平成19年 環境建設委員会(9月10日)
1．開会日時
平成19年9月10日(月曜日)
午後1時 開会
午後4時34分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 原田 賢一
副委員長 渡部 博年
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 石島 秀起
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 田中 耕太郎
議長 （鈴木 久雄）
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
髙橋副区長
吉田副区長
能瀬環境部長
渡辺環境保全課長
景山清掃リサイクル課長
古田島中央清掃事務所長
越地土木部長
弦間土木部管理課長
近江道路課長
西都市整備部長
田野都市計画課長
田村地域整備課長
林副参事（土地計画事業・特命担当）
木村建築課長
5．議会局職員
土屋議会局長
土谷議事係長
相崎書記
斉藤書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○原田委員長
皆さん、御苦労さまでございます。それでは、これより環境建設委員会を開会いたします。
まず、開会に当たりまして、本日、理事者報告の関係で中央清掃事務所長、都市整備部副参事及び建築課長が出席いたしますので、御了承のほど願います。
続きまして、地下鉄建設促進五区協議会の活動について御報告をいたします。
去る7月31日に同協議会総会が葛飾区で開会されまして、私と渡部副委員長及び土屋議会局長が出席をいたしました。議事内容は、前年度決算、また活動状況の報告及び分担金の変更等が行われて、これを了承いたしました。また、今後の活動方針についての協議と意見交換を行いました。
以上でございます。
それでは、早速ですが、理事者報告を願います。
○能瀬環境部長
1 平成18年度河川水質調査結果について（資料1）
2 平成18年度自動車公害調査結果について（資料2）
3 環境マネジメントシステムの取組状況について（資料3）
4 平成18年度中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画に係る温室効果ガス排出量等の実績について（資料4）
5 平成18年度ごみ量及び資源回収量等について（資料5）
6 廃棄物処理手数料の改定について（資料6）
7 清掃事業に係る車両交通事故の損害賠償について（資料7）
8 平成19年新潟県中越沖地震に対する中央区の対応について（資料8）
○越地土木部長
9 朝潮運河にぎわいづくりの検討状況について（資料9）
○西都市整備部長
10 耐震強度偽装マンション「ゼファー月島」に対する支援について（資料10）
11 財団法人中央区都市整備公社の運営状況について（資料11）
12 区営小田原橋臨時駐車場の活用について（資料12）
13 地区計画の見直しについて（資料13）
14 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定整備について（資料14）
以上14件報告
○原田委員長
御苦労さまでございました。
理事者報告が終わりましたので、これより質疑に入りますが、その前に発言の時間制についてでありますが、発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。それでは、持ち時間ですが、ただいま、時刻は午後2時21分でございます。自民党さん48分、公明党さん27分、日本共産党さん27分、民主党区民クラブさん27分、かけはしさん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○石島委員
たくさん御報告をいただきましたが、何点かについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、環境マネジメントシステムの取組状況についてということで御報告をいただきましたが、平成14年11月27日にＩＳＯ14001の認証を取得し、その後、年度ごとの目標を立てて、環境への負荷軽減ということで努めてきているところでございます。きょう御報告をいただいた資料の中で、電気、ガス、水道、用紙類、ごみ（廃棄量）、燃料、地域冷暖房ということで、それぞれの平成18年度の環境目標、対平成16年でどのように達成されたかという御報告をいただいたわけですが、具体的には、この中で用紙類3％の削減が実際は5.4％の増加、並びにごみ（廃棄量）7％の削減目標が達成できなかったということですが、この大きな要因はどのように考えていらっしゃるか。また、さらには、今回の達成状況等を踏まえて、新たな19年度の環境目標を掲げられているわけですが、やはりきちんとした根拠がないと、この達成目標というのもお題目だけになってしまうと思いますが、この点についてどのように考えていらっしゃるかお聞かせいただければと存じます。
続いて、資料5の平成18年度ごみ量及び資源回収量等についてということで御報告をいただきましたが、この中で中央区の資源回収量ということで、先ほども御報告をいただきましたが、プラスチック類の回収量がペットボトルの集積所による回収を始めたことによって急に増加をしたと。集積所での回収というのは排出をする方にとっても出しやすいということで、こういった結果が数字にあらわれてきたかと思います。実際、集積所による回収は週1回ですから、通常はコンビニ等で回収をしていると思うんですけれども、全体的なペットボトルの回収率というのが中央区全体の中ではどういう数値になっているのか。それぞれコンビニ等の事業者が回収している部分と、区で回収している部分があると思いますけれども、実際、この数値の対比等がどのようになっているか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
それから、資料6で廃棄物処理手数料の改定についてということで、これは今回の補正予算の方でも計上されておりますし、条例改正案も提案をされているわけですが、この背景につきましては、平成6年の改定以来10年以上改定がされていないということが理由として書かれているわけですが、さらにお伺いするところによると、清掃工場の新設工場の設置やプラントの更新等、こういった費用がこの手数料の方に反映してくるというふうに伺っているところですが、具体的にそこら辺のもう少し細かな理由を再度御説明願いたいということです。
経緯としては、平成17年11月16日の特別区長会で料金改定の内容が了承されたということで、当環境建設委員会にも報告があったわけですが、翌年の18年5月、このときにやはり区長会で諸般の事情から1年改定時期をおくらせるということがここに書いてありますが、その諸般の事情というのはどういうことなのか。
また、あわせて17年の区長会の決定では収集運搬相当額、これは同額とし、処理処分相当額を4円プラスするという判断だったわけですが、これが19年7月の区長会においては、上げ幅は4円ということで変わらないわけですけれども、内訳として、収集運搬相当額と処理処分相当額をそれぞれ2円ずつということで、前回の取り決めの変更が行われたわけですが、これはどうしてこのような変更になったのか、このことについてお聞かせをいただければと思います。
それから、新潟県中越沖地震における中央区の対応についてということで、義援金、応急危険度判定員の派遣、清掃車の派遣ということで、主たる災害の支援内容3点ということで御報告をいただきましたが、応急危険度判定員の派遣ということでお尋ねをしたいと思うんですが、これは過日の委員会でも御報告があった中では、区の建築課の職員の方を派遣したというふうに伺っています。実際、今回は東京都内ということではなくて23区協力をした中での判定員の派遣という形になったかと思います。区が被災を受けたとき、当然同じような作業が行われることになると思いますが、実際、今、判定員の登録は、恐らく一級建築士さんを中心として建築士会の方と協定を結んで派遣ということになるかと思いますが、どのような協定内容で派遣人員が見込まれているのか。判定員の資格といいますか、熟練度なんですが、やはり昨今のいろいろ耐震偽装等の問題等もある中で、建築士さんもどちらかというと意匠デザインにかかわる方は非常に多いけれども、構造計算にかかわっている方は本当にごく少数であるということで問題視されています。やはり同じ一級建築士さんの中でもそれぞれ幅広い分野の中で専門があるわけですから、熟練度というものも非常に大切になってくるかと思いますが、実際、この登録、御協力をいただける、登録している一級建築士さんの中で、こういった知識を持たれている、こういうことがやはり必要であるかと思いますが、この点についてはどういう認識をもっているかというお話を伺いたいと思います。
それから、耐震強度偽装マンション「ゼファー月島」に対する支援、これは確認をさせていただきたいと思いますが、一応このゼファー月島に対する支援はまちづくり支援基金から充当するという御説明をいただきました。その支援の助成というか、補助率については、グランドステージ茅場町と同様の考え方に基づいてということで御報告をいただきましたが、グランドステージ茅場町の場合はみずから、やはり二重ローンではないですけれども、支援はあるけれども、さらにまたその建物に入るためにはそれぞれの区分処理費の負担増をして入居ということであったかと思いますが、このゼファー月島については、住宅の品質確保の促進等に関する法律の適用前ということで瑕疵担保責任はないということですが、社会的・道義的責任から、建てかえに係る費用の一部を負担すると所有者が表明しているということです。基本的には区の助成分の残余部分については所有者が全額負担ということで、個々の区分所有者の負担はない、こういう解釈でよろしいかどうか、この点について御確認をさせていただきたいと思います。
それから、最後、地区計画の見直しについてですが、これから都計審の方の案件になってくるということですが、ワンルームマンションの規制の強化についてということで、これは以前、やはり開発指導要綱の中で、ワンルームマンションの建設が急増したときに中央区はいち早く指導要綱を改正して、その歯どめをかけてきたという経緯があるわけですが、実態として、今、中央区の分譲マンションにおけるワンルームマンションの比率がどのぐらいになっているのか。まちから見れば、特にファミリー世帯でないワンルームマンションについてはどういう方が住んでいるかわからない、あるいはごみ出し等についても従前からのまちのルールが守られないというような問題視する声がやはり多く出ているというのは、もう皆さん御承知のとおりだと思いますので、ワンルームマンションの実態についてどのように把握されているか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○渡辺環境保全課長
私の方から、環境マネジメントシステム、ＩＳＯ14001に関しまして目標の達成状況でございますけれども、用紙類の3％削減というところが達成できなくて、5.4％の増加ということになりました要因についてお答えをさせていただきたいと思います。
実は、この用紙類がふえる一番の要因は、今回いろいろと分析しましたところ、18年度に福祉部、それから保健所関係の大きな組織改正がございまして、その関係でかなり用紙が使用されたということがございました。申請書等、パンフレット等、そういうものがたくさん印刷されたということがございまして、ふえたということで認識をしているところでございます。
その次のごみの廃棄量につきましては、7％の目標が6.9％ということでございましたので、ほぼ達成ということで、あとわずかで達成ということで認識しているところでございます。
それから、今回新しくまた19年度の環境目標を掲げましたが、これの根拠ということでございます。
まず、電気なんですけれども、これにつきましては、現在、本庁舎につきましては全庁的に工事をしておりまして、電灯等、非常に省エネタイプのものを使っておりまして、この関係でかなり削減が見込まれるのではないかという予測を立てていまして、7％削減ということで頑張っております。
それから、ガスの使用量なんですけれども、ガスにつきましては、この本庁舎につきましては90％程度が空調に関するものに使われております。この空調なんですけれども、今回全館工事をいたしましたので、かなり効率的な削減がなされるということで、20％以上の削減からさらに伸ばして32％削減ということで頑張っているところでございます。
次に、水道量につきましては、節水等を励行しておりますので、削減は見込めないということで変更なしということでございます。
そして、紙の使用量の削減ですけれども、昨年3％以内の増加ということで、これがまた5.5％以内の増加ということでございますが、これについては2つの要因がありまして、19年度は教育委員会と区民部の関係で組織改正がございました。社会教育、社会体育の関係が1つ。それから、実は用紙類というのは、普通、申請書等を印刷する場合に大体1年ごとに買わない状況でございます。例えば、2年に1回買って、一度買うと2年間使うようなローリングをしていくような状況がございます。そして、19年度につきましては、ちょうどその山に当たる、印刷して購入したりする多い方の年に当たりますので、その関係を加味しまして5.5％ということで考えています。
庁舎から出るごみの量につきましては、環境目標7.5％が6.9％の削減ということで、ほぼ達成しましたので、引き続き7.5％ということで頑張っていきたいと思っております。
ガソリン等の燃料の使用ですけれども、16年度より削減というふうに書いてありますが、実は今年度、車を1台省エネ車に買いかえする予定がございまして、このような形にしております。
それから、地域冷暖房のエネルギー使用量につきましては、今年度特段の変更の理由がありませんので、前年度以下ということで同じ目標にしてございます。
以上でございます。
○景山清掃リサイクル課長
ペットボトルの回収率はどのくらいかというお尋ねでございますが、まことに申しわけございませんが、ペットボトルの排出量が基本的にどのぐらい排出されているかというのがただいま手元に数値を持ってございませんので、はっきりしたお答えはできかねますが、ただ、本年6月に策定いたしました分別収集計画の中で、平成20年度でございますが、容器包装廃棄物の排出量の見込みが約1万2,691トンを予定しております。その中で実際にペットボトルだけを抜き出して、幾らぐらい収集できるのかとなりますと、容器包装廃棄物の排出量に対して約3％程度かと存じます。ですから、委員は多分ペットボトルがどのぐらい排出されていて、それのうちどのぐらい収集できているのかというお尋ねかと思いますが、まことに申しわけありませんが、現在、この場では数値を持っておりませんので、後ほどお持ちをさせていただきたいと思います。
それから、次に、清掃工場等の施設建設の予定ということでございますが、本年12月末で世田谷清掃工場が稼働いたしますが、それで清掃工場関係の施設の建てかえ、整備は一たん終わります。22年度から練馬清掃工場、大田第2清掃工場が、練馬清掃工場は建てかえ工事、大田第2清掃工場はプラント更新、また、杉並清掃工場が平成24年度からプラント更新という形で、かなり老朽化してきた、先に建てられた工場の建てかえあるいはプラント更新が予定されているところでございます。
また、次に平成17年12月12日に本委員会で廃棄物処理手数料の改定につきまして処理処分部門だけを4円改定、収集運搬部門については特に改定しないということで御報告申し上げました。そのときに平成19年4月1日改定とするというふうに御報告したわけでございますが、そのおくれた理由につきましては特に明示はされておらず、諸般の事情によりということでございます。平成19年4月というのはいろいろなことがありましたので、そういったことも関係しているのかなというふうに私どもは推測しているところでございます。
また、その後、改定額が4円でありながら、収集運搬、処理処分、それぞれ2円に内容が変更になったのはどういったことかということでございますが、当初、この廃棄物処理手数料、収集運搬部門は各区が、処理処分部門は清掃一部事務組合が、最終処分は東京都がそれぞれ役割を担ってございます。したがいまして、収集運搬につきましては各区がそれぞれ価格を設定できるわけでございますが、各区が事業系一般廃棄物と家庭廃棄物を一緒に収集してございますので、事業系一般廃棄物の部分だけを収集運搬にどのぐらいかかっているのかというような費用の査定が非常に難しかったということと、やはり各区ばらばらでは事業者さんの方の対応も大変だろうということで、当初は収集運搬部門の改定は見送りました。
その後、区長会等々で検討されまして、やはり東京都時代から収集運搬部門と処理処分部門はいつも同時に改定されてきたという事情や、あるいは、現在、民間の収集運搬業者さんは混載、この混載というのはＡ区、Ｂ区、Ｃ区がとった廃棄物を1つの運搬車に載せて清掃工場に運ぶということでございますが、それが認められているという状況。当分の間、中間処理が23区の共同処理が行われるということ、あるいは関係事業者から、やはり収集運搬部門についても統一的な取り扱いをしてほしいという要望もあったというように聞いておりますことから、区長会の方で収集運搬部門も今回検討をするように、かつ統一的に取り扱うようにという下命がございまして、その後、副区長会、部長会、課長会等々で検討させていただいた結果、4円というのは変えずに、中身を収集運搬相当額が2円、処理処分相当額が2円という合計4円の改定額というふうに結論を出したわけでございます。
以上でございます。
○木村建築課長
新潟県中越沖地震に係る応急危険度判定員の派遣についてでございます。
1点目は、中央区が被災したときについてでございますが、今回、7月16日に地震が発生したんですけれども、被災地の方から要請がありまして、東京都を通じて18日に中央区の方に派遣要請がありました。柏崎市の方に応急危険度判定員の派遣をしてほしいという連絡がございました。今回のように、万が一中央区で被災をした場合には、まずは中央区で把握をしている、御登録をいただいているボランティアの方に連絡をするとともに、それだけでは不足をするという事態が想定されますので、東京都の方に派遣要請をすると。それから、東京都内で、例えば被災を余りしていない地域から来ていただくということもありましょうが、場合によっては近県等から派遣をしていただくという形で、お互い相互に助け合いながらやっていくという段取りになってございます。
それから、2点目の資格を持っている方の熟練度という点でございます。
応急危険度判定というものには、いわゆる構造計算をする部分というよりは、むしろ余震が起きたときに、また、さらに建物の被害によって事故等につながることを防ぐために、応急的に建物の危険度を判定するというものでございますので、例えばかわらが落ちそうなものは危険であるですとか、建物の傾きが大きいものについては危険であるですとか、外観目視で短時間で判定をし、限られた時間の中でできるだけ多くのものを判定するという判定になってございます。仕組みといたしましては、一級建築士、二級建築士、また木造建築士の資格を持っている方、または、職員が講習を受けて判定する資格をとって登録をするという形になってございますが、いわゆる構造計算に熟練をしていなければというより、むしろ判定の基準をしっかりとお読みいただければ判定ができるという仕組みになってございますので、日常的に、例えば今回の防災訓練等で応急危険度判定について御理解いただくように努めますとともに、地震があった際の基準等の御確認という中で判定ができるものと考えております。区の方で現在登録をいただいておりますボランティアの数といたしましては、100名強となってございます。
以上です。
○田野都市計画課長
ゼファー月島に対する支援の件につきましての質問でございますが、委員御発言のとおり、ゼファー月島の所有者につきましては追加の負担はございません。区の支援額を除いた部分は全部株式会社ゼファーが負担するということでございます。
以上でございます。
○田村地域整備課長
区内におけますワンルームマンションの比率でございます。
昭和60年、市街地開発事業要綱制定、施行以来、昨年度までの実績でございますけれども、全体的にマンション戸数としては約5万2,000戸が計画をされてございます。その中で単身者用住戸ということで、約1万8,000戸が計画あるいは建設されているという状況がございます。約3割が単身者用住宅ということで、ワンルームタイプの住宅として計画をされている、そういった状況でございます。
以上でございます。
○石島委員
それぞれありがとうございます。
それでは、順次再質問させていただきたいと思いますが、環境マネジメントシステムの取組状況ということで、バツは2カ所で、実際のごみ廃棄量については0.1％足りなかったのでバツで、ここについてはほぼ達成ということは理解できました。
それで、用紙類のことなんですけれども、今回用紙類が達成できなかった大きな要因については区内の組織改正があったために紙の排出量がふえたということですが、そういった要因が今度なくなれば、新たに目標を今度立てて、これは3％以内の、要するに削減するということですよね。確認なんですけれども、実際、増加をした要因がなくなったわけですから、もとに戻るのが当然の話で、それからさらに当然今度は削減目標を立てていかなくてはいけないと思うんですが、この3％以内の増加というのがどういう意味なのか、これをもう一度御説明をいただきたいと思いますので、お願いをいたします。
それから、ごみ量及び資源回収量等について、ペットボトルの関係ですが、中央区の場合は容器リサイクル法に基づく回収の見込みが1万2,691トンと説明をいただきましたが、実際、そのうちの3％ぐらいがペットボトルということでした。実際、本当に3％程度しかないものなのか。やはりこれだけ回収目標があって、実際どれだけ回収できたという数値目標が明らかになっていないと、回収しました、回収量がふえましたと言うけれども、全体の中でこれがどういう数値かというのが理解できないと思うんです。
さらに、これは行政の方としてペットボトルの集積所の回収というのは新規事業で始めたわけですから、その事業評価をきちんと測定していく意味でも、やはり民間、コンビニ等が回収をしているもの、行政の方の新規事業としての実績、どういったものか明らかになるような御報告をお願いしたいというふうに思うんですが、きょうは資料をお持ちでないということですので、当然、この事業も定着をしていけば、さらに回収率というのがアップしていくということになるんでしょうから、ここら辺はやはり行政の責任としての事業の一つとして、もう少しわかりやすい資料の作成方法もあるのではないかと思いますが、この点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、廃棄物処理手数料の関係ですが、諸般の事情は諸般の事情ということで理解しがたいんですけれども、どういうことか、再度わかれば御説明をいただきたい。先ほど清掃工場の新設がいつ終わるのか、そういうことを伺ったのではなくて、清掃工場の新設、あるいはプラントの更新によって、その経費がかかるので廃棄物処理手数料の改定につながってきた、こういったことで御説明を受けていたと思うんですが、そういったことでよろしいのかどうか。今後のプラント、世田谷工場ができた後、老朽したプラントの更新計画があると思いますけれども、当然、やはりそこら辺の費用の問題も手数料と関係してくると思うんです。ある程度、将来的な更新等も見込んだ手数料の改定なのか、それとも、自区内処理の原則に基づいて、各区、本区のように清掃工場を新設した、今までの過去の精算的な手数料の値上げなのか、そこのところをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
また、先ほどの御説明の中では処理処分相当額を減じてという話をされていました。処理処分相当額が清掃一部事務組合の収入というお話であったかと思いますが、当然、収集運搬相当額が2円アップされるということは、区の歳入増にはなってくるわけですが、逆に、当初案の平成17年11月16日特別区長会了承案と比較すると、清掃一部事務組合の手数料収入というのは2円減じているわけですね。実際、そういった中でプラント更新とか清掃工場の新設等のことを理由として、この処理手数料の改定が行われる。実際は、清掃一部事務組合の方への収入分が少なくなるというような状況ですけれども、どうも理解しがたい部分があるんですが、ここはどういうことなのか、再度その御答弁をお願いしたいと思います。
それから、応急危険度判定員の関係ですが、今、区内に登録が100名で、特別な、一級建築士なり二級建築士なりの資格を持って、講習等を受ければ簡易な判定ができるということでしたけれども、そこら辺、信頼度の問題としてどうなのか。実際、まだ東京ではこういった大きな震災は発災していませんけれども、今まで応急危険度判定員制度ができた中で、実態として判定をした建物、判定員の判定が適切であったかどうか、そういった研修も必要であると思うんです。ここら辺の仕組みがどうなっているのか。例えば、これは以前の話になりますが、今は勇退されてしまいました大塚忠彦議員と一緒に、ちょうど阪神・淡路大震災の1年前でしたっけ、ロサンゼルスでノースリッジ地震が起きたとき、2人で現地に行って、連邦緊急事態管理庁のＦＥＭＡだとか、ロサンゼルス市役所とか、赤十字の方からいろいろなお話をお伺いしたとき、この制度をいち早くアメリカで導入をしていて、これはこちらでも御紹介をさせていただいた経緯があります。アメリカの場合はかなりこの制度で、赤、黄、緑の建物の危険度に応じたステッカーを張ると、市の方が強制力を持って、ある程度建物の管理を行える、こういったシステムになっていたかと思いますが、応急危険度判定によって、ある程度拘束力を持たせるようにしないと、やはり危険だということで、家の中に何か忘れてきたから入ったと。そこへまた余震が来てということがあれば、また二次災害も起こり得るわけですから、この判定の基準は非常に大切だというふうに思っていますが、もう一度、実際今まで判定員を派遣して研修をしてきた結果というのはどういう受けとめ方をされているのか。また、その判定をした建物への行政の管理にかかわる強制力というか、そういったものはどういった形でとられているのかお聞かせをいただければと思います。
ゼファー月島に関しては、了解をいたしました。
それから、ワンルームマンションについてですが、5万2,000戸のうち1万8,000戸ということで、数的には少ないなと思いますけれども、たしか以前の指導要綱にかかわるワンルームマンションを建設計画しているもののうち3割以上は居住用の住宅で、その誘導水準というのは40平米ぐらいだったと思うんです。ただ、実際これが事務所用の40平米で使われているかというと、いろいろな判例等も踏まえながら、その40平米という数字が出てきたんでしょうけれども、やはりワンルームマンション的扱いがされているというのが実態だと思うんです。ここで、今回さらに規制強化をしようということは、やはりそれなりに理にかなったものと思いますし、結構なことだと思いますが、25平米を考えたとき、8坪弱ですよね。やはり形態としてはワンルームマンションという形になってしまうと思うんですが、ここら辺、規制をかけた後、どういったふうに利用されるか、平米だけでなくて中身の問題も含めて、今までの指導要綱が有効に機能してきたかどうかというのも、区として改めて調査をする必要があるかと思いますが、その点についてはいかがかお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺環境保全課長
環境マネジメントシステムにおきます用紙類の使用についてでございます。
この目標の設定でございますけれども、18年度に19年度の設定をしたときに、実は3％以内でどうかというふうに設定をいたしました。今回、見直して5.5％以内の増加ということで、さらに増加の部分がふえているということでございますけれども、紙の使用量がふえた原因が取り払われたということですが、実は新たな原因が発生しておりまして、先ほどはちょっと説明不足で申しわけございませんでした。
まず、19年度につきましては、4月1日から教育委員会と区民部との大きな組織改正がございました。その関係で、教育委員会の郷土天文館が図書文化財課にいったり、また図書館が図書文化財課とまた名称を変えたりしておりまして、また社会教育課、社会体育課がそれぞれ名称を変えて区民部の方に移行しているという関係がありまして、かなりの用紙類の消費が見込まれるということでございます。
そして、もう一点でございますけれども、用紙類につきましては、大体2年に1回とか3年に1回ぐらいのサイクルで購入をすることになっています。その方が経済的に安いということなんです。そうしますと、買う年と買わない年ができます。波がありますが、過去の統計から見ますと、19年度は買う年に当たっていまして、その分の増加も見込んでいる。
そういうことで、当初の目標が5.5％以内の増加ということで、見直して、さらにふえるという実態をとらえた目標の設定ということになったところでございます。
○能瀬環境部長
廃棄物処理手数料について、当初、平成19年4月1日に値上げをすると言ったのを平成20年4月1日に延ばしたという諸般の事情でございますが、これは当初、先ほど御説明いたしましたように、処理処分部門を4円値上げをして、収集運搬部門はゼロということで、全体で4円の値上げという形でございました。それで了承されておりましたし、それで19年4月1日に値上げをするということになっておりましたけれども、これまで処理処分部門と収集運搬部門は同時に値上げをしてきたというようなこともございまして、もう一度きちんと収集運搬部門を本当に値上げしなくていいのかというようなことを検討すべきではないかというような御意見もございまして、19年4月1日ではなくて、その間に検討しなさいということで、改定時期を見直すというような下命が下ったものでございます。
○景山清掃リサイクル課長
ペットボトルの回収についてのお尋ねでございますが、今後、事業評価あるいはわかりやすい資料の作成に努めてまいりたいと思います。
また、次に、廃棄物処理手数料につきまして、今後の清掃工場の新設に係る費用なのか、あるいは過去の精算なのかということのお尋ねでございますが、それは両方に係る問題かなと考えております。ただ、単純に工場を建設するから費用がかかるということではなくて、清掃一部事務組合も経営努力をいたしておりまして、平成18年1月には経営計画、同時に、この経営計画というのは平成18年から平成32年までの15か年計画でございますが、そのほかに、同時に3か年計画でございます経営改革プランを策定いたしまして、スリムな経営を行う仕組みとして効率的な工場運営に向けた組織づくり、あるいはアウトソーシングの推進、さらには効率的な行財政運営の3つを柱とした施策を進めているところでございます。具体的には、適正な定数管理あるいは事務事業の見直し、組織のスリム化、既に行っておりますが、清掃工場の運転業務のアウトソーシング、一部委託化でございますね。また、発電や回収資源の売却による自主財源の確保に努め、施策の振興状況も加味して着実な推進を継続していくことを目指しているものでございます。
収集運搬相当額と処理処分相当額につきましては、ちょっと御説明が不足だったかなと思いますが、まず1つは一般事業者さんの一般廃棄物につきましては、法律で自己処理責任が定められてございます。普通の民間事業者さんから排出されるごみは収集運搬業者さんと契約をして、清掃工場に持ち込むという形をとっております。それが収集運搬相当額と処理処分相当額、現在は28円50銭、改定されますと32円50銭、かつまた法律で一般廃棄物収集事業者さんは条例で定めました廃棄物処理手数料を超えて契約をすることは許されておりません。それが1つの流れでございます。
また、もう一つの流れといたしまして、民間の収集運搬事業者さんを利用されない、日量50キロ未満の排出事業者さんは、例外的に区の収集を利用することが認められてございます。この方々が、いわゆる有料シールをごみ袋に張って集積所にお出しいただくということになっております。先ほど、前の説明で漏れましたが、民間事業者さんに頼む場合は、収集運搬相当額につきましては、その一般廃棄物収集事業者さんの営業利益になります。それで、処理処分相当額の、現在ですと12円50銭、これは清掃工場に持ち込むときに、必ず払わなければならない費用でございます。それに対しまして、区の収集を御利用になる事業者さんは有料シールを貼付して、集積所にお出しいただくわけでございますが、この場合は有料シールの分すべてが区の歳入となるところでございます。ちょっと細かくなりますが、もし処理処分相当額2円の改定がされますと、清掃一部事務組合には平成17年度のごみ量、先ほど御報告申し上げましたが、それに2円を掛けていただきますと、112万4,507トンが平成18年度の実績でございますので、2円の改定によって22億円の歳入が清掃一部事務組合に入るわけでございます。清掃一部事務組合の歳入が増加するということは、とりもなおさず東京23区の分担金にも影響があるということでございます。ですから、平成19年4月1日に4円処理処分相当額を改定すると言った時点では、清掃一部事務組合の歳入は44億円増ということを予定してございましたが、今回のこの提案によりまして22億円という歳入が予定されることになったわけでございます。
以上でございます。
○木村建築課長
応急危険度判定につきまして、1点目ですが、判定の結果につきまして、例えば、今回、私どもの職員が参ったときもそうですが、なぜ危険なのかわからないですとか、被災者の一部の方には結果に対して御理解しにくい部分があったというふうには認識しております。今後、被災があったときの方法といたしまして、危険というステッカーを張る場合に、なぜ危険なのかということをできるだけわかりやすく記載をして御理解いただけるようにするですとか、工夫を図っていきたいと考えております。
行政の強制力につきまして、御指摘のとおり、アメリカ等と違いまして日本の制度は強制力がないのが現状でございます。ただ、危険な部分にまた近づいて二次災害等の懸念がございますので、強制力はないという御案内というよりは、危険ですからこの建物には入らないでくださいという御理解を賜るように努力しますとともに、制度的にもう少し拡充が図れないかということも東京都等と協議していきたいと考えております。
以上です。
○田村地域整備課長
ワンルームマンションの実態でございます。
ワンルームマンションのうちの約6割が25平米未満の住宅で計画されている状況がございます。今回、その25平米以下については建設禁止という形で規制することによって、一定の効果が得られると。狭小住宅について、価格等の関係で利用しやすい面があるため、他の住宅以外の用途に転用されるというようなことも考えられますので、今回、こういう規制によって一定の効果は得られると考えております。
また、これらワンルームマンションにつきましても、住民登録等の関係を今後とも見守りながら、適切な対応等は検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○石島委員
もう時間がなくなりましたので、質問はこれでやめさせていただきますが、廃棄物処理手数料の改定についてですけれども、本来もうちょっと、手数料の改定によって区民生活にどういった影響が出てくるか、そこまでお尋ねをしたかったんですけれども、またこれも改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、応急危険度判定員の件なんですが、先ほど建築課長さんからも御答弁がありましたけれども、意外と、うんとつまらないところに規制があって、そういうところがやはり人の生命にかかわることなんだけれども、強制力を持たないんだというのはいかがなものかなと。やはりせっかくの判定ですから、その判定の結果を役立つように使うべきだというふうに考えていますので、中央区の建築課でも、できれば考えていただきたいと思います。
終わります。
○原田委員長
それでは、ここで休憩を入れさせていただきます。再開時刻は3時20分とさせていただきます。
（午後3時9分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○原田委員長
それでは、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○中島委員
私からは、初めて議員になったときから、水質ということでいろいろ質問させていただいて、毎回毎回同じようなことをお聞きしているという面はあるんですけれども、やはりきょうも水質のことについては、確認と、今後の水質に関しての取り組みもともにお聞かせをいただきたいと思います。
まず、きょうは資料1と資料4、資料11と資料14についてお聞きいたします。
先ほど環境部長さんのほうから、今回、河川に関しては、前日あたりに雨が降ったせいで、河川の溶存酸素量が落ちているという話をいただいたんですけれども、単純に言って、雨が降ると表面は、水滴が落ちるわけですから、表面積がふえるということは基本的には酸素量が吸収しやすくなるという考え方をとるんですけれども、ただ、流水量が多くなるということで、いろいろなほかの要因も加わってきて溶存酸素量が減ると。私が余り言ってしまうと話が進まないので。そこで、その辺の、雨が降ると河川が汚くなるというメカニズムを教えていただければと思います。
次に、資料4で、温室効果ガスの排出量の件です。
この表を見ますと、目標とか実績をもとにした目標数値が書かれているんですけれども、そんな中で、たしか来年、平成20年から、廃プラスチックを燃やすという形にごみ処理がなるというふうにお聞きしています。そうなったときに、石油精製物の焼却ということになると、それも二酸化炭素の増大の要因になるというふうに考えているんですけれども、それがこの目標数値の中に組み込まれているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。もし組み込まれていなければ、どのようにお考えかもお聞かせいただきたいと思います。
それと、資料11の都市整備公社の運営状況ということでお聞きいたします。
毎回、この報告に関してはいつも同じような書式で書かれていて、一見すると成績がいいのかどうかというのがよくわからない。ただ羅列の書き方しかしていないというふうにいつも思うんです。基本財産ということで2億円、これは一般の会社で言えば資本金に当たるのかなというふうに考えているんです。そうなったときに、もう少しこの表現の仕方を一般の貸借対照表みたいな形で会社の経営努力が表として見受けられるような形にしていただければと思うんです。そんな中で見ていくと、やはり区の補助金と区への返納金、それと次期繰越額と、その年の事業内容というのが、大きなその年の功績かなと思います。できたら、それをもう少し見やすい形で表現できないかお聞きいたします。
それと、資料14に関してです。
今回、私にとってはすごく急に感じたんですけれども、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定整備についてという資料で、今回の第三回の定例会に議案を提出して、施行がことしの10月中旬と書いてあるんですけれども、比較的急がれて、この条例を出されているという気がしたんです。この内容はともかく、こういう形で出されたときは、やはりこういった業者からの要請があってか、もしくは地域の都市整備の中で、今、具体的に制限の必要なことに遭遇されているのかどうかお教えいただきたいと思います。
以上4点についてお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺環境保全課長
私からは、まず、雨が降るとどうして水質が悪くなるかということでございます。
一定量の雨が集中して降りますと、東京の場合は下水処理センターで雨水処理をしているんですけれども、そこに入り込む雨水が非常に多くなります。そうしますと、例えば今まで90％以上処理していた水が、たくさん水が入ってくることによって処理センターが耐え切れなくなりまして、例えば30％ぐらいでも常に放出して外に出さなければならない。そのようなことが、それぞれの下水処理センター、また下水処理施設で発生しまして、川に処理されていない水が直接流れてしまうということが、1つ大きな原因として挙げられるかと思います。
それから、もう一つ、特に川下の方になってきますと、そこにヘドロ等のいろいろな堆積物がございます。流れが急になりますと、それを巻き上げまして、それによって溶存酸素量が減っていく、そういうことが考えられるところでございます。
あと、上流の方につきましては、河川に雨水が流れ込むときに、山の土とか、そういうものを一緒に流し込んでしまう。通常でしたら、そういう土が流れ込むまでの雨量にならなければ問題ないんですけれども、それを超えますと、そのようなものが流れ込んでしまって茶色に濁った水になってしまう。そういうときは溶存酸素量が減少という形になってあらわれてくるというふうに考えています。
それから、先ほど廃プラスチックの関係で、これを燃焼するのは、資料4の中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画に算入されているかというお話でございますが、実は、これは中央区役所が事業者として、一つの会社みたいなものですね、事業者としてどれだけ温室効果ガスを抑制するかという計画でございまして、中央清掃工場は区の事業の対象になっていませんので、これが組み込まれているということはないところでございます。
○田野都市計画課長
都市整備公社の事業報告につきましての御質問でございますが、書式が見にくいというか、わかりにくいというのはあるかと思います。これは環境建設委員会の所管ということで、都市整備公社の運営状況を御報告しておりますが、ほかの外郭団体等につきましても、この書式を使って、今、報告をさせていただいている関係もございまして、統一的な書式ということで、現在はこういう書式で報告をさせていただいています。
例えば、営業努力的な部分がどういうところに出ているかわかりにくいというようなお話でございます。それと、区からの補助金、それから委託料とかいうことでございますと、資料11の報告書の6ページを見ていただくと、決算の状況ですが、18年度決算の内訳の収入の部、区からということで1億2,500万円という数字、内訳も補助金収入と受託収入という形で出ております。
今回、都市整備公社の方は、駐車場の管理委託をやっておりますが、その駐車場収入1億4,600万円余りの収入のうち、努力の中で約800万円ぐらいをＮＰＯ法人の方に団体助成という形で、ここの収入の中から努力をして援助をしておるところも、この中ではなかなか見にくいんですが、実際としては、そういうこともしております。
今後につきまして、ほかの団体等も含めて、表現の仕方について研究させていただきたいと思っています。
以上でございます。
○田村地域整備課長
地区計画の条例に関してでございますけれども、今回の内容でございますが、日本橋・東京駅前地区におきまして、平成14年の都市再生特別地区が新しく創設されたときとの整合をとるという意味合いを持って、また、ちょうどこの時期に室町二丁目の東地区という都市再生特別地区を活用した都市計画事業の位置づけがございました。それらとあわせて見直しを行うということで、本委員会におきましては、ことしの2月に御報告をさせていただきまして、6月に都市計画審議会において御審議をいただいたものでございます。その都市計画の内容にあわせて地区計画の条例を変える、そういった手続のものでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。では、忘れてしまうといけないので。
資料11の書式に関して、区の御報告全部そうなんですけれども、みんなこういう書式で、よく見ていないと、よくわからないというところがあるんですけれども、できたら一般的な書式に、貸借対照表みたいなものに変えていただくと見やすいかなというのがあるんですが、これは要望ということで。
この都市整備公社の今回の御報告の中で、最初に、基本財産というのは資本金という形でとらえられるわけです。資産合計が資本金を上回っている金額がここに出ているわけです。できたら、感覚としては、やはり区から助成が出ている以上、上限はやはり、資産合計が2億円という額を上回ったものに関しては区に返還すべきではないかなという気があるんです。そんな中で、1つの財団としての成果を確定していくべきかなというのが、これを見た私の感想ですので、それが正しいかどうかというのは、またいろいろな問題があるかと思うんですけれども、そのためにも、できましたら貸借対照表みたいな一般経理報告みたいな形で指標を出していただければと思います。
それと、資料14に関しては大変よくわかりました。私の勉強不足ということもあって、いろいろ至らぬ質問かなと思いましたが、わからないことはやはり率直に聞いておこうと思いましたので、よろしくお願いいたします。
それと、資料4の温室効果ガスの排出に関してもよくわかりました。これが区の事業ではないということは本当によくわかるんですけれども、ただ、区民が出す排出量ということで、どういう形で表現したらいいのかというのはよくわからないんですけれども、ただ、今後、温暖化ガスの抑制というのは至るところで考えていかなければいけない。そうなったときに、中央区としても、昨年から中央区の森という形で、形にはまだ削減させるほどの実績は出ていないといっても、いろいろな取り組みをしているわけですから、区内から排出されるごみ焼却のことも、やはり今後少し考える必要があるのではないかなと。区としてのトータル的な排出量の削減も、やはり区の責任として、ひとつ推進していただきたいというのを要望させていただきます。
それで、水質のことなんですけれども、下水の件は、合流下水ということで、東京都は98.8％が合流だということで、結局、オーバーフローした分に関しては下水処理場を通らずに直接流れ込むと。ただ、それが腐敗するには2日から1週間以上の時間がかかるのであって、流れたからといって、すぐ酸素量が減るというのとはまた違うというふうに認識しております。
それと、川のヘドロというのは、基本的には酸素量がないからこそ有機物の酸化ができないために、流下のせいでヘドロになる。それが巻き上げられるから、酸素があるのに対して酸化してしまって亜硫酸ガスが出て酸化という形になる。これは一般的な状況ですね。そうやって考えたときに、今回の御報告で、日本橋川をとってみれば、かなり汚い。前の土木部長さんは、東京都と話をして、今後、上流部との対応をもって要求をしていくみたいな話だったんですけれども、文京区の水質調査を見ますと、駒塚橋あたりなんかは酸素量が8.5ぐらいなんですね。ＢＯＤも0.8。ｐＨは6.8として若干酸性に近いんですけれども、新宿区落合の下水処理場の排水溶存酸素量というのが10ミリグラムで出している。普通、淡水の溶存酸素というのは飽和で8ミリグラムなんです。それを10ミリグラムで、過剰飽和で出している。それにもかかわらず、日本橋川というのはこんなに汚い。この原因はどこにあるかというと、前の土木部長さんの話ばかりしてしまうと申しわけないんですが、悪者にしてしまうんですけれども、結局、日本橋川の上に高速道路があるせいで酸素が供給できないという御答弁をいつもいただいて、今後、また検討していきますというお話で、唯一やっているのがヘドロの回収ということで、下の土をとっているということぐらいしかしていないんです。
私が4年前からお話しさせていただいているのは、ヘドロの浄化はいいんですけれども、酸素がないところに酸素を供給することも考えてほしいということをずっと言わせていただいていて、結局、ヘドロが残っている状態で、とっても、どんどん上流から流れてきます。酸素がない中に有機物のものが流れてくれば、また同じヘドロ化してしまう。となると、やはり基本的にはそこの酸素量を多くすることも、ひとつ中央区内として考える必要があるのではないかなと。
こういう話をすると、東京都の管理というようなことでいつもお話をされるんですけれども、この4年間、この話をずっとし続けてきて、全然日本橋川もきれいにならないですし、区としても何の手もつけていないというのを私は実感として感じております。そんな中で、やはり区としても歴史ある日本橋の、名橋と言われているその下を流れる川をもっと大切にすべきだろうというふうに思っておりますが、これに対して区のお考えはいかがかお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺環境保全課長
今のお話でございます。
酸素を吹き込むというお話でございますけれども、実は立会川というのがございまして、そこには東京駅の地下水を誘導して、その立会川に流して、そして川の浄化をして、土はよくなったんですけれども、やはりヘドロとか、そういうのがたくさんたまって、それだけではやはり浄化しないで、魚も一時ふえたんですけれども、また減ってしまった、そのような状況がございます。
最近、その辺の実験として、酸素をやはり吹き込んで、実際に酸化をさせて、いろいろと有機物、また老廃物みたいなものを、ヘドロ等も含めまして除去しているという実験が始まったところでございます。区が直接できるかということの問題は依然として残るんですけれども、立会川は目黒区あたりを流れているんですが、身近でそういうことが起きてきました。
また、話は別ですけれども、お台場では先日、カキはすごく水を浄化する能力が高いということで、たしか4万個ほどカキをあそこで養殖しまして水質浄化を図ったり、新しい試みがたくさん出てきております。
そういうことをしっかりと勉強しながら、区としてできることもきっとあると思うので、一生懸命勉強していきたいと思います。
○中島委員
前向きな御答弁、ありがとうございます。
お台場のカキに関しては2,000万円を投じて水質の浄化をするという、この発想は私が4年前に委員会で発言させていただいた内容とまるっきり一緒でして、そのときはカキではなくてムラサキイガイという貝、もっと値段の安い一般的な貝で、大井埠頭にはたくさん繁殖していて、それが大井埠頭の水をすごくきれいにしているという例を挙げて、その話をさせていただきました。
今、川の中に酸素を供給すると、電気エネルギーを使うわけです。前に私が提案させていただいたのは、信玄堤という堤防があるんですけれども、そのように自然の一つの流れを利用して、水の中に渦を巻く、そういう自然環境の中で酸素供給をする方法も現実あるわけです。ですから、何が何でもいろいろな形で画期的なもの、エネルギーを使ってやらなくても、堤防の形状も、水路ではなくて水が攪拌できるような形を考案すれば、時間をかければ、それなりにきれいになってくるという方法もあります。その上で、高速道路もとれれば、本当にきれいな川になるというふうに確信しております。いろいろなことを考えていただいて、ぜひ区でできることは着実に手をつけて実行していただきたいというのを要望させていただいて、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○鞠子委員
最初に、土木部の方から報告のありました朝潮運河の問題についてお聞きします。
この護岸の耐震性、老朽化対策、それから一部は上部の修景というか、公園、緑地も含めて区が行うという説明がありました。そこで、最初に端的にお聞きしたいのは、このことによって地域の住民の皆さんが大変不安に思っていた、突如とした屋形船の船着場計画について。私たちも、いろいろな方から、何も知らない計画が着々と進められている、どうも区がかかわっているかのような説明もなされていますということで、全く知らない、どんどん計画が進むという、佃三丁目と月島二丁目の朝潮運河の場所の屋形船の発着所問題が大きな問題として、私どもの方にもお話がありました。
そこで、今報告のありましたこの計画が前提となり、計画が進んでいくとなれば、この屋形船発着所問題は白紙に戻るということになると思いますが、そういうことなのか。屋形船については、当面それはあり得ない、こういうことで結論づけていいのか、はっきりとした見通しを明確にお答えいただきたいと思います。
○弦間土木部管理課長
ただいま御質問がありました屋形船の関係でございますけれども、月島二丁目のところに計画がされているようでございまして、これにつきましては朝潮運河ルネッサンス協議会という地元での組織、これは東京都港湾局が……
○鞠子委員
それは大体承知していますから、私の質問の結論をお答えください。
○弦間土木部管理課長
はい。そこのところで、朝潮運河ルネッサンス協議会の事業として計画されているものでございまして、今回のこの朝潮運河の護岸整備と直接関係するものではございませんで、この護岸の整備によってこの計画が白紙になるかということでございますけれども、白紙になるということはないというふうに考えております。
○鞠子委員
白紙になることはないということは、屋形船の計画はそのまま続行されるということですか。
○弦間土木部管理課長
この資料9でもございまして、月島二丁目の部分についても護岸整備が進んでまいります。本年度、港湾局の予定でございますと、19年度が地質調査、それから20年度以降、設計、施工という形になってまいりますので、実際この護岸が整備されるのは、まだ4年ぐらい先になるというような状況になってまいります。ここに朝潮運河ルネッサンス協議会が計画している屋形船の船着場につきましては、水門の近くのところでございまして、護岸とは直接影響がないというふうに見ております。
○鞠子委員
この報告の図面では、黄色と緑で月島二丁目老朽化対策と、佃水門も含めて19年度地質調査、平成20年度以降設計・施工となっておりますから、影響がないわけがないでしょう。だって、屋形船の護岸計画は、文字どおり、この場所で計画されているものですよ。護岸工事をされれば、直接的に及ぼす影響があるのではないんですか。
副区長がお答えください。
○吉田副区長
この報告資料にも書いてございますように、例えば私どもの計画でいろいろ考えております晴海三丁目の船着場の整備についても、今回、こういった港湾局の事業によってもう一度再検討するという状況になっているわけでございますので、実態的にこの船着場問題については、今回の港湾の護岸整備というものを前提に置いた場合に、基本的にはこれはすぐできるような状況にはなっていないと思っております。
○鞠子委員
そのお話は屋形船の計画ですか。
○吉田副区長
ですから、屋形船の計画です。民間の計画として白紙とはなっていないでしょうけれども、実態的にできるかどうかというのは、我々が晴海の方で見合わせているという状況と同じだということでございます。
○鞠子委員
不徹底な住民説明会、実質的には1回ぐらいしか行われていないぐらいの情報が、関係の部分に知らされていないまま、民間のＮＰＯだということを旗印に、どんどん東京都との話を進める。そして、説明の文書によると、中央区も中心的にかかわりを持つんだ、そういう計画だという説明をしながらやってきたと思うんです。
私は、住民の方からのお話がありまして、実質的には初めてと思われる住民説明会で意見を聞く場に行きました。これは、もう意見が物すごく集中していたんです。異論。こんな計画は到底認められないというのが圧倒的でした。取りまとめは、スタッフになっている東京工業大学の研究室の斎藤教授が取りまとめをやりました。
その件で、きょうの議論を聞くと、到底地元への情報発信がきわめて不足している。住民でも、この経過について聞いていないという人が圧倒的だったんです、そのときののワーキングを聞くと。さっき私が冒頭に住民の不安を述べたように、知らないところでＮＰＯだ、民間だという計画で、区のお墨つきもあるかのように事を進めていたやり方について不安が的中したと言うんです。進めているＮＰＯ側の事務局を担当している東京工業大学の研究室の取りまとめで、区が認めたようなまとめがありまして、よほどこれは一部のところだけで事を進め、できたら早急に具体化をし、もうやってしまいたいんだ、こういう運営だったということはわかっていたんですよ。
だから、今、私が聞いたのは、こういう地元住民や関連地域にほとんど知らされずに、意見も聞かないまま、港湾局の許可を得、どんどん既成事実を積み上げて、佃水門と月島二丁目のところに屋形船の具体化を進めようという、このやり方について、私はさっき理事者報告のあった東京都の港湾計画が、ちゃんとこういう計画で進めば、屋形船の発着所というのが全く行政の側として、区の行政としては、これは認められない、実現することはできない、当面も含めて非常に難しい状況だと、こういうことなのかどうかを聞いているわけです。そのことがはっきりしないと、住民は非常に不安を抱えたままになって、また火の手が上がり、また行政の旗印でここに屋形船の船着場ができるのではないかと、こういうぐあいに思っているわけです。明快なお答えをいただきたい。
○吉田副区長
私どもも、さまざまな意見を聞いておりますが、今回こういった護岸計画が進捗することは、にぎわいづくりも重要でございますけれども、朝潮運河周辺の安全性と、いわゆる交通利便性の確保という課題は非常に重要でございますので、そういった点で、私どもとしては、この問題については、民間の計画としては私どもはあずかり知らぬところでございますけれども、護岸整備によって、ある意味で実態的にはなかなか難しい状況を迎えていると考えているということでございます。
○鞠子委員
わかりました。
もう一つ、この機会ですから、確認をしておきます。
るる、そのＮＰＯが出しているいろいろな資料の中にちょっと見過ごせない部分がありますので、この点について、区のかかわりの実態をお聞きしたいと思います。
私どもの資料によると、運営管理体制で朝潮運河ルネッサンス協議会の承認のもとに、ＮＰＯ法人がいろいろやるということで、こういう図が出されています。その中に、中央区は事業計画の立案、設計、施工、技術指導、関連団体との調整、そして東京都の矢印があって、技術指導、人的支援と。この文章、ＮＰＯの資料を見ると、事業計画の立案、設計、施工が中央区の担当になっているんです。こういうのを見せられれば、東京都のかかわりもちゃんと明確にうたわれていますから、副区長の方はＮＰＯ法人、民間の一プランだというお話ですが、しかし、こういう資料でＮＰＯが書いていれば、いかにも行政当局が先頭になって、中心になって、この計画を進めているんだというイメージを与えてしまいます。これははっきり聞きますが、こういう図面でＮＰＯ側が出しております中央区と東京都のかかわりはこういうことなんですか。
○吉田副区長
ＮＰＯと行政のかかわりで、こういうことがあり得るはずがないわけでございまして、そういう意味で、私どもとしては、基本的にはそういった内容については不適切だということを含めて協議をさせていただいている状況でございます。
○鞠子委員
これはやはり誤解を与えないように、ＮＰＯ法人のプランであり、東京都も中央区も、行政として、彼らが言うようなこういうかかわりはないんだということを明確に、対外的にもきちんとすべきだと私は思います。このこともあわせて求めておきたいと思います。この問題はこれで。
それから、ゼファー月島の支援の問題でお聞きします。
基本的にはこの方向でいくということで、我々の方もこの方向は異論はないわけですが、ただ、この報告の中で若干気になる点があります。内容の問題ではないんです。この報告文書も含めて、ゼファー月島に関する耐震偽装の問題では、一連の事実経過は区の直接的な建築確認申請が区に出された物件であり、その際、区がその偽装を見抜けなかったという、このゼファー月島にとって根本的な、一つの事実なり内容が、少なくともきょう報告のある支援の中のところに全く伺えないような内容であります。ゼファー月島とグランドステージ茅場町、同様の割合での、いわば公的な支援体制をとるんだと、こういうことは書かれていますが、グランドステージ茅場町とゼファー月島では耐震偽装の建築確認業務、こういう点を含めると、基本的に違いがこの2つの事例にあると思います。民間で建築確認をしたグランドステージ茅場町と区で建築確認をしたゼファー月島、この違いは端的に言ってあると思いますが、ゼファー月島については行政の責任というか、この点についてはどういうふうに認識しているか、改めてお聞きします。
○田野都市計画課長
ゼファー月島の建築確認に対する区の責任ということでありますが、今、委員おっしゃったように、グランドステージ茅場町の偽装につきましては、その確認は民間の方の確認であったわけでございます。一方、ゼファー月島につきましては、区の建築確認でございます。
ただ、そこの建築確認においての行政の責任ということでございますが、行政については去年の段階で、マスコミを含めた、犯人の姉歯元建築士が初めて偽装をやったことにつきまして、住民の皆さんに対していろいろ御迷惑をおかけしたという部分も含めまして、区長以下、特別職の給与の返納ということと、それにかかわる誤った報告とか、それから公表してしまったという部分についての職員の処分ということにつきましては、御報告しているとおりでございます。
ただ、建築確認で偽装を見過ごしたということの行政の責任ということにつきましては、要するに姉歯元建築士につきましては偽装という形で犯罪を犯しているという意味では、これは見過ごしたというよりも、わからなかったという部分でございますので、それに対する行政の責任というのは、いまだはっきりしているところではないというふうに認識しております。
○鞠子委員
少なくとも、ゼファー月島の建築確認申請は、中央区に出されたもので、グランドステージ茅場町は民間検査機関に出された。この違いは、決定的に違います。
建物の安全確保では、2つ防波堤があると言われています。いわゆる建築三法でしっかりした建物を建てるという、設計する建築士の段階での設計上の問題、これが建築三法にのっとって設計されればいいわけで、建築士としては、設計した住宅がそのとおりつくられているかという工事監理、ここがまず第1の防波堤。第2の防波堤は、その上で、なおかつ建築主事または検査機関による検査、建築確認、中間検査、完了検査があって、万一第1の防波堤で建築士が手を抜いたりミスをした場合のチェックを第2の防波堤で、行政でいえば中央区がきちっと見過ごさない、そういう体制をとるというのが安全な建物、安全な住宅、マンションについて言えば、2つの防波堤というのが制度上、我が国ではあるんです。これは、第2の防波堤が働かなかった。防波堤としての機能を果たさなかったという点では、建築確認申請を直接中央区に出した物件ですから。姉歯元建築士が黙っていたという問題はありますよ。しかし、それは基本的に第2のチェックを働かせるべき部門である行政のチェックが十分働かなかったという点の問題を私は言っているんです。
その意味では、グランドステージ茅場町の民間検査機関と違う、このゼファー月島の場合は区が建築確認をした、そこは明確にした上で、きょう報告があった支援体制を説明しなければ、区民の中にやはり誤解が生じてはまずいと思います。
例えば、さっきのやりとりがありましたが、グランドステージ茅場町の場合は二重負担、二重ローンだとの部分所有者に負担が生じる。ゼファー月島は生じないということをとって、まちの中では、あるうわさが流れているんです。これは意図的だと思いますよ。ゼファー月島に住んでいる人は得をしていると。グランドステージ茅場町に比べたら、負担がないんだから、得している、いい思いをしている。こういうあらぬうわさが流れているんです。全然内容はそうではありませんね。基本的な公的支援の割合は同じでしょう。何でそんなのが流れているかといえば、そもそも一緒くたにこの耐震偽装の問題をしているという前提があるからですよ。
私が言いたいのは、このゼファー月島のケースは、さっき言った2つの防波堤の、大事な2つ目の防波堤である中央区の建築確認、チェックの機能が働かなかった。それで、あの物件が建ってしまった。ここの問題を区民にも明確にした上で、こういう支援策もとる。そういうことを明確にしなければいけないと思うんです。
今回は、事業者の瑕疵担保責任はないが、社会的・道義的責任ということで、事業者が圧倒的に負担する割合も持ちましょうということもあって、さっき言った区分所有者に負担がないという仕組みができた。だから、その点、まちづくり支援基金といえども、その使い道といえば公の目的に沿って使うべきものであるから、一般財源を投入しようが、まちづくり支援基金を投入しようが、やはり区民が、なるほど、そうかという、やはり誤解がないように、明確に認識するためにも、さっき言ったあらぬうわさがまちの中を歩き回らないように、今後明確に行政の責任をこのケースについてははっきり言っていくことが大事ではないか、そのように思うんです。
その点で、この報告の内容については、私は支援する前提の区の建築確認申請にミスがあったという点の言及がほとんどないというのは、その点でやはり誤解を与えるのではという一つの要素として感ずるものですから、その点を明確にして区民に知ってもらうということが必要ではないかと思います。その点についてお答え願います。
○田野都市計画課長
2つの防波堤があって、2つ目の行政のチェックができなかった責任ということでございます。
1つは、これは民間であろうが、行政であろうが、民間も含めた確認機関という部分でいけば、行政も特定行政庁という立場もございますが、確認をしたということでございます。これにつきましては、平成17年11月から発覚した姉歯元建築士の事件でございますが、事件の内容が出ることによって、いろいろなことがわかってきております。相当な耐震計算書の偽装を行っている中では、それを見抜くことがなかなか難しかったということも出ています。それらを踏まえて、国土交通省は建築基準法の改正の中で、ペアチェックをするということで、今後こういう事件が起きないようにと取り組んでいるところでございますので、私どもとしては、その部分の責任については、今の段階で認めることはないということでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
ほかの問題も取り上げたいので。
ただ、誤解を与えないように、グランドステージ茅場町とゼファー月島の建築確認のシステムの上での違い、チェックするのが行政だった、片方は民間検査機関だったという問題について、やはり改めて明確にしないと、さっき言ったさまざまな誤解に尾ひれがついて、そういう誤った理解、認識が区民の中に生まれることは、私はよくないというふうに思います。あの当時、ゼファー月島については中央区が責任を持ってチェックする立場にあり、それが十分できなかった、この事実についてはより明確にして区民にも説明をすべきだということを改めて求めたいと思います。これは、これで終わります。
時間が余りないので、産業廃棄物の問題です。
これは、私も、時間が足りないんですが、このことによって私が懸念するのは、事業系のごみが中央区の場合だと9割と言われていますから、区のごみ減量については事業系のごみをどう減らしていくか、しかも、それを劇的に減らすかということは、さまざまな経費やコストから見て、私はかぎだと思います。その点で、ただ懸念するのは、一般的に事業系のごみの減量のために相当強力な行政の立場で指導するということは必要だと思うんですが、つまり、このことによって自営業、中小零細業者の負担は、この改定によって大きくふえるのではないかという疑念があるわけです。つまり、一般的に事業系のごみを減量するためという問題と、零細事業者に対して過度な負担にならないように努める、この問題が大事だと私は思います。この点について、今回の改定と零細事業者、自営業者、中小業者の問題についてはどう考えますか。
○景山清掃リサイクル課長
事業系ごみに限らず、家庭系のごみにつきましても、減量に区がさまざまな施策を通じまして努めているところでございます。
事業系ごみにつきましては、清掃リサイクル課でリサイクル指導係という担当がございまして、それと清掃事務所の方で事業所にそれぞれ立ち入りまして、減量指導あるいは排出指導等を実施しているところでございます。
事業者の負担が大きくなるということでございますが、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理法で事業系ごみにつきましては自己処理責任という形をとっております。したがいまして、民間の事業者さんを頼んでいらっしゃる事業所さんと、区の集積所を利用されている事業者さんとの公平の原則、あるいは受益者負担という形で、今回の廃棄物処理手数料の改定を進めているところでございます。しかしながら、やはり御負担ということになりますと、それぞれの事業者さんもごみ減量に努めていただきたいというところがあります。区としても、今後さらにごみ減量に努めていただきたいということをＰＲしたいと存じます。
以上でございます。
○鞠子委員
中小事業者への影響の度合いと、より大きな事業所に対する影響の度合いで、負担能力の関係も含めて、この点の違いは大いに私はあると思いますが、その影響の度合いというものをどう考えられるかという質問だったんです。お答えが全然ないんですけれども、全然同じ影響度で問題にする必要はないという認識なんですか。
○景山清掃リサイクル課長
問題にすることはないということではなくて、民間の事業者さんは自己処理責任ということを原則としておりますので、例外的に区の収集を中小企業対策として御利用いただいているところでございます。したがいまして、民間の事業者さんを利用されている方と同じレベルといいますか、公平さを欠くことはできないということで、区の収集を利用されている方も、民間の事業者さんを利用されている事業者さんと御一緒の御負担をいただくというところでございます。
それで、区でも、なるべく区の収集から民間の事業者さんを利用するようにということで進めているところでございますが、やはりなかなかそれがおできになれない事業所さんもありますので、その点で区の収集をまだ御利用いただいているというところでございます。
○田中（耕）委員
よろしくお願いします。
前委員の御質問と重なる点もございますので、確認も兼ねまして、簡潔にお答えいただければ幸いでございます。
まず、資料1についてなんですけれども、日本橋川の溶存酸素量は、雨にかかわらず、過去どう見ても改善していないというか、常に一定と見るべきだと私は思うんですけれども、そもそもこれらを改善する方法は具体的にあるのか否か。改善策は少しでもとられているのかどうか。あと、先ほど前委員の御指摘もありましたけれども、上空に高速道路が通っていることの影響を測定したり、科学的な根拠等があるのか否かという点を、わかる範囲で、まずお知らせいただきたいと思います。
続いて、資料2についてですけれども、浮遊粒子状物質の調査がございますが、これが区内2カ所ということで、晴海通り沿いのみの調査になっているかと思うんですけれども、これは何かここでないとできないような理由ですとか、ほかの地域で行わない理由等があるのでしょうか。比較的区内でも隣接している2カ所で、同じ通り沿いにあるというのは、余り区内調査としてはどうなんだろうと思いましたので、何かデータがございましたらばお聞かせください。
続きまして、資料3でございます。
先ほど御答弁いただいた用紙、紙の使用量が悪化していて、先ほどの御答弁では一時的な理由、組織の改編ですとか、2～3年で一括購入等が行われているのでやむを得ないというようなお話がございましたけれども、紙の使用量に関しましては、いただいている資料を見ても、数年来全部ずっと増加し続けている形になっているかと思います。ほかの項目は横ばい、場合によっては目標を達成している年度や分野もあるにもかかわらず、紙の使用に関しては着実にふえ続けているという前提条件がありますので、ここから推測するに、これは一時的なピークの問題ではないというふうに思えます。もしも本当に一時的なピークであれば、来年度以降、少なくとも再来年度以降は減少に転じるというふうに考えなければならないと思いますので、もしもそういう確実な根拠がございましたらば、次年度以降は減少に転じるというふうに断言していただければ心強いかなというふうに思います。
続きまして、資料7でございます。
交通事故についてなんですが、事故自体は議会等でも伺っておりますし、議会の方にも報告いただけるということでございましたので、減らす努力はしていただきたいというふうに思うんですけれども、全額保険で賄われるというお話でございます。そもそも区ではこの清掃車両の任意保険というものはどういった形のものを、どういった保険にどんな形態で入っているのか。保険料が概算で大体幾らぐらいなのかというのが、興味がございますので、おわかりになる範囲でお答えいただいて、それと、今までの実際の保険の支払いですね、保険料と、実際に今まで支払った総額の過去の累計ですとか、ございますれば、それも教えていただければというふうに思います。
資料11でございます。
都市整備公社の運営状況についてということで、これも前委員からもお話ございましたけれども、資産の内訳ということで、これがバランスシートに当たるもので、その後の決算というのが一応損益計算書に当たるものなのかなというふうなところなんですが、財団法人なので、特殊性は高いというふうに思うんですけれども、資産が2億円ということで、今現在、決算が2億8,000万円なんですが、よく見てみますと、これは現金と定期預金で資産の97％を占めているかというふうに思います。そのうち定期預金が72％に当たる1億5,000万円ということでございます。しかも、これは固定資産に入っていますので、多分1年以上、数年の定期預金に固定してあるんだと思うんですけれども、これは財団法人であったとしても意義があることなのかどうかというのを、法的な観点もあるかと思いますので、お聞かせいただきたいのと、この定期預金は本当にいわゆる普通の銀行の定期預金として預けっ放し、放置しっ放しなのかどうかという点も、あわせて教えていただければというふうに思います。
さらに、この資料11に関しましては、中の項目もわかりづらいというか、分かれているところと分かれていないところがあるかというふうに思います。特に気になった点といたしまして、決算額の後ろの管理費が7,700万円挙がっておりますが、こちらの明細、支出の内訳が何も記載されておりませんので、管理費が7,700万円かかる理由でございますが、どういったものに管理費が充てられているのかというのを、事業費と別に計上されていますので、何ゆえに7,700万円か、中身を具体的にお知らせいただければというふうに思います。
また、この管理費に関しては、翌年度も8,500万円、800万円増ということになっていますので、ほかのものに比べてもいささか不明瞭な部分だと思いますので、この点もあわせてお願いいたします。
それと、この項目に関してまた細かく聞きますが、区からの一時借入金ということで、これは多分運転資金に当たるような形で当該年度に返済をされているという形をとっていますけれども、これは区から公社に対してどういった条件で貸し出しを行っているのか。利率や条件と、これは普通に市場の想定の範囲内なのか、特に何か優遇といったものがあるのかどうかお知らせください。
あとは、やはり18年度の決算のうち、区返納金という項目がありますが、これが何に値するのかというのが、やはりこれも不明瞭でわからないので、19年度には多分計上されていないと思いますけれども、この区返納金というのは何を返納するものなのかというのを教えてください。
あと、事業費に関しましても、駐車場の施設使用料、これは区に納付ということで、結局、お金も借りているし、使用料もまた区に納めているということで、結構やはり区と公社が当然密接な関係なのはわかりますけれども、事業上のお金が区と公社をひたすら行き来するというような状況というのは余り望ましくないというふうに私自身は思っておりまして、この駐車場の施設使用料に関しても市場価格にのっとっているのかどうかという点を簡単に御答弁願えればというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
○渡辺環境保全課長
まず、日本橋川についてでございます。
水質の改善方法が具体的にどうか、また高速道路の影響等についてでございますが、まず、具体的な改善方法といいますのは、やはり現在東京都のしゅんせつ工事が一番具体的な話になるかと思いますが、実際にやっているんですけれども、やはり上流からずっと流れてくるということで、ある意味追いつかないというところもございます。最近の一つの試みとしまして、微生物を川に流すというようなことを、千代田区さんが神田川でＥＭ菌というものを流しまして、神田川は日本橋川にもつながっていますので、その辺の実験的なことをやっているところでございますが、これにつきましては、まだ効果がどの程度出ているかというところはまだ公表されていないところでございます。
それから、高速道路の影響ですけれども、日が差さない、また中に太い支柱が一定の間隔で日本橋川の中に刺さっているわけで、それによって水流が阻害されるということが影響しているんですけれども、具体的な数値としてどうかというところまでは、まだ出ていないところでございます。
それから、晴海通りの浮遊粒子状物質の調査点、2点ということなんですけれども、1つは資料2にある晴海六丁目につきましては、定点の必要性がございます。何年か続けて実施しておりまして、その理由としましては、浮遊粒子状物質というのは大きなトラックとかディーゼル車とかが排出するということで、築地市場の関係もありまして、あの辺はたくさん通るということで、そういった定点で実施をしております。そして、その下の、また晴海通りだというお話ですけれども、これは勝どき一丁目で、昨年特に実施したものでございます。これは、ここではかることによりまして、晴海大橋が開通した影響がどうなっているか、ここで資料をとっておくことによって、将来、区としてはいまだに問題点はあるんですけれども、環状2号線が完成したときにどうなるかという比較の資料になるというようなことで、昨年、特別にこの2点で調査をしたと。また、ここは学校もありますので、学校への影響等も考えられますので、そういう形で、ここで調査をしたということでございます。
次に、紙の使用量でございますけれども、区役所のＩＳＯ14001の対象の施設というのは、大きな本庁舎と、それから保健所、それから区民センター2つ、この4つだけが実は対象になってございます。特に、この4つにつきましては、紙を大量に消費するいろいろな事業をどんどんやって、消費するというような状況で、このようにふえている状況になっているんですけれども、これが中央区役所全体から見ますと、この4つは施設的には20％なんです。残りの約80％が、例えば学校とか、区民館とか、そういうところで、そちらの方も入れてみますと、ふえているとき、減っているときなどもございまして、必ずしも区全体として常にふえているというような状況ではございません。
ただ、ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムにつきましては、当然、そのような紙の減量、電気の減量、ガスの減量、エネルギー減量等、もともとこれをシステム的にやっていこうということで実施しておりますので、結果として、やはり減量という形を出していきたいというふうに考えております。
○古田島中央清掃事務所長
自動車保険の加入の件についてお答えをさせていただきます。
区有自動車につきましては、一括して任意保険に入っておりまして、現在、経理課の方で毎年見積もり合わせを行いまして、業者さんを決めているところでございます。補償額につきましては、対人・対物とも最大無制限という形でやっております。保険料につきましては、毎年前年度あるいは一昨年度等の状況の保険金額の支払いによりまして変わっております。ちなみに17年度が91万円、18年度が180万円、ことしはまだこれは当初保険料ということで、また増減があると聞いているんですけれども、91万円という額でございます。
相手方でございます。16年度は東京海上日動ということでございますが、17年度から3年間はあいおい損害保険の方に加入をしております。
あと、賠償金の関係でございますけれども、17年度2件、202万円でございまして、昨年度は私どもの、これは議決をお願いした事件でございますが、シャッターを壊した事件で288万7,500円。毎年、若干金額的にはばらつきがありまして、昨年度は金額は多かったわけですが、ことしは保険料は下がっているという状況でございます。
以上でございます。
○田野都市計画課長
それでは、公社の運営状況の報告についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、資産の内訳でございますが、現金と定期預金で9割以上ということでございます。基本財産の2億円につきましては、こちらに記載のとおり、投資有価証券と定期預金ということでございます。定期につきましては、銀行に預けっ放しかということでございますが、そういうことではなく、やはり少しでも有利な預金で利息が稼げるような形で考えております。ただ、安全な資金運用をするために定期を1億5,000万円という形で持っております。
次に、決算の管理費7,700万円の内訳ということでございますが、主に公社の職員の人件費でございます。
次に、借入金の区からの貸し付け条件でございますが、無利子でございます。
それから、区の返納金ということでございますが、これは人件費、それから委託の委託料ということで、区から事業を委託しておりますので、決算ベースでいきますと、資料11の6ページでございますが、補助金1億1,300万円、それから受託収入ということで1,150万円余り、それから区から公社に、合計といたしまして1億2,500万円余りを出しているところでございますが、ここで余った金額が区へ入ってくるということの区の返納ということでございます。
それから、駐車場の使用料等のことでございますが、基本的には中央区の行政財産使用条例に基づいた金額で実施しておりますが、ここは公社の公益性等をかんがみまして、5割減額でやっております。その関係で、区の方に施設使用料を出しているところでございます。ただ、全体の中でこの駐車場の点については、区にこの施設収入を払っても、まだその収入に残がございますので、それらを有効な活用をするということで、公社の方で運用しているところでございます。
それから、最初の資産の内訳の現金が7,000万円ぐらいということのお話でございましたけれども、資料11の5ページで、現金が7,100万円ございますが、その下の負債の部の流動負債の中の未払金、それから未払法人税、それから未払消費税等を合わせまして5,700万円余りがございます。要するに、7,100万円の現金のうち5,700～5,800万円ぐらいは、これから、3月31日で締めておりますが、今後払うべき金額ということの現金です。
以上です。
○田中（耕）委員
おのおの答弁ありがとうございました。
時間もありませんので、最後の都市整備公社の件について、再度お伺いしたいんですけれども、中身はほとんど人件費だというお話だったので、確認ですが、ここに書いてあるとおり、ここに含まれる人件費というのは非常勤の理事、監事の方と、常勤の常任理事という認識でよろしいのかということ、最初の支払いの関係は、当然、負債があるので、一応現金が置いているということだと思うんですけれども、それも、すぐに全部一括で支払えというという話には多分ならないと思いますので、それを考えると、若干バランスとしてどうかなというのが私個人の意見です。今後いろいろ勉強させていただいて話をお聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いします。
○田野都市計画課長
人件費でございますが、資料11の4ページにございます常勤の職員、それから区派遣職員と、それから理事、常務理事、副理事長の分の合計10名分の職員の人件費でございます。
非常勤職員については、支払っておりません。以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。終わります。
○渡部委員
1点だけお伺いしたいんですが、廃棄物処理手数料の関係ですが、影山清掃リサイクル課長、大変だとは思いますけれども、正直な話、ちょっとお聞かせいただきたいのは、こういった問題については、課長会なり、区長会なりということで会合は行われていたと思いますけれども、このことについて何回話し合われたのか。どういう話し合いが何回、どこで行われていたのかというのをお聞かせください。
○景山清掃リサイクル課長
廃棄物処理手数料につきましては、区長会から副区長会、副区長会から部長会、部長会から課長会へ下命を受けまして、さらに課長会の中で廃棄物処理手数料の検討会を設けて、さらにその中にワーキンググループを設けて検討してまいりました。検討会並びにワーキンググループの会合は、私どもは把握してございません。かなりの数を開催されたと認識しております。ただ、課長会は毎月1回開催されますが、ほとんど毎月1回、検討会の検討状況について報告を受けていたことは事実でございます。
以上でございます。
○渡部委員
であるならば、正直な話を申し上げまして、今まで質問されてきた人への答弁というのは、はっきり答えていただいた方がよかったのではないかなというふうに思います。答弁の内容については、ある意味、皆さん首を傾げている部分もあったというのが正直なところです。私も、正直、そういうふうに思います。受益者負担といいながら、区民は名前を変えて税金を清掃一部事務組合に渡している。そうですよね、分担金という形で出している。ということになれば、受益者負担の原則からいくということになれば、いろいろな意味で矛盾も出てくる部分というのはあるのではないのかな。
だから、どれだけ話し合われたのかというのが聞きたかったというのが正直な話なんです。最終的にいろいろな気持ちは私自身持っておりますけれども、やはりこういうお金のものだとか、いろいろな条例を変えていくということに関して言えば、しっかりした説明が議会の中でなされなければ、本来の筋ではないというふうに思いますし、それができなければ、何の意味があるのかなというふうに思います。ですから、こういったものに関して言えば、しっかりと説明なり、会議なりを開催しているのであれば、ちゃんとした答弁をしていただきたいというふうに思っておりますし、私たちが質問したときには質問に対して的確に答えをしていただければありがたいというふうに思いますので、その点だけ要望しまして終わります。
○原田委員長
それでは、理事者報告につきましての質疑が終わりましたので、これより議題に入らさせていただきます。
環境保全及び建設行政の調査についてでございます。
御発言をお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
それでは、議題につきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
そのように取り扱わせていただきます。
それでは、続きまして、第三回区議会定例会におきます委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
ありがとうございます。そのように取り扱わせていただきます。
それでは、きょうの委員会はこれをもちまして閉会とさせていただきます。
なお、委員の方と担当の部長さんはお残りを願いたいと存じます。
御苦労さまでございました。
－委員会を閉じた後－
環境建設委員会行政視察は、10月30日から11月1日で、視察目的として、滋賀県野洲市では環境基本計画の推進と地域省エネルギービジョンの策定について、奈良県橿原市では、橿原の景観まちづくりについて、それぞれ実施することを協議し、決定した。
（午後4時34分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559