平成19年　　少子高齢化対策特別委員会(6月14日)

1．開会日時

平成19年6月14日(木曜日)
　　午後1時30分　開会
　　午後4時47分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）
委員長　矢吹　和重
副委員長　鞠子　勝彦
委員　中嶋　寛明
委員　増渕　一孝
委員　田畑　五十二
委員　岡田　眞理子
委員　青木　幸子
委員　田中　耕太郎
議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（15人）
矢田区長
鐘ヶ江副区長
平野教育長
小泉福祉保健部長
小倉竹内福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
吉田副参事
（子ども家庭支援センター開発準備担当）
竹内高齢者施策推進室長
有賀高齢者福祉課長
小川介護保険課長
大倉保健所長
大地健康推進課長
中山日本橋保健センター所長
小池教育委員会次長
大金学務課長

5．議会局職員

斉藤議会局長
土谷議事係長
橋本書記
斎藤書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関すること

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（午後1時　開会）

○矢吹委員長
　それでは、少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。

　（あいさつ）

　なお、夏季委員会において服装等につきましては、6月から9月までの間、議員記章のはい用、上着、ネクタイの着用を略して出席することができます。

　また、今回より、本特別委員会では議題の審査の中で理事者報告及び質疑をあわせて行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。

　議長、あいさつをどうぞよろしくお願いします。

○鈴木（久）議長
　（あいさつ）

○矢吹委員長
　ありがとうございました。

　次に、区長からあいさつをどうぞよろしくお願いします。

○矢田区長
　（あいさつ）

○矢吹委員長
　ありがとうございました。

　それでは、理事者紹介をお願いいたします。

○鐘ヶ江副区長
　（理事者紹介～区長部局分）

○矢吹委員長
　ありがとうございました。

○平野教育長
　（理事者紹介～教育委員会分）

○矢吹委員長
　ありがとうございました。

　なお、本日は理事者報告の関係で、日本橋保健センター所長が出席しますので、御了承をお願いいたしたいと思います。

　それでは、理事者報告をよろしくお願いします。

○小泉福祉保健部長

　1　第二次中央区保健医療福祉計画の点検・評価について（資料1）

　2　健康中央21の中間評価及び中央区食育推進計画の策定について（資料2）

　3　勝どき保育園・かちどき西保育園の移転に伴う位置及び定員の変更について（資料3）

　4　中央区立子ども家庭支援センター（仮称）の開設について（資料4）

　5　日本橋保健センター等複合施設の改修工事について（資料5）

○竹内高齢者施策推進室長

　6　高齢者生きがいづくり推進検討会の設置について（資料6）

　7　指定訪問介護事業所に対する東京都監査実施結果に基づく対応について（資料7）

　8　「さわやか健康教室」の実施について（資料8）

○大倉保健所長

　9　麻しん（はしか）対策の実施について（資料9）

○小池教育委員会次長

　10　平成19年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料10）

以上10件報告

○矢吹委員長
　それでは、発言の持ち時間制についてお話をしたいと思います。発言の持ち時間制につきましては、先日の議会運営委員会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたしておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

　ただいまの時刻は午後2時12分でございます。自民党さん35分、公明党さん25分、日本共産党さん25分、民主党区民クラブさん25分、友愛中央さん25分、かけはしさん20分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いいたします。

○増渕委員
　1年間よろしくお願いします。

　本日は、確認事項を御質問いたしましてお答えをいただきたいと思います。思ったほど質問時間がなかったので、テンポよくまいりたいと思います。

　まず、資料2、4、6という順番で。

　資料2、今まで私の質問の中でこの手の質問が1回もなかったので、勉強不足ということで、今回勉強させていただきました。私は戦後間もなくの生まれなものですから、恐らく子供のころ1日何食食べたなんていうことは全く覚えていない。多分、学校給食2期生か3期生の世代ではないかと思います。何しろ毎日学校で食べる給食が楽しくて楽しくてしようがないという世代でございました。ここ近々、早寝早起き朝御飯ということを言われていまして、今さら何を言うのかななんて思っておりました。

　私の食生活は大体1週間に4回が2食で、あとが1食と、あとはお酒というふうになるんですけれども、そんな中で高校3年から現在まで平均58キロをずっと保ってまいりました。よく、若干お太りの方と話をするときに、3食食べているのと言ったら、当たり前じゃないかと。そんなもの、2食に減らす、1食に減らせば、すぐ体重は減りますよなんていうことを持論としてずっと展開してまいりました。でも、これはちょっと改めないといけないなと。

　ある意味で生活の変化が起こっております。とりわけお子さんの方に起こっております。資料をいただきましてびっくりしたんですけれども、朝食を抜かれているお子さんが、3歳から小学校4年生までは身長が圧倒的に低い。体重は1年生までは一緒。ところが、肥満の方になりますと、4歳から中学1年ぐらいが朝食を欠食することによって、その頻度が上がってしまう。このようなことを見させていただきまして、さて、一番の問題点はどこら辺にあるのか。食事の生活習慣、もろもろのほかの習慣に関して、まずは親御さんを指導する立場になったら、おいしいミルク、離乳食と来て、普通の食事に入る3歳のころからの保護者の方に対する啓発活動が必要なのではないのかなと痛感をしております。

　そんな中で、まず第1点お聞きしたいんですけれども、朝御飯を食べないということが肥満につながるということは、ある程度、統計学上も立証されてまいりました。3歳児幼児の食生活、生活習慣の指導を強化されていく、啓発活動を今までもされていると思いますが、今後新たなる展開があるのか。幼児期に関してだけで結構でございます。これをお教え願いたいと思います。

　見させていただきました統計資料の中に、保育園に行っているお子さんだけに関する記述もちょっとありまして、興味深く読んだんですけれども、保育園に通われているお子さんも朝食の欠食が多いというようなことが出ておりました。これは全然わからないので、中央区内の保育園では朝食は出しているのかどうか、これは確認なんですけれども。

　そんな中で、保育園の中だけで保護者の方に対する朝食の欠食、そのほか生活習慣、食習慣に関する啓発活動は行っているのかどうか。

　それから、あともう一つ、御飯の観点で肥満の関連が、もう随分前から言われていることなんですけれども、主食である御飯を見直そうということで、本区だけで結構ですけれども、学校給食では、今、週2～3回御飯の提供がなされているやに聞いております。我々のころは御飯というのはほとんどなくて、ほとんどパンでした。御飯の提供をするに至って、今現在までの肥満との関連性をどのように分析なさっているのか、それをまずお答えいただきたいと思います。

○大地健康推進課長
　私の方からは、1点目の幼児期におけます食育、朝御飯の大切さの啓発についてお答えいたします。

　幼児期には、保健所、保健センターにおきまして、まず妊娠期から、お母様方を対象に母親学級、生まれてからは、赤ちゃんの乳児健診、そして3歳児健診ということで、健診の場面を通じて啓発を行っております。また、それ以外にも子どもクッキングということで、お子さんとお母さんと一緒にクッキングを楽しんでもらい、食事の大切さを学んでいただくという講座も展開しているところでございます。また、今年度、今、特に6月が食育月間ということで、コマーシャルなんかでもバランスガイドということでＣＭが流れているかと思いますが、そういったバランスガイドという三角のこまの形をした教材を使いまして、保育園ですとか、幼稚園で啓発を行うという取り組みを始めたところでございます。今後につきましては、区で作成します食育計画の中で、幼児期に対してもどのような新たな取り組みができるかということについて意識調査をもとに検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　保育園の取り組みでございます。最初に御質問のありました朝食の件ですけれども、基本的には朝食はお出しをしておりません。ただ、ごくまれに朝食をとってこなかったというお子さんがいらして、例えば朝何か食べさせるものがないでしょうかというときには、簡易なものですけれども、朝食ということでお渡ししているケースはございます。

　それから、食育に関する取り組みでございますけれども、基本的には保育園で毎月献立表というのを作成しまして、これを保護者の方に配布をさせていただいております。この中には食育に関連するトピックス的な記事ですとか、それからお子さんとこういったものをつくってみましょうといった簡単に読んで理解できるような中身にして、お子さんと一緒に食というものを考えていただく機会をつくってございます。

　それから、保育園に入っていただきますと、必ず保護者の目につくところに給食の見本を展示してございます。これも食育の一環だというふうに考えてございます。そもそも給食自体が食育の見本となるようにということでやっておりますので、今後、こういった日々の取り組みが啓発活動につながっていくものというふうに理解をしております。

　以上です。

○大金学務課長
　学校給食に当たっての肥満との関連の分析でございます。

　現在、学校給食におきまして、週2～3回米飯の提供を行っております。提供に当たりましては、食べやすい調理の工夫、それから他の副食とのバランスを考えて調理を行っています。また、量についてはそれぞれ児童がその日の体調等に合わせておかわりができるような工夫をしております。これに対して、区も現物で米の提供を行っております。

　御質問の肥満との関連の分析でございますが、これについては特にアンケートをとってはございませんので、精密な分析というのは行っておりません。

　以上でございます。

○増渕委員
　ありがとうございます。お答えの所管が多岐にわたりまして、申しわけございません。

　今お伺いしていて食習慣の啓発はまことによくわかりました。これは、私も1年間勉強してまいりますけれども、食習慣と生活習慣を合体させた啓発活動が行政側として何かできないかなと。それをやっていくことが、あらゆることに関してつながっていくのではないのかななんて、今、お答えを聞きながら感じておりました。これはなかなか大変なことだと思いますけれども、これをセットにして、これは保育園だったらできないことはないと思うんですよね。保健所の方だと、そこまでは絶対にできないというのはわかります。保育園なら、何らかの形でできるのではないのかなと。保護者会の中で、皆さんにワイワイガヤガヤ言ってもらう中で、そういうものを啓発していくんだということもできるのではないかと思って期待しております。

　この中で、健康推進課長の立場としてで結構なんですけれども、御飯と肥満の因果関係というのが何かございましたらば、後ほどで結構です、お教えいただきたいと思います。

　資料4の方で、私も勝どきに住んでいるものですから、毎日現場を通りまして、まだかまだかと子ども家庭支援センターを見ております。1つだけ確認なんですが、今回いただきました中で、私も考え違いがございました。計画途中の段階では事業内容の一部を子育て広場という表現でなされていたものが、予算の段階から、子育て交流室「あかちゃん天国」というようなことに変わられたという認識を持っております。

　これは私の個人的な見解なんですけれども、あかちゃん天国は月島で始まりまして、まことにすばらしい、これを全区展開していくということはよくわかるんですけれども、子育て広場が持っている語感と、今回のあかちゃん天国を主流にしたこの交流室は、平米数からいっても、さほど広い平米数ではない。そうすると、まず第1点目は子育て広場という語感とあかちゃん天国という語感と、私が受ける感じがどうも微妙に違う。それはどこが違うかといいますと、あかちゃん天国というのは、はっきり言って、保護者の方と赤ちゃんがその場所に集っていただいて、そこで、いい意味で言えば意見交換、乳幼児の情報交換をするということに、まずは完成形として近いものがあった。今回は年齢的にアップになりましてゼロ歳から3歳までということで、よくわかります。私が一番初めに受けた子育て広場というのは、子育てが終わった次の段階のことも、これは就労でも結構です。何回も言いますけれども、子育てが終わって趣味の世界に入っていくことでも結構です。そんな情報交換もでき、また、その中に集まっていただいた人から、こういうような講座を開いてもらえないか、こういうようなレクチャーを受けるような先生を呼んでもらえないか、そのような段階的なことができるような感じで私は受け取っていたんですけれども、今回、言葉の表現が違うことがどのような意味合いを持っているのか。ちょっと漠とした質問でまことに申しわけないんですが。

　それから、もう1点。児童館も子育て支援施設の1つとして組織変更しているということに関して、これはうがった見方ですけれども、どこの地域でも待ちに待っているあかちゃん天国のことがある程度の視野に入ってだと思います。そこら辺のところ、児童館が組織上の変更によって子育て支援施策の重要な部分を占めていることはわかりますけれども、どのようなことを期待なさって組織の変更をなさるのか、この2点を、すみません。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　子育て支援センターにおけるあかちゃん天国についてのお尋ねでございます。

　委員御指摘のとおり、あかちゃん天国につきましては、平成16年7月に開設以来、お子さんや親同士の交流を目的に、仲間づくりのため提供するとともに、情報提供や育児の相談を行う場として多くの皆様に大変御好評をいただいております。

　このあかちゃん天国という名称で、今回の子ども家庭支援センターの子育て交流室を開催いたします。やはりお子さんや子育てをしている親御さんなど区民の方がなじんでいるということで、同じあかちゃん天国という名称をつけさせていただいております。4月から月島児童館の方でゼロ歳児を1歳から3歳未満に拡大いたしまして、7月から築地、堀留児童館においてもあかちゃん天国を開設するということで、区内3地域であかちゃん天国を実施いたします。9月に子ども家庭支援センターの子育て交流室でも開設することで、区内4カ所であかちゃん天国を実施いたしまして、さらに親御さん同士の交流、それから育児不安の解消などを図っていきたいと思っております。あかちゃん天国を卒業いたしました親御さんにつきましても、この後、一般教室などで子育て講座等を開催いたしまして、皆様の御要望におこたえできるように、できるだけ子育て支援を行っていきたいと考えております。

　次に、児童館のサテライト機能でございます。児童館におきましては、現在、乳幼児クラブなど乳幼児に対する施策を行っておりますが、こちらにつきましても、今まで以上に児童館と区による子育ての相談体制を充実いたしまして、児童館で相談される内容を集約いたしまして、子ども家庭支援センターに区民の方々がどういう子育て支援を望んでいるか、そういうものを分析いたしまして、また子育て支援センターから保健師等、専門の職員が巡回相談をするというように、相互に連携をとりまして相談機能の強化を図っていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○大地健康推進課長
　単に御飯あるいはパンというふうに比較をして、どちらがいいとか肥満が多いというデータは、私の記憶ではないのですが、ただ、御飯を食べると、御飯以外のおかずの種類、あるいはパンだったらパンに伴って、どういうおかずを組み合わせて食べる、そういうことでの肥満との傾向というのはあったかと思いますが、単にお米だけとかいうことでは、どちらが太りやすいというのは記憶ではございません。

　以上です。

○増渕委員
　ありがとうございました。

　御飯とパンの問題でいえば、はっきり言ってアメリカの方なんかはハンバーガーをたくさん食べているのに御飯を食べないんですから、因果関係はわからないというふうに理解いたします。ありがとうございました。

　すみません、子育て支援センターの方なんですけれども、言っていることはよくわかるんですけれども、ネーミング上で親しまれているのであかちゃん天国ということで、これもいいと思うんですよね。

　それで、この子育て支援センターが設けられるという最初のときに、何しろ一番目玉となるのは一時預かり保育というふうに今でも思っています。

　1点だけお答え願いたいんですけれども、今の段階で一時預かり保育の需要層をどこら辺に見ていらっしゃるのか。そういう観点からいきますと、あかちゃん天国がゼロ歳から3歳までということになりますと、どうもちょっと違ってくるのかなと。ここへ5歳までのお子さんが入っても構わないんだと思うんですけれども、それの確認だけさせていただけますか。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　一時預かり保育についてのお尋ねでございます。

　一時預かり保育は対象が生後57日、産休明けから未就学児までの預かりを考えております。

　需要層につきましては、核家族の進行や近隣関係の希薄化などによりまして、お母さんの育児負担の増加ですとか、育児の孤立化といった状況が指摘されている中、育児疲れですとか冠婚葬祭など、一時的に保育が必要な場合にセンター内に児童を預かる事業ということで、年代につきましては、利用されていないので、まだはっきりわかりませんが、いずれにしましても、保護者がどのような際にお子さんを預かってほしいのかニーズを探りまして、今後の区の子育て支援に生かすために、できるだけ利用する際の手続等、なるべく利用される保護者の負担にならないような事業として進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○増渕委員
　5歳までの子は交流室にも入れるのかどうか。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　交流室の方は、今までのあかちゃん天国と同じように3歳未満までを考えています。

○増渕委員
　ありがとうございました。

　でき上がりましたら、視察に行かせていただきまして、それから私も勉強していきたいと思っております。

　先ほど、一応子育てが終わりまして、いろいろな情報交換をしたい場合には地域活動室を利用していただきたいとおっしゃっていたんですけれども、この地域活動室が42㎡。そういうことになると、どう考えても、講習会を開くとか、そのような広さではないというような感じがいたしております。あれだけのスペースの中でいろいろな区民の方の子育てのニーズを盛り込んでいこうと思うと、いたし方ないのかなと思う部分はあるんですけれども、あえて申し上げまして、子育て中、子育てが終わった後、この2段階で子育て支援をしていくというのが子ども家庭支援センターの大きな役割ではないかと思っておりますので、そこら辺もひとつよろしくお願いいたします。

　それから、1つだけ確認なんですけれども、今度、日本橋箱崎地区に民間の保育園ができるんですけれども、今まで民間型保育園の開設に当たって地元の説明会なんていうのは行われたことがあるのかどうか。今度の日本橋箱崎に関しまして地元説明会を行う予定があるのかどうか、そこだけ確認させていただきたいと思います。

○平林子育て支援課長
　民間主導型の認証保育所ということで、今まで特に説明という形は行っておりませんでした。ただ、今回は2カ所募集をかけまして、1つは日本橋箱崎町、それからもう一つは京橋プラザの1階ということで、こちらは区の施設ということもございまして、こちらについては地域、それから住民に御説明をさせていただいた。これは騒音等がございますし、工事の関係で地元要望等もございました。その経緯の中で御説明させていただいたということでございます。その他の認証保育所につきましては、事業者が主体的に地域住民等に、騒音対策等も含めての御説明をしていただいているということで認識しております。

　以上です。

○増渕委員
　私の言っているのは、もうちょっとワンテンポ進んだ方で、地元住民は保育園が来るのを待ちかねているという感じなんですね。なぜかといいますと、保育園は都心本区でありますれば、あれだけの狭い空間の中で1日いるということは、なかなかお子さんもストレスがある。よく見かけるかわいいお子さんが数珠つなぎになって、お手々をつないでお散歩、保母さんは大変だと思います。そんな中で、この日本橋箱崎地区にも保育園ができたんだということで、地元の住民とのかかわりも持っていただこうと、そういう意味での地元説明会を開いていただくとありがたいかななんていう要望をいただきましたので、もし何かございましたら、そのようなことをお伝え願えればなと思っております。

　それから、資料6の方に入ります。

　この中にも書いてありますとおり、シルバー人材センターの活性化や雇用の場を確保する等元気高齢者就労支援策の具体化というふうに書いてございます。私も近々相談を受ける中で、就労の相談が結構ふえてきております。団塊の世代の退職者も見据えという観点からいきますと、どうしても賃金の問題がネックになってくるのではないかと思いますので、そこら辺の観点で御質問させていただきたいと思います。

　確認なんですけれども、今、シルバー人材センターは区の正規職員はいないというふうに解釈してよろしいでしょうか。また、現在の会員数、それから過去5年間の会員数の推移がわかりましたら、教えてください。

　あと、シルバー人材センターという組織上の制約として、これはそんなことはないでしょうと言ったんですけれども、時給800円が一応上限だというふうに聞いているんですけれども、これは本当かどうか。

　それから、中央区との受注の関連です。その割合は、どのぐらいあるのか。

　それから、シルバー人材センターとしての組織の運営上、雇ってくれる企業に対する営業活動というのが結構重要なのかなと思われるんですけれども、シルバー人材センターでは営業活動というのはどのように行っているのかなということを疑問に思いましたので、教えていただきたいと思います。

　よろしくお願いします。

○有賀高齢者福祉課長
　まず最初に、シルバー人材センターの職員でございますけれども、区から正規に派遣されている職員はございません。区の退職したＯＢ職員が現在、シルバー人材センターには2名いるということでございます。

　それから、会員数につきましては18年度は425名という数でございましたけれども、過去5年間ですと、平成14年が404人で、それ以降、平成15年が426人、平成16年が422人、平成17年が407人ということで、おおむね400人から430人程度で現在推移しているというところでございます。

　それから、賃金でございます。賃金につきましてはちょっと確認をしていないので定かではございませんけれども、おおむね800円程度ということでございます。800円が上限かということについては、今、確認できませんので、後ほど御連絡させていただきたいというふうに思います。

　それから、受注でございますけれども、区の受注ということでは特に統計をとっておりませんけれども、例えば18年ですと、全体の受注件数が772件ほどございました。そのうち公共事業ということで、区を含めて公のところに233件ということでございます。例えば、区の指定管理者制度の導入等で、区あるいは公共事業の受注というものは、どちらかといいますと減少傾向にあるのではないかというふうに統計上は出ております。

　それから、営業活動の方はシルバー人材センターの職員が常に会員の就業場所を開拓するという目的で区内の各事業所の方へ事業の発注をお願いしに伺っているというのが現状でございます。

　以上です。

○増渕委員
　細かい数字まで出していただきまして、ありがとうございました。

　今のようなお答えをいただいて感じるんですが、やはり5年ぐらい横ばい。この横ばいの原因は、何といっても、やはり賃金にあるのかなと思わざるを得ない。相談を受けたときに、65歳以上の方がお求めになる賃金が大体15万円前後というようなお答えが多うございます。この資料6の中のシルバー人材センターの活性化、雇用の確保という観点で、今度は本当に推進検討委員会の中でそういうことも話し合われていくんだろうと思われるんですけれども、今後の本当に新しい展開で、そこら辺の賃金体系までもいじっていくのか、それは難しいのか。先ほど、後ほどお答えいただくと言ったんですけれども、期待している部分が物すごく多いので、もう一遍そこら辺の推進検討委員会にかけるお気持ちを聞かせていただきたいんですけれども。

○有賀高齢者福祉課長
　中央区にはシルバー人材センターのほかにもシルバーワーク中央というものがございまして、どちらかといいますと、シルバーワーク中央の方がより本来の雇用になじむということかと思いますけれども、シルバー人材センターで何といっても問題なのが仕事を希望される方の仕事の内容と、もう一つ、企業の方からの仕事の依頼が若干ミスマッチがあるということで、まず、その辺の開拓といいますか、調整が必要かと思います。それプラス実際にシルバー人材センターでお働きになる方の賃金も含めて労働条件の改善、ここら辺についてもできる限り調整していきたい、そのように考えております。

　以上です。

○増渕委員
　そうですよね。私も就労の相談を受けたときに、はっきり申し上げまして、急ぎますか、急ぎますと言うと、シルバー人材センターのお隣に行ってくださいとお答えせざるを得ない。賃金の方に関しましても、会員登録なさってからの就労機会の早さ等、いろいろな面でそのようなお答えをするしかないのが今の現状で、そこら辺のところももう少し改善の余地があるのではないのかなと思っております。これはお願いとして、ひとつ。

　最後なんですけれども、このような要望もあるのかなと思って、1つだけ例を挙げてお願いしておきます。あるお母さんから、本来ですとファミリー・サポート・センターのお仕事ですが、シルバー人材センターというネーミングで、うちの乳幼児を見てくれないかという依頼をシルバー人材センターにしたそうでございます。シルバー人材センターの方として見れば、そのようなお話というのは、まず事業の概要の中にもないし、責任問題が、まずこれは第一義的ですから、シルバー人材センターとしてはお受けできない、これは当たり前だと思います。でも、そこでもう一つ横の連絡がとれれば、子育て支援課の方に、このような事業がございますよというようなつながりでいくのではないのかなと。今の若い保護者の方は、いろいろなニーズを、ぱっと見て、ここだといろいろな解釈をなさる。これは当たり前だと思います。シルバー人材センターの何かの機会にこのような相談があったときの横のつながりをぜひともお願いしたいということを要望いたしまして、質問を終わります。

○田畑委員
　それでは、何点かお尋ねをしたいと思いますが、最初に、資料3の関係で保育園の定数の問題ですが、かちどき西保育園が新たに移動しながら開設をするに当たって、従来ここにあった保育園の定員より数的に割れてしまうという、これはどういう理由なのかお示しをいただきたいと思います。

○平林子育て支援課長
　いずれも定員をふやすというふうな計画でございまして、これは面積的に広がるということもございますので、今、とりあえず保育需要に対応するために可能な限り認可保育所の定数をふやしていきたいという考え方でございます。

　以上です。

○田畑委員
　どういうことですか。従来の勝どき保育園の年齢別の合計数、これが勝どき1－6－9で行われていたときは111人の全体の定数でございました。そこへかちどき西保育園が移転をするに当たって、合計定数が94人に変更されている。こういう時代ですから、当然、今、課長さんが言われた年齢別の定数枠を拡大するという方向で、少しでも余力があれば、そういう方向で対処していこうということであろうと思います。そういう意味からすれば、当然、ここで全体の平米数が大きくなるということもあったり、あるいは従来行われてきた勝どき保育園の定数枠がこれだけあるということであれば、かちどき西保育園の移転に当たっては同じような定数の確保が当然必要だろうと。ちょっと見させていただくと、約20名近い定数割れになっているというのが、そういう意味からすると、ちょっと逆行しているんじゃないでしょうかと、こういうことですが。

○平林子育て支援課長
　委員ご指摘のとおり、面積的に多くなった勝どき保育園にかちどき西保育園が行くということで、最低でも110名の定数の確保が可能ではないかということかと思います。ただ、これは暫定利用ということで、かちどき西保育園は平成23年度、再開発施設にまた新たに移転をしてまいります。このときにはさらに26名の定数を拡大していくという考え方でございます。現在のかちどき西保育園は産休明け保育というのをやってございまして、この関係で面積的に全部が使えるわけではないというところもございます。こういった関係で、今回は保育園の待機状況も踏まえながら、こういった人数の設定をさせていただいたということで御理解いただければと思います。

　以上です。

○田畑委員
　そういう理由で、これだけの定数の差が出るということはいたし方ないのかなと、こういうふうに認識を私どもがしていいんでしょうか。理由はわかります。それぞれいろいろな問題があるでしょう。産休明け保育の問題を1つ取り上げてみて、そういうことが行われているということは、背景にどういうことがあるか私も詳しくわかりませんが、具体的に御説明をいただければと思います。その産休明け保育を実施されているということについて、定数がふやせないという背景です。

○平林子育て支援課長
　これは、1つの例でございますけれども、例えば産休明けですと、隔離の部分での匍匐室の面積が多少必要になってまいりますので、そういった対処をすると、どうしても現行の、例えば勝どき保育園の11人定数でやっていた面積よりも非常に大きくとらなければいけないという部分が1つございます。それと、全体的な今の待機状況も踏まえまして、各歳児別の定数設定を考えたもので、これをいきなり拡大ということには考えていなかった。第2弾として、次の改築移転に伴って定数拡大をする計画をしているということで御理解をいただきたいと思います。

○田畑委員
　よくわかります。そういうことも、将来設計としては非常に大きな拡大をねらっていますよということもわかりますが、現状でかなりまだ保育待機児だっているわけですから、そういう意味では、この時期であっても同じようにそうした方向で、拡大をしていくということが行政対応にとっては非常に大切なことではないのかなというふうに私は思います。改めてお尋ねをいたしますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。

○平林子育て支援課長
　特に、今、勝どき地区の保育需要に関しましては、やはり3地域の中でも一番多い地域だというふうに考えてございます。この地域に関しましては、例えば今年度、今お示しをしております勝どき保育園、かちどき西保育園で30名の保育定数、それから来年の4月、これは勝どき六丁目に60名の新設の保育園があるということで、ここの地域だけで90名の保育定数の拡大を行っていく、こういう計画が今ございましたので、将来的なかちどき西保育園移転を見据えた、今回は暫定的な定数だということで御理解いただきたいと思います。

○田畑委員
　暫定的なということですけれども、それでは、全体の計画そのものがこうした方向でよろしいのかどうか、あえて部長さんの答弁をお願いいたします。

○小泉福祉保健部長
　かなり老朽化したところで改修を加えて、一定程度の制約の中で仮園舎として使用するということから、従前使用していた定数目いっぱいに現段階では持っていけなかったという実態はございます。今、子育て支援課長の方から申し上げましたように、近々でのここの地域での拡大といったものの想定がされていますので、全体的にむしろ日本橋地域の方がちょっと狂いも出てきているということから、今、基本計画の中で人口推計を再度見直す中で、今の私どもの全体のもくろみが待機児を解消する、このお話で一応の筋道といいますか、解消できるという見通しを今の段階では持っているわけですけれども、新たな人口推計によってどのぐらいのぶれが出てくるかの検証を実はやってみたいということと、そのあたり、改めて全体の立て直しの計画が必要なのか、今私どもの持っている定員の拡大あるいは新園あるいは民間の活力を使った新園、こういったところで吸収できるか、その検証をさせていただきたいというふうに考えております。

○田畑委員
　もっと単純にお考えいただいていいのかなというふうに私は思いますが。将来設計はよくわかりますよ。勝どき六丁目の話もわかります。あるいはかちどき西保育園がまた改めて移転をするという構想も当然あるわけですから、その段階で大幅な定数の拡大をねらっていますというのもわかりますよ。ところが、そういう話というのは、例えば2～3年先あるいは4～5年先の話であって、現状で勝どき地区でどれくらい保育園を希望する方々の待機者がいらっしゃるのか、あるいは月島地域全体ではどれくらいいらっしゃるのか、そういうこともあわせて、この時期にこうした、せっかくの機会があるのに。まるっきり余裕がないとは私は言いませんよ。あるいは、20名近い定数枠の減少につながっているのであれば、そのままそっくり前の勝どき保育園と同じような定数にしていただきたいとは言いません。多少の増加はされていますよ。されていますが、これをごらんいただいてわかると思いますが、20名近い定数の減ですよ。先ほど御説明があった、こういう要因がありますという、そういう要因を考慮して、差し引いたとしても、これだけの大きな減員がされるというのは、逆にこうした状況を区民の方々がごらんになってお知りになったら、なぜもう少し定数をふやしてくれないんでしょうかというふうに思われるのは私だけではないと思います。そういう意味で簡単に、簡単にというのは語弊がありますが、せっかくこういったスペースがある、あるいは体制も整えていらっしゃるというのであれば、ぜひそういう方向で定数の拡大をもう少し厚目にされてはいかがでしょうかということだけですよ。どうしてできないんでしょうか、これ。いかがですか。部長さん、どうでしょうか。

○小泉福祉保健部長
　実態的に、先ほどの匍匐室といったことだけで、この全体の数字が出てきているというふうには思いませんが、新設園での対応と違いまして、結局、仮園舎という形で移転するわけでございますので、基本的にはそんなに過密な状況に置かない中で定員を設定せざるを得ない、そういうこともやはり御理解をしていただければというふうに思います。ただ、全体として確実に定数をふやしていくということでの姿勢というのは、これは今の実態、待機児が月島地域で出ているという現実を踏まえておりますが、新築園ではないということも踏まえて、その点だけは御理解をしていただきたいというふうに考えます。

○田畑委員
　だけれども、それは難しいな。だって、おかしいでしょう。大きな問題になっているんでしょう。行政需要も強いし、ニーズも強いし。子育て支援対策をしっかりと充実させていこうというふうな背景のもとに、小さな子供さんを持った親御さんたちがせっかく転入してこられる、あるいは中央区の子育て支援策が非常に充実をされているとか、いろいろな意味があって、そうした小さな子供さん方を抱える若い世代の方々が中央区内に転入をしてきているということで、従来から保育園の充実も含めて一生懸命やられてきたことは私も十分承知しています。大変ありがたい、そういう施策を展開してこられたなということも十分承知はしております。承知はしておりますが、なおさら、そういう意味ではこうした定数の拡大がせっかくできる、あるいは待機児童の解消が少なからず実現できるという非常にいい機会であるというふうにとらえれば、こうした事柄をもう少しスムーズにできるのではないでしょうかということですよ。副区長さん、いかがですか。

○鐘ヶ江副区長
　お子さんをお預かりするということで、私どもといたしましては、とにかく日々安全にお預かりするということが非常に大切であると思っております。確かに、そうはいっても、今保育園待機で困っていらっしゃるお子さん、認証保育園と比べて認可保育園はどうなのか、いろいろな課題はあるかと存じます。私どもといたしましても、この機会に少しでも安全に、そして多くのお子さんを預かってさしあげたい、そしてお母さんたちに安心していただきたい、これが一体どの程度のことまで可能なんだろうと、こういう形で庁内全体でいろいろ検討してきましたんですけれども、現在のところ、トータルの中でこういう形で、111人いたんだから、そこはもうちょっとふやして、もっと110、115人にしたらいいじゃないかとおっしゃる田畑委員のお気持ち、その姿勢、それもまた大切なことと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、安全にお子さんをお預かりするという観点から、人数としてはこういうこと、次の段階として、またそれをふやしていこうと、このように考えているところでございますので、ぜひ御理解賜ればと思います。

○田畑委員
　だめだよ、そんなの。そんな言い方はおかしいでしょう、だって。スペースがないから安全対策のために定数を減らしましたと言うなら、今までどうして111名の定数があったんですか。おかしいでしょう、そんなの。私は無理な話をしていると思っていませんよ。もともと勝どき保育園が運営をされているときには111名の定員で運営をしてこられたんですよ。それをかちどき西保育園が移転をするのに当たっては、多少の人数はふえているかもしれませんが、それにしても、まだ20名近い定数枠の差がありますよと、こういうことですよ。だから、先ほど言われたような、例えば産休明け保育の問題等があってスペースの必要もあるでしょう。だから、まるっきり20名近い定数枠の増大は難しいにしても、それにしても多少の増大はしました、確かに今回のこの計画で。ところが、そういう中で、まだ20名近い定数の格差があるということは、これはせっかく今、子育て支援対策だとか事業だとかを一生懸命おやりになっている、そうした方向からすれば、非常に逆行する話じゃないでしょうかと、単純にそういうことだと思いますけれども、おかしくありませんか。

○小泉福祉保健部長
　トータルでいろいろ議論をすると、やはり相当数の、111名が変更後でかちどき西保育園の方で94名ですから17名程度差はございますけれども、これを歳児別で見ていった場合、今ここでふやさなければならない解消ターゲットになっているのがゼロから2歳、こういった枠の中を見ていただきますと、これはほぼ拮抗しているような数字を設定いたしておりますので、そういう意味で3・4・5歳を乖離しているところの数字を今、急激にぐっと持ち上げても、今の待機児への解消、そういう意味ではいわゆる特効薬にならない状況もあると。ですから、今の厳しさの中のゼロ・1歳、ここをかなりまだゆとりがあるということであれば、ふやせるんですけれども、この施設の中でゼロ・1歳を入れるとなると、大体12名とか15名の数でやはり限界が来てしまう。それと、先ほど言った産休明け保育をやっているという関係もあれば、仮園舎という余り条件のよくない中でふやすとすると、こういう対応で現状ではやはり精いっぱいなのかなと。トータルで数字を見比べるというのはちょっと危険かなというふうに思いますので、そのこともあえてつけ加えさせていただきます。

○田畑委員
　では、いいですよ、トータルで見るんじゃなくて、そうしたら、歳児別の現状での待機数をちゃんと出してくださいよ。歳児別の待機者を解消するために、どこの年齢層をどれだけ厚く定数の増大をしたのかという検証をちゃんとしてくださいよ。そういうはっきりとした形で、皆さん方にわかるように、こういった方々の待機者が多いものだから、なるべくこの年齢層の方々の定数をこういう形でふやしましたと言っていただければ、私も納得しますが、いかがですか。

○平林子育て支援課長
　待機児の状況でございます。

　これは6月1日時点の待機の状況でございますが、これは第1希望のみということでお示しをさせていただきますが、例えばかちどき西保育園で申し上げますと、ゼロ歳、産休明けのお申し込みをいただいているのが3名待機、それから3歳児が1名、計4名でございます。それから、勝どき保育園で申し上げますと、1歳児が2名、2歳児が1名、3歳児が3名、計6名という状況になってございます。全体的には、勝どき地区で見ますと56名ほどの待機が出てございますが、主に佃、月島というところのお申し込みが多いということで御理解いただきたいというふうに思います。

○田畑委員
　そうした状況を踏まえて、ぜひ再検討をお願いいたします。

　時間がありませんので、次の問題。

　資料9の関係ですが、テレビや新聞報道でいろいろ騒がれました。実際、発症した方々の年齢層というのは、ほぼ20代前後だというふうに認識をしておりますが、こうした方々の子供の時代、例えば新三種混合ワクチンとか、そういう予防接種がちょうど切りかえの時期に当たっていたというふうに私も認識をしています。そのときに非常に親御さんたちが疑心暗鬼になられて子供さんに予防接種を受けさせなかった。こういう方々が今回の発症の方々だというふうに思いますが、今回、そうした年齢層の方々は中央区のこの計画ではまるっきり対象にはなっておりませんけれども、その辺のいきさつについてはどんなふうにお考えでしょうか。

○大地健康推進課長
　今回の無料の予防接種の対象者の考え方でございますが、こちらにつきましては、先ほど保健所長の方から御説明がございましたように、国及び東京都の方から、特に罹患した場合の発症、それから重症度のリスクを踏まえて、まずは乳幼児を優先しなさいという指導がございました。また、予防接種につきましては、例えば、今、委員ご指摘の15歳以上の方につきましては、確かに平成元年にＭＭＲという三種混合のワクチンがございまして、それに不信感を抱き接種率が低下した時期がございましたけれども、やはり年齢が高くなるにつれて、予防接種を受けていなくても自然に免疫が増強されるというデータも出ております。そういった中で乳幼児は受けていない、周りの自然感染もないということでは非常に免疫が弱い時期でございまして、特にそういうお子様がかかった際に死亡率も高くなるということで、その方々を第一優先にさせていただいたという状況でございます。

○田畑委員
　第一優先はいいんです。それから、小さい方々は免疫力がないからとかいう、そういう話もわかります。ところが、今、15歳以上、20歳前後の方々についてはかかっても大丈夫だよということではないんでしょうけれども、そちらは放っておいても大丈夫だというふうに聞こえますが、そうじゃなくして、当時のそういった背景がありながら、今回実際罹患されたのはそういう年代層ですよ。そうじゃありませんか。その方々が実際罹患をされて、予防接種を受けていないから、だから全国に広まったと、こういうことではないんでしょうか。だから、どうせこういったケースで一生懸命対策を練るのであれば、当然そうした方々についても中央区の場合はおやりになられた方がいいんじゃないでしょうかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。

○大地健康推進課長
　15歳以上の年齢の高いお子様方につきましては、医療機関で診断された場合に、皆さん全数の御報告をいただいて、周りに出たという状況がある場合には感染予防のために熱があったら会社に出てこない、あるいは学校に出てこないようにということで、施設ごとに感染拡大の対応を徹底してございます。

　また、15歳以上の方は一律抗体が低いというわけではございませんので、ワクチンを受けるに当たっても、一律接種していないからワクチンを打ってくださいではなくて、やはり抗体の有無を確認した上で、本当にその方々が必要かどうかを医学的に判断の上で接種していただくように御案内をしているところでございます。

○田畑委員
　もう時間がありませんので。

　御説明はよくわかります。それから、中央区としての対策をこういう形でやりましたということなんですよ。そうじゃなくて、その年代の方々も含めて、しっかりとやるべきではないんでしょうかということなんです、私の言いたいのは。当時のそういう年代の方々ですよ。20歳前後の今の方々。だから、抗体があるとかないとか、それはわかりません。来ていただければ、ちゃんと調べますよ、もし危なかったら、ちゃんと予防接種をしますよ、ワクチンを打ちますよということであれば、そういう方々をしっかりと対象にして、こういった計画をつくられてはいかがでしょうかということですよ。

○大地健康推進課長
　まず、はしかの流行を、特に日本の場合には非常に流行して、今回騒ぎになったわけでございますが、流行をおさえるためには、その地域の95％以上の方が予防接種を受けて免疫を持つ必要があるというふうに言われております。今回、2回制のワクチンになったのが平成18年からですので、それ以上の年齢が高い方については、国として全体的に免疫を高めるためにはどうしたらいいのかということで、中央区内だけではなくて全体で取り組むべきことだと思いますので、今回のことを教訓に、都あるいは国全体でまた検討していくようにしてまいりたいと思っております。

○矢吹委員長
　御苦労さまでございました。

　それでは、時間となりましたので、休憩をさせていただきます。3時25分まで休憩します。

（午後3時13分　休憩）

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（午後3時24分　再開）

○矢吹委員長
　それでは、委員会を再開させていただきます。

　次の御質問をお願いします。

○岡田委員
　民主党区民クラブの岡田でございます。新人ゆえに勉強不足の質問をしてしまうかもしれませんけれども、これからいろいろ教えていただきながらやってまいりたいと思いますので、御回答をよろしくお願いいたします。

　まず、資料2に関してですけれども、健康中央21と中央区食育推進計画ということで、先ほど前委員も保育園の欠食のことに関して御質問されていました。私は昨年まで小学校の現場で働いていまして、やはり朝、保健室に来て、頭が痛いとか、だるいとかという子供はほとんどが朝食をとってきていないという養護の先生の方からの連絡などもいろいろ耳に入っていましたけれども、この食育推進計画の中で、学校教育における子供への食育の指導というのはどのようにとらえられているのでしょうか、まず、その点をお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

○小池教育委員会次長
　今回の中央区食育推進計画の策定に当たりましては、この推進委員会の方に私も入ってございまして、今後のこの検討の中で学校における食育の推進というものにどのように取り組んでいくのかということも、あわせて検討してまいろうというふうに認識をして取り組んでいきたいと思っています。

○岡田委員
　では、教育会の中の学校栄養士部会とか、それから養護教諭部会とかと連携しながらということでとらえてよろしいんでしょうか。現場のそういったところまで入り込んでの食育教育ということでは取り組んでいらっしゃらないのですか。

○小池教育委員会次長
　この委員会の中にそうしたメンバーが入っているわけではございません。私が代表して委員として入っておりますので、学校現場での状況等を私の方もまた所管の課あるいは学校現場からの意見を聞いて、こういったところに反映をしていきたい、そのように考えております。

○岡田委員
　現場に一番近い栄養士とか、それから養護教諭などと一緒にやっていかれる形は整えられたけれども、学校現場とは違うといったようなことも多々ありますので、やはり現場に一番根づいた食育指導といいますか、教育をやっていただければと思っております。ありがとうございました。

　それでは、次は資料4の方を質問させていただきます。

　子ども家庭支援センターの開設ということで、私もやはり保護者の皆様が安心して子育てをしていける、そんな中央区であることが一番望ましいと思っております。それぞれのトワイライトステイとか一時預かり保育などが非常に充実してくれば、もっともっと子育て支援として充実してくるんだと思うんです。

　1つ気になりましたのが（9）のショートステイなんですけれども、これがちょっと気になりまして、これは乳児の場合が新宿の二葉乳児院、そして2歳から15歳、小学生と、それから中学生が練馬区の石神井学園ということでありますけれども、前の予算案の概要を見ますと、期間は原則7日以内となっていますけれども、これはもう7日以内ということで決まりなんでしょうか。まず、それを教えてください。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　ショートステイのお尋ねでございます。

　ショートステイは、保護者の方の御病気ですとか、家庭においてお子さんを養育することが一時的に困難となった場合に、乳児院ですとか児童養護施設において一定期間泊まりがけでお預かりをする事業でありまして、利用期間は7日以内ということが原則となっておりますが、よく実情をお聞きいたしまして、必要があると認められた場合には必要最低限の範囲でその期間を延長することができるということになりますので、そのようにして対応してまいりたいと思います。

○岡田委員
　私、この原則7日以内というのを読みまして、なぜ1週間なのかな、非常に短いような気がしたんですね。結局、こういうところに預けなくてはならない方というのは、近所や、それから身近に預けられるようなところがないということで、もう本当に困って頼むんだと思うんです。疾病によっては1週間以上、1か月になることもありますので、そういったことを考えて、やはり、今、最低限という形で、その最低限も何日かよくわからないんですけれども、再申請していけば延長、延長でやっていけると、そんなふうにとらえてよろしいんでしょうか。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　疾病の状況にもよると思いますけれども、その都度お聞きして対応してまいりたいと思います。

○岡田委員
　では、再申請して延長できるというふうにとらえてよろしいですね。

　それでは、そうした場合の石神井学園に行った子供たち、小学生、中学生ですよね、学校はどうなるんでしょうか、学習の問題は。まず、教えてください。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　こちらは15歳までのお子様ですので、石神井学園の場合は、なかなか皆様が中央区の小・中学校にその施設から送ることは不可能になるかと思いますので、その間は通学は大変難しくなるのではないかと思います。

○岡田委員
　それでは、その間、もし例えば2週間なら2週間の間、子供たちは学校に行かないということで欠席扱いになってしまうんでしょうか。学習が進められないということで、そうなるんでしょうか。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　通っていらっしゃる小・中学校には行かれないということになりましたので、こちらの石神井学園で自習というような形になります。

○岡田委員
　非常に何かひどいといいますか、子供の気持ちに全然沿っていない対応だと思うんですけれども、いかがでしょうか。やはりそうでなくても、子供たちは親が病気になったということで知らないところに預けられるということで大変なことだと思うんですね、子供の気持ちになってみたら。それで、学校にも行けない。その間、自習になるという、そういった子供の学習する権利というのはどういうふうになってしまうのか、非常に疑問に思いますけれども、いかがなんでしょうか。そういった中でも、こちらの行政評価の中で、この子ども家庭支援センターの評価というところを読みますと、地域全体で子育てしていくネットワークを構築していくというふうにうたってありますけれども、こうした発想であるならば、この中央区内にせっかくこの子ども家庭支援センターをつくるんですから、そういった施設もかなうような形でつくるべきではないかと思っています。

　ただ、場所的には、今、この広さでは無理なんだろうなということを感じますけれども、何のためにこの子ども家庭支援センターをつくるのかなということをやはり疑問に思ってしまいます。ショートステイをやるのであれば、子供たちのことをもっと考えた形でつくるべきではないでしょうか。

○小泉福祉保健部長
　なかなか難しいお話なんですが、実はこのショートステイにつきましても、緊急措置といったイメージの中での対応でございますので、恒久的に、ある程度長期にわたってお預かりをしていくという想定での事業では、まずないということでございます。したがって、かなり長期にわたる、あるいは教育をそのまま当然続けなければならないわけですが、そういう実態になってきて、どなたも面倒を見ていただける場がないとなると、また別途の考え方を講じていかなければならないなと。この施設でのショートステイ事業としての臨時のお預かりの域を超えてしまうのではないかと。できれば、身近な施設が中央区内にあればよろしいわけですけれども、24時間対応の施設となりますと、やはりこういった乳児院だとか、こういう施設以外の対応が非常に難しい。そこで、本区が24時間対応の施設をつくるとなりますと、これはとてつもなく財政負担、そういったものも含めて、大きな負担になりますから、考え方としては、また別の次元の考え方をつくらなければならないということになると思います。

　ですから、ねらいとしましては、むしろ乳幼児の部分が一番需要としては出てくるかなというふうには思っていますけれども、当然、小学生あるいは中学生ということもあり得る状況もございますので、一応枠としてはつくってございます。むしろ通学とかいうことを考えると、長期間にわたるような事例になれば、別段の方策を講じていく必要も出てくる。それは個々の事例に応じてどういう対応が出てくるかといったら、これはまた個別に御相談をさせていただかなければならないだろうというふうに思います。

○岡田委員
　緊急的だというショートステイというのはよくわかりますけれども、たとえ1週間でも、やはり学校をただ休ませて自習にしていて、石神井学園というのがどういうところか私もよくわかっていなくて、そこには指導員がいないのかどうか、学校の教員の免許を持った者がいるのかいないのか、そういったこともよくわかりませんけれども、そのまま、ただ自習をしておくということは、それだけ1週間なら1週間勉強もおくれるわけですし、勉強よりも何よりも精神的な面で、友達と今まで学校へ行っていたのが1週間行けなくなるということだけでも大変だと思うんですよね。そういった意味では、石神井まで行かなければ、そういった施設がこの近隣にはなかったのかどうかということ。もし、どうしてもそちらに行かなくてはならないような事情はそんなにめったにはないのかもしれません。もっと需要はあるかもしれませんけれども、やはりヘルパーさんを使って、そして送り迎えしていただけるとか、何かそういったやはり子供の立場に立った考え方、そういった子育て支援というのを考えていただきたいと思います。そういった意味で、またこれから要望をしていけたらと思っています。

　やはり子育てしやすい中央区であり、ワーク・ライフ・バランスのとれた整った中央区をつくっていくということが非常に大事だと思うんです。これからもっともっと30代、40代の子育て年齢の方々がたくさんふえてくると思いますので、そういった点をもう少しきめ細やかなケアというものを考えていただきたいと。また、これから要望していきたいと思っております。

　以上です。もしお答えをいただけるんでしたら。

○小泉福祉保健部長
　ご指摘の方はよく理解できますが、ここでの寮母とか職員が面倒を見て対応するということでございますが、いつこれが年間において出てくるかわかりませんので、少なくとも施設として1名の枠を、最初から押さえておかなければならない。いつ出ても対応できるということでの1名分を確保しておりますので、施設においてもやはり定員がそこそこ埋まってしまって、常にあけておく施設が見当たらないというのも、正直申し上げて実態でございます。実はもっと近いところということで交渉をたくさんこれまで重ねてきたわけなんですが、特に2歳～15歳という年齢の高い方については、なかなか適当な施設が見つからなかったというのも実態でございますので、ここだけ恒久的に決めて、これからもずっといくんだということではなくて、いろいろ今後も施設、身近なところがございますれば、そういう対応もきちっと図っていきたいと。

　また、今後出てくる利用実績に応じて、この仕組みも見直すということも考えながら、これは子育てが本当に機能するような、ただ、何でもかんでも、やはり子供に最善の策はどうかといった視点も当然子育ての中に入っていなければならない話で、親の都合だけで児童をお預かりするということにもならない。そういうことも含めて、非常に難しい問題もございますけれども、やはり利用しやすい仕組み、制度にしていきたいと私どもは考えておりますので、その点では改善は今後もやっていきたいと思います。

○岡田委員
　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○青木委員
　それでは、資料3につきまして、これは昨年からいろいろと検討されている中で、なぜところてん方式でなくてはいけないのかということで、原点に戻ってしまうんですけれども、環境を変えることは子供たちにとってはリスクが生じないのかということを私は疑問に思っております。それと、勝どき一丁目のＰＦＩ方式の都営住宅の再開発の地域と、今、建て壊しが始まり、テレビでも放映されていたりしている、公園が付随している勝どき一丁目のところの再開発の中で、どのような増員が見込めるのか、平成22～23年ですよね。それで、移転するのはどちらのことを言っているのか。

　それから、50階建ての方も、そちらが平成22～23年であって、そちらの方にかちどき西保育園が移行するならば、そこでの定員がどのような数になるのか。先ほども何名かというふうな御答弁もあったようですけれども、あと認識が違っているのであれば訂正していただきたいんですけれども、かちどき西保育園跡地の再開発の中では保育園は見込めないのかどうか、そこをよろしくお願いします。

　あと、資料4につきまして、先ほども委員の質問の中にありましたが、月島区民センターのあかちゃん天国が何年かの経過があった後に、3歳未満までというふうな形で設定されたのが昨年ですけれども、このあかちゃん天国と、それからこの子ども家庭支援センターの中のあかちゃん天国との役割は完全に同じなのかどうかということと、先ほども御答弁がありましたけれども、あかちゃん天国は、これをカウントすると、もう既に4カ所になるということですよね。堀留児童館、それからもう一つ、ちょっと教えていただきたいんですけれども。それから、この4つの施設の交流か何かを考えているのかどうかということも、あわせて御答弁ください。

　それから、あかちゃん天国というのはもうここで終わりなのかどうか。他の地域についての設置はどのように今後考えていらっしゃるのかも、あわせてお願いいたします。

　それから、次ページの愛称名「きらら中央」なんですけれども、これは応募総数が191件、応募者数が116名、どのくらいの方が「きらら中央」ということで応募されたのか。地域包括支援センターがおとしより相談センターということになって、愛称名ではないんでしょうけれども、ストレートというか、そういうことで地域の方にとっては余り身近に感じられない。おとしよりというのはどこまでを言うのか、65歳とか70歳とか、いろいろ言っておりますので、ちょっと地域の方も抵抗があるように思えてならないんですけれども、中央区子ども家庭支援センターが皆さんに利用していただくためには、この「きらら中央」として皆さんにかわいがっていただくために、区民のどのくらいの方が「きらら中央」にしたいというふうに応募されたのかお願いします。

　次に、資料10なんですけれども、月島幼稚園が、私も月島幼稚園の出身なんですけれども、194名で大変飛び抜けて園児数が多くて、3歳児クラスが68人、手がかかるから3クラスになって、それから4歳児は69人でも2クラスでは、先生が大変なんじゃないかなとか、いろいろ思うんですけれども、月島幼稚園が際立って多い。今後の推移をどう考えていらっしゃるのか。月島幼稚園に通われている方はリバーシティとか佃にお住まいの方が通われているというふうに認識しておりますので、佃島小に設置を考えてみてはどうかというふうに思うんです。佃島小も児童数が545人と大変多いんですけれども、久松小なんかも489人、学校の規模はいろいろ違ってくるとは思いますけれども、久松幼稚園はやはり96人、そんな感じで設置も可能ではないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。今後の幼稚園の伸びもあわせて御答弁いただきながら、あとお母様の中で大変強い要望は、週1回でもいいから給食にしてもらえないかということだったんです。これは段階的に、全部が全部ということではなくて、5歳児、4歳児から、そして、だんだん3歳児にというような形で実現できるものかどうか。1人の子供さんを幼稚園に送り迎えするならば、お弁当をつくるのもたやすいことだと。家庭内の事情はよくわかりませんけれども。今、本当に1人の子供さんだけでなくて、うれしいことに2人の子供さんをバギーに乗せて、そして幼稚園に送り迎えをしているという姿が大変多いんですね。2人抱えてしまうと、やはりお弁当のことも負担になるのではないかと思って、またお話を聞くと、給食ができないですかねというふうなことをたくさん御要望いただいていますので、このことについてもお考えを教えてください。

○平林子育て支援課長
　かちどき西保育園の定数関係でございますけれども、この1つの考え方は先ほども議論させていただきましたけれども、1つは今後の保育需要も見込んでございます。現段階においては、確かに月島地域で50名ほどの待機児がおりますが、ただ、この勝どき、かちどき西に関しては数名の待機という状況になってございます。来年4月には、先ほども申し上げましたが、勝どき六丁目に60人、新設の認可保育園ができるということで、この地域については需要を満たすのではないかという考え方が1つございます。こういった中で、今回、必要に応じた定数の拡大を行ってまいります。

　さらに、平成22年度ですけれども、かちどき西保育園が新たに改築で完成いたします。このときにはさらに住宅等も建ち上がるということもございまして、ここではさらに26名の拡大を行いまして、現在81名から94名、その後に120名ということで随時定員の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

　それから、お尋ねの勝どき一丁目の開発でございますけれども、これは東京都の土地を定期借地権で借りたかちどきＧＲＯＷＴＨＴＯＷＮという、民間の開発でございますけれども、この中には現在、保育園という形ではないんですけれども、認定子ども園ということが計画をされております。こういった中でも、例えばその需要に応じまして、我々としては待機が出ないように、保育ニーズを勘案しまして要望を出していきたいというふうに考えています。

　以上でございます。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　子ども家庭支援センターのあかちゃん天国についてのお尋ねでございます。

　あかちゃん天国につきましては、子ども家庭支援センターで行う事業といたしましては、まず、ほかと違うところは日曜日も利用できるということだと思います。それから、運営を保育事業者の方に委託して行うことになっておりまして、委託事業者と子ども家庭支援センターの職員が入りまして、一緒に企画しながら運営するというような形を考えております。

　また、もう一つ違う点は、シルバー人材センターの2名の方に入っていただくように委託する予定でございまして、3世代交流の場というふうになるようにと考えております。その点が違うところでございます。

　この7月から、新たに築地児童館と浜町児童館におきましてあかちゃん天国を開設いたします。それで、9月になりますと合計4カ所あかちゃん天国が開設されることになりますが、今の段階から、児童館と子ども家庭支援センター準備担当の方であかちゃん天国に関して話し合いを行っておりますので、今後、連携を取り合っていきたいと思います。他の地域の設置につきましては、この4館の利用状況を見ながら、施設の改修も必要となりますので、検討してまいりたいと思います。

　愛称名の「きらら中央」に関してですが、応募した方の中で、きららという名前で応募されてきたのが1名、きららという名前に何か違う名称をつけて応募されたものが2つありまして、それは1つの事業者の方が2つ考えていらっしゃったんですけれども、そういうことで、きららという響きが区の将来像とも合致していましたので、そのきららというところをいただきまして、あと中央区の子育て支援の拠点となるということで「きらら中央」という名称をつけさせていただきました。

　以上でございます。

○大金学務課長
　幼稚園の学級編制につきましてのお尋ねでございます。

　学級編制につきましては、区立幼稚園の学級編制基準に基づきまして、クラスを決定しております。その中で3歳児は1クラスの幼児の数20人、4歳児は30人と定めておりますが、教育長が特に必要があると認める場合には3歳児にあっては25人まで、4歳児より5歳児にあっては35人まで受け入れることができるという定めがございまして、これに基づきまして、月島幼稚園は3歳児68人につきまして3クラス、4歳児69名に対して2クラスの設定となっております。

　それから、今後の園児数の伸びの予測ということでございますが、現在のところ、月島幼稚園につきましては、今後横ばい、ほぼこの園児数で推移していくものと見ております。

　それから、給食への要望ということでございます。こういった要望については、教育委員会の方も承知しておりまして、そういった要望があるということは認識しております。ただ、施設的な制約がございまして、例えば調理をするに当たって、小学生と全く同じ調理ができない。あるいは、調理室を拡大する場合には、ほとんどの幼稚園の場合は幼稚園と小学校が校庭を共有していることなどから、狭小な校庭をさらに狭くしてしまうおそれがあるといったことやら、また小学生の児童数がふえているという状況を見ますと、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。

　以上です。

○青木委員
　それぞれありがとうございました。

　幼稚園につきましては、今後とも幼保一元化に向けて、いろいろ他区の事例を、実際に行っているところもありますので、それらを検証しながら、これからも幼稚園のいいところ、保育園のいいところをとった幼保一元化に向けての発言をさせていただきたいと思っております。

　次に、先ほども京橋プラザの前を通ってきたんですけれども、いまだに認証保育所が開所されていないようなんですね。シャッターがしまっておりましたから。ただ、そのシャッターのところにかわいいペインティングがされていて、ここが認証保育所になるんだなという期待は持たされるような形でありました。

　私、認証保育所は、今、実際には8カ所ぐらいに開設していると思っております。一番小さいところでは15名、大きいところで40名ほど、大体30名ほどのところが認証保育所の形で存続していると認識をしているところですけれども、京橋プラザについては多少なりとも敷地面積が大きいと思っておりますので、進捗状況にあわせて、どのような形で待機乳幼児解消のための乳幼児の方をお預かりできるのかどうかを教えてください。今年度は認証保育所が1カ所ということで私は認識していたところですけれども、2カ所目は箱崎の認証保育所ということなんです。認証保育所が必要な地域はやはり月島地域だと思っているんですけれども、月島地域の認証保育所の今後の見通しはどのようにお考えになっているのかも、よろしくお願いします。

○平林子育て支援課長
　まず、京橋プラザの認証保育所の現状でございますけれども、現在、事業者は決定をさせていただきまして、建築確認等を行っているところでございます。間もなく工事着工に入るかというふうに考えてございます。開設予定は9月1日を予定してございます。委員ご指摘のように、面積的にもやや余裕があるということで、こちらはおおむね30名ほどの定員を予定してございます。さらに、要望の高い病後児保育施設を併設で行ってまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、今後の認証保育所の動向でございますけれども、委員おっしゃるように、月島地域については、例年ですけれども、大変需要が高いというのは確かでございます。ただ、今お示ししていますように、現在、認可保育所の定数の拡大、さらに認可保育所の新設、それから、先ほど御説明をしました、例えば勝どき一丁目の認定子ども園の計画ということで、今後この地域については相当規模の保育需要に耐え得るだけの定数が確保できるのではないかというふうに今現在考えてございます。

　したがいまして、今すぐに認証保育所をという計画はございませんが、なるべくこういった公的な中で待機児解消を図っていければということで考えてございます。

　ただ、これも、今後出ます人口推計等に伴って数字がどういうふうに出てくるのか、それをにらみながら計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございました。

　病後児保育のスペースも必要であるので、30名ほどになってしまうのかと思われるんですけれども、これは9月1日開所になるので、どのような形になるのか今後の推移を見させていただきたいと思います。

　あと、高齢者対策なんですけれども、月島一丁目の町会の掲示板に月島警察の防犯課による振り込め詐欺の被害が2件、Ａ4サイズの紙で掲示されているんですけれども、最近の振り込め詐欺の被害状況と対策並びに区民への啓発はどのようにされているのか。

　また、ちょっと近隣の町会の掲示板を見たんですけれども、ほかには張り出していないんですね。その温度差ですね。ほかの町会の掲示板には掲示されていない。これは月島警察と、それから町会との協定の中で掲示をするということで、そうなっているんでしょうけれども、やはり一斉に掲示することによって区民への認知度が大きくなるというふうに思います。町会への指導も必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○有賀高齢者福祉課長
　振り込め詐欺等についてでございますけれども、振り込め詐欺につきましては、かなり前からそういう被害があったわけでございまして、現在でも区内で、実数としては押さえておりませんけれども、被害の報告は受けておりますし、また、最近では日本橋地域においても一部振り込め詐欺が多いというような情報も得ております。私ども区としての対応としましては、警察との連携をとるということで、例えば高齢者向けのさまざまなイベント、敬老大会ですとか慰安大会等において振り込め詐欺等についての啓発活動というのを行っております。また、各警察においては警察署の方でそれぞれ独自に行っておりますので、今後につきまして、これまで警察と連携してきた、これらの対策を継続するとともに、区として、さらに何か対策がとれないかどうかについても検討していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございました。

　敬老大会で啓発活動をされている、リーフなりを配られているのは存じ上げておりますけれども、そうやって敬老大会に出席できない、社会的参加ができない方たちも、区民の中には随分いると思うんです。そういう方たちに認識させる、啓発する、それはどういうふうにお考えですか。

○有賀高齢者福祉課長
　イベントに出席できる方、一方で、なかなかそういうところに出てこられない方もおります。それで、今、お話にありましたとおり、例えば警察サイドとして対応しているということもありますけれども、区としましても、そのほか、区民の方にお配りするいろいろな書類等あるいは広報媒体を活用して、できることからやっていきたいと思っています。イベントだけではなくて、そういったものも活用して今後も対応していきたいというふうに考えております。

○青木委員
　ありがとうございました。高齢者のためのきめ細かい施策をお願いいたします。要望して終わります。

○田中（耕）委員
　新人の田中でございます。よろしくお願いいたします。

　私としましては、前委員さんの方で細かい施設について御質疑がございましたので、もう少し大枠のところで何点かお聞きしたいと思います。

　まず、子育て支援全般に関してなんですけれども、今現在、さまざまな施策を区の方でも考えていただいていて心強いなと思う点も多々あるわけなんですけれども、この委員会もそうなんですけれども、広い意味で少子化対策という形になりますと、単に子育て支援、いらっしゃるお子様を支援するということ以外に、お子様が少ないわけですから、出生率を上げるということも一つのテーマになっているのではないかなと、私は個人的に考えています。

　そこで、1つお聞きしたいんですけれども、そもそも区としては出生率を上げるということに対して、今、積極的な姿勢をとるというお考えがあるのかどうか。そういうふうに言われれば、ありますよと多分おっしゃると思うんですけれども、逆に言うと、たくさん生まれたら、今度はまた保育施設の問題ですとか、学校の問題も考えなければならないということで、実際はそんなに生まれてもらったら困るというのが、もしかしたら内心あるのではないかと、私はちょっと一部思っているところがございます。

　と申しますのも、子育て支援、少子化対策といった場合に、今後、子育てというか、出産を控えているような若い夫婦の方ですとか、子育ての予備軍の方ですね、そういった方に対するアプローチですとか施策というものが、私は余り見受けられないというふうに感じております。

　私ごとになりますけれども、私自身も昨年結婚しまして、まだ子供がおりませんので、子育てについて、これから子供をつくるか否か考えて検討しているような状況なんですけれども、そういった場合に問題となってくるのは、今、核家族化で、親ですとか祖父母なんかも当然離れたところに住んでいたりするわけなので、子供の養育費にそもそも幾らかかるのかとか、また、今、女性の社会進出も当然になっておりまして、私の妻などもばりばり働いておるんですけれども、出産をした場合に職場復帰できるのかどうか。デメリットはないのかどうか。さらに、今、お話をいろいろいただいております、その上で、最後に保育施設とかはどうなんだろうというような順序、優先順位を私のような立場の者は考えておりますし、やはり同年代の結婚している者や結婚をひかえている方などに聞きましても、同じような考えをしているということになります。

　ですので、そういった方への対策としまして、出産後のケアも大事なんですけれども、産みたいし中央区で育てたいと、まず思わせないといけないと強く思っておりますので、例えば今のあかちゃん天国ですとか子ども家庭支援センターというようなところに、なかなか難しいとは思いますけれども、新婚の夫婦ですとか、これからお母さんになりたいと考えているような方も参加させるような施策などについてお考えになっているのかどうかということもお聞きしたいというふうに思っております。

　また、そういった出産予備軍であるお子様のいない夫婦ですとか、そういった方の数を把握されているのか否か、また区内の出生率はどのように推移しているのかというのも、もしもデータがございましたらば、あわせて御提示していただければというふうに考えております。

　私は中央区の生まれではございませんけれども、私としては、どうせ子供をもうけるならば中央区生まれ、中央区育ちにしたいというふうにも思っておりますし、またそういう人間が未来の中央区を担っていくというふうに考えますので、ぜひ今いるお子様も当然大事ですけれども、これからお子様、新しい生命をつくっていく、もうけていくということに対しての支援、単純に出産祝い金ですとか妊婦に対する支援ということで3万円ずつとかいうのがあるのはわかっているんですけれども、もっと情報提供ですとか、そちらに対するカウンセリングですとか、啓発、企画などがあるのか否か、総合的にお教えいただければというふうに思います。

　よろしくお願いします。

○平林子育て支援課長
　子育て支援全般のお尋ねでございます。

　1つは、委員言われたように、確かに出生率というのが一つの目安になるであろうというふうには考えてございます。ただ、私どもはこの出生率を幾つにしたいという目標値は特に定めておりません。というのは、やはり子供を持つ、持たない、また産む、産まない、これはやはり個人の権利といいますか、そういったところにゆだねるところがあるんだろうというふうに思いますし、かなり内面にまで入り込むデリケートな問題だというふうに考えてございます。ただ、私どもで、では何ができるかというふうになると、やはり委員言われたように、産みたい方が産みやすい環境づくり、これが大切なんだろうというふうに考えてございます。

　そういった意味で、昨年、それからことし、総合的な子育て対策ということで、1つは先ほど委員言われたように、例えば経済的負担の軽減、それから例えば仕事と子育てが両立できる環境の整備づくり、それから、さまざまな家庭が対応できるような子育て支援施策ということで、先ほども議論に出ておりますけれども、子ども家庭支援センターを立ち上げて、子供と家庭に関するあらゆる相談に応じていくということの機能も今年度持っていきたいというふうに考えてございます。

　それから、例えばこれからお子さんを持ちたい、または妊娠をされている方、こういった方々への情報提供、こういったものは積極的に子ども家庭支援センターを中心にしながら行っていきたいというふうに思っておりますし、さらに、今、既存の施設であります保育園、児童館、こういったところが単にお子様をお預かりする、または遊ばせるということではなくて情報の発信源になっていけばというふうに考えてございます。例えば、保育園におきましても体験保育ということで、予約が必要になりますけれども、お母さん方が実際に保育園に入っていなくても、保育園でいろいろな体験ができるということも、現在行っておりますし、また地域の相談センターとしての機能も持っております。そういった意味では、各既存の施設がその施設だけのものに特化するのではなくて、さまざまな子育て支援としての拠点になっていくということが環境の整備の充実には必要なことではないかというふうに思っております。今後、さらにいろいろな要望を聞きながら、どういったことが中央区でできるのかといったものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　出生率は、近年10年ぐらいでございますけれども、大体0.85から、今は0.86ぐらいで推移をしております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　今、出生率のことで、中央区のを大体は私も把握はしていたんですけれども、やはりこれは全国平均に比べてもかなり低いと、多分言わざるを得ない状況だと思いますので、今、保育園ですとか子ども家庭支援センターの方をこれから子供を考えているような方にも総合的に対応させていくという御答弁でしたけれども、やはりここはちょっと分けて考えないといけないのではないかと、私などは個人的には思います。やはり子供のいない方が、子供を既にお預かりしているような子ども家庭支援センターですとか、同じ窓口に、今後出産を考えているんですけれどもというふうに行くのはかなり抵抗もありますし、そこが適切だというふうにはちょっと考えづらい。これは私個人の見解なので、また勉強させていただいて、また御提案させていただければと思うんですけれども、1つのところにあり、何かまとめてやってしまうということは、自分はその窓口が行くべきではないというふうに感じている方というのはたくさんいらっしゃると思いますので、今後、たとえ同じ子ども家庭支援センターの中だとしても、窓口ですとか、またそういった方にはそういった方向けの情報提供をする担当の部署なり部屋なりを設けていただくということも、御検討いただければなというふうに考えております。

　ちょっと子育てから離れますけれども、中学校の自由選択制についてお聞きしたいんですが、いずれの学校でも選択可能な状況ということで、原則40人ということでございますが、ここも不勉強で恐縮なんですが、そもそも40人の根拠ですとか、妥当性というのがどれくらいあるのかというのを、まずお聞かせ願いたいということと、これは抽選をされて40人で、実際に、例えば銀座中学校の例ですと32人ということで、8名の方が恐らく私・国立の中学校に進学されたというような先ほどの御回答だったと思うんですけれども、そもそも多分区内の私・国立中学校受験者数ですとか進学率というのは非常に高いというふうに私は認識しておりますので、どれくらいの方が区内の区立小学校から私・国立中学校に行くのかという数字がわかりましたら教えていただきたいのと、さらに40名という枠を設けたにもかかわらず、仮に40名全員が私・国立中に行ってしまった場合はゼロというようなことが、果たしてあり得るのかどうか、その辺もあわせて教えていただければというふうに思います。

　また、選択制について生徒本人、保護者からの評価について客観的なデータがあれば、あわせてお願いいたします。

　よろしくお願いします。

○大金学務課長
　中学校の自由選択制に関するお尋ねでございます。

　まず、自由選択制の募集数といいますか、これをおおむね40名にしているということでございますが、これにつきましてはその学区の本来入るべきといいますか、該当する1年生の数と、それから各学校の収容人数とをあわせまして40名が妥当であろうということで、40人の募集枠を設けております。この40人につきまして、例えば銀座中学につきましては83名の応募があったわけでございますが、抽選の結果、40名の方を当選者ということで御通知を差し上げまして、残りの方につきましては補欠ということで待機いただきまして、順次当選した方が辞退されましたら補欠の方を繰り上げるという方法でやっております。

　それから、私立学校への進学率ということでございますけれども、本区の場合、本年度でございますけれども、新1年生の対象生徒のうち約60％が区立中学に進学しております。私立中学の方には31％程度、そのほか国立、それから都立中学あるいは他の市立の中学校の方に進まれている、あるいはインターナショナルスクール、海外居住されるというふうに多岐に分かれております。

　それから、中学校自由選択制に関する入学者の評価ということでございます。

　毎年、入学した生徒並びに、今年度については申し込みをした方についても調査を行いました。その結果、自由選択制に対する満足度でございますけれども、かなり高い満足度をいただいておりまして、入学されて3か月の経過時点で、進まれた方91.8％の方が満足しているということで、不満であるという回答は今年度は見られませんでした。この傾向は、自由選択制が始まった16年度から、一貫して満足しているという方が第1位を占めているという状況でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今のお話を聞いて、よくわからなかったのは、83名の申し込みがあって40名当選で、繰り上げ当選というか、繰り上げで出されているにもかかわらず32名が進学したということなんでしょうか。この申し込み83名というのとは随分、定員を超えている倍率なのに、辞退者による繰り上げをしたのにもかかわらず32名というのが理解できないんですけれども、その辺をもう一度よろしいでしょうか。

○大金学務課長
　83名の方のうち、40名につきまして当選の通知を差し上げまして、その後、順次当選された方から辞退が出まして、結局、補欠者の方も含めて、希望されて入学できなかったという方はいらっしゃいません。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　では、とりあえず、希望されたのに行けなかった方はいなかったということでございますね。とすると、83分の32で、残り51名はほとんど辞退されたというような形になるのかと思います。

　先ほどの満足度調査に関して、すみません、先ほど一緒に聞ければよかったんですけれども、これは生徒本人と保護者を一緒にしている満足度アンケートなのか、それとも保護者に対してのみなのか、生徒に対してのみなのか、それとも合わせて平均値か何かをとっているのか、家庭で1つのアンケートを回収してなさっているのかお聞かせ願いたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。

○大金学務課長
　質問としましては、入学されて3か月が過ぎますが、お子様は学校生活に満足されていますかという質問でございますので、具体的には保護者の方にお聞きしている内容となっています。

○田中（耕）委員
　今、当然、中学生で保護者の方に対してのアンケートだろうなとは思っておったんですけれども、やはり、別にいじめの問題とは直接は関係ございませんけれども、親御さんの考えていることと、生徒さん、お子様の考えていることが乖離することも当然ございますので、なかなか生徒さんに、こちらに、はい、どうでしたかというのは聞きづらいところがアンケート上というか、統計上あるのかもしれませんけれども、またそれはそれでもしもデータとして集められるのであれば、今後の施策のためにもとっていただければなというふうに思います。

　全般的に少子化というか、子育てについてお聞きしましたが、現状の方をより把握して、より一層の改善に努めていければというふうに思います。

　質問を終わります。

○鞠子委員
　それでは、幾つか議題も含めての質問ということですので、お聞きしたいと思います。

　きょう報告のありました中の子ども家庭支援センターに、以前、議会でもお答えがあったと思いますが、子供の事故を未然に防ぐ、とりわけ誤飲とか安全とか、家庭内の事故に対しての啓発をするための対応を新センターでやりたい、こういう御答弁がありましたが、具体的にその内容がどのぐらい詰められているのか、そしてその施設の具体的な内容はどんなものにするのか、それをお聞きしたいと思います。

　それから、先ほど保育所の問題、いろいろやりとりがありましたが、お聞きする限りでは認可保育園の年次的な計画については明示されておりませんでした。具体的に出てくるのは、全く新しい認定子ども園のことだとか、民間のもの、そして認証保育所、こういうものが中心に、具体的なお話になっております。その点で、認可保育所の計画的増設について、一体、区の行政施策の中で具体的にどういう位置づけで、どういうプランが現在あるのか。ないとすれば、今、どのように建てようとしているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　子供の事故予防についてのお尋ねでございます。

　子ども家庭支援センターの中に情報交流室というお部屋がございまして、そちらの方では子育てに関するさまざまな情報提供や普及啓発をするということを目的としておりまして、その情報交流室の中に子供さんの事故予防の啓発のための展示を行いたいというふうに考えております。

　事故予防に関しましては、現在はお子さんの死因のうち不慮の事故が第1位ということでございますので、できるだけわかりやすい展示というふうに、今、職員と一緒にどんな展開を図っていくかを検討中でございます。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　認可保育所の計画でございますけれども、今後、平成22年度まで、この4年間で認可保育所で、定数218名の計画をしてございます。

　具体的には、今年度勝どき保育園で17名、かちどき西保育園で13名、これは委員会資料のとおりでございます。さらに、平成20年4月に勝どき六丁目、これも認可保育園で60名の定数の新設でございます。さらに、平成22年度にはかちどき西保育園の改築に伴って定数の拡大、これが26名、それから人形町保育園が、この資料の中にもございますが、一たん堀留町に仮移転をし、改築をして戻ります。このときに定数の拡大、35名を、今、考えてございます。さらに、仮施設として使用しておりました堀留町の保健センター、この中に新たに60名規模の認可保育所を整備してまいりたいというのが今後の予定でございます。

　ただ、これも現在の人口推計で行っておりますので、今後の人口推計によっては、さらにこの中にどういう計画を盛り込めるのかということを考えていきたいというふうに思います。

　以上でございます。

○鞠子委員
　乳幼児の事故の問題は、具体的で、しかも実践的に家庭での事故防止に結びつくような啓発、そして内容が大事だと思います。その点で、各地の自治体で先進的な取り組みも行われています。私も以前、改選前ですが、委員会で北九州の方へ行ってきまして、非常に具体的な子育ての施設でしたが、見まして、大変具体的に危険を体感できる、そういう施設の方がリアルなくらい、非常に効果的な展示だというふうに思いました。せっかくできる新センターですから、できる限り実践的に事故防止に結びつくよう、改良に改良を重ねて、実際的な事故防止に結びつけていただきたいと思います。

　私もいろいろ見ましたが、医療機関に蓄積された幼児の事故やけがの情報を、産業技術総合研究所でまとめていますが、上位10位のうちで1位がいす、6位かみそり、9位のベッドを除くと、やけどにつながる熱器具の事故というのがかなり多く、ポット、ストーブ、炊飯器、みそ汁、コーヒーでのやけどということで、1つはこういう熱によるやけどをどう避けるか。この問題も大変身近な事例であるだけに、ポイントの一つだと思います。さらに、4センチ以下での誤飲が多いというのは一般的に言われていますが、4センチ以下の誤飲をどう防ぐか。この問題もあります。先ほどのやけどについては、熱傷範囲が非常に広くて、コーヒーやみそ汁でも完治するのに大変時間がかかる。非常に問題だと聞いています。

　それから調査によれば、大体乳幼児の関心は、手を伸ばせばつかめる40センチ程度の距離の対象物に興味が集中しているということです。その範囲の危険を排除することで、相当数のリスクを回避できる、こういうふうにあります。

　そして、乳幼児がけがをした部位の調査では、ポイントが幾つか挙がったと言われています。病院から収集した事故360件の症例のうち、目の上から額にかけてのけがが圧倒的に多い。特に左目の上部が最も多い。これは、子供が転倒・転落の際、額が床などに接触する事故が多いということが裏づけられています。

　ということは、当たり前の日常生活の中で起こり得るリスクが大変多いというふうに思います。こういう身近なリスクをどう回避するかという点で、それに即した支援センターでの具体的な啓発等は実際に非常に重要だと思うんですが、この辺の先進的な自治体の事例や、こうした今、産業技術総合研究所などのデータに基づいての対応について、もう一度、より具体的な内容でどのようにするのかお答えください。

○吉田副参事（子ども家庭支援センター開発準備担当）
　子供の事故予防については、学会ができたり、かなり研究が進んでおりますので、そういうデータをもとに、区民の方にわかりやすい点、そして、どのように具体的にしていけばいいのかというのも、今、職員と一緒に検討している最中でございます。

　それと、実際にほかの自治体では台所ですとか、そういうスペースをつくって、そこで個々の事例を示しているところもございますが、そこまではなかなかスペースの問題もあり、難しいかと思いますが、できるだけ具体的で実験的な展示をこれから進めていきたいと考えています。

○鞠子委員
　これは、新しくできる子ども家庭支援センターでの状況だと思います。子育てあるいは保健所の関係も含めてですが、誤飲とか子供の家庭内の事故を防ぐという点では、今後できる子ども家庭支援センターでの展示以外にも、現状で取り組んでいる子育て世帯に対しての取り組みも幾つかあると思います。保健所関係等を含めて、端的にどういうものを中心に、どういう啓発活動をしているのかお伺いします。

○大地健康推進課長
　保健所、保健センターにおきましては、赤ちゃんの乳幼児健診の際に、特に動き出す1歳6か月ごろが一番、事故予防の啓発には重要だと考えておりますので、その前、4か月健診、それから1歳6か月の歯科検診の際に事故予防については集団指導という形で具体的にお話をさせていただいております。

○鞠子委員
　それは、いわば座学というか、講義という形ですね。具体的なもの、現場を再現して具体的に体験する形での啓発ではないでしょうか。

○大地健康推進課長
　具体的に体験という形ではございません。講義という形で行っています。

○鞠子委員
　やはりこれは専門家の研究によっても、具体的に親が体験するということで、大変家庭内のリスクを具体的に把握できる。そして、いろいろな器具も、今、開発されていますから、ソケットをカバーするものとか、そういうものを結びつけるという実践的、体験的な啓発活動は保健所の活動としても大変重要だと思うんです。新センター1カ所ではなくて、これもいろいろ物理的なスペースもあって、必ずしも十分とは言えないと思うので、いろいろな子育てサポート施設にもありますという形で、定期的な講義の場もあるという、あらゆるところで具体的な体験型の事故リスクを回避する、事故防止の具体的な体験型の取り組みが早急に具体化することが私は必要だと思うんですが、この点についてどうでしょう。

○大地健康推進課長
　今後、開設されます子ども家庭支援センターと、保健所、保健センター相互でどのような取り組みができるか、連携を図って検討してまいりたいと思っております。

○鞠子委員
　この問題では、最後にお聞きしたいと思いますが、産業技術総合研究所はこういう家庭内事故のデータをできる限り医療機関から集めて、家庭内の事故の要因を特定してリスクを回避したいということで、データの収集をやっているということですが、家庭内の乳幼児のこうした事故についての情報というのは、中央区の行政としてはつかんでいることがあるんですか。医療機関との間に事故情報の共有という点での収集体制、把握とか、この辺の医療機関との連携はどうなんですか。

○大地健康推進課長
　現状では、特に医療機関との情報交換という形では行っておりません。

○鞠子委員
　今後はどうでしょうか。やはり自治体として、具体的に事故情報を医療機関とも共有することで、発生する要因、防止策を含めて、具体的な対応がより実りある施策となると思います。

　そこで、事故の情報収集とその対策、立案、そして実施まで一体的に行われるということは、国のレベルとか都道府県レベルだけではなくて、文字どおり住民の暮らしに密着した基礎的自治体の大変重要な保健行政の柱の一つだと私は思います。特に子育て世帯が、今、ふえている現状でありますから、早急にそういう点での体制の整備をして、対策に生かすべきだというように思いますが、お考えはいかがでしょうか。

○大地健康推進課長
　現在、聖路加国際病院、それから消防署、医師会の先生方と保健所とで、救急連絡協議会というものを開催しております。そういった中で、相互に情報を共有化できないかということで検討してまいりたいと思います。

○鞠子委員
　ぜひ情報の収集体制も整備していただいて、具体的な改革に結びつける仕組みを中央区でつくっていただきたいと、そのように思っています。

　時間が余りありませんので、保育所の問題についてお尋ねします。

　そうしますと、定員の増加ということは幾つかわかりますが、全く認可保育園としての新設は、先ほど言った勝どき六丁目の民間の認可保育所の新設だけです。これはもう具体的になっておりますが、それ以外ですと、新設の認可保育園というのは堀留町の1カ所だけだと、こういう理解でいいんでしょうか。

○平林子育て支援課長
　そのとおりです。

○鞠子委員
　私は、やはり保育について行政がそのニーズにどうこたえるかというこたえ方の基本について、やはり認可保育所を基本に置くというのは、私は保育行政では原則でなければならないんじゃないか、そのように思います。

　そこで、ちょっとお聞きしたいと思いますが、児童福祉法では24条に、保育所という項目で、市町村は保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、あとは省きますが、保育所において保育しなければならないと、こういっています。先ほどから盛んに出てきております認証保育所は、この児童福祉法24条との関係でいう保育所なんでしょうか。24条のいう保育所ではないのでしょうか。

○平林子育て支援課長
　児童福祉法に基づく保育所ではございません。

○鞠子委員
　児童福祉法に基づかないものだと。基づく保育所といえば、具体的にいえば認可保育所というものだと思いますが、どうでしょうか。

○平林子育て支援課長
　確かに、法に基づく保育所は認可保育所、これは国が定めたものでございます。認証保育所につきましては、これは東京都の基準で行っているものでございます。

　以上です。

○鞠子委員
　東京都以外に、認証保育所をこのような形で展開している都道府県はありますか。

○平林子育て支援課長
　特に聞いておりません。

○鞠子委員
　これは東京都独自の対応です。本来、認可保育所として児童福祉法24条に基づきながら、自治体が保育に欠ける児童を保育しなければならないという精神に基づいて、本来ならつくるべき認可保育所をわきに置いて、そして民間の企業の参入を前提にした、国の最低の基準よりさらに条件の悪い基準でも、認証保育所として開設していく、こういう仕組みで東京都だけが、今、展開しているものだろうと思います。

　私は、今、深刻に保育ニーズがあり対応できないので、本当に補助的に、補完的に緊急避難として認証保育所を展開すること自体は否定しているわけではないんです。あしたの保育をどうするか、認可保育所がないことによって保育に欠ける状態を放置はできないという点で、緊急避難的に、児童福祉法24条によらない認証保育所があることを否定するわけではありません。しかし、本筋は、児童福祉法で掲げている精神に基づいて、区民であれば、同じ条件で、24条に基づいた保育を認可保育所として入所して保育できるというのが、私は自治体として基本的な立場だというふうに思いますが、まず、基本的な立場について、そうあるべきだとお思いになっているかどうか、保育所の問題について、部長からお答えを願います。

○小泉福祉保健部長
　基本的にはそのように思います。ただ、いろいろなニーズがまた、保護者の間のニーズもございまして、それぞれのニーズにどういうふうにこたえていくかといった部分も実態的にございます。長時間の保育あるいは一時預かり、そういった今日の保育の需要にこたえていくという一つの方策だというふうに考えてございます。

　待機児対策と同時に、そういった多様なニーズにこたえていく仕組みの一つだというふうに受けとめています。

○鞠子委員
　繰り返し言いますが、認証保育所なんて独自のやり方をとっているのは、都道府県では東京都だけですよ。基本的に、ほかの道府県は24条に基づく保育所、認可保育所ということ、これは私立もあるでしょう、公立もあるでしょう、社会福祉法人もあるでしょう、それを前提に保育事業を展開するということを進めているんです。その精神を中央区でも当然、その立場に立ってやるべきです。多様な保育ニーズにこたえると。その枠の中で認可保育所として、本当に公的責任をどう果たしていくか、多様なニーズにこたえる保育所をどうつくっていくか、これもその中で展開していくことだと私は思います。

　そこで、具体的に聞きます。

　同じ区民で、同じ保護者で保育に欠ける状況は同じなのに、一方は認可保育所で保育できる。一方は認証保育所だと。明らかに認証保育所と認可保育園の保育条件が違いがあるのかないのかを伺います。

○平林子育て支援課長
　面積的な面で申し上げますと、基準値は認可保育所も基準的には一緒であると考えております。ただ、公立の方が、やや区の独自基準ということで、ゆとりを持った基準、そういう意味では認可保育所の方がいいというふうに考えてございます。

○鞠子委員
　要するに、保育条件については、認可保育所と同一条件にないと。それはお認めでしょう。認可保育園の方が、基準の保育士の配置も含めて手厚いというのは事実じゃないでしょうか。明らかに保育士も含めた保育条件ということでも、認証保育所と認可保育所の明らかな違いがあると思いますが、どうでしょう。

○平林子育て支援課長
　人的な配置で申しますと、例えば認証保育所でいうと、正規職員が6割以上というような規定で行っております。ただ、実際に配置されている職員数を見ますと、かなり高い率が配置をされておりまして、実際には8割程度ということになってございます。

　ちなみに、認証保育所に、今現在、区民の方で215名の方が入所をされておりますけれども、うち公立を希望されている方は、このうちの54名という数字でございます。残りについては、認証保育所にこのままいたいという方もいらっしゃいます。

　以上でございます。

○鞠子委員
　東京都が2006年、平成16年に認証保育所をスタートしてから、事業者、父母、そして働いている従事者のアンケートをとったことがございます。我々も繰り返しこのことは委員会で申し上げておりますけれども、この中で、まず保育料の問題は、明らかに認可保育所と違いが出てきていると思うんですが、保育料の父母負担というのは、区立の認可保育園に比較して明らかに違いがある。このアンケートでも、私がいろいろ集計しましたが、月額で6～10万円の間でいうと33.6％、月額10万円以上が10.7％、そして5～6万円が21.1％。これはアンケートの結果ですよ。そして、4～5万円が28％。要するに、6万円から10万円までとれば33％の方がその保育料となっています。

　保育料について、利用者は、やはり保育料をもっと安くしてほしいというのがアンケート結果で8割です。保育料負担では認可保育所と明らかな違いが出てきているし、この点が不満だと言ってもいい。

　問題は、先ほど基準よりもいいものができている、配置がされていると言いますが、このアンケートによると、認証保育所の従事者がどう答えているかというと、建物、設備、給料などの基準を現状よりもっと上げるべきだと。これは保育している認証保育園の従事者がそういう実感で答えている。職員数をもっとふやしてほしい、助成金の使い道を事業者は明確にしてほしいと。従業員から見たら、助成金も出ているが、どう使われているかについて明確にしてほしいと。もっとその助成金を園に投資するよう指導してほしいということです。これは、現場での保育に携わっている認証保育所従事者の切実な声なんです。私は、こういう点を総合的に言いますと、本来、同じ区民が同じ保育ニーズを持っていながら、保育料の負担での違いがある。保育の条件でも違いがある。働いている保育士や従事者の労働条件も認可保育所に比べれば大変不安定で、低い給与でやっている。なかなか定着もしにくい状況も生まれていると聞いています。保育は一貫性で、継続性で、専門性の蓄積的継続ということも大事だと思いますが、この点で、認証保育所には経済的な基盤として、大変従事者から見ると不満がある。

　もろもろ言いましたが、全体的に同じ区民が同じ保育に欠ける、本来でいえば児童福祉法24条に該当する同じ条件でありながら、サービスを受ける際、なぜこのような違いが生じてしまうのか。この問題は保育所の問題の基本に据えて、そういう矛盾をなくしていく、そういう保育の条件の差をなくしていく、よりレベルの高い方にして、そしてその差をなくしていくという立場に立つことが私は大事だと思います。それには認可保育所を計画的に、年次的に数値目標を立てて、本当に具体的に増設していくという立場を明確にすることが欠かせないと思います。

　最後に、区長より答弁を。

○矢田区長
　そのとおりであろうというふうに思うわけで、しかし、現実なかなか厳しいところもありますから、頑張ってやります。

○矢吹委員長
　それでは、議題の子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関することについて、継続審査ということでよろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢吹委員長
　さよう決定させていただきます。

　第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしゅうございますか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢吹委員長
　さよう決定させていただきます。

　本日は、これをもって閉会とさせていただきます。

（午後4時47分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559