平成19年 環境建設委員会(6月11日)
1．開会日時
平成19年6月11日(月曜日)
午後1時30分 開会
午後4時37分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 原田 賢一
副委員長 渡部 博年
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 石島 秀起
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 田中 耕太郎
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
鐘ヶ江副区長
吉田副区長
能瀬環境部長
渡辺環境保全課長
景山清掃リサイクル課長
越地土木部長
宮本土木部参事（緑化推進・特命担当）
弦間土木部管理課長
近江道路課長
西都市整備部長
田野都市計画課長
田村地域整備課長
高橋住宅課長
木村建築課長
5．議会局職員
斉藤議会局長
土谷議事係長
相崎書記
斎藤書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○原田委員長
皆様、御苦労さまでございます。定刻ですので、これより環境建設委員会を開会いたします。
（あいさつ）
なお、夏季委員会におけます服装等につきましては、6月から9月までの間、議員記章のはい用、上着、ネクタイの着用を略して出席することができます。
それでは、議長よりあいさつを願います。
○鈴木（久）議長
（あいさつ）
○原田委員長
続きまして、区長よりあいさつを願います。
○矢田区長
（あいさつ）
○原田委員長
それでは、ここで理事者紹介を鐘ヶ江副区長よりお願いいたします。
○鐘ヶ江副区長
（理事者紹介）
○原田委員長
御苦労さまです。
それでは、常時出席以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日は理事者報告の関係で、土木部参事、都市整備部副参事、住宅課長及び建築課長が出席いたしますので、御了承を願います。
それでは、これより理事者報告をお願いいたします。
○能瀬環境部長
1 平成19年度環境部事業概要（資料1）
2 平成18年度歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の取組み状況について（資料2）
3 クリーンデー及び環境月間の取組みについて（資料3）
4 平成18年度大気汚染常時測定結果について（資料4）
5 中央区環境保全行動計画検討委員会の設置について（資料5）
6 平成19年度中央区一般廃棄物処理実施計画（資料6）
7 中央清掃工場の操業状況等について（資料7）
8 中央清掃工場の排ガス等調査結果について（資料8）
○越地土木部長
9 平成19年度土木部事業概要（資料9）
10 浜町集会施設（仮称）の整備について（資料10）
○西都市整備部長
11 平成19年度都市整備部事業概要（資料11）
12 グランドステージ茅場町の共同化建替えについて（資料12）
13 都市計画法等の改正に伴う開発行為等許可申請手数料の改定について（資料13）
14 東京駅前地区、日本橋金融・商業街地区合同まちづくり協議会の報告（資料14）
15 築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書（概要版）（資料15）
16 中央区住宅マスタープラン検討委員会の設置について（資料16）
17 区営勝どき住宅及び区立住宅の入居者募集について（資料17）
18 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する事業（東京都実施）について（資料18）
以上18件報告
○原田委員長
御苦労さまでございました。
それでは、理事者報告が終了いたしましたので、質問をお伺いいたしますが、その前に発言の時間制について申し上げます。
発言の持ち時間制につきましては、先日の議会運営委員会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、時間でございます。まず、自民党さん48分、公明党さん27分、日本共産党さん27分、民主党区民クラブさん27分、かけはしさん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○押田委員
それでは、1つ、2つ質問させていただこうかなと思います。
まず、最初に、資料2の18年度歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の取組み状況についてなんですけれども、これを2年間ずっとやってこられて、区内を見ると、かなり吸い殻が少なくなってきているのかなという感じはいたしますから、成果は上がっているんだろうと思いますし、数字で見ますと、この2年間で激減していますよね。それから1年間ほとんど横ばいの状態なのかなというふうに理解をしているんですけれども、2年間やってこられて、この事業に対して区の方はどういう評価とか、どういうふうな考えを持つかなということが1つと、今後の取り組みというのは、また今度何か新しいことをやっていらっしゃるのか、それとももう十分効果が上がっているから、これと同じような取り組みを続けていらっしゃるというお考えなのかなということを伺わせていただきたい。それから同じようなことをやっている自治体がいっぱいあるんですけれども、千代田区なんかは罰金制度みたいなものを設けて始められましたよね。そういう他区の効果とか、そういう状況もどんな流れで効果を上げていらっしゃるのか、そういうことも把握していましたら、お知らせをいただきたいなと思います。
それから、数字で見ますと、いろいろ苦情が多いところで指導をしていらっしゃるというのは理解できるんですけれども、6地点というこの調査地点はどういう基準で決められたのか。どういう根拠なのか。それから、これはもうずっと1年間は同じところで調査するのかなという気はあるんですけれども、変更していらっしゃるのか、それともずっと定点的になさるのか、そのこともあわせて教えていただきたいと思います。
次に、グランドステージ茅場町の建てかえの問題。これはもう本当に、事件が起こったときに毎日のようにマスコミで取り上げられたりしまして、住んでいらっしゃる方たちのストレスとか不安というのは、私たちが想像できないぐらいすごく大きなものがあっただろうなというふうに思います。だけれども、所在地である自治体の中央区役所というのは、私の方から見ますと、とてもこのときに素早く的確に対応して、いろいろなことをやってくださったのはとても評価に値することだし、マンションの住民の方たちに伺うと、ずっと継続的に、とても感謝しているんですよ、よくやっていただいたんですよという評価がずっとあります。だから、やはり行政の信用が、建てかえの問題に携わってくださったおかげで、今聞くと36世帯全部がまた共同の建てかえのところに戻られたいと。これはすばらしいことだなというふうに思います。
念のためにちょっと伺いたかったのは、追加の個人負担というのは2,700万円ですよね。これが多いか少ないかという問題は、大変な金額だと思います。ただ、これは皆さんが了解していらっしゃるというふうに理解しているんですが、もしこのグランドステージを共同みたいな建てかえではなくて、もしもとのままで建てかえるとしますよね、この場合の負担というのは共同化とどのぐらい違うのかなというのを教えていただきたいのと、それから建物自体が大きくなり物すごく変わっていくわけですね。そうすると、それが周辺の環境に与える影響というのはどのようなものがあるんだろうか。今、これからやることだから、なかなか難しいとは思うんですが、わかっていらっしゃる範囲、想像がつく範囲でいいんですが、教えていただきたいと思います。
以上です。
○能瀬環境部長
私から、歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の一部についてお答え申し上げます。
この条例の取り組みを2年間やって、区の考え方はどうなのかというお尋ねでございますが、2年間やりまして、資料2のグラフにございますように、非常にポイ捨てされているたばこの数は減ってまいりました。ただし、表通りは減ってまいりましたけれども、今度、裏通りで吸っているという苦情はやはり非常に多くございまして、その辺の対策が必要ではないかというふうに思っております。
それで、委託指導員の数も当初の4人から8人、そしてことしは10人ということで、徐々にふやしております。指導を厳しくするというか、なるべく裏通りも回って小まめに指導をしているわけでございますので、まだまだ取り組みは必要だろうというふうに考えております。
それから、今後の取り組み状況でございますけれども、今申しましたように、歩きたばこやポイ捨てはやはり裏通りとか、そういうところが多いわけでございまして、中央区の場合、本当はどこか道路の一角にたばこを吸ってもいいところ、喫煙所が設けられれば一番いいわけで、例えば港区でございますと、新橋の駅前とか、それからアジュール竹芝の方、浜松町の方に行くところにやはりたばこを吸う喫煙所がございます。そういうような道路の広いところがあればいいんですが、中央区の場合はございませんので、吸い殻入れがあるところであれば吸っていいよということになっておりまして、区としては積極的に吸い殻入れを設置はいたしておりませんが、まちの方が、ポイ捨てされるよりはということで吸い殻入れを設置して、そして手入れをしていらっしゃるところがございますので、その辺の状況を見ながら取り組んでまいりたいと。
ただ、御意見、区長への手紙等も見ますと、千代田区のように罰金を取ったらどうかというお話もございます。しかしながら、この条例を制定する際に、やはり区民の方、事業者の方から御意見をいただいたときに、やはり中央区としてはマナーで進んでいこうと。中央区に来る人から罰金を取るというのは、やはり中央区のまちにはふさわしくないというようなことがございまして、罰金を取っていないわけでございますが、罰金を実際取っているのは千代田区だけでございますので、今後の取り組み状況等も勘案しながら、将来的にはそういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
そのほかの質問については、環境保全課長からお答えいたします。
○渡辺環境保全課長
私の方から、まず各区の状況でございます。
千代田区は罰金を設けまして積極的にやっているところでございますけれども、課長会などで実際に話を聞きますと、効果は出ているということでございますが、やはり経費がかかるということが1つの問題点としてあるかなと思いました。
現在、条例で規制している区が全部で18区ございます。そういう形で23区でかなり広まってきているというような状況でございます。
それから、調査地点の件でございます。
この調査地点6カ所でございますけれども、これにつきましては実施した当初から、ずっとこの6カ所固定で定点としてやっておりますので、今後もこの場所で続けていきたいということで考えております。ただ、区内いろいろ調べておりますので、今後もさらに調査地点を追加して、そこでまた1から統計を取り出すのが適しているような場所がある程度考えられましたら、そこは追加していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田野都市計画課長
グランドステージ茅場町の建てかえの件でございますが、ようやく共同化による建てかえが整ったということで、5月30日にプレス発表をさせていただきました。それで、委員質問の個人負担は2,700万円ということでございますが、他区のほかのグランドステージの関係でいきますと、安いところで1,500万円から、高いところで3,200万円と。これはおのおの幅があって、平米が違うということもございます。本区の方のグランドステージでは委員のおっしゃるとおり2,700万円が今の概算的な追加の負担額ということと試算しておりますが、単独建てかえと比較してということでございますが、実は単独建てかえの試算を基本的にはしていないのが実態でございます。なぜかというと、私どもはやはり共同化が一番いいことだということで、共同化でどうなるんだということでずっと検討して、住民さんともそういう話をしてまいりました。
ただ、平成17年の11月に事件が勃発したしまが、その後、国土交通省がＵＲ都市機構に委託して試算したときですけれども、それを1回だけやっております。そのときには3,100万円という金額が試算として出ておりますので、それより若干安くなるかなというところです。
それから、2点目の周辺への影響ということでございますが、まだまだ基本というか、概略の設計の段階でございまして、ただ、そうはいっても総合設計制度をつかった20階建て、約80メートルぐらいの高さという予定でございますので、当然、周辺の建物等に影響が出ると思います。ただ、今言ったように、まだまだ概略の設計ですので、これから基本設計から含めてやっていきます。その詳細がわかり次第、周辺の方々にも十分御説明させていただきますし、影響の少ないような計画にさせていただきたいと思います。
実は、既に地元の町会の方から、今の段階でプレス発表した内容を町会の役員会で説明してもらいたいというようなお話がありますので、私ども町会の役員会に出席させていただきまして、現段階の御説明をさせていただこうというふうに考えております。
以上でございます。
○押田委員
どうもありがとうございました。
最初のポイ捨ての問題なんですが、環境部長がおっしゃっていたように、本当に表通りはきれいなんですよ。というのは、中央区は結構会社が多いから、朝になると一斉に専門の人が掃除してくれるのね。だから、歩道を見ると、本当にきれい歩道で、私もこの間、どこまで働いたかわからないけれども、クリーンデーに参加して、いろいろなまちを掃除したんですけれども、そのときにやはり裏側の捨てやすい方へ行くと、かなりの吸い殻が落ちているし、まちの方からもそういう意見を伺うんですよ。その吸い殻を拾って、企業や何かも一生懸命やっているんですけれども、できれば拾い集めるよりも捨てないような方法が何かないかなとまちでも一生懸命考えたり、灰皿を置いたらどうだろうかと、いろいろな意見を出していることも事実なんです。
外でたばこを吸う人が圧倒的にふえたんですよね。というのは、私も自分がたばこをずっと吸っていたからよくわかるんですけれども、たばこって、本当はいろいろな仕事をしたり、どこかを歩いてきて、ぽっと座って、そこで一服吸いたいなというのが普通なんだけれども、今はビル全体がほとんどたばこを吸えません。ですから、本当に一服してたばこを吸うためには、外に出ないといけなくなってきている。携帯用の灰皿を持っている方とか、さっきおっしゃったように、灰皿が置いている場所があればいいんですけれども、ないときはやはり道路でたばこを吸っている人がすごく多くなって、吸い殻がやはり散らばってしまうという状況もかなり多くなっているのではないかなというふうに思います。
ですから、区が設置するというのは大変なことだろうと思いますけれども、例えば公開空地を持っている企業なんかにそういう働きかけをするとかして、なるべく吸い殻は1カ所でまとめる。私なんかは自分が吸っていたから言うわけではないけれども、たばこを吸うことは悪いことだとは思いません、御自分の趣味で吸っているんですから。何とかそれをいい形で区内でできるような形に少し指導をしていってほしいなと思います。
それから、調査なんですけれども、調査地点が6カ所、一番効果があるところで調査をなさっているんだと思うんだけれども、これを見ると駅の周辺が割と多いんですよね。夕方になると駅の周辺に吸い殻って集まるかもしれないけれども、見ていると、朝はいつたばこが吸いたくなるかというと、地下鉄でずっと吸えないで、電車からおりてきて、駅から上がった瞬間に火をつけるんですよ。それで、ずっとたばこを持って歩いて、茅場町から行きますと、新川のあたりがちょうど1本吸い終わって消す状況の場所なんです。だから、たばこの吸い殻の調査って、そこだけがすごく大事で、あとは散らばるから大変なんだけれども、そうじゃなくて、ほかにもかなり散らばっているんだよという意識だけは持って、ここを調査して本数が減ってきているからいいんですよというんではなくて、かなり違ったところにもたばこは散らばってるんだよという意識はこれからも持って、この運動をしてほしいなというふうに思います。
それから、グランドステージの方で、やはりみんなすごく一生懸命なさったし、すごく不安だったりしたものが、これから先自分たちの住むところがやっとこれで確保できるんだよという安心感があるって、それはとてもすばらしいことだし、彼、彼女たちにとってもいいことだなと思うんですが、では共同建てかえって何のメリットがあるのと住んでいらっしゃる方に聞いたんですよ。そうしたら、第1番の条件は住環境がすごくよくなると。壁みたいになっていたものがなくなって、自分たちの周りもよくなって、すごくすてきな住環境に新しくなることが一番よという話をしていらしたんですけれども、逆に今度、私たちも、もともと住んでいらっしゃる周辺の方たちのメリットは何があるのかなと。あそこは路地も多かったり、いろいろと住んでいらっしゃる方たちもあるんですね。だから、両方のメリットってなかなか考えられないけれども、できる限りこっちにメリットがやってきたなら、こちらの方たちにも悪い影響がなくて、いい形でのまちの開発、例えばここに大勢の方たちが、本当はグランドステージの方たちって、今までほとんどまちにはかかわりがなかったんですよ、すごく少なかったから。そういう方たちも町会に入ってきて、やりますよとか、この事業所自体がすごく町会に貢献している事業所だから、共同ビルを建てることにも余り反感はないと思うんですけれども。
これから建設になると、いろいろな問題が起きてくると思うんですよね。だから、そのことも踏まえて、やはり区というのは住民との間に入るような仕事もあるわけですから、せっかくのこの計画が悪い方向にいかないように、これからも努力をしてほしいなというふうに思っています。
以上でございます。
○石島委員
それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。
久しぶりの環境建設委員会所属ということで、1年間お世話になります。よろしくお願いします。
まず、環境の関係で何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、資料3のクリーンデーの実施結果ということで、これも大分区民には定着した事業ということで、毎年毎年より多くの方がこれに参加をしていただいて、環境美化に努めていると思いますが、これはことしの参加者人数ということでなくて予定者数とここには書いてありますが、実際約1万4,700人、250団体の参加というふうになっています。この事業自体は開始してもう大分長い年月がたっているかと思いますが、当初この事業を開始した当時から現在に至るまで、この参加者人数等、団体等の推移がどうなっているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
それから、あわせて資料5の中央区環境保全行動計画検討委員会の設置についてということで、平成12年3月に策定をした環境保全行動計画が一応計画年次を超えるということと、さらには地球温暖化対策地域推進計画を包含した形で、平成20年度を初年度として10年間の計画を立てるということです。
ちょうど、さきにドイツで行われたサミットでも、ＣＯ2を約50％削減することを真剣に検討するというのはちょっとあいまいな表現かなと思いますけれども、日本の方が主導的役割を担って、議長声明に盛り込まれたという経緯がありますが、平成12年3月に環境保全行動計画が策定をされたときは、温室効果ガスというのはそんなに社会的にも大きく取り上げられてこなかったと思います。環境へのいろいろな関心が高まる中で、今、さまざまな取り組みが行われようとしているところですが、この10年間、過去の平成12年3月に策定されたものについての区としての、その計画に対する評価、これはどのように、今、受けとめられているのか。さらには、今後10年の計画を策定するに当たって、一番主眼とするところ。当然、検討委員会を設置して、この中で具体的な計画を策定していくわけですが、区としてはどのような方向性で考えていらっしゃるのか、それについてお聞かせをいただければと思います。
それから、資料10の浜町集会施設（仮称）の整備についてですが、若干区民部の関係になってしまう部分があるかと思うんですが、昨年度1年間かけて事前の調査を行って、ここに建設が可能だということで、これから具体的には6月下旬から地元説明会に入り、地中の障害物の撤去をして建設に入っていくということになるかと思いますけれども、事前調査を経た上での今回の建設に至る背景といいますか、なぜこの集会施設を設置をしようかと。目的があったかと思うんです。環境建設委員会の場ではありますけれども、そこを改めて確認させていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
それから、次に、資料16の中央区住宅マスタープラン検討委員会の設置についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年4月4日、定住人口10万人を達成して、住民基本台帳等のデータから見ると、中央区はその約8割が集合住宅の住民であるということが結果として出ているわけですが、これは具体的に住宅の形態にもデータとしてあらわれていると思うんです。やはりこれからマンションの対策というのは、中央区が住宅政策を進めていく上で大変重要な事項になってくると思いますが、中央区全体における住戸の中のマンション、住民の人口ということでは数値的にはお伺いしていることはあるんですが、実態としてはどのような戸数になっているのか、お示しをいただければと思います。
以上です。
○渡辺環境保全課長
まず、クリーンデーについてでございます。
クリーンデーにつきましては、平成3年から実施をしていまして、当初は約9,000人の参加ということでございまして、団体につきましては細かい数字はないんですけれども、百数十団体、そのような状況から始まりました。それから徐々に上がってきまして、今年度は、後ほどまた別の機会に正確な数値は御報告させていただきたいと思いますけれども、ことしで約1万5,000人の参加に上っているところでございます。
それから、次に、中央区環境保全行動計画についてでございます。
平成12年3月に策定してから大分時間がたちまして、その間、本当に変わりました。特に、先ほど御指摘のありました地球環境の問題は、当初と比べたら非常に大きくクローズアップされておりまして、現在の計画ではやはりそこまではカバーしていないということもございましたので、今回はその辺、地球温暖化についても考えていく予定でもございます。
そんな中で、この辺の評価ですけれども、この計画に基づきまして、例えば中央区役所の温室効果ガスの排出抑制計画とか、そういうのができました。また、中央区の森の事業もこの発想として出てまいりました。そして、リサイクル関係の各種施策等も出てきたところでございます。一定の効果というものはあるというふうに考えておりますが、これを数値として出すということが難しい状況でございます。
そこで、今度改定を考えている計画でございますけれども、基本的な方向性として、これからいろいろと御議論をいただくわけですけれども、当然地球温暖化対策の推進ということを前面に出していきたいということが1点目です。
それから、やはりこの活動につきましては区民、そして事業者が主体になるということで、まだまだ区民の方たち、また事業者たちが主体になって活動していくというところが手薄になっているのではないかという認識がございますので、その辺、ネットワークづくりも含めて考えていくというのが2点目です。
それから、この温暖化施策、また環境に関する施策全部に言えることなんですけれども、区のエリアだけでやっていても、やはりこれはどう考えても限界があります。ある意味、いろいろな形で中央区が発信していくという発想も必要ではないのか。例えば中央区の森でございますけれども、18年度実施しましたところ、今年度は、これはまねをしたなんて言ったらおかしいですけれども、港区、また品川区が実施いたしております。それぞれやり方、また規模は違うんですけれども、第一歩をやったということで、これは温室効果ガスの削減に中央区は大きく寄与しているのではないか、そういうような視点をまた取り入れた計画をつくるということを考えております。
以上でございます。
○宮本土木部参事（緑化推進・特命担当）
浜町公園の集会施設でございます。
こちらにつきましては、地元の方から以前より葬祭ができる集会施設が欲しいというふうな要望がございました。そういう中で、浜町ポンプ所はもう使われていない、新しいポンプ所ができて廃止になっていたという状況がございまして、下水道局の方に、区として、その利用について申し入れをして、下水道局の方も当面使う予定がないというようなこと、それと前後しまして、企画部の方ですけれども、浜町集会施設のための概略の調査を実施して、公園施設としてつくっていくにはいろいろな問題、建ぺい率の問題とかがあるわけですけれども、特段問題はないというようなことで報告書がまとまりまして、それに基づいて3月末に東京都から土地を購入したというような経緯がございます。
以上でございます。
○高橋住宅課長
マンションの戸数の御質問でございますけれども、平成15年住宅土地統計調査の数字になりますけれども、総戸数4万6,380戸、うち共同住宅3万7,640戸ということで81.16％という数字になっております。
以上でございます。
○石島委員
それぞれありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきますが、まずクリーンデーの関係でいいますと、平成3年の事業スタート時は数千人の百数団体ということで、やはり年がたつにつれて環境意識が高まって、より多くの団体が参加しているという状況が、きょういただいた資料を見てもわかるわけですが、なかなかやはり団体も、当時から比べれば今はこういう結果になっているけれども、恐らく最近は横ばいの状況だと思うんです。やはりより多くの団体に参加していただく必要があるかと思います。
例えば、資料3を見ますと、町会、自治会等の方が恐らくほとんど中心になってということになるかと思いますが、先ほども御答弁にありましたけれども、中央区の特性としましては非常に事業所が多いということがあるわけでございますね。ですから、そういった意味では事業所の方々への積極的な参加促進の働きかけ、こういったことも必要ではないかと思いますが、ここら辺についていかがかということをお尋ねしたいと思います。
あわせて、これは改善はされたかと思うんですが、5月30日のごみゼロの日、今、ごみゼロの日に一番近い日曜日ということでクリーンデーは設定されているかと思いますが、これは大体小学校の運動会にぶつかるときが多いんですね。確かに小学校や何かでは授業の一環として地域清掃とか、いろいろな環境問題の取り組みをやっていますけれども、やはり家庭で、あるいは地域の方々とこういった事業に参加をするということは非常に環境教育においても大切なことだと思うんですが、この辺についての協力方の要請、これはたまたま、今、小学校の運動会の行事のことで申し上げましたけれども、恐らくこの時期にはいろいろな団体がやはり事業等にぶつかっているということもあると思うんです。限られた日程の中で行っていますので、非常に制約はあるかと思うんですが、そういったことへの働きかけも改めて必要かと思いますが、その点についてもお聞かせをいただければと思います。
それから、環境保全行動計画についてですが、確かに環境保全というか、先ほども大気汚染の測定とか、委員会では水質調査の測定結果とかの報告をいただくわけですけれども、本当に中央区1区でできることではありませんし、一人一人のライフスタイルを変えることによって、国民全体が意識を持つことによって、徐々に向上していく。そういう意味では、なかなか計画を立てて効果が測定しづらいということがあるかと思うんですが、ただ、やはり計画を立てたからには一定の効果測定もしていく手法も考えていかなくてはいけないと思うんです。これにつきましては、きょう御答弁は要りませんけれども、やはりきちんとその効果測定ができるような方策も今後考えていく必要があるでしょうし、先ほどの話とも重なりますが、この環境月間の取り組みを見ましても、どちらかというと区が主体的にいろいろな事業を展開する中で皆さんに参加をしていただくということで、特に環境にかかわる事業所の自主的な姿勢というのが、これだと何となく見えてこないんです。それぞれ、今、大きな企業ですと社会的責任もありますから、取り組みはされていると思いますが、やはりここも中央区においては非常に大切なポイントだというふうに思っておりますので、ぜひ新たな環境保全行動計画の策定に当たっては、事業所の責務も明確にしていく中で取り組みに参加していただけるような方向性で考えてもらいたいというふうに思います。
次に、浜町集会施設の方ですが、確かに、今御答弁されたように、ここに集会施設をあえてつくろうとしたことは、やはり葬儀に対するニーズが高いということで、近隣コミュニティルーム等ではなかなか総論賛成、各論反対で地域の同意が得られないということで、新たにこの位置を選定したということがあるかと思います。実際、これは集会施設ということで仮称になっていますけれども、ある意味では我々の意識の中では集会施設というよりはセレモニーホールというような位置づけでいますので、これから地元に説明会に入るということですが、多分いろいろな御意見が出てくると思います。できれば自分のところの近所にそういった仏にかかわる施設は欲しくないということはあるかもしれませんけれども、ただ、当初ここに設置しようとした最大の目的といいますか、ねらいが地域で活用できるセレモニーホールとなれば、従前の施設が地域等の関係で使用できていない、こういった経緯があるわけですから、これは土木部の方に申し上げることではないんですが、区民部の所管になるかもしれませんが、ぜひそこら辺を踏まえて、これから地域の方に入っていっていただきたいというふうに思います。
それから、最後に、住宅マスタープランの関係ですけれども、住宅統計調査の調査結果によりますと、4万6,380戸のうち3万7,640戸、81.16％がマンション等を中心とする集合住宅だと、こういう結果が出ているということでした。これは大体住民基本台帳の人口の調査とも合致する数値かなというふうに思いますが、やはりこの数値にもあらわれているように、これからの中央区の住宅政策においてマンション管理というのは非常に大切なウエートを占めていると思うんです。国の方でもいろいろな法整備をした中で、建てかえの方も推進していこうということで法制定をしましたが、実態はなかなか所有者の合意ということを考えると、建てかえ自体が進んでいかないということで、やはり良好なストックとして、これから社会の資本として残していこうということで、今、かじを切った部分があると思います。
そういう意味では、良好なストックにするためにはやはり適正な管理ということが一番大切なことになってくるかと思いますが、管理に対しては所有者の方が意識的にも希薄だということもありまして、なかなか難しい側面が現実にはあると思うんですが、やはり将来建てかえ時期を迎えたとき、スムーズな建てかえあるいはストックとなっていなければ廃墟になってしまう。区の現状の住宅、今、81.16％ということですけれども、マンション建設が進んでいる中で、さらにこのパーセンテージは高まっているかというふうに思うんですが、ぜひこれを将来的に良好なストックにしていくためにということで、これは改選前の予算特別委員会あるいは一般質問でも御質問させていただきまして、私の方ではマンションの管理にかかわる区独自の指導要綱を設置して、ぜひ管理組合の手助けをするようにというお願いをして、前向きな御答弁をいただいていたところですが、改選を迎えた後ですので、改めてこの指導要綱設置等についての決意のほどをお聞かせいただければと思います。
○渡辺環境保全課長
まず、クリーンデーにおける事業所の方々に対する働きかけについてでございます。
当初は本当に少ない状況でございました。昨年の段階で企業さん、また鉄道の駅等の団体で約60団体が参加していただけるようになりました。当初と比べればかなりふえたんですけれども、区内の事業所という視点から見れば、まだまだ本当に少ない数字ですので、いろいろな形で事業所の方たちの意識を上げていただけるよう、今回行動計画をつくるに当たりましても、事業所の関係ということで商工会議所の代表に入っていただいております。また、いろいろな形で働きかけをしたいということで、自主的に環境の関係も、会社も社会貢献ということで環境関係で集まっている団体がございます。その団体に参加している企業の代表の方にも委員に入っていただく、そういう形でアプローチをいろいろしているところでございます。今後も、これは非常に大切なことだと認識しておりますので、継続してやっていきたいと思っております。
それから、次に、学校の行事等と重複してしまう問題でございますけれども、昨年もかなり重複したということで、今年度実施するに当たりましては、学校は教育課程の編成が新年明けたころから具体的に動き出すということを聞きましたので、早目にこれを学校の方にお願いして、この時期にやるということはお知らせをしたところでございます。ただ、どうしても、学校も年間計画でいろいろな教育課程を編成しているということがございますので、やむを得ず重なったようなところがあるとお聞きしたところでございます。
また、地域の例えば青少年対策地区委員会とか町会の行事とか、いろいろな団体さんがそれぞれいろいろなことをやっておりますけれども、そういう方たちの行事と重ならないように周知の方法をこれからしっかりと考えていきたいと思います。
以上です。
○高橋住宅課長
石島委員からお話のありました住宅施策におけるマンションの維持でございますけれども、住民の8割の方が集合住宅にお住まいということもありまして、住宅マスタープランにおいてもマンションの維持管理というのが大変重要な問題になっているということは認識しているところでございます。現在も管理組合に対して、情報提供ですとか管理セミナー、管理相談、それから建てかえとか維持管理に対してのアドバイザー派遣をやっておりますけれども、そのようなものをさらに充実させていきたいというふうに考えておりますし、委員御指摘の指導要綱につきましても、住宅マスタープランの検討委員会の中で検討委員の先生方にも議論をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、実施できる方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○石島委員
ありがとうございました。
まず、環境問題についてですが、この環境問題というのは中央区内で見ても環境部の予算も37億円という少ない金額で、この中で大きな成果を上げるというのは大変だと思いますけれども、特にやはり地方自治体の役目としては啓発活動が中心にならざるを得ない部分もあるかと思いますが、やはり中央区の特性を踏まえた上で、せっかくこれから10年間の行動計画を策定されるということですから、ぜひ実効性の高い、いい行動計画を策定していただければと思います。
それから、住宅に関する件ですが、これから具体的にマスタープラン検討委員会の設置が行われた中で、要綱等の整備については御検討いただけるというふうにお伺いしました。要綱設置ということを以前から申し上げているのが、自主的に任せただけだと、なかなか前進していかない部分があると思うんです。やはりマンションの管理組合というのは、俗に言う町会とは違いまして、皆さんほとんど1任期で理事長さんも交代ですし、管理組合の運営自体、継続性がなかなかないというのが実態だと思いますので、ある程度の基礎データの収集とか助言というのは、これは個人的な資産ではありますけれども、やはり社会資本的に考えれば、行政の手助け、助言も必要だと思いますので、ぜひこれについては積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
終わります。
○原田委員長
質疑の半ばでありますけれども、ここで約10分ほど休憩をとります。3時10分に再開をいたします。
（午後3時 休憩）
（午後3時10分 再開）
○原田委員長
それでは、委員会を再開いたします。
質問者の発言を願います。
○中島委員
ことし1年環境建設委員会でお世話になります。どうかよろしくお願いいたします。
毎回お話をさせていただいてはいるんですけれども、毎年4回、川の水質試験をされているということで、私も初めて議員になったときに、その点について最初から質問させていただきまして、ことしでもう何回かお話をさせていただいたんですけれども、いつもその中で言われるのが、そういった結果に関しては国や都に水質浄化の河川環境の向上を要請しているというお答えをいつもいただいているんですね。この4年間、どのような要請をしてきたのか。それとともに、どういった実績があるのか教えていただければと思います。
次に、中央区の森について聞かせていただきたいんですけれども、中央区の森は大変すばらしい事業だなというふうに考えております。やはり炭酸ガスを有機物として植物が固定化するという、これは本当に、今、サミットでもやられているとおり、環境に関しては大変重要な取り組みだと思うんですが、やはり区民への啓発も並行して行われなければいけないというふうに考えると、区民に対しての企画、啓発活動はどのようにされていくのか教えていただきたいと思います。
それと、直接は関係ないんですけれども、ごみのリサイクルということでいろいろな取り組みをされているというのは、この報告でもわかるんですけれども、そんな中で、生ごみのリサイクルということでお聞きしたいと思います。
数年前から学校給食の残渣物を堆肥にして野菜にまいて、またお使いになっていると。本当に勉強させていただきましたけれども、現在、それが区として、事業所としてどんどん、学校、幼稚園とか敬老館とか、区の施設として生ごみ処理をふやしているのかどうか。それとともに、中央区ではやはり民間の食堂とかが多いものですから、それに対する生ごみのリサイクルをどのようにお考えになっているかも教えていただきたいと思います。
それと、ほっとプラザはるみがこの4月から指定管理者になったということで、私も時々利用させていただくんですけれども、ほかの方にも2～3お聞きしたんですけれども、やはり以前よりも閑散としているというお話をお聞きするんです。私自身も、若干客数も減っているのではないかなという気がするんですけれども、ただ、まだ2か月強しかたっていない状況で、去年の数値との比較で、利用客が減っているかどうか教えていただきたいというのと、あと、指定管理者に関して、利用者がふえることと減ることと、企業的には利益の増減はどのように変わるかも、わかりましたら教えていただければと思うんですけれども。
次に、土木部関係なんですけれども、放置自転車の処理が大変進んでいるかなという気がするんですけれども、ただ、3Ｒをとったときにリユース、ごみにしない取り組みというのが1つ、放置自転車に対しては手が入っていないのではないかなという気がするんです。広島市とか尾道市とか、私、視察をさせていただきましたけれども、やはり放置自転車の早い対応と早い処理ということが重要な取り組みになってくるかと思うんです。それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、公園の公衆便所に関してのピット型が災害時に多くなっているということですね。地域に住んでいる方にこの防災用トイレの使い方を時々お聞きするんですけれども、使い方自体をよくわかっていない。現実、ピットホールがあるところはいいんですけれども、ピットホールのないところはどうやって使うかということ自体も、地域においてはなかなか理解されている方が少ない。実際に災害が起きたときに活用されるトイレとしては、やはりもう少し啓発活動も必要ではないかと思うんですけれども、その辺の取り組みも教えていただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○渡辺環境保全課長
まず、河川の水質、要請の関係でございます。
最近の内容としましては、例えば神田川につきましては水再生センター等において、今、非常にいい水が河川に流れておりまして、それの保護等をきちんとやっていただきたいということ。また窒素、リンの関係のより一層の削減を図っていただきたいということは要請しております。これは下水道局の方でございます。神田川につきましては、これが非常に効果を上げまして、アユの遡上等が見られているところであります。
それから、一度にたくさん雨が降ったときなんですけれども、よく雨水が流れる問題、そういうときになりますと、汚水処理が間に合わなくて河川に流れ出してしまうというような状況がございます。これはなかなか実現しないんですけれども、その対策についてということで要請をしているところでございます。
それから、川の底に堆積する有害物質の関係でございますけれども、定期的に調査をしていただいて、発生等があった場合には撤去を直ちにお願いするというような関係で、これは環境局、建設局側に要請をしているところでございます。
それから、コイヘルペスの関係につきましても、産業労働局の方に要請をしておりまして、いろいろ生き物の関係がありますので、何かそういう兆候が見られたら、直ちに区の方に連絡をいただきたいというようなことで要請をしているところでございます。
これの効果ということなんですけれども、ハード面が非常に多い状況でございまして、なかなか目に見えた効果というのがございませんけれども、意識としては常に河川の浄化ということを関係区、それから東京都、国も含めまして働きかけているところでございますので、今後も引き続きこういう形で実施していきたいということでございます。
それから、中央区の森の区民への啓発についてでございます。
おかげさまで、この中央区の森につきましては非常に区民の方から見ても好評な状況でございまして、実は一昨日、区の方で環境週間の1つの事業ということで環境講座というものを実施をしたところでございますけれども、そこでもやはり森をテーマにした関係で、中央区の森につきましてはいろいろな形で御紹介をさせていただいたところでございます。これにつきまして、中央区森とみどりの基金制度というのを今現在実施しておりますけれども、そのときに40人程度の方だったんですけれども、お願いしたところ、十数名の方が、1口1,000円でもいいですから、お願いしますという話をしましたところ、払ってくださった。そういうような状況もございまして、いろいろな形で、これから中央区の森をアピールをしていきたいというふうに考えております。
また、今週の土曜日なんですけれども、中央区の森体験ツアーというものを実施する予定でございます。これは定員35名で募集をしまして、実際に現地に行って体験といいますか、枝打ちとか間伐とか、そういうのを体験していただくということで実施をする予定でございます。この関係につきましては、秋、11月ごろももう一回やろうということで、今、予定を組んでいるところでございます。
以上でございます。
○景山清掃リサイクル課長
まず、第1点目の御質問、生ごみのリサイクルについてでございます。
生ごみのリサイクルにつきましては、本庁舎、保育園、小・中学校で出ました生ごみを銚子市の農業資源活用生産組合の方に運びまして堆肥化して、その堆肥を利用いたしまして、キャベツ、ダイコン等を栽培してございます。それを再度こちらの方に持ってきまして、給食の際に使うという形でございます。
実績といたしましては、平成17年度でございますが、今申し上げました本庁舎以下、保育園、小・中学校から出ました全部の排出量が14万2,309キログラムでございます。これに対しまして、キャベツが8,713キログラム、ダイコンが116.3キログラム、給食等に使ったところでございます。また、キャベツにつきましては、昨年、今年度は6月にいただきましたが、エコまつりで皆様方にさまざまな調理をいたしまして召し上がっていただいて、非常に好評をいただいているところでございます。
対象施設の拡大につきましては、現在のところ、まだ3年目でございますので、今のところ、検討していないというところでございます。
次に、民間の食堂等で出る生ごみのリサイクルについてでございますが、清掃リサイクル課リサイクル指導係の方で各企業に入りまして、リサイクルの指導をしております。その際に、延べ床面積が3,000平米以上の事業所さんからは再利用計画書というものを毎年出していただいております。その中で、生ごみの再利用率は上がってはいるのですが、やはりまだまだ伸びる余地があるのかなというところでございます。平成17年度の再利用率は18.2％でございましたが、平成18年度につきましては24.3％と伸びておりますが、生ごみにつきましては、やはりリサイクルに非常にお金がかかるということもございまして、なかなか企業さんもリサイクルが進まないというところでございます。
しかしながら、社員食堂等で出る生ごみにつきましては、企業なりに非常に努力をなさっているところは確かでございます。例えば、食堂で残さないように自分の盛る量を自分から申告してもらうとか、そういった形で残渣をなるべく出さないというふうに努力していらっしゃる企業もあるわけでございます。
3点目の御質問でございます。ほっとプラザはるみの利用者でございます。
委員御指摘のように、平成16年度の利用者6万2,227人をピークに、平成18年度は5万2,173人と、約1万人の減となっております。今後とも利用者の増に努力してまいりたいと職員一同頑張っているんですが、なかなか思うように伸びないというのが現状でございます。
また、指定管理者になってから、より閑散としているという御指摘でございますが、これはまだ指定管理者になりましてから2か月余りでございますし、また先ほど申し上げましたように、指定管理者になる前から既に利用者が減ってきてございますので、今後指定管理者とともに利用者の増に努めてまいりたいと思います。
さらに、指定管理者の利益との関係でございますが、私どもの指定管理者制度、ほっとプラザはるみにつきましては利用料金制というものをとっておりません。したがいまして、ここで出ます使用料というのは100％区の歳入になるわけでございます。しかしながら、自主事業、要するに指定管理者が自由に料金を設定してできるプログラムをしていいことになっております。そちらの方でどのぐらい人が集まるかによって、それは100％指定管理者の利益となるものでございます。
以上でございます。
○弦間土木部管理課長
放置自転車の対策についてのお尋ねでございます。
放置自転車につきましては、資料9の土木部事業概要の8ページをごらんいただきたいと思いますが、実績といたしまして、18年度放置自転車の撤去は4,543台という形で撤去をしているわけでございますが、その後にやはり防犯登録等がございますので、全部調べて、その持ち主への照会の手続をしてまいります。そういったことをして本人が引き取りに来た場合には返還するということがございます。返還したのはこのうちの、19年2月末現在でございますが、411台を返還したということでございます。
それから、放置自転車でリサイクルに回った方でございますが、こちらの方で（3）にございますが、リサイクル実績は570台ということで、こちらの方は中央区のリサイクル事業協同組合において1万円以下で販売をしていただいているというような状況でございます。そのほかの部分が、これは本当の処分に当たっているわけでございますけれども、処分に当たっている自転車につきましても、やはりリサイクル事業協同組合におきまして、鉄だとか、それから鉄でない部分も分けたりして、その部分で使えるものは部品を使ってということでの資源のリサイクルという形をとってございます。そのような状況で現在対応しておるところでございます。
以上でございます。
○宮本土木部参事（緑化推進・特命担当）
私の方から、公衆便所の災害対応ピットについてお答えさせていただきます。
公衆便所の建てかえに伴いまして災害対応ピットをつくっておりまして、現在70カ所のうち32カ所、約3割強に災害用のピットを設置しております。いざという時に使う方法については、やはり区民の方々、地域の方々に知っていただくということは大変重要だと思っています。3年ほど前に中島委員の方から御要望を受けまして、それぞれの公衆便所に、ここには災害時に使える災害用ピットが設けられていますという張り紙を便所に設けております。もっと細かく使い方を書いたような張り紙などを工夫して設置していきたいと考えています。
ピットに限らず、かまどベンチとか、あるいは明石町河岸公園に今回災害用の施設をかなりつくりましたけれども、やはり地域の方々に使っていただくことも大事かと思っておりまして、防災課の方と話をしながら、地域の方々と一緒に、使う方法とか、そういうのを実際にやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
環境の方で、生ごみリサイクルなんですけれども、中央区の森というのは、先ほどお話ししたとおり、無機物である二酸化炭素を有機の形で保存するというのが一つの温暖化ガスの対策として取り上げられているんですけれども、生ごみというのはやはり有機物を、このままにしているとみんな燃焼してしまうという逆の意味なんですね。生ごみリサイクルを進めるということは、木をふやすのと同じことなんですね、現実は。ですから、もう少ししっかりした取り組みが必要ではないかなと思うんです。
環境部事業概要の方にも、その地域の特性に合わせた取り組みが必要というふうに書いてあるんです。地域の特性にあったごみの発生抑制、減量・リサイクルを積極的に推進すると書いてあるんです。そういうふうに考えたときに、中央区としては、やはり飲食店が多い、さらに中央区の森として二酸化炭素の削減に取り組もうとしているのであれば、やはり生ごみのリサイクルももっと積極的にやるべきだろうというふうに思います。それを要望という形でさせていただきます。
それと、放置自転車の件なんですけれども、先ほどお話ししたのは、そういう話は資料9を見ればわかるんですけれども、そうではなくて放置自転車の連絡システム、検索システムというか、もう少しリードタイムを早くしないとみんなごみになってしまうという話なんです。現実、何度も月島の放置自転車置き場を見ているんですけれども、大変いい自転車が置いてあるんですけれども、2か月もすると、もうさびが出てきて、ほこりがいっぱいで、その状態でもまだいいんですけれども、2か月もたつと、その持ち主というのは結局新しい自転車を購入してしまう。そうなったときに連絡が来ても、2台の自転車は必要ないとなると、基本的にはとりに来ないと思うんです。現実、私が自転車を盗まれたときに、葛西の方から3か月後に電話が来たときに、やはりとりには行きませんでしたから。
そう思うと、やはり人間の意識として、早いリードタイム、早い措置が重要だと思うんです。放置自転車を撤去することは当然重要なことかなというふうには思うんですけれども、これも早い対応で持ち主に連絡をとる。1か月放置期間を待たなくても、しっかり連絡をとっていくというシステムが今後、自転車としてのリユース、ごみにしないための取り組みではないかというふうに思いますので、その辺も考えていただければと思います。
それと、先ほどお聞きするのを忘れてしまったんですけれども、区立住宅、区営住宅についてなんですけれども、まず、この住宅に関してはこの両方を一度に申し込むことができるかということです。同じ人が区立と区営住宅両方とも、条件がかなっていればというのはありますけれども、申し込みができるかということと、あと都営住宅に10年間の期限で、定期入居の関係で入居されている方が中央区にも何組かいらっしゃって、そういう方たちというのはやはり40歳以下なので、お子さんも小さい。ただ、中央区にはずっと住んでいたいということなんですね。そんな中に、今回こういった申し込みがあるということでお話をさせていただいたんですけれども、ただ、問題は10年定期で入居している方が、東京都は5年たてば同じ公共住宅に申し込みができるというふうに規定は出しているんですけれども、うちの区としては、それに対してどのような見解をお持ちかお聞かせいただければと思います。
では、この質問だけ、よろしくお願いいたします。
○高橋住宅課長
まず、区立住宅と区営住宅を同時に申し込めるかというお話でございますけれども、一部収入で重なる世帯がございますので、合致していれば両方に申し込むことは可能でございます。
それから、先ほど都営住宅の若年世帯については10年の定期使用で10年後には出なければいけない、そういう方が申し込みできるのかということなんですけれども、確かに都営ですと5年間たちますと、今度は永続的に使える都営住宅の方に申し込みができるというふうに聞いております。それは、都営の方はできるだけ10年間の使用の方はうまく運用して、回して、多くの世帯に住んでいただいて、それで永年使用の方に回したいというお話であるかと思いますけれども、現在、区立住宅、都営住宅に関しましては倍率が平均30倍以上ということで、なかなか当たらない方もいらっしゃる中で、定期使用といえども、一度都営に当たって住んでいらっしゃる方、それに関しましては、現在のところでは申し込みができないというふうになっております。やはり、ほかに一度も当たっていない方に門戸を広げたいという話と、それから10年使用というのは一般の都営住宅に比べまして倍率が低くなっておりますので、やはりそこら辺もお考えになっての申し込みだというふうに思っておりますので、現在のところではそういう方は申し込みができません。
ただ、残りが少なくなってきたときの対応なんですけれども、例えば定期使用で残り1年とか、そういう場合につきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っています。ただ、都営住宅の定期使用の方が始まって4年ぐらいだったというふうに考えておりますので、そこら辺、他区の状況も見ながら検討させていただきたいと思います。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今の都営住宅の件に関しては、早いうちに区としてのお考えも示していただければと思っております。今後いろいろな取り組み等々、行政として取り組んでいかなければいけないことになりますけれども、やはり区民のためにということを一番に考えて取り組んでいただければと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わりといたします。
○鞠子委員
時間が限られておりますので、幾つか。
最初に、資料1の環境部事業概要、それから報告にもありました資料5の中央区環境保全行動計画検討委員会の設置の問題です。
先ほど、現計画が策定されたときと比べて、いろいろ地球温暖化問題等で状況の変化があったので、それに合わせてというお話で、温暖化対策を前面に立てると、こういうことでした。そこで、お聞きしますが、この場合、自治体としての中央区がもちろん、あわせて努力すると。先ほど強調されていたのは区民と事業所というお話ですが、私は、しかし、自治体の地球温暖化、ＣＯ2排出削減という問題について言うと、自治体の果たす役割というのは大変大きいのではないかと思います。もちろん、事業者や区民に啓発するという取り組みは重要ですが、その大きな要素はまちづくりにかかわる問題だと思います。
中央区は容積率の緩和を含め、1,000％を超える容積率のところもあって、超高層ビルの建設も非常に急ピッチで進んでいる。丸の内も同じです。こういう事業所の床が大きくふえることによって、そこで発生するＣＯ2の発生量という問題は極めて大きな問題になると思っています。これは、事業者の開発行為。それに啓発するなどというレベルではないんです。中央区のまちづくりの、いわば基本的な方策と、このＣＯ2の抑制対策、排出削減というのは密接不可分ということでありますから、この点でいえば、中央区の自治体としてのまちづくりの基本方針ということが問われてくるというふうに思います。今度の検討委員会では、こうした視点というのはどのように位置づけて、議論を集中して行うのかお答えいただきたい。
○渡辺環境保全課長
まちづくりと今回の環境保全行動計画の関係でございますけれども、実は前回の環境保全行動計画をつくったときの区側の委員につきましては、土木部長と、それから都市整備部長が委員として入っていなかったという状況でございます。今回はお2人にも入っていただきまして、今まさにおっしゃった視点、例えば港区とか非常に大きな開発をしていますと、港区のＣＯ2の排出量が物すごくふえているのが実際に資料としてございます。そういうような視点がありますので、今回はそういう形で委員に入っていただきまして、まちづくりもあわせた環境保全行動計画ということで考えております。
○鞠子委員
当然のことだと思います。
そこで、新しくメンバーに加わる都市整備部長、それから、まちづくり担当副区長はこのメンバーに入っていないんですか。
○渡辺環境保全課長
入っていないです。
○鞠子委員
ぜひ副区長にも出ていただいて。
都市整備部長は、新しくメンバーとして地球温暖化対策を主力とする計画の再検討ということで加わるわけです。今、私が指摘した大規模な床を持つ住宅、そしてオフィス系が今後も多く検討される中央区で、あなたの立場で、今度加わる検討委員会で、この点について、まちづくりの基本方向ということを温暖化対策という点で、今までの路線をそのまま踏襲していくというスタンスで臨むのか、温暖化対策に基づいて都市の成長管理、開発の全体的な管理、そして温暖化対策を中心に据えたまちづくりという方向に変えていくというスタンスで臨むのか、まず都市整備部長としての基本的なスタンスをお伺いします。一言で。
○西都市整備部長
建物のボリューム等については、まだ考えがまとまっておりませんけれども、建物の活動であります廃熱等、あと建物のしつらえ等につきましては、やはり温暖化に配慮した省エネ、そういうような方向で今後指導していかなければならないかなというふうには考えております。
○鞠子委員
今のお答えは、当然、高容積率のもとで床面積も大きい大規模なオフィス、住宅を今後も供給するまちづくりの方針はそのままだと。でき上がる計画の建物について、今おっしゃった事業者に対する指導をしていくんだと、こういうスタンスだとすると、基本的に床面積が非常にふえていくということによるＣＯ2の発生量の抑制という点では今までと同じではないですか。私が言ったのは、そういう今までのようなやり方でいけば、ＣＯ2の排出という問題は抑制できないと。もちろん、できた建物の抑制策をとることは当然のことですよ。それでは追いつかないほどに床面積の増加が、特に都心部、港区、千代田区、中央区では非常に目立っており、今後も目白押しだと。これでまちづくりの観点でＣＯ2削減ということが、今までのあなたの答えたようなスタンスでは抑制できないのではないですか。もう一度お答えください。
○西都市整備部長
地球温暖化の問題につきましては、中央区だけで解決する問題ではないと思っております。また、まちづくりにつきましても、東京全体を考えまして、それぞれのやはり地域特性に合わせてまちづくりが行われる必要があるだろうなと考えております。中央区の土地利用そのものも既に高容積率といいますか、結構な容積率の指定がされております。その中でどういうまちをつくっていくか、にぎわいと活力あるまちづくりというのが区の立場、ビジョンではうたわれているかと思っております。ですから、全体でどのような形で、中央区を含めて都全体で地球温暖化を検討していくか、今後基本計画を改定していきますので、その中でもこの辺の検討はしていこうというふうに考えております。
○鞠子委員
環境部長にお聞きします。
今の現計画でＣＯ2の削減目標は、中央区としていつまでに何％ということになっていますか。
○能瀬環境部長
現計画では、中央区全体のＣＯ2の排出が何％というのは出ておりませんで、中央区役所の温室効果ガス削減目標が3％でございます。地域の計画がないということで、今回、策定していこうということです。
○鞠子委員
ないということではなくて、前の委員会でもずっと言われておるんですが、把握できないんだと、そういうことではなかったですか。自治体の施設や自治体のハード面で、あるいは事業活動では把握できているけれども、区内の事業所関連のＣＯ2の発生量そのものを押さえることがまだできていないんだ、だから、わからないんだと。したがって、何％削減といっても、もとの量がわからないんだから、目標を立てられないと、たしか前の環境保全課長はそういう立場でおっしゃったと思うんですが、そういうことではないんですか。
○能瀬環境部長
実際に、把握が困難なことは困難でございますけれども、特別区協議会で実際に各区に調査を現在かけておりまして、その結果が一部出てございますので、それをもとにして、今後目標を立てていくということでございます。
○鞠子委員
つまり、それは今後のまちづくりの、今、都市整備部長が、都心部だから土地の高度利用だという前提でまちづくりをするんだと、今までと変わらないスタンスだと思うんですが、こういうまちづくりの方針に基づいて将来の床の増加、こういうものも当然前提にして特別区協議会はＣＯ2の発生量を把握するということなんですか。まず、現状把握ですから、そういうことですね。自治体として、それでは総合的に、東京都なら東京都、各基礎自治体がその区域内あるいは東京全体でそうした事業活動や事業所の、まちづくりとの関連でふえるＣＯ2の発生量について把握していないということですか。東京都も把握していないということですか。
○能瀬環境部長
実際に今ある建物が全体でどのぐらい発生しているかは把握できても、今後、その開発によって違いますので、計算はできると思うんです。開発がこのぐらいの、例えば床面積が何万平米の建物が建つよということであれば、その計算はできますけれども、その開発によってＣＯ2の発生量も変わってきますので、予測はできますけれども、必ずしも正しい数値になるとは限りません。
○鞠子委員
東京都は昨年、10年後の東京というプランで二酸化炭素の排出量は2020年までに2000年と比較して25％削減と掲げたんです、絶対量をね。これは、自治体として削減目標を立てた、こういうことです。こういうテンポで東京都はやっていますが、東京都のまちづくりの方針も、やはりコア地区を中心とした超高層ビル建設というのはかなりまちづくりの基本方向として、特に都市再生の特措法のもとで一層拍車がかかっています。こういうテンポでいきますから、超高層ビル建設が今のようなやり方で、今のテンポで進んだ場合、では区として、ＣＯ2の増加、これはかなり環境に与える負荷というのが大きくなる、こういう認識はされているんですか、量がわからなくても。どうなんですか。
○能瀬環境部長
現在の中央区の温室効果ガスの排出量というのは把握できますので、今後どれぐらいの開発があるかを見て、それを予測しながら、全体の排出量を計算した上で、ふえる部分が当然あるわけですから、それをどのような形で減らしていくか。単に建物を建てないで減らすというのではなくて、例えば中央区の森のようにほかのところで吸収することによって減らすとか、それから京都議定書に基づきました京都メカニズムでそういうことができないかどうかを今回の行動計画検討委員会の中でいろいろな手法を考えてみようというような御意見も出ていますので、その中で考えてまいりたいと思います。
○鞠子委員
そのさまざまな総合的な対策をとる、中央区の森も私は否定していません。しかし、確実にＣＯ2の発生源として予測可能な超高層住宅、オフィス、この計画というのは、もう深まる段階です。今後、まだ申請されていないが、各地での計画もはっきりしています。そういう前提で、そういう方向をそのままにしていったら、今度立ち上げた検討委員会にせっかく都市整備部長が加わっても、基本的にＣＯ2対策、温暖化対策という、現計画をつくったときと大きな条件変化があるというのを踏まえた再検討にはならないのではないか、そのように私は思います。都市整備部長が加わるんだから、ＣＯ2を削減する、温暖化対策を主力に置くのであれば、まちづくりの基本のスタンスも見直しをする。持続可能な社会という点でいけば、まちづくりもそういう観点で、スタンスそのものを見直していくというぐらいのもので都市整備部長が加わらなければ、私はＣＯ2の削減というのはなかなか難しいことだと思う。啓発や意識だけでは、到底具体的なパーセンテージの削減はできないのではないかと思うんです。
これは都議会でのやりとりでありますが、都の都市整備局の開発プロジェクト推進担当部長が答弁しています。01年以降、高さ100メートル以上の超高層ビルが都内で、150棟、延べ床面積が1,327.5ヘクタールに達したと。01年から6年間ですよ。既にこういう現状だと。今度案件も出ました日本橋室町東地区のビル建設、超高層が決定されておりますが、容積率が1,300％ですね。そして、大手町と、ここも開発らしいですが、日本橋室町の超高層ビルなどの建設でＣＯ2の排出量が年に2,700トン増加するだろうと。そういう予測を立てているんです。大変な量ではないでしょうかね。
つまり、もっとまちづくりのスタンスに切り込まなければ、温暖化対策といっても絵にかいたもちになるのではないかという意味で、せっかく検討委員会を立ち上げるんですから、思い切ってまちづくりの基本的スタンスも転換していく、こういう姿勢で私は新たな計画をつくるべきだと。この点について、区長のお答えをお尋ねします。
○矢田区長
まさにそのとおりではないかなと思っております。サミットでも、あれだけ議論されて、半減していこうではないかと。半減するには、先進国に重大な責務があるでありましょう。開発途上国よりもっともっとやっていかなければいけないと思うわけであります。
また、御指摘ありました東京都の10年後の東京プランでも、石原都知事が世界に冠たる環境都市をつくるんであるという姿勢を出しているわけですから、これはもう待ったなしの状況になってきているわけで、国、都、区を挙げて環境対策を、まちづくりを含めてやっていかなければならない、そういう位置に来ているのではないかな、そう認識をしているわけでございまして、今回の環境保全行動計画策定につきましても、当然そうした観点を盛り込むべきではないかと、こういうふうに思っております。
○鞠子委員
区長も、まちづくりのスタンスというか、方向も含めて、今回の中央区環境保全行動計画検討委員会では重要なテーマとして取り組むと、こうおっしゃったので、ぜひそこまで踏み込んだ議論をし、そして具体的な対策を、まちづくりの方向をも、そういう立場から思い切って転換する、こういうことも含めて大いに議論をしてもらいたいと思います。中間的な報告もあると思いますので、また、その際、委員会でも取り上げたいと思います。
時間も余りありませんので、幾つか取り上げたいわけですが、1つだけ環境部で。
いろいろ、私、調べたんですが、土壌汚染の問題で担当部署というのは、環境部ではどこですか。
○渡辺環境保全課長
環境保全課でございます。
○鞠子委員
土壌汚染の問題では、具体的にはどういう対応をとっているかということです。例えば工場跡地、倉庫用地の跡地を使った区内でのマンション計画、その他の開発がこれからあるわけですが、これは土壌汚染の防止のさまざまな制度、仕組み、法律から見て、今言った担当部署ではどういう対応等、具体的な指導をされているかお聞きします。
○渡辺環境保全課長
土壌汚染の対象となる薬物、またガソリンなども含めまして、そのような工場が実際に撤去された場合に、そこにつきましては調査をするということで、実際に担当者が行きまして状況を把握しまして、そして調査報告書等を出していただいて、確認をしているということでございます。
○鞠子委員
私も環境アセスの評価書、計画書等を見て、勝どき六丁目の旧ミサワグループ、今は住友商事のタワーマンションを建てているんですが、あそこも土壌汚染ということで、土地の履歴からいうと、直近は食料倉庫、それ以前は造船関係等、工場があったということで、環境影響評価書案を見ても、土壌汚染の確認、基準値を超えているわけです。そのとき、区はいろいろ、豊海小学校へのさまざまな問題もありましたから、積極的にあの問題ではかかわりを持ったと思うんですが、環境部として、この土壌汚染が環境アセスメントで確認されて、その際、地元自治体としては、その対策とその後のチェックについてどういう対応をとったのかお聞きします。
○渡辺環境保全課長
環境影響評価の制度としまして、事後調査という制度がございます。結局、実際に工事が終わりまして、その後にそれぞれ調査をしていただいて、これで大丈夫だというような制度でございますので、基本的にはその制度にのっとって確認作業等をするわけでございます。
○鞠子委員
ちょっと時間がないので、この問題はまた別にやりますから。
では、担当部署は環境保全課ですから、この問題での最後は築地市場の移転で、豊洲の土壌汚染問題では専門家の会議が実際、今さまざまな角度から、研究者から東京ガスの対策、東京都の対策について、調査も含めて不十分ではないかという指摘をされています。地元の自治体で、築地市場の問題で極めて直接かかわりを持つ環境部として、この専門家委員会に対して、土壌汚染問題での科学者なりの多方面からの指摘について、地元自治体として東京都に対してどのように具体的な申し入れを行ったのか。知っていなければ、今後、この問題での調査、再調査をしていくわけですし、今までの調査のやり方、土壌処理をした対策の不十分さを各方面で指摘されていますが、こういう角度で自治体としてどのような申し入れをしたのか、あるいは、していないのか。
○渡辺環境保全課長
この土壌汚染、豊洲新市場の移転予定地の件でございますけれども、当時の制度としては、その制度内でやったわけでございます。ただ、都民の食、また国全体の食を扱うということから、安全を一層確実なものにするために、建設工事に伴いまして、例えば有害物質が出てきたりした場合は、最新の土壌対策指針というものがございますので、それに基づいて調査、また処理を実施してもらいたいということを区長の意見として申し出をしているところでございます。
また、この土壌汚染関係の情報につきましては、細かいところも含めて、すぐに区の方に提供するようにという申し込みもしているところでございます。
○鞠子委員
これは、土壌汚染の調査が完了したと言われている時点以降にできた新たに強化された内容、基準に基づいた調査がなかったという指摘がある。したがって、もう一度、よりシビアに、より厳しくチェックするということになっている新しい制度のもとでの再調査が必要ではないか。これは旧の仕組みの中での調査結果の対策ですから、十分でないと。例えば深さの問題。地下4.5メートルの範囲での処理である。しかし、データからいえば、それよりも深いところでの汚染物質の蓄積も確認されているわけです。そして、地震の際には液状化による粒土が吹き出す可能性もある。地下水の汚染も懸念されるということで、旧の仕組みの中での調査と、それ自体が今のレベルから見れば十分でないということで、対策がとれていない。そして、液状化の問題に対しても十分な配慮がされていない。こういうさまざまな基本的問題が指摘されている。
いわば、食の安全、食料を扱う市場としての基本的な要件に欠ける場所ではないかという根本的な指摘がされているわけだから、これは科学的な立場で、区の専門的な知識も生かして、しかるべき問題点を頭に入れて、それに伴って、やはり問題があると思われることについては、具体的に東京都に対して申し入れをし、正確な再調査と対策をもう一度行うことを強く求めるべきではないかと、私はそう思うんですが、どうもお答えではそうなっていません。
それから、私たちは団として、先日、区長にこの問題で申し入れをしましたが、区長の対応は9月ごろに専門家検討委員会が出してくる検討結果を待ってから、いろいろ対応したいというお話でしたが、待ってからではだめだと私たちは言ったんです。さまざまな科学的な立場からの問題点が、今、指摘されているんだと。地元自治体として、その問題点の立場に立って、科学的な再検討が行われるように強く申し入れるというのを今しなければならないというふうに私は思うし、その点についてもう一度、申し入れをするつもりがあるのかないのか、結果を待つのではなくて行動するつもりがあるのかないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○能瀬環境部長
豊洲新市場の土壌汚染問題でございますが、現在東京都の方で検討委員会を立ち上げまして、調査を始めたばかりでございます。
私どもは、環境アセスの関係調査の意見につきまして、先ほど環境保全課長が申し上げましたように、新市場について安全をより一層確実なものとするため、最新の土壌汚染対策指針に基づく調査を実施し、万全の対策を講じられたいという意見を申し述べておりますので、その調査結果がどのようになるかを見た上で判断してまいりたいと、このように考えます。
○鞠子委員
東京都のお答えを聞いているようで、私は耳を疑いますね。報道されていますが、現地調査に私たち都議団と、私も行きました。15日の毎日新聞、読売新聞では民主党の菅さんが調査に行ったと言っています。特徴的なのは、菅さんの行ったときもそうですが、我々が行ったときもそうです。東京都の案内する職員に、科学者も一緒に行ったんですが、地下水と土壌を採取したいと。絶対だめですと。ゆりかもめの駅で押し問答が30分続いたそうです。案内すると言って、そこで採取させろと言ったら、それだけで、だめだと。この毎日新聞では、菅代表代行と行った人にも拒んだと言っているんですね。しかし、その場で簡易測定すると、アルカリの数値が通常考えられない数値を示したと。この民主党の調査のときもそうだということです。
つまり、そういうことすら、指一本触れさせないという姿勢を、私も体験しました。菅さんも体験したんですよね。こういう姿勢だから、地元自治体として、さまざまな問題、専門家も指摘している調査や対策の不十分さについて、今の時点でわかっている知見に基づいて、なぜ強力に公正な再調査が行われるように申し入れをしないのか、私は到底理解できないです。
最後に、区長にその点をお聞きします。
○矢田区長
土壌汚染問題は大変重要でございます。ですから、当局が行っている調査、専門家委員会の調査、しっかり監視して、そしてその提言を受けて東京都が行動をとるということを言っているわけですから、それをしっかり監視してまいりたいというふうに思います。
私たちと180度違うんでしょうけれども、我々は現在地でやれという立場ですね。江東区さんは受け入れると容認の立場でありましょうけれども、江東区の方でも調査をしっかりやってくれということを申し入れたという報道もありましたけれども、それでよろしいのではないでしょうかね。
○田中（耕）委員
新人委員の田中耕太郎でございます。本日、初委員会でございますので、的外れな御質問がございましたら、御容赦ください。
私の方は、事業概要の方を拝見いたしまして、そちらに基づいて全体的なことを何点かお聞きできればというふうに考えております。
環境部事業概要の方からですけれども、まず大枠としてなんですけれども、21世紀は環境の世紀と言われておりまして、環境問題、今、鞠子委員もかなり熱く御質疑されておりましたけれども、待ったなしの状況でございます。
そういった中で、中央区の環境清掃費の予算でございます。今、現状36億8,000万円で、総支出の5.5％というふうな形になっております。このような5.5％というもので、環境意識が高まる、今後、対応が果たしてできるのかというのが重要な課題になってくるというふうに私は、まず考えております。
環境問題は、今いっときの問題というだけではなく、今後永続的な発展のために必要な計画ということになってまいりますので、今だけよければいいというわけではなくて、将来的な費用も対策も考えていかなければいけない。その辺を含めまして、環境清掃行政、区の中でどういった立場、予算も含めてもそうですし、人員も、逆に今は人員を削減したというようなお話がありましたけれども、どういった形でその存在を強調されていくのかというのを、まずお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いします。
○能瀬環境部長
委員御指摘のとおり、区の予算構成比の5.5％で36億8,000万円ございますが、このうちの92.6％は実際の清掃費ということで、いわゆる環境費に充てる予算というのは非常に少のうございます。しかしながら、やはり区として何ができるかと申しますと、環境というのは日本全国つながっている、例えば大気でございましても、つながっていることでございますので、環境部自体で独自の対策というのは非常に難しいというのが前々からの我々の課題でございますし、悩みでもございます。そのような中で、普及啓発を積極的にしながら、環境問題を考えていこうということで対応してまいりました。
しかしながら、温暖化がこのように進んでまいりますと、実際、環境部としても何か具体策を今後出していく必要があろうかと存じます。その中で、今回、行動計画を改定いたしますので、検討委員会の中で何か具体的な方策がないかどうか、そのようなことも含めて検討いただいて、事業に対する提言とかもいただいてまいりたいと、このように考えます。そうなれば、予算を増額して要求をしてまいりたいというふうに思っておりますので、決して今の予算で十分満足しているわけではありませんけれども、現状ではこの予算でやってまいるということでございます。
○田中（耕）委員
今のお話ですと、やはりまずはそういう結果ですとか報告を待って、今後の方向性を決めるというような形に聞こえてしまうんですけれども、もっと積極的に環境問題に対して取り組んでいかなければいけないというのは、もう明白の理だと思いますので、その辺をもうちょっと立場を明確にして、積極的にやっていただけたらというふうに私は思いますので、それを要望とさせていただきたいと思っています。
あと、具体的なことといたしまして、環境問題には啓発活動をされているという形で主に取り組まれていると思うんですけれども、啓発についての予算の総額がどれくらいか、先ほど3.8％というようなお話もありましたけれども、あと、資料1の13ページでしたか、啓発活動等の内訳とか、もしも今おわかりになりましたら教えていただければと考えています。
○渡辺環境保全課長
啓発活動と言っておりますけれども、この経費の関係でございます。
街角クリーン作戦というのをしておりまして、この総額が昨年の実績で690万円、それから、環境保全関係の普及啓発ということで473万円、ちょっと大きい数で出していますけれども、そういうところです。それから、歩きたばこポイ捨ての関係でございますけれども、これは昨年の実績で2,900万円でございます。あと、中央区の森で、昨年度実績で315万円。主なところはこういうところでございます。
○田中（耕）委員
少ない予算でいろいろなことをと多分お考えなんだと思うんですけれども、予算を今聞いて、私の想像の範囲だったんですけれども、やはり絶対額がかなり、こういった環境問題に取り組むに当たっては少ないなというのが正直な私の感想です。もしも今のこの予算の中でやるのであれば、むしろ選択と集中という形で、幾つも啓発活動を、環境パネルもやる、作品コンクールもやる、あれもやる、これもやるというよりは、少ない予算でもう少し1つ、2つに重点的に絞って、少ない予算であれば、私は、中央区はこれなんだというのを全面的に押し出した方がいいのではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺で理事者の皆様のお考えをお聞かせください。
○渡辺環境保全課長
環境の啓発活動でございますけれども、今一番求められているのは、区民一人一人、事業所一つ一つ、いろいろな団体がありますけれども、事業所1団体ごとが、地域の美観も含めましていろいろな形で地球環境問題にいかに取り組んでいただけるか、それが非常に大切だという視点で、今、啓発活動をしているところでございます。それに必要な啓発活動ということで、今挙げさせてもらいました一連の施策を実施しているところでありまして、これを余りにまとめ過ぎるのも、またある意味、一部の人たちに対する施策になってしまわないかという懸念がございます。
ただ、おっしゃるとおり、やはり特色を出していくということは非常に大切なことだという認識はございます。例えば中央区の森などもかなり特色のあるものでございますので、こういうものを積極的に打ち出していくということは、今後も考えていきたいと思っています。
○田中（耕）委員
区の方針は、今、理解をしましたので、また私の方で勉強させていただいて、御提案させていただければというふうに思います。
また、具体的な点で、歩きたばこポイ捨てについてなんですけれども、パトロールの指導員を10名に増員されているというような数字が挙がっておりますけれども、2名ふえて、どの程度の効果が実際に上がっているのか否かというのがもしもありましたら、教えていただきたい。私が計算したところ、1人1時間当たり約3.5件の指摘、指導をされているというような形になりまして、この数字は結構微妙だなと。1時間やっていただいて3件見つけるのは、結構探すと難しいかなと思いながらも、何だ、1時間で3件かと思う部分もありますし、その辺の判断は私も見たわけでもないですし、実際の現場を拝見しないとわからないところはあるんですけれども、委託指導員の方々というのはどのような方を起用されていて、研修ですとか、どういった取り組みをされていて、待遇なども含めて、この方々がどういう体系になっているのかというのを簡単に御説明願います。
○渡辺環境保全課長
まず、この委託会社の方ですけれども、イベント等、また施設管理も一部やっている会社にお願いをしているところでございます。実際に個々のパトロールをしている方に幾らその会社で払っているかというのは、こちらの方では把握してございません。
また、1時間あたりの指導件数、3.5回というお話だったんですけれども、私も自分でそれは計算していないのでわからないんですが、実際、私もそういうパトロールに行ったり、キャンペーンに行って、実際に現場に出て注意させていただいたり、ティッシュを配ったり、そういうことを実際にやっております。その感覚から申しますと、歩きたばこをしている人はなかなか少ないんです。かなり少ないというのが実感としてありました。場合によっては、月島の方で1度やったときなど、1時間やっても2人ぐらいしかいなくて、場所を変えたりするというようなことがありましたので、その辺、どういうような状況かというのをもうちょっときちんと把握して、効率的な執行を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございました。今のお話はよくわかりました。
続いて、ごみの問題等についてなんですけれども、資料1の18ページ、26ページで、空き地の管理指導等をしているということが明記されておりますけれども、現在中央区内で問題となっているような空き地というのは、そもそもあるのでございましょうか。また、区内に、昨今マスコミ等でよく問題になっておりますごみ屋敷ですとか、不法投棄がたくさんたまっているようなところ、私が知る限りないとは思っているんですけれども、そういった予備軍ですとか、そういったものがもしもあったり、考えられていることがありましたらば、教えていただきたいなというふうに思いますのと、26ページで不法投棄に関する住民からのクレーム等があるということもございましたので、これは住民相談という形であるんだと思うんですけれども、これの頻度です。年間、月間等の頻度で統計をとられていることがもしもありましたらば、教えていただきたいということと、当然、これは区政へのクレームということになりますので、これで逆に改善できれば、非常にすばらしいクレーム対応になるということだと思いますので、もしもそういったものに対して対応しているよい方法ですとか、今まで対応し切れていないだとかいう状況がございましたらば、ごみの問題に関して教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○景山清掃リサイクル課長
問題になっている空き地はあるのかという御質問でございますが、特に私どもの方で何丁目の何番地が非常に問題になっている空き地であるというような把握はしてございません。しかしながら、ごみ屋敷というようなことにつきましても、私どもの方にはごみ屋敷という形ではございませんが、公道にはみ出したような形でお宅のごみがはみ出している、ごみといいますか、そこのお宅にとってはごみではないようなんですけれども、そういった苦情はたまにございます。そういった場合は、清掃事務所とか、リサイクル指導員あるいは町会長さん等々と連絡をとりながら対応するわけでございますが、それが私有地であったりした場合、ましてや、持ち主であった場合は、直接御注意申し上げるわけですが、やはりそれは御自分の物でごみではないとおっしゃられれば、そこまではなかなか難しい、踏み込めない部分もございます。しかしながら、公道等に不法投棄があった場合等は、私どもだけではなく、土木部等々と連絡をとりながら対応しているところでございます。
また、不法投棄につきましては、私どもの方としては家電四品、いわゆる冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機等につきましては家電リサイクル法でリサイクルが義務づけられてございますので、そうした不法投棄のものにつきましては、区の予算でリサイクルに回しているといったところでございます。
御質問に対して雑駁なお答えになったかなと思いますが、以上のような状況でございます。
○田中（耕）委員
他の自治体とかで、よくテレビ等で問題になっているごみ屋敷ですが、その予備軍というのは、今のところ、中央区のモラルの高さからすれば心配ないというふうなお答えだったのかなと私は勝手に解釈いたしましたが、もしも問題になると、なかなか御本人だけの問題ではなくて、地域住民の方々、皆さん相当困って、困って、困り果てて強制撤去というような形になるようなので、そこら辺の情報ですとかは、この環境部と直接関係があるかどうかわからないんですけれども、情報として共有していくというようなすべを考えていけたらいいのではないかと考えましております。
家電四品についてはリサイクル法との関係もあると思いますが、取り組みの方をより強化していただければというふうに思います。
続きまして、土木部の事業概要の方で質問をさせていただきます。
7ページの放置自転車対策についてということで、日本橋地区、とりわけ馬喰町、人形町、水天宮駅前などの放置自転車は、区内のほかの地区と比べても数が目立つように私は感じております。年度内に人形町三丁目の方に駐輪場の新設30台ということなんですけれども、きょうも人形町からやってまいりましたけれども、30台では、もちろん大事な一歩ではございますが、正直申し上げて焼け石に水なのではないかというレベルの駐輪状態だというふうに私は思っております。ですので、人形町駅前等にはもっと積極的に駐輪用地を確保すべきではないかと。例えば、人形町区民館、こちらのわきなんかには、ここは公共の施設だと皆さんが当然御存じなので、安心してとめておいたものが、駅から乗ってきてしまわれる方とか非常に多くて、区民館の方は結構老朽化も進んでおりますので、建てかえ、更新が近いかと思いますけれども、そういった際に、駐輪場の確保ですとか、そういった施設を人形町の方でも積極的にやっていただけたらよいのではないかと思うんですけれども、御意見をお聞かせ願えればと思います。
また、15ページの、これはちょっと私もよくわからなかったんですけれども、耐震補強済みの橋りょうが13橋とのことなんですけれども、これは32ある区道橋りょうのうち13橋が整備済みで、19が未済ということなんでございましょうか。この辺の数字の解釈がよくわからなかったので、未済、まだ耐震補強が済んでいない橋は区内にどれくらいあるのかというのを教えていただいて、まだ済んでいないものは、あとどれくらいでその工期が完了するのかということをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
○弦間土木部管理課長
放置自転車対策についてのお尋ねでございます。
とりわけ人形町についてのお尋ねでございまして、この人形町周辺の放置自転車の対策につきましては、17年度から、地域と、それから鉄道事業者等も含めまして、それから政策等も含めまして検討会で検討しております。その結果といいますか、今回、先ほど委員のお話もありましたとおり、人形町三丁目に30台というのができるわけでございますが、さらに人形町通りの部分、あそこの斜線のところを狭めたりして、そこに駐輪場を設けようということで検討しているところでございます。
また、お尋ねのありました区民館の部分でございますが、こちらも区民館と保育園の建てかえに伴いまして地下等の駐輪場、こういったものも考えてございます。
以上でございます。
○近江道路課長
それでは、事業概要15ページの橋りょうの耐震補強についてお答えを申し上げます。
区で管理しております橋りょうは、全部で32橋ございます。このうち耐震補強が構造上必要ないものが12橋ございまして、差し引き20橋につきまして耐震補強が必要となっております。この20橋のうち13橋は耐震補強が終わったということでございまして、本区では残り7橋につきまして耐震補強が必要ということでございます。
それにつきまして、いつぐらいまでに終わる予定かということで御質問でございますけれども、現在の計画では平成22年度を目途に終了したいと考えております。ただ、新島橋と西仲橋につきましては、耐震補強というよりもかけかえた方がコスト的に有利という考え方もございますので、この2橋につきましてはまだ未確定ということでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
では、5橋は早急に対策をすべきだというふうな結論になるかと思いますので、22年度までということではございますが、重要な問題だというふうに認識しておりますので、一日でも早い補強工事の方をしていただければというふうに思っております。
私の質問は以上でございます。
○渡部委員
2点ほどお伺いしたいと思います。
1点は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する事業の関係で、耐震補強が済んでいないというのが、昭和56年でしたか、それ以前のものということになっていますけれども、中央区の関係では何棟あると把握されているのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
それと、これは再三言っておりますが、廃プラスチックのサーマルリサイクルの関係ですけれども、東京二十三区清掃一部事務組合がサーマルリサイクルを始めますよということで勝手に言ってきているわけですよね。それは区長会というか、その理事会が認めたということでありましたけれども、では中央清掃工場をつくったときに約束したことに関してどのように対応されてきたのかということをお知らせください。
この2点をお伺いします。
○木村建築課長
緊急輸送道路の補強事業についてのお尋ねですが、都の方で今回、助成として考えています路線の方での、またその対象となるであろうというのをグラフから、3路線全部で250棟と、ざっと試算をしていると聞いております。実際、中央区の対象となっている中央通りの部分でどのぐらい対象があるかということは、現在調査をしている段階でございます。
次に、御質問のありました区内の建物全体というところでいきますと、昭和56年以前に建てられているであろうものといたしましては、区内全体の建物から見ますと、約1万4,000棟となります。
○景山清掃リサイクル課長
廃プラスチックのサーマルリサイクルについてのお尋ねでございます。廃プラスチックにつきましては、当中央清掃工場建設当時は、可燃物を燃やす工場であるというふうに御説明申し上げたとのことでございますが、その当時、廃プラスチックは不燃物でございました。しかしながら、今般、廃プラスチックを可燃物の方に区分するという形になりまして、また最終処分場の延命化等々を考えなければならない状況になり、廃プラスチックを燃すと。可燃物の区分を変更するという形で廃プラスチックのサーマルリサイクルを平成20年4月に全面展開の予定で、現在事業を進めているところでございます。本区におきましても、本年10月からモデル事業を実施するところでございます。
しかしながら、廃プラスチックのサーマルリサイクルを実施する前提といたしまして、区長会報告にもございましたように、単一素材でございますペットボトルにつきましては極力リサイクルすると。また、その他の廃プラスチックにつきましても、各区の創意と工夫によってリサイクルを考えていくようにというふうな方針は示されてございます。そういったこともございまして、平成18年度から本区におきましてもペットボトルのリサイクルを、今までの店頭回収あるいは小学校等で行っておりました拠点回収をさらに拡大いたしまして、区内約4,800カ所の集積所でペットボトルの回収を開始したところでございます。
また、他区におきましても、ペットボトルにつきましては、こういった方針を受けまして、どんどん回収を拡大しているところでございます。
さらに、昨年度におきましては、4区におきまして廃プラスチックのサーマルリサイクルモデル事業を実証確認いたしたところでございますが、現在のところ、特段の支障もなくモデル事業が終了したところでございます。
私からは以上でございます。
○渡部委員
区内で昭和56年以前の建物が1万4,000棟ということで、耐震基準は2つ前ぐらいということになっておりますけれども、では、この人たちについては、銀座の周辺に面していないから、区の少ない補助で済ますということになるんでしょうね、こんなにいっぱいある中でいけば。どうなんですかね。これだけで済むんでしょうかね。
では、区はどういうふうにして防災の面で、こういう道路、こういう道路と、どういうふうに道を選んで、耐震化の促進をやっていかなければいけないのか。要するに、防災の面で、物を運ぶ道の確保だとか、そういう面も含めて、すべて本来は東京都がやっているからというのではなくて、本当は区が率先してやっていかなければいけないものではなかったのかなというふうに感じます。そういったところを含めまして、中央通りの調査をやっているということでございますけれども、区内全体で、区がどういうふうな防災計画のもとで道を確保していくのかということをはっきり把握した上で、そういったものの対策をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
サーマルリサイクルの方の関係については、正直言って、役所が進めていくことは、東京二十三区清掃一部事務組合が進めていくことについては、それは清掃一部事務組合が求めていることであって、私たちが住民として説明を受けたものに関して言えば、正直なことを言いますと、何も聞いていないのが現状でしょう。それは、町会の人たちだとか、いろいろなところの会合ではお話をしているかもしれません。しかし、本当に住民の人たちは区が約束したことをなぜこういうふうに変えてしまうのかということが全然理解できない。まちの人に話をしていないから。このことについては、では、どうやって責任をとるんですかという話なんですよ、正直な話をすれば。
では、どこがとるんですかという聞き方をしましょうか。どこがとるんですか、教えてください。
○能瀬環境部長
廃プラスチックのサーマルリサイクルについては、先ほど清掃リサイクル課長から御答弁申し上げましたように、中央清掃工場が完成するときには、可燃物を燃やす工場だというようなお話は実際にしていたというふうに伺っております。
今般、最終処分場の延命もありまして、23区全体で廃プラスチックのサーマルリサイクルを進めようというふうに決定したわけでございます。区といたしましては、これも23区全体で、今、清掃事業を清掃一部事務組合が担っている状況の中で、やはり最終処分場の延命化というのは重大なことであろうということで、資源化できるプラスチックは基本的には資源化するというのが原則でございます。ですから、ペットボトルは資源として回収し、それから残った廃プラスチックをサーマルリサイクルで熱回収しようということで、今、ペットボトルのみを集積所で回収しておりますけれども、今後どのような形で廃プラスチックを拠点回収等できるかというのは、今、検討中でございます。
ただ、廃プラスチックのリサイクルについては中間処理が必要でございますので、中間処理施設が区内にございませんし、23区の中でも本当に少のうございます。その中で、各区がどのように廃プラスチックを中間処理して、少しでも燃やすものを少なくしてやっていこうかというのは、みんな苦慮しているような状況でございます。
区民の方に御説明がないというお話でございますけれども、特に中央清掃工場の周辺にお住まいの皆さん方には、これから清掃工場の運営協議会というものがございますので、そこでお話をした後に、それぞれ個別に御説明に伺おうというふうに今考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○渡部委員
御理解したくても御理解できない部分というのがあるんですね、正直な話。全部行政で決めてきたことでしょう。プラスチックを燃やさないよと言ったのも行政、プラスチックを燃やすよと言ってきたのも行政ですね。ということでいけば、正直な話、自分たちで自分たちのやってきたことを否定しているわけでしょう、結果的に。それを幾らモデル事業といいながらも、搬入で全部清掃工場に来るわけです。では、その人たちにどうやって説明するんですかという話なんです。
だから、そういうことも含めて、順番だとか、いろいろなこと、すべて役所の進めているやり方ということでやっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、一番現場に近いところの人たちにもしっかり説明していかなければいけない。違う言い方をしますと、ペットボトルのリサイクルの話もありますけれども、では都市整備部の方で、これからマンションが建ちますよと。そういったところにごみ集積所というのはきっちりつくっていくんですかね。どうなんですかね。では、そういうところだけお知らせください。
○田村地域整備課長
まちづくりによる市街地開発事業指導要綱の中に、ごみ置き場の確保という考え方について位置づけをしてございまして、具体的には計画に当たっては清掃事務所等と協議の上、事業者による協議をしてもらって、協議の中で計画を進めてもらっているという状況でございますので、今後ともそういった形で取り組んでいくということでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ペットボトルのリサイクルについてはそうですけれども、いろいろなリサイクルの話でいけば、今、既存のマンションはどうしていくのかということだってあるわけです。そういったところは、ではどういうふうに行政としてかかわっていくのかということだって出てこなければいけないわけですよ、マンションの中だったら。ひょっとしたら、ペットボトルは捨てられているかもしれない。そういったアプローチの仕方をしっかり考えていかない限り、サーマルリサイクルの話は最終的にはきっちり落ち着かないという話ではないのかなと僕は感じているわけです。
これから住民の人たちも、最初の説明と違うのではないかという話も出るかもしれません。しかし、それは行政としてしっかり説明をしてもらわなければならない、理解をしてもらわなければならないということは覚悟して言ってもらわなければいけないと思いますので、その辺だけ要望をし、お話をして終わります。
ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、理事者報告への質疑は終わりました。
続いて、議題に入ります。
環境保全及び建設行政の調査について、質問者の発言を願います。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
それでは、議題につきましては継続審査となります。
続きまして、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございます。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
異議なしとのことですので、そのように取り計らわさせていただきます。
それでは、本委員会はこれにて閉会をさせていただきます。
皆様、御苦労さまでございました。
（午後4時37分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559