

　また、朝日新聞社が、東京に出てきて100周年を迎えたということで、最初の花火大会を行ったという経緯もあります。常にバランスをとるだけでなくて、やはりそういう経緯もありますから、周年的な、5回ごとの場合には主催に回りたいという向こうの御意向があるということで、今回第20回という周年でございますから、主催に回るというふうに私自身は受けとめているところでございます。

　以上です。

○斎藤区民部長
　まず、資料要求についてでございます。

　まず、指定管理者についての選定の資料でございますが、これは第1回の選定委員会で募集要領の内容の固めを行いますので、現在のところはまだお出しできる資料はございません。選定委員会を経た後ということであればということで御相談をさせていただきたいと思います。

　また、もう一点、中央区社会貢献活動情報サイトの運営要綱ということでございますが、現在、このサイトの運営については要綱をつくってございません。きょうお示しした基準のみでございまして、当面これでサイトの運営をしていきたいというふうに思っております。今後、必要があれば要綱ということも考えられますが、こういった形で十分運営できれば、きょうお示ししたこの基準程度でやっていけるんだろうというふうに思っておりますので、現在この要綱というのは作成をしておりませんので、これについては資料提出は御勘弁いただきたいと思います。

　また、御質問にございました月島第三小学校の温水プールの所管でございます。

　施設自体の所管は教育委員会です。学校施設でございますが、これを一般開放するという検討する部署については、メーンはスポーツ課で検討をいたします。

　以上でございます。

○小池教育委員会次長
　教育委員会関連の資料要求についてでございます。

　就学援助の申請用紙につきましては、取りまとめて提出をしたいと思います。

　それから、30人学級の場合の学級編制についても、これもでき次第ということで御提出をさせていただきたいと思います。

　全国学力・学習状況調査に関するすべての文書ということですが、軽易な文書、事務的な連絡も含めて相当な分量になると思われますので、これについてはまた軽重をはかった上で御相談をさせていただきたいと思っております。できるだけお出しする方向で鋭意検討はさせていただきます。

○浅沼地域振興課長
　浜町集会施設の整備についてでございます。

　まず、勝どきのセレモニーホールでございますが、宿泊専用施設というのは設けてございませんで、家族の方の控室として和室が整備をされているところでございます。浜町の集会施設につきましては、セレモニーの方にも利用できるようにというところで想定をしてございますが、その内容については、これから周辺の皆様の御意見もお聞きしながら、具体的に計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、施設の管理方法も同様でございます。まだ未定でございますので、施設の利用あるいは整備内容を見ながら、管理方法についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中商工観光課長
　共通買物券についてでございます。

　一般の方に10％のプレミアムをつけまして販売いたしますのが、委員御指摘のとおり3億3,000万でございます。それと、今年度予定しております新生児誕生祝買物券用、補助金の予定では3,780万円分、敬老買物券用として3,899万円分ということで、合計して4億679万円を今年度発行総額ということで予定をしているところでございます。

　以上でございます。

○大金学務課長
　学校での事故発生状況につきまして、重い事故はどんなものかというお尋ねでございます。

　傷病名として、骨折、打撲、捻挫等さまざまな傷病があるわけでございます。骨折につきましては非常に最近のお子さんは簡単に骨が折れるというか、さほど重い骨折というのは聞いておりませんが、よく転倒して歯を折ってしまうというあたりが重い傷害というふうに認識しております。

　それから、暴力行為は含まれているのかというお尋ねでございます。

　こちらの方は、広い意味でけんか等があるかと思いますけれども、けんかか悪ふざけか、その辺の判別も非常に難しいですが、けんかによるけがというものもございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　それぞれありがとうございました。

　それで、伊豆高原荘への指定管理者制度導入の問題ではこれからということですから、ぜひ選定委員会で議論された内容を、その内容が固まりましたら資料として私たちにお渡しいただければと思います。

　それから、浜町の集会施設の整備ですけれども、勝どきのセレモニーホールとはちょっと違う考え方のようですけれども、例えば宿泊施設をつくる、あるいは管理体制についても、今、勝どきのセレモニーホールの方は委託してやってもらっていますが、そういう体制もこれからの検討課題として入れられるんですか。もう入れられないんですか。その辺をもう一度お聞かせください。

　それから、華火祭の問題では、区長さんは言いわけ的にいろいろ言われましたけれども、それでは、先日、6月1日でしたか、ことしの華火祭の実行委員会が開かれていろいろな資料が提出されたようでありますから、その資料を私たち委員にも1セットお配りいただきたいと思います。その上で、また検討していきたいと思います。

　それから、社会貢献活動情報サイトについては、要綱なしで運営しているんですか。そんなことでいいんですか。いろいろな問題がここに入っていますでしょう。(5)の登録団体のところには、ただし、政治活動、宗教活動、営利活動を目的とする団体は登録不可とあります。こういう重要な問題が入っていますね。したがって、こういう問題について要綱なしでサイトを立ち上げて運営していく、これはちょっと役所のやり方としては乱暴じゃないですか。どうなんですか、このままでいくんですか、検討されるんですか、お答えください。

　それから、共通買物券はわかりました。さらに一層広げて、共通買物券が利用できるようにしていただきたいと思います。

　それから、月島第三小学校のプールの一般開放問題については、また改めて議論したいと思います。

　それから、資料15については調製して資料を出していただくということですので、よろしくお願いします。

　それから、資料17についてですけれども、暴力行為はあると。暴力行為というか、けんかも入っているということですが、けんかの数を把握されていましたら、参考にお聞かせいただきたい、こう思います。

　それから、全国学力・学習状況調査の問題については、いろいろ詳細に私たちも研究・検討したい、こう思っておりますので、できるだけ詳細に、あなたたちの方で軽微な連絡文書と考えておられるかもしれませんけれども、そうしたものもすべて資料提出をお願いしたい。よろしくお願いします。

　幾つか再質問をしましたので、お答えをよろしくお願いします。

○斎藤区民部長
　華火祭の資料でございます。

　実行委員会でお出しした資料については、御提出をさせていただきたいと考えています。

　以上です。

○小池教育委員会次長
　全国学力・学習状況調査の資料要求の件ですが、提出ということになれば、委員長の方を通じて全委員の方に御配付させていただく形になりますので、全体の分量というのも考慮していただければと思っております。後でまた御相談させていただきたいと思います。

○浅沼地域振興課長
　浜町集会施設の施設内容、それから管理方法については、これから順次検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、社会貢献活動情報サイトについてでございます。

　このサイトは地域との協働指針に基づいて開設をしたものでございまして、協働のアイテムとしてあくまでも社会貢献活動の団体ということで限定をしてございます。そういうことから、宗教活動、政治活動等の団体については登録不可ということにしてございますが、社会貢献ということでさまざまな団体がいらっしゃるということで、そういう方の活動の活性化あるいはネットワーク化といったところに資するというところでつくってございます。したがいまして、余りきついものではなく、柔軟に対応できるようなものというふうに考えてございます。

　今後、運営をしていく中で、要綱等きつい基準を設ける必要があるということであれば、その段階で要綱等を設けていきたいというように考えてございます。

　以上でございます。

○大金学務課長
　事故発生のうち、けんかが原因とする数の把握ができているのかというお尋ねでございます。

　18年度534件の事故のうち、こちらの方でけんかというふうに判断しておりますのは15件でございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　それぞれ検討されることは検討していただきたいと思います。

　理事者説明についての質問は終わります。

○岡田委員
　民主党区民クラブの岡田でございます。私も、先ほどの木村委員と同様、新人ですので、いろいろと教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　まず、資料15と資料19の2点に関して質問させていただきます。

　近年、学校における子供たちの様子が非常に変わってきていると言われています。グレーゾーンにある子供たちが非常にふえていて、通常学級ではなかなか厳しいけれども、特別支援学級でやるにはといったような子供たちがふえているようです。資料15にあります月島第一小学校の通級指導学級が設置されまして、ほかの区に比べまして非常にできるのが遅かったのではないかなということを感じているわけなんですが、22名児童がおりますけれども、この22名の障害種別がもしおわかりであれば、教えていただきたいと思います。

　また、この通級指導学級ですけれども、中央区には難聴・言語障害学級というものが設置されておりません。今、都内で設置されていないのは中央区、そして新宿区です。新宿区はかつてありましたが、児童数の減少ということでなくなったという経緯がありますが、中央区は初めからないようであります。そういった点に関して難聴児童、それから言語障害を持つ子供たちへの対応というのはどのようになっておりますでしょうか、教えていただきたいと思います。

　それから、資料19に関してです。この不登校の状況、小学校ですが、16年度、17年度に比べますと倍以上の非常に大きい数字が出ておりますけれども、この増加の理由といった点に関して分析はなされているのでしょうか。もしなされているとしましたら、その結果を教えていただきたいと思います。

　不登校対策に関しては、先ほどお伺いいたしましたけれども、この不登校児の中でわくわく21にはどれぐらいの児童が通っていて、その効果についておわかりでしたら、教えてください。

　また、不登校が理由で年間の欠席日数が30日未満の子供たちも非常に多いと思うんですけれども、そういった点の把握というのはどういった状況でしょうか。その点に関しても教えてください。

　また、先ほどの御説明の中で、いじめが解消したといった中で2件が転校によるものとございましたけれども、その転校といいますのは、いじめによる原因で転校したということが含まれているんでしょうか。その点、よろしく教えてください。

　よろしくお願いいたします。

○大金学務課長
　ただいま御質問のございました月島第一小学校の通級指導学級に通っている児童の障害別の内容という御質問でしたが、ただいまのところ資料として手元にございません。申しわけございません。

　それと、難聴児童と言語障害の児童に対する対応ということでございますが、本区の通級指導学級の中での対応が困難なので、他区の難聴児童それから言語障害の児童に対応できる学校の方を御紹介して、そちらの方に通っていただいております。本区の通級指導学級につきましては、ＡＤＨＤあるいは自閉症、それから軽度の発達障害の方を主に対象にしているという形になります。

　以上です。

○和田指導室長
　お尋ねの1点目、小学校の不登校児童の増加傾向の要因ということでございます。これは一人一人がすべてというわけではないんですが、不登校の対応が非常に複雑化してまいりまして、かつては友達関係がうまくいかなかったり、勉強がうまくいかないとか、そういうことがあったんですが、最近の傾向といたしまして、いわゆる心理的な部分で無気力という児童がふえてまいりました。これはかつては中学校に多かったんですが、それが小学校にもふえてきているという傾向がございます。

　それから、もう一点は、家庭的な要因で精神的に不安定になって学校に気持ちが向かないというケースもふえてございます。以前のようにはっきりとした理由ではなくて、いろいろな心の複雑な葛藤等が理由で学校へ登校できないというケースがふえてきた分、小学校ではプラスになっているということでございます。また、それを中学校にそのまま引きずっていくというケースがございます。先ほど御説明いたしましたが、それに対して教育相談員、スクールカウンセラー等の配置をしております。また、メンタルサポーター等の家庭訪問、それからもちろん学校も対応してございますが、なかなか難しい問題が絡んでいるところでございます。

　それから、2点目のわくわく21の通級者ということでございます。これは中学生を対象にしておりますが、通級者は6名です。そのうち学校復帰した事例が2件でございます。今のところ、数としてはそのように把握をしています。

　それから、不登校を理由とした年間の欠席日数が30日未満の欠席者数でございます。文部科学省の調査を毎年やっているところでございますが、累積して欠席日数が30日になるというケースがありますので、毎月の報告状況を見ながら確認をしているところでございますが、今、手元にちょっと資料がございませんので、後ほどお示ししたいと思います。

　それから、いじめの解消したケースとして転校があり、これはいじめが原因で転校したのかということでございますが、一番初めの現象的な要因はいじめによる精神的外傷ということでございます。転校したから、それでいいということではなくて、一応その場では解決はしたんですが、登校はしたが学校から引き返したというようなことがあって転校したケースだというふうに報告を受けております。

○岡田委員
　ありがとうございます。

　まず、難聴・言語障害学級の件ですけれども、これからずっと他区に頼るといいますか、他区にお願いしてということでいくのでしょうか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。

　また、資料19で小学校の不登校児童数が、16年度、17年度と比べて18年度で17名と、非常に多い。私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、非常に多い理由をどのように分析されていますでしょうかということをお聞かせいただけたらと思います。

　それから、今、いじめによる転校というのは、実は私も昨年、江東区の方からいじめによる不登校で転校してきた子供を受け持った経緯があったものですから、そういうことが中央区の中でもあるということは残念なことに思いますので、何とか不登校にならないように解決を、中央区のためにもしていただきたいと思っております。

○大金学務課長
　難聴・言語障害の子供たちの学級を今後も他区に頼るのかというお尋ねでございます。

　これも児童数の関係で、もしこういう児童が多数いれば、本区でも検討が必要かと思いますが、現在のところ数が少ないのと、それから福祉センターを活用して、こういう子供たちの訓練といいますか、対応をしていきたいというふうに考えております。

○和田指導室長
　平成18年度の小学校の不登校児童数が17名になった原因ということでございますが、先ほど、いわゆる心理的な面の問題があるというふうに申し上げましたが、実は不登校のカウントの仕方として、平成17年度まで病気によるものというのはカウントしていなかったのを、平成18年度からやはり心理的な面も不登校の原因であるというふうに認識をしてカウントを始めたということで、数が3倍以上になっているということでございます。これまでは、いわゆる病気、心理的な病気以外の病気による長期欠席児童とか、精神的な病気によるものというのは、カウントに入れていなかった。病気による長期欠席というふうにカウントしていたんですけれども、やはりそれも不登校の原因であるということで、繰り返しになりますが、カウントしたということでございます。

○岡田委員
　お答えありがとうございました。

　今の平成18年度の小学校の不登校児童数17名というのは、カウントの仕方が変わったという話な訳ですね。不登校の児童というのは、この数字以外にも、学校の現場としてはもっと多いのではないかなということも感じております。私の友人のお子さんが、中央区内の学校にいて、1年半不登校で、結局卒業式も出られないまま卒業したという経緯もありますので、やはりそういった面もこれからはしっかりと見ていきたいと思っております。

　ありがとうございました。

○青木委員長
　それでは、議題に入ります。

　区民生活及び教育行政の調査について、質問ございますか。

○田辺委員
　私の質問時間はもうほとんどありませんが、2つのことについてお願いしたいと思います。

　1つは、卒業式及び入学式のときに国旗掲揚の問題と国歌斉唱の問題がいつも社会問題になります。東京都教育委員会の方から状況の報告を当然求められていると思いますけれども、どういう文書で報告しているのか。例えば、ことしの卒業式とことしの入学式は、どういう文書で東京都教育委員会の方に報告しているのか、それを後ほど資料として提出していただきたい。このことが1つであります。

　もう一つは、今、国際的な問題になっておりますが、日本青年会議所が作成したアニメーションＤＶＤ「誇り」がありますけれども、これは靖国神社の戦争観をもとにしてつくられたもので、今、全国の教育委員会にこれを持ち込まれてきているという問題が起こっております。本区教育委員会はこのＤＶＤについて、1枚でも2枚でも入手しておられるのか。そして、このＤＶＤに対する本区教育委員会の受けとめ、対応はどうなのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

　よろしくお願いします。

○小池教育委員会次長
　資料要求の件については、でき次第御提出をさせていただきます。

○和田指導室長
　今、委員御指摘のＤＶＤにつきましては、教育情報誌等でその存在は把握しておりますが、私ども指導室にはまだございません。内容もまだ見ておりませんので、その上でお答えをしたいと思います。

○田辺委員
　大変重大なことは、これが文部科学省の新教育システム開発プログラムとして採用されたというんです。ですから、こういうものを文部科学省自身が採択すること自体が問題なんですが、それを全国の市町村を含めて教育委員会に持ち込もうとしている。こういうやり方というのはどうしても許せない、こう思うんです。

　そういう動きがあったら、その時点で対応するということのようでありますけれども、内容についてはもういろいろ報道されておりますから、そういう内容なんだという点で、区教育委員会の指導室長はどういう受けとめをされているんでしょう。適切なものだと考えているんでしょうか、そうでないと考えているんでしょうか、お答えください。

○和田指導室長
　先ほど申し上げましたが、内容を私、まだ見ておりませんので、感想も何もないのでございますが、靖国神社を取り上げているというところまでは認識をいたしております。子供たちに正しい歴史観を持たせるというのが義務教育の目標かと思います。1つの事例を取り上げて、それを掘り下げていくのではなくて、あくまで学習指導要領に沿って正しい歴史観を育てていくというのが学校のスタンスでございますので、そのＤＶＤがどういう価値を持つものかというのは、今のところでは私は判断できない次第でございます。

○田辺委員
　終わります。

○岡田委員
　よろしくお願いいたします。

　特別支援教育のことで御質問させていただきたいんですけれども、中央区の特別支援教育のあり方を見ますと、コーディネーターを校務分掌に位置づけて、どこの学校にも置くということになっております。そして、また、これから継続的に養成研修も計画されていくというお話ですけれども、実際に去年はコーディネーター養成の研修というのは行われていたのでしょうか。

　私の知っている限りでは、中央区は他区に比べて非常におくれていて、中央区はよく22番目の区だなんて、私も聞いたりしていたんですけれども、コーディネーターに関して他区がどんどん進めている中、特別支援教育がもう19年度から始まるということがわかっていながら、中央区は対応が遅いのではないかなということを非常に感じておりました。コーディネーターの養成研修というのは今までどのように取り組まれていたのか。また、そのコーディネーターの資格を得た、もう研修を終えた者が各学校にきちんと配置されているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

○和田指導室長
　18年度で申し上げますと、特別支援教育研修会を5回開催しております。これは、各学校で必ず代表の教員が出なさいということになっております。内容につきましては、特別支援教育の概要だとか事例研究というようなものでございます。

　だからといって、そのコーディネーターが必ず各学校に配置されているかというと、そういう状況ではございません。今のところ、各学校に特別支援教育にかかわる研修会を必ず年3回実施しなさいということで、大学の先生とコーディネーター10名をとにかく活用してくださいということで派遣しているというのが研修にかかわる1点目でございます。

　これは、目的としては、各教員が特別支援を要する児童・生徒への共通理解をするということ、また何か厳しい状況が起きたときに対応の仕方をだれもができるようにするということが目的でございます。

　もう一つは、特別支援学校の教員に来ていただいて研修会をする。これは各学校それぞれやっております。実際に旧養護学校の先生ですので、どう対応したかを実践的に教えていただいているということでございます。今年度も特別支援に関する研修会は実施しております。

○岡田委員
　今のお話ですと、回数的にも時間数もどの程度かわからないんですけれども、やはり少ないのではないかなと思いますし、まだコーディネーターが全校に配置されていないということ、それも他区に比べてちょっと遅いと思うんですよね。もう個別指導計画も特別支援計画も立てなくてはならない、始まっていると思うんですけれども、そういった部分のおくれのないように取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○青木委員長
　ほかにございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長
　それでは、議題の区民生活及び教育行政の調査につきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長
　それでは、そうさせていただきます。

　次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長
　ありがとうございます。そうさせていただきます。

　それでは、本日はこれで閉会といたします。

　どうもありがとうございました。

（午後4時21分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559