平成19年　　少子高齢化対策特別委員会(11月16日)

1．開会日時

平成19年11月16日(金曜日)
　　午後1時30分　開会
　　午後4時15分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）
委員長　矢吹　和重
副委員長　鞠子　勝彦
委員　中嶋　寛明
委員　増渕　一孝
委員　田畑　五十二
委員　岡田　眞理子
委員　青木　幸子
委員　田中　耕太郎
議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（15人）
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
吉田子ども家庭支援センター所長
来島保険年金課長
竹内高齢者施策推進室長
有賀高齢者福祉課長
小川介護保険課長
大倉保健所長
大地健康推進課長
小池教育委員会次長
奥田教育委員会庶務課長
大金学務課長

5．議会局職員

土屋議会局長
土谷議事係長
橋本書記
斎藤書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○矢吹委員長
　それでは、少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　本日、区長は公務のために欠席をいたします。

　また、理事者報告の関係で、保険年金課長及び教育委員会庶務課長が出席をいたしますので、それぞれ御了承をお願い申し上げます。

　議題の審査に入りますが、質疑については既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　それでは、初めに、理事者報告をお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長

　1　中央区要保護児童対策地域協議会の設置について（資料1）

○竹内高齢者施策推進室長

　2　後期高齢者医療制度における保険料等（第4回東京都後期高齢者医療広域連合協議会）について（資料2）

○小池教育委員会次長

　3　プレディ佃島の運営体制について（資料3）

以上3件報告

○矢吹委員長
　御苦労さまでございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ただいまの時刻は午後1時59分でございますので、自民党さん41分、公明党さん27分、日本共産党さん27分、民主党区民クラブさん27分、友愛中央さん27分、かけはしさん20分でございます。

　それでは、質疑に入ります。

　質疑をお願いいたします。

○中嶋委員
　それでは、私の方から何点か御質問させていただきます。

　先日も後期高齢者医療制度の全員説明会がありまして、なかなか我々も理解に苦しむところがたくさんありまして、まだ勉強していかなくてはいけないのかなという感じがするんですが、いずれにしても、制度的には来年の4月から実施をされる。その間、凍結等もあるんですが、私が一番心配するのは、過去の介護保険の制度運用のときもそうだったんですが、この制度は75歳以上の御高齢者を対象にしているということですね。そうしますと、大変厚い資料がありますけれども、これを御高齢者に読んで理解してくださいというのは大変難しいところがあると思うんですよね。

　いずれにしても、この件については、この間の資料によりますと、中央区の75歳以上の対象になる方が8,000人弱だというお話を聞いているんですが、当然、我々も年齢を重ねていきますから、いずれこういう年齢に達することは事実なんですが、当面、やはり75歳以上の方を重点的にこの制度の運用について説明しなければいけないと思うんですが、今、周知についてどのようにお考えになっているか、まずそこからお答えいただきたいと思います。

○来島保険年金課長
　制度の周知ということでございますが、まず、区のおしらせで制度の概要の御説明をしております。それと、ホームページの方でも行っています。それと、通知等、いろいろ老人医療の関係で出すところで制度のことについて周知するような、広報できるものを考えています。

　以上でございます。

○中嶋委員
　今、想定したとおりの区のおしらせとかホームページとかいうことなんですけれども、75歳以上の方でホームページを見るのもつらいだろうし、区のおしらせもいろいろなことが書いてありますから、ぱらぱらとめくって、ああ、こんなのが書いてあるなという程度だと思うんですよね。まして、こんな長ったらしいと言っては大変失礼ですけれども、こういうのを見たって御高齢者は何を書いてあるかわかりませんよ。では、具体にどういう形で周知を図っていこうと考えているか、その辺についても教えていただきたいと思います。

○竹内高齢者施策推進室長
　今回のは新しい制度でございますから、当然、皆さんに知っていただくのは非常に大事なことだと思っています。こういう制度がやはり周知されないことには、なかなか理解されないということでございますので、我々としても、できる限りの周知方法、今、広域連合を主体にポスター等もつくってございます。それから、本来、この制度でございますが、国のもともとの制度でございます。そういう意味では全国的な制度でございますので、国の方に対しても、早くこの制度の概要の周知をお願いしているところでございます。そうした中で、個別通知という部分があるわけでございますので、できる限り我々は今現在の通知方法を工夫をしまして、広く理解していただくように努力をさせていただきたいと思っております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　確かに、私も、皆さんもそうですけれども、75歳以上の両親のいる方も多いと思うんですよね。我々自体もまだ、私はそうだけれども、なかなかこの問題は理解できないんですが、やはり御高齢者というのはもうだんだん視力も衰えてくるし、理解力も薄くなっているし、ですから、広域連合、国というのはわかるんですが、身近な区役所ということをよく言いますけれども、その中で、もちろん皆さん方はもうベテランでございますから、わかるんですが、まず、どういうことを知らせなければいけないんだと。それは、当然、幾ら上がるんだろうなということですよね。保険料が今度幾らになるのかなと。今まで息子さんの世帯に入っている方、それからもちろん両親で入っている方もいますけれども、今のお話を聞くと個別ですよね。これは数字も出ていますから、今、あえて申し上げませんけれども、そういったところでお願いしたいのは、やはりきめ細かく対応していく。今言ったように、区のおしらせ、それからホームページ等々、わかるんですが、やはり高齢者ということで高齢者クラブもあるわけですよね。シルバー人材センターしかり、いろいろなところがありますから、そういう機関を通じて、やはり親切丁寧に周知を図ることが絶対私は必要だと思っています。その辺を含めて、広域連合自身まだ条例も出ておりませんけれども、御高齢者は何を知りたいのかということを早く把握しまして、周知を図っていただきたいというのを要望しておきます。

　それから、もう1点なんですが、実は先日の説明会の中で、審査支払手数料と、それから健診の自己負担が500円ですか。これは一般財源で対応するというお答えが今もあったんですが、そのときに、たしか室長がある議員の質問で、もちろん2割、5割、7割の減免がありますけれども、今、高齢者は大変厳しい状況に入っております。ほとんどの方が年金だと思うんですよ。しかし、そのために区にできる施策があるはずなんですよね。これは介護保険のときもそうでしたね。区独自の施策を充実させているわけですよね。それをどういうところで今後どういうふうに考えていくのか。今、御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。

○竹内高齢者施策推進室長
　今回の後期高齢者医療制度の中では、1つは健診の無料化の部分、それから葬祭事業でございます。これらにつきましては取り扱っていくという形で、今、鋭意検討しているわけでございます。

　そのほかの区独自の施策という形でございます。

　今般、保険料がまだ未解決の部分が若干ございます。そうした観点で、我々としても高齢者にできるものはなるべくやっていきたいなという考えで、今、やっているわけでございますけれども、何せ保険料が決まらないということになりますと、なかなか手の打ちどころがないという部分がございます。従前にも増して、やはり高齢者対策を充実していかなければならない、そういうふうに思っております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　まだ保険料等々条例もありませんので、難しい点はあると思いますけれども、やはり介護保険制度のときもさまざまな議論をして、議会への御報告で我々も散々意見を言ったと思うんですよね。ですから、これから基本的に大事なことは、今、御高齢者は年金暮らしといえども、これだけ都内の真ん中の中央区で、地代、物価等も高騰しているわけですよね。そんな中で、やはり区長も言っているように安心・安全なまち、そういう意味で安心して住み続けてもらいたいということが我々の希望だと思うんですよ。これは行政も含めて、そうだと思うんですよね。ですから、その辺も含めて、これからきちんと広域連合が条例を出したときに、やはり区独自に御高齢者の目線に立って施策を充実できるところはしてもらいたいということを私の方は要望いたしまして、質問を終わります。

○増渕委員
　それでは、まず資料1と資料2についてお伺いいたします。

　資料1の協議会の設置、改正法によりまして努力義務ということで、速やかにこの努力義務を履行していただきまして、このような設置をされたということに大変感謝を申し上げます。

　まず、先ほどの部長さんの御説明で私が思うに、第一発見者というのは多分学校もしくは地域になるのではないのかなと思っております。そこから、このような流れでいくのではないかと思っております。これは1つの例なんですけれども、学校の先生が、児童が靴のかかとを常時踏んづけているということで妙だなと思ったところ、1年、2年、3年と上ってくると靴の文数もふえてくる。でも、靴を買い与えることをしていない。全く細かい事例なんですけれども、そこから、その家庭に何らか問題があるのではないのかなというような発見をされたという事例も聞いております。このようなことで、地域も学校もいろいろな目線を持ってお子さんのことを見守っていかなければいけないということを、この制定によりまして強く考えております。

　1点だけお伺いしたいのは、努力義務であるこの設置、多分他の自治体でもこの設置に向けて、今、内容の精査に入られていると思うんですけれども、やはり児童・生徒の地域差というのが何らかの形であることは否めないのかなと。本区の設置に関しまして、児童虐待だけにとどまらず、対象を拡大ということで大変感謝申し上げているんですけれども、本区、都心区に関して、この設置の何か特色のようなものがあるのであれば、それをお聞かせ願いたい。

　それから、これは4月からのということなので、今はまだ具体的なことは出ていないんでしょうけれども、大変関心を持っておりますのが、不登校の児童・生徒にも対象が拡大されたということであります。そうすると、今現在、シミュレーションで結構なんですけれども、不登校の児童に対する対応はどのような流れでいくのか、もしくは想定されているシミュレーションがあればお聞かせを願いたいと思います。

　資料2については、1点確認なんですけれども、1年間保険料を滞納なさった。資格証明書になった。その場合に、国保と考え方が一緒で、そこの段階から医療費が全額個人負担。それで、領収書をもらっておいて、提出して2～3か月後に7割から9割が戻るというのが国保の考え方でございます。まだ漠としたものがあるのはわかっておりますけれども、今現在、これに関しては国保と同じということでよろしいのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

　それから、もう1点、年金額18万円未満の方には納付書として送るということなんですけれども、この考え方は一律だと思うんですけれども、どこら辺を読み込んで18万円未満の人は納付書にて自分で納付するということになったのかお聞かせ願いたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　要保護児童対策地域協議会についてでございます。

　本区の特徴としましては、児童相談所で対応いたしております児童虐待の相談件数については、周辺区と比べまして少ないというふうに思います。また、内容的には、非行というような問題に関しての相談が周辺区よりは少ないと思います。

　次に、要保護児童対策地域協議会でございますが、設置が12月1日からでございまして、今後、12月中に第1回目の協議会を開催いたしまして、この下部組織であります実務者会議につきましては来年1月から2月に、まず1回目を開いていくということで考えております。

　不登校についての対応でございますが、現在でも児童虐待ということで、保護者がなかなか学校にお子さんを通わせないといったような内容で、児童虐待のネグレクト、保護の不適切というような関係で何件かかかわっております。その場合、区が多いかかわりといたしましては、まず不登校の場合、学校から保護者または御本人にアプローチをして支援をしていく場合が多いと思うんですが、区がかかわっているケースといたしましては、不登校の背後に御家庭の経済的な問題ですとか保護者の方の病気、そういうような問題を抱えている御家庭、または学校がアプローチをしたんですが、どうも御家庭との関係が悪くなってなかなか支援ができないといったような場合に、現在、子ども家庭支援センターの方でかかわりをしております。まずはお子さんの状況を子ども家庭支援センターの方が情報収集という形で、できれば自宅にお伺いしたりとかいうこともありますが、なかなかお会いできない場合は、周りの方、学校はもちろんなんですが、そのお子さんや保護者にかかわっている方からいろいろ情報を伺いまして、お子さんの状況をまず把握いたします。その場合に、こういう要保護児童対策地域協議会のような法定協議会が設定されますと、守秘義務ですとか、そういうことが明確化されますので、お子さんや御家族の情報をいち早くお知らせしていただく、関係機関の方から、そのお子さんや保護者の方についての情報収集をして問題が総合的にあらわれてくるという点がございまして、その中で多くの機関がかかわった方がよければ、三層構造であります個別ケース検討会議を開きまして、その中で具体的な支援方針ですとか役割分担を決めて支援するというようなシミュレーションが行われております。支援していく中で、その都度、検討内容を変更いたしましたり、材料を蓄えまして、そういうようなことでかかわっていきたいというふうに考えております。

　また、本区の組織的な特徴といたしましては、子ども家庭支援センターが調整機関となりますが、子ども家庭支援センターのセンター長が管理職であるということが特徴でございまして、他区は係長級の者が入っていますので、他区よりも連携がとりやすくなるということがあります。また、相談員も他区と比べ職種ですとか人数が違うという特徴があります。また、児童館との連携ということで、子ども家庭支援センターのサテライトといたしまして、7つの児童館が相談に関する連携を行っておりますのが本区の特徴になっております。

　以上でございます。

○来島保険年金課長
　先ほどの資格者証、短期証の件ですが、基本的に国保と似たような形になっております。短期証なんですが、今のところ、発行基準というのは4か月以上の滞納期間というふうになっております。それで、督促催告に応じない方というふうになっております。それから、資格証明書の発行基準ですが、十分な負担能力があるにもかかわらず1年以上保険料を滞納した方というような形になっています。ただ、こういう形にはなっているんですが、広域連合の中で、各区市町村と話し合って、どういうふうにしていくのかということで、これから決めていくというような形になるかと思います。

　それから、2番目の特徴の年額18万円とどういう基準で決まったのかということでございますが、今、介護の方も特徴をやっておりまして、介護の基準がやはり年額18万円を境にして特徴、普徴というような形になっておりますので、それに準じた形でやっているものと考えております。

　以上でございます。

○増渕委員
　資料1の方なんですけれども、やはり本区、都心区の特徴というのは集合住宅の密室性じゃないかと思うんですよね。これで発見が大分おくれる。今、所長さんもおっしゃられました不登校に関しましては、2～3の案件を抱えられておるということでございます。私も、大分以前になりますけれども、不登校の場合はお子さんの心の問題と、あと特徴的なのがやはり保護者の方の対応、保護者の方が、平べったく言うと学校の対立の中から生まれて学校不信になり、子供を学校に行かせなくなるというような、極端な例ですけれども、あるかと思います。これは事実上、私の記憶では1年ぐらいかかったのかなと思っております。でも、今は解決したと聞いております。

　1点だけお伺いしたいのは、このような協議会が設置されました。以前、ほかの所管の委員会でも御質問されていたときに、何か1つ問題を持ったときは部分的に煮詰める討議会を持つんだということはよくわかっているんですけれども、スピード性の問題で、お子さんの対応というのはスピード性が一番の問題になると思います。この協議会を設置したことによりまして、今までの対応ですね。児童虐待に関しましては、いかなることをもっても闘っていかなければいけないと思っておりますけれども、あと、非行、不登校、それから障害のことに関してスピードをもって解決していくんだということの認識をいま一度確認させていただきたいと思います。

　それから、先ほどの資格証明書の件なんですけれども、全国の実態を調べてみますと、多分にばらつきがあります。横浜市なんかは相当厳しくやっている。新潟市あたりではそんなでもないということで、自治体によって対応が違うのかなということをよく理解しております。

　それで、勉強不足で申しわけございません。介護保険と同じだと。なぜこの質問をしたかと申しますと、一番の問題は本区、都心区の特徴と言ったらおかしいんですかね、年金年額18万円未満の人が暮らせるわけがないので、必ずそばに御家族の方もしくは何らかの収入があるということを考えますと、これは余り難しいことを言ってもしようがないので、区の独自性でこの方々にも天引き、引き落としができるのか、そこら辺のところを確認させてください。

　2点お願いします。

○斎藤福祉保健部長
　協議会についてでございます。

　まず、委員の方から都心区の特性、集合住宅の密室性というふうなお話がございました。全くそれはそのとおりだろうというふうに思いますが、逆に私どもは、都心といいますか、中央区の特性として、やはり地域の方々、特に長く住んでいる方々を中心に地域のネットワークといいますか、顔見知りで一緒に地域活動をなさっている、こういう歴史も十分積んできている地域だというふうに思っておりまして、この構成の中でも、例えば主任児童委員さんが入っておりますが、当然、民生委員さん等の御協力もいただきますし、文化・生涯学習課を通して青少年対策といった方々の御協力もいただいて、地域の住民たちの日ごろの日常活動に乗っかったネットワークというところをやはり大事にといいますか、そこに大いに期待をしているところでございます。特に、新しく転入してくる方がなかなか地域になじんでいないような状況がある中で、何とかお子さんと親に地域社会に出てきてもらいたい、子ども家庭支援センターも1つそういう意味で展開をしているところでございますけれども、中央区として、今、特に人口の流動性が非常に高くなっている中央区として、従前のコミュニティに大いに期待を持ちつつも、新しい方々にこういった協議会の活動を通して、やはり関心を寄せて地域活動に参加をしてもらうことが、ひいては虐待等の防止につながるんだろうというふうに思っております。

　また、スピード性という御質問をいただきました。

　これもまさにスピードが命というふうに私どもも思っております。きょう受けて、あした行くのでは私も遅いと思っております。きょう受けた通報については、できる限りきょうのうちにすぐその場で、その時間のうちにアクションを起こすということが深刻化を食いとめる一つの大きな要素であろうというふうに思っておりますので、柔軟性、スピード性については、今後とも十分心がけて、一刻でも早く子供のもとに駆けつけられるような体制で進めていきたいというふうに思います。

　以上でございます。

○来島保険年金課長
　先ほどの18万円未満でも特別徴収をしたらどうかという御質問ですが、いろいろな方がいらっしゃるので、年金から天引きとなると、やはりそれは全部一律にはできないかと思います。

　それと、納付書のほかに口座振替というような方法もございますので、例えば納付書を渡すか、口座で引き落としていただくかというような多様な納める方法がございますので、それで対応したいと考えてございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　ありがとうございました。

　私も、さきの一般質問でモンスターペアレントの質問をさせていただきまして、児童虐待、もろもろ、非行、不登校の背後に大分ふえてきておりますこのような方々の問題が、やはりこれからの課題になっていくのかなと。今、部長さんのおっしゃったことに関しまして、大変期待するところでございます。よろしくこれが機能されるよう願っております。

　それから、納付書の一番問題として考えたのは忘れてしまうんじゃないかということなんですよ。忘れちゃって4か月たちました、資格証になりましたというようなことを考えると、区独自でやれば、何もそんな面倒くさいことをやらないで全部引き落とした方がいいんだろうなと。そういうようなことを同僚議員と話していたものですから、そういえばそうだねなんていうことで、今、課長さんがおっしゃられていたように、そこら辺のところも配慮してやってくださるそうですから、御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。

　それから、資料3の方にまいりたいと思います。

　資料3をじっくりやろうと思ったんですけれども、時間がなくなっちゃったので。

　佃島のプレディ、何しろ一番懸念しているところは、職員の民間委託というところなんです。これを受けまして、私も2～3調べてまいりましたが、その前に、今、学童クラブがおかれています現況についてお話ししたいんですけれども、今、学童クラブが登録児童75万人、それで5年前より25万人ふえている。待機児童が1万4,000人を超えている。これらのことを考えますと、我々は少子化がこれだけ続いている中でこのような実態をどのように考えればいいのかなと思ったことが、まず1点です。

　まず、最初に確認なんですけれども、今度厚生労働省がガイドラインを初めて出しました。1番が1施設最大70人、それから面積が児童1人当たり1.65平方メートル、土曜・夏休み開所時間8時間以上、それから新1年生の4月1日からの受け入れなどなど出しておりますけれども、まず、これの本区の現状をお聞かせ願いたいと思います。

　それで、相変わらず学童クラブのニーズが高いということに関して、私が今申し上げた厚生労働省のガイドラインを受けまして、どのような認識でいらっしゃるのか。

　まず、この2点をお伺いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　現在、7つの児童館で学童クラブを実施しております。厚生労働省のガイドラインということで1クラブ70人以下というふうに書かれましたが、本区の場合、1つの児童館で1クラブずつのところは定員が40名、また1つの児童館で2クラブから3クラブ実施しているところもございますが、それぞれクラスを分けてございます。例えば佃児童館の場合は3クラスございまして、35、35、20というふうにクラスで少人数で行っておりますので、全員の定員数は90名でございますが、ガイドラインの定員70名以下ということを満たしているような状況でございます。

　来年度の実施に関してでございます。現在、待機者が合計41名ありまして、そのうち23名が佃児童館ということで佃地域の待機児童が多いわけでございますが、来年4月に佃島のプレディという新たな制度が始まるということで、こちらの待機児童の方はかなり解消されるのではないかというふうに考えております。また、児童館の方でも、クラブ数及び定員に関しましては今年度同様に実施をする予定でございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　今のお答えは、全般的なお答えというふうに理解してよろしいですね。ある程度クリアしていると。

　わかりました。結構です。ありがとうございます。

　本区では厚生労働省の指針、ガイドラインはある程度クリアしているというふうに認識をさせていただきます。佃島小学校のプレディの問題で待機児童の方も解消していくであろうということで認識させていただきます。

　そこで、これは福岡市の例なんですけれども、学校施設を活用した放課後等の居場所づくり懇話会というものが設置されております。ここには学童クラブの関係の方も入っていらっしゃいます。そこで、今度、この懇話会の提言として、以上のようなことが言われております。集団での遊びの重要性。本区は1年生から4年生まででしたか。そうしますと、そこの段階に限られる。集団での遊びがある年齢に限られるということの解消をしてもらいたいがために、学童クラブも1年から6年までの拡大を望む。それから、学校と地域との連携、これを学童クラブの方でもコーディネーターの育成も含めて提言しているということが言われました。あと、保護者の方の不安として言われておりますのが、学童保育の対象拡大によって、相反するところなんですけれども、全児童の遊びの場と化してしまって生活の場が失われるんじゃないかという不安もこの提言の中に入っておりました。

　放課後居場所事業と今の提言を照らし合わせますと、提言を受け入れることによって、その受け皿になるのが放課後居場所事業かなということを、これを読みながら、つくづく感じた次第でございます。豊海小学校、月島第三小学校の開始にあわせまして、本区では将来的には学童クラブと、本区で言うところのプレディが統合の方向であるということは何回か確認をさせてもらっております。

　そこで、お伺いいたしたいんですけれども、先ほどの保護者の方の不安、遊びの場となってしまうことに対する生活の場としての不安があるということも踏まえまして、まず1点は生活の場というのはどういうふうに認識したらいいのかお聞かせ願って、その後、お答え願いたいんですけれども、本区の統合の方向性としては、あくまでも学童保育の機能をあわせ持った居場所事業の方に統合されるという考え方なのか、これをまずお伺いいたします。

○奥田教育委員会庶務課長
　プレディと学童クラブの関係でございます。

　プレディと学童クラブについては、将来的には統合の方向でいきたいというふうに考えてございます。今、プレディにつきましては各学校でやっております。そして、学童クラブにつきましては児童館でやっているということがございまして、統合の立場からすれば、学校が終わってから、そのまま自分が安全で安心して遊べるような場所、そういうところへ行けるのが一番好ましいのではないかというふうに考えておりますので、できればプレディへ学童クラブの要素を加えながら統合していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○小池教育委員会次長
　プレディの方で子供の生活の場ということがどう確保されるのかというのは、1つ課題としてあろうかと思います。今、確かに6年生まで遊びの場として活動していただいているわけですけれども、概念的に言えば、遊びの場と生活の場とはっきり区切れるものではないし、重なる部分が多いと思いますけれども、学童クラブで行っている事業の内容というものを今後プレディが全部取り込めるのかどうかということについては、体制の充実、機能の充実といった点で検討する必要があるという認識を持っております。

○増渕委員
　生活の場の最大の特徴が、お子さんに関する連絡帳ですか、あれなんかは最大の、子供を安心して預けられる生活の場と。今回の職員さんの民間委託、私も港区の例、多分御存じだと思いますけれども、港区は民間委託を導入いたしまして、私の聞いている範囲では、半年間でこのシステムが頓挫しました。一定の期間そこの居場所事業ができなくなるという事態も聞いております。あと、近隣区では全放課後の居場所事業に民間委託という方向で進んでいますけれども、それを試行期間として銘打ってあるというようなことも聞いております。

　本区のような場合、非常勤職員は本区で面接して採用しますよね。そうしますと、学校の先生も非常勤職員さんとは仲間意識を持たれると思うんですよ。学校の先生と非常勤の先生も全部資格をお持ちの先生ですから、同じ仲間意識を持つのでプレディと学校の連携がしやすい。この1点もあります。

　それから、サポーターの問題に関しましても、地域の我々はそれが行われている小学校のために何とかしたいという意識でサポーターになり、一番頑張る人はスクールマスターになっているんですね。民間委託によって、どうしても心配で仕方のない部分がそこら辺のところなんです。お出しいただきました資料には、プレディの運営に関して、サポーター、学校の方、全部広がって書いてあります。そこら辺のところは問題ないんだというふうに、さっき次長もおっしゃられましたけれども、もう一度、絶対に心配ないのかどうか、お子さん方に支障が出ないのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

○小池教育委員会次長
　民間委託をいたしましても、今の非常勤と同様に保育士あるいは教員免許等を持っている有資格者によって学校の事業は運営をしていきたいというふうに思っております。

　それから、サポーターとの関係につきましても、業者にあらかじめこういう制度であるということを十分に周知いたしまして、地域との協力ということがこの制度にとって不可欠であるということを認識させて指導していきたい。当面は佃島小学校でそういった体制をきちっとつくっていきたいというふうに考えています。

○増渕委員
　ありがとうございました。この辺で終わります。

○田畑委員
　1つだけお尋ねいたしますが、資料1の関係で、これまで13年7月から中央区独自のネットワーク会議や運営をされてきたわけですが、これまでこの運営会議の開催や、あるいは対象となる案件、そうしたものがどれくらいあったのか、件数だけで結構ですが、どういった中身の内容、例えば項目別に分類がされているのであれば教えていただきたい。

　そうした案件が提出をされる、あるいは発見をされる場合、どういった機関から発見をされてきているのか。先ほども少し議論がありましたが、例えば民生委員さんの関係であるとか、学校であるとかいうふうなところの発見場所とか発生場所という事柄がどういう形で掌握されているのか、これまでのところで教えていただければありがたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　児童虐待の相談件数に関してお答えいたします。

　平成12年から統計をとり始めておりまして、今まで相談に至ったケースといたしましては、81件ございました。

　本区の場合、虐待の内容といたしましては、身体的虐待、それから保護の怠慢・拒否でありますネグレクト、このような訴えが入ってまいっておりました。また、通報経路でございますが、一番多かったのがお子さんの通っておられます学校、幼稚園、保育園等からの通報で、次に近隣や知人の方からの通報が多く入っております。

　以上でございます。

○田畑委員
　結構な件数があったと思います。1つは、その解決法についてはそれぞれネットワーク会議等あるいは専門のチーム等で処理をされてきた、対応されてきたというふうなことかと思いますが、今度の新しい地域協議会についても、1つ大事な点として、罰則規定の明文化をするんだということで、ここで言われているのは、当然、守秘義務に関する問題だと思います。

　私も、以前に81件の案件の中で幾つかそうした守秘義務に関する内容でお話を伺ったことがありますが、その辺のやりとりを当事者等々の関係でいろいろ問題にされるケースがありますので、これからのこうした地域協議会なるところで、児童虐待にかかわらず、むしろ発展的に非行の問題、障害の問題、不登校の問題にまで拡大をしていくんだということですから、この辺の問題に限ってはさらにそうした守秘義務に対するいろいろな問題、逆に言うと、対応によっての問題が出てくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ守秘義務に関する徹底、関係者の皆さん方に対する守秘義務の徹底をぜひ強力にしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。

　従来、民生委員の先生方あるいは児童委員の先生方がいらっしゃいますが、いろいろなケースで、お年寄りの方の問題やら、児童の問題やら、通常なかなか一般世間に出回らないような問題までも知る権利を持っていらっしゃる。ところが、そうした知った情報を、事おもしろおかしくではありませんが、たまたま何かの機会にそうした事柄が表に出てくるケースもあったように聞いておりますので、ぜひ新たに地域協議会を立ち上げて、しっかりとしたこれからのさまざまなこうした虐待を代表とするような、あるいは不登校に至るまで、こうした問題を大勢の方々で協議をする、あるいは対策を進めていく、こういうことに関しては十分気をつけていただきたいなと。二度とといいますか、何回かあったかと思いますが、そうした逆の方向での問題を起こさないようにぜひお願いをしたいと思いますが、その辺の御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　委員御指摘のとおり、この協議会に関して守秘義務の問題はとても大きな重要な課題だと考えております。

　一方で、この協議会をもう立ち上げております他の自治体のアンケートによりますと、この協議会を立ち上げてよかった点は、この法定協議会が立ち上がったことで守秘義務ということの明確な規定がされ、お子さんに関する情報交換がとてもスムーズにできるようになったというのが一番大きな利点だったというふうに聞いております。ですので、今後この会議が有効に進行いたしますように、会議の前には必ず守秘義務の徹底を図るなど、その辺の徹底に努めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○田畑委員
　ぜひしっかりと対応をお願いしたいと思います。会議が行われるときだけでなくて、ぜひあらゆる機会にそうした事柄を取り上げていただきたい。

　私は、決してこうした会議体ができることに後ろ向きという意味で申し上げているのではありませんので、誤解をされるとよくないなと思いますが、これまでの間に81件のそうした案件があった。当然、こうした案件についてはしっかりとした対応をしていっていただきたいなというふうに思いますが、むしろこれから先に不登校の問題やら、あるいは非行の問題やら、いろいろな形で案件が出てくるということでありますから、その辺の守秘義務に対する事柄に対して十分御注意をしていただきたいという意味でございます。ぜひその辺の対応をしっかりお願いをしたいと思います。私どもの耳にそうした事柄で守秘義務を怠っただとか、あるいはよからぬ情報を流されたとかいうふうな事柄がぜひとも入ってこないような方法、対策を行っていただきたいというふうに強く要請をしておきたいと思います。

　以上でございます。

○矢吹委員長
　質疑半ばでございますけれども、暫時休憩をいたします。3時までです。よろしくお願いいたします。

（午後2時50分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時　再開）

○矢吹委員長
　それでは、委員会を再開させていただきます。

　御質問をお願いいたします。

○岡田委員
　それでは、まず、資料1について質問させていただきます。

　要保護児童対策地域協議会の設置は、いろいろ設置理由を見ますと、こういうことが必要なんだなということもわかりましたけれども、この前のネットワーク会議のときには、別紙2にありますピラミッド型のこういった組織はなかったんでしょうか。

　そしてまた、このピラミッドの中では、やはり一番上の今度設置されます協議会というのは形式的には必要であろうなとは思いますけれども、メンバーが部長、課長とか、そういった管理職の方ばかりですので、実質的なところでは真ん中の実務者会議が一番大事であろうかと思います。先ほど、メンバーなどは柔軟に対応というお話でしたけれども、具体的に、例えばこうしたメンバーはどんな方が入られるのかということと、それから何名ぐらいの方で会議が構成されるのかということ、また柔軟に対応されるということでしたけれども、ケースが生じた場合、すぐにその必要性に応じてこの会議を持たれるのか、もしケースがなかった場合は持たれないのか、定期的に持たれるということはないのか、そういったところを教えていただきたいと思います。

　お願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　以前のネットワーク会議につきましては、構成メンバーとしまして、今回の要保護児童対策地域協議会の前身ということで、同じように行政、東京都、家庭裁判所、警視庁・消防署、医療機関、人権擁護委員会というようなメンバーで開いておりまして、その都度、個別のケース検討会議は開いておりました。

　それから、このたびの実務者会議でございますが、こちらの構成メンバーは協議会の委員から推薦された者または推薦された職にある方をもって構成するということになっておりまして、その都度、こちらの会議は大体3か月に1回開催する予定でございます。構成メンバーになっていただく方の人数は、その内容に応じまして、その都度10名程度から20名程度というふうに柔軟に決めさせていただいて、招集していきたいと考えております。

　また、個別ケース検討会議はケースに応じて開きますが、実務者会議の方は個別ケース検討会議の中で検討された困難事例ですとか、あとは3か月に1回、全体のケースの進行管理を行う予定で、そういうふうに開く予定でございます。

　以上でございます。

○岡田委員
　ありがとうございました。

　先ほど私が伺ったのは、前のネットワーク会議のときもこのピラミッド型で行われていたのでしょうかということが1つです。

　それから、実務者会議はどういう者で構成されるかというのは、ここに※印で書いてあるからわかったんですけれども、具体的に例えばどういう方かということです。では、お伺いしたいんですけれども、区立小学校の代表校長とありますね。その委員から推薦された者といった場合、例えばどういう方なのかを教えていただきたいと思います。

　それから、実務者会議ではメンバーを柔軟にケースに対応して招集するということですけれども、どなたが招集されるのか、だれとだれとだれをメンバーに呼ぼうということを決められるんでしょうか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　以前のネットワーク会議は三層構造ではございませんで、ネットワーク会議だけで機能しておりました。現場で個別ケース検討会議と同様の対応をしておりました。

　それから、実務者会議でございますが、具体的に実際の各機関におきまして実務者ということで、例えば行政機関でありますと各課の係長級の方ですとか、学校の場合は校長先生か副校長先生ですとか、実際にその学校で虐待とされる問題に総合的に対応している方になるかわかりませんが、学校の方に推薦をお願いして校長先生の中で推薦していただくか、その辺はまた進めながら対応してまいりたいと思います。

　招集する者ですが、こちらの要保護児童対策地域協議会を招集いたしますのは委員長であります福祉保険部長となりまして、実務者会議と個別ケース検討会議を招集いたしますのは調整機関であります子ども家庭支援センター所長ということになります。

　以上でございます。

○岡田委員
　ありがとうございます。

　実務者会議に実際出られるのは、学校の場合、校長先生などがというお話でしたけれども、やはりもっと学校では管理職の方よりも、実際に多分個別ケース検討会議の方では学級の担任だとかスクールカウンセラーが出るんだと思うんですけれども、そういった上に立ちます生活指導主任の方とか、管理職の方よりも実際に本当に子供の状況がよくわかっている方がこういった実務者会議に出られた方がいいのではないかなということを思います。ありがとうございました。

　それでは、次に、議題に移って質問させていただきます。

　まず、後期高齢者医療制度などが始まってきますと、だんだん高齢者の生活も本当に逼迫してくると思われるんですけれども、中央区では敬老買物券というのが出ていますよね。あれは医療関係、病院などでの支払いには使うことができるんでしょうか。もしできないとしたら、それができるような方策というのを立てることができないのかどうか伺いたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○有賀高齢者福祉課長
　敬老買物券でございますけれども、あれは区の共通買物券を敬老買物券としてお配りしているものでございますので、内容的には共通買物券と一緒の事業所で使えるということでございます。その中に、例えば医療機関が入っているのであればお使えいただけますけれども、入っていなければそこでは使えない、そういう形になっております。

　以上でございます。

○岡田委員
　私はよくわかっていないんですけれども、医療機関が入っていればと。共通買物券では医療機関が入っているのでしょうか。ここで聞く質問でなかったら、申しわけございません。

○有賀高齢者福祉課長
　聖路加国際病院は医療機関として、この中に登録されているということでございます。

　以上です。

○岡田委員
　ありがとうございます。

　それでは、聖路加国際病院だけ使えるということでしたら、それをもう少し周知をしていただくと、高齢者の方は使えるわけですよね。そういった面では、周知の方法をまた考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　また、高齢者のことなんですけれども、この間の行政評価の中で東京23区でひとり暮らし高齢者の割合が高いという特徴があるというふうに書いてあるんですけれども、どの地域に何世帯、ひとり暮らしの高齢者がいらっしゃるということなど、こういった情報の収集整理というのは行われているのか。行われているとしましたら、75歳以上のひとり暮らしの独居老人というのは中央区の中でどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○有賀高齢者福祉課長
　ひとり暮らしの高齢者については、中央区の方で毎年ひとり暮らし高齢者実態調査を行っておりまして、その中で把握をしております。現在、高齢者の世帯でございますけれども、やはり月島地域が人口的にも一番多うございまして、月島地域で高齢者世帯の割合が一番多くなっておりまして、その次に京橋地域、最後に日本橋地域が一番少ない形になってございます。

　比率でございますけれども、比率につきましては、すみません、今、資料を持っておりませんので、申しわけございません。

○岡田委員
　ありがとうございます。また、資料がありましたら、教えてください。

　独居老人の孤独死などが大分あちこちで出ていますし、この対策を神戸市で一番早く取り組んだということで、ほかの地域でも見守り推進員などをつくっているといった記事などをいろいろ新聞などで見ますけれども、ひとり暮らしの高齢者が一人で亡くなるということが余りないようにしてもらうのに、私たちもどういった方向で何かやれることがあればなと思っておりますので、教えていただければと思います。

　また、成年後見支援センターというのがステップ中央からかわったということが区政年鑑に出ておりました。この利用状況で19年3月31日現在では1件となっていたんですけれども、それ以降はいかがなんでしょうか。

　たまたま私の知り合いがケアマネジャーの仕事をしていまして、どうもぎりぎりになって、本人がどうしようもなくなってしまってからこういうことに気がつくということで、もう少し区民がみんな、高齢者の周りにいる人間などももっとこういうことがよくわかっていればいいんだけれどもとおっしゃっていました。私などは関心がありますから、大分目にとまるんですけれども、やはり周知がまだまだ、そういったしおりなども目にしていない方も多いのではないかなと思ったりしております。利用状況について教えていただけたらと思います。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　成年後見支援センターの利用状況でございますが、法人後見の受任状況は、ことしの8月現在で、委員御指摘のように1件となってございます。

　成年後見支援制度につきましては、社会福祉協議会で周知に努め、あるいは高齢者にかかわるおとしより相談センター等でも周知に努めているところなんですが、手続がいろいろ大変だとか、あるいは制度そのものがなかなか御理解いただきにくいとか、そういうもろもろのことがございまして、普及していないのが現状でございます。ただ、委員御指摘のように、今後ひとり暮らしの方が非常にふえますので、もう少し積極的に、もっとわかりやすく、ケアマネジャーとも連携をとりまして進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○岡田委員
　ありがとうございます。

　年をとってから知るよりも、私たちぐらいの年齢のときからもどんどんそういうことがよくわかって、これから自分の老後というのを考えていかなくてはならないと思いますので、やはり周知が一番大事だと思います。

　では、次ですけれども、保育園の11月1日現在の待機児童数が非常に多くなっておりまして、7か月、それから1歳の児童が特に多くなっておりますけれども、これだけ働く女性が産休明けですぐ働くということになっているんだと思いますが、やはり支援の手はしっかりと差し伸べていくのが行政の役割だと思っております。私の知人もずっと入れなくて困っているということを聞くんですけれども、待機している子供たちの場合、次に入れるのは申し込みをしている順番なのでしょうか、抽選なのでしょうか教えてください。お願いいたします。

○平林子育て支援課長
　認可保育所の入所に関しては、これは点数というか、指数化をしてございます。これは、その方が保育に欠ける度合いというものを区の中で基準を定めております。例えば両親の就労の状況が1日何時間以上で週何日以上働いているのか、そういったところを指数化いたしまして、点数の高い方から御案内をするという形でございます。

○岡田委員
　ありがとうございます。

　そうしますと、ただ待っていても指数が低ければだめだということになっていますよね。わかりました。とにかくこれだけたくさん待機している児童が多いんだなということで、改めてびっくりした次第です。また、これからも何とかできる方向で考えていただきたいと思います。

　ありがとうございました。以上で終わります。

○青木委員
　それでは、資料1について、前委員からもいろいろと質問され、いろいろ御丁寧な御答弁があった中ではありますけれども、本区は平成13年7月からいろいろと児童虐待への対応に取り組んでいるということです。先ほどの御答弁の中でも、平成12年からは、この会議の件数が81件ということなのか、わからないんですけれども、区政年鑑を見てみますと、東京都児童相談センターにおける児童相談受付状況では、本区分におきましても、いろいろな相談の中で養護虐待が97件中35件あります。平成18年度分の中でこのように大変多くの件数があるんです。昨日のＮＨＫの「にっぽんの現場」という番組の中で児童養護施設の、18歳まで養護施設で育つことができるんですけれども、その中で育った若者たちの声が放映されていたんです。そうした養護施設に一時期でも預けるようなケースがこの中であったのかどうか、まずお伺いしたいです。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　児童虐待相談件数の中で児童養護施設等に預けられたというような事案でございますが、中央区で対応いたしました相談の中で児童養護施設あるいは乳児院に送致されたというケースが3割弱ございます。その内容も伺っておりまして、送致された後に御家庭にまた復帰というか、家族の方に返そうというときに、そういうお手伝いも子ども家庭支援センターの方で行っております。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございました。

　3割というのは大変多い件数だと思います。子供さんにとっても、児童養護施設で生活をするということよりも、やはり家庭に戻るということが一番の幸せだと思います。しかし、児童虐待というのは、大体件数的にもお母さん、実母が多いというふうなことが出ておりますけれども、そういうお母さんのところに戻してあげるための御努力というのは、一時的にしろ、3割の方たちをそういうふうな形で児童養護施設に入れざるを得ないようなケースがあるということですので、どのような御努力をされて家庭に戻されているのか、実態を教えていただけますか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　実際に虐待を行った保護者の中には、自分が子供のころに虐待をされたというような方もございますので、保護者の心のケアというのを相談員が訪問なりして行いまして、お子さんに対応する方法ですとか、その辺を具体的に指導いたしましたり、また児童養護施設からお帰りになるときに御自宅で実際に親御さんが対応する練習をするとか、そういうところにこちらからも出向いて指導する、そういうようなきめ細かい指導を行っております。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございました。

　やはり児童虐待、子供へのネグレクトとか、そういう形は一朝一夕に治るというふうには思えないんです。3割も子供を保護しなくてはいけないという状況の中で、大変中央区の行政の対応が心もとないと思うんです。これで十分というふうにお考えではないと思いますけれども、今後どのような形でされるべきなのか、また、どういう形で実現に向けて御努力をされているのか御答弁いただきます。

○斎藤福祉保健部長
　まず、子ども家庭支援センター所長が3割と答弁申し上げましたが、これは決して相談件数の3割ということではございませんで、継続して見守っているケースの3割程度ということで御理解をいただきたいと思います。

　また、委員御指摘のように、児童虐待というのは非常に個別のケース、いろいろバリエーションの多いものもございますし、子ども家庭支援センター所長がお答えしましたように、親がそういう経験をしていたというふうなケースも、これは統計的にはあるというふうに伺っております。そういった場合にはやはりそこで今断ち切らないと、実は自分の子供もまた大きくなったときにそういう可能性も出てきてしまうというふうな懸念がございますので、こういった際に個別ケース検討会議で、専門家等々、メンバーについてはその都度ベストなメンバーをケースに応じて選定をしてまいります。例えば、心理の専門家ですとか、子育ての専門家といった方々にお力を借りながら、個別対応をやはり十分に丁寧にやっていく必要があるだろうというふうに思います。

　今後の体制というふうなお話でございますが、私としては、では組織をいっぱいつくればいいのかとか、相談の場所を増せばいいのかとか、そういうことではなくて、きちんと一人一人の心に届くケアがどこまでできるかということだろうというふうに思っております。今般、協議会を立ち上げて三層構造にいたしましたけれども、これを運営していく中で、そのケースの方々に本当に行動変容まで促していけるところまで持っていくような体制をどうつくれるかというテーマとこれからきちんと向き合って考えていかなければいけないと思いますし、そういった考えでこれから私どもは取り組んでいきたいというふうに思っております。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございました。では、御努力をよろしくお願いいたします。

　この協議会の範疇の中に不登校が入りました。不登校の一番大きな原因は、いじめだと思うんです。いじめの定義を変えたりした影響で、きょうの新聞でもありますように、いじめの件数が全国的に前年度の6倍になり、本区においても定義を変えたことによってどのぐらいいじめの件数がふえたのかを教えていただきたいことと、私はネットについてはよくわからないんですけれども、携帯とかインターネットの掲示板、そういうふうなところでネットのいじめがあるようですけれども、これらについての把握はどのようにされておりますか、お願いします。

○小池教育委員会次長
　いじめの件数については、新聞でも報道されておりますが、定義の見直しによって全国的に、数的には大きくなったわけでございます。本区も従前は小中学校合わせて5件ぐらいでしたけれども、18年度の報告では16件ということで3倍ぐらいです。

　ネットを通じたいじめの問題はなかなか把握が難しい状況がございまして、本区でも情報教育の一環として、子供たちにそうしたネット社会における注意事項、留意事項、こういったものを教えながら、そうした被害に遭わないような指導をしているところでございます。

○青木委員
　ありがとうございました。

　小中学校で5件、それが定義を変えたことによって3倍の16件というのは、全国的に見ても中央区の小中学校が、本当に健全であるのかわかりませんけれども、実態の中身についてはまだまだ注視する必要があると思いますが、健全であるというふうな評価をしてもいいのかと思います。

　あと、ネットの把握は難しいという次長の御答弁ですけれども、実際にそういうふうなネットのいじめがあるのかないのか、そういうことを把握されているのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。

○小池教育委員会次長
　いじめの把握について、被害を受けている子供たちの立場に立って把握をしようということになったわけですから、学校でもそうした立場で把握をしているところです。したがって、子供たちがネットを含めてこういったいじめがある、こういったことで苦しい思いをしているという訴えがあれば、それを1つの認知の件数として数えて調査をして対応していくという形になっているところです。

　ただ、その中でも裏のネットがあるとか、そういったことで個別の匿名によるいじめみたいなものがあるやに聞いておりますけれども、なかなかそうしたことの実態を全部把握するということは難しいということでございます。

○青木委員
　ありがとうございました。

　これからネットのいじめというのは、中央区においてもなくならない、そしてこれからふえる傾向にあると思います。そういう点を注意しながら、子供さんの御指導をよろしくお願いしたいと思います。

　終わります。

○田中（耕）委員
　資料に基づきまして、まとめて質問させていただきます。

　まず、資料1の要保護児童についてですが、これは予算が65万6千円で、先ほどのお話ですとパンフレット代と会議費が主な予算というようなお話でしたけれども、パンフレット代にはどの程度お金をかけられていて、どこまで配布や配置をされているのかというのをお聞きしたいというふうに思います。と申しますのは、やはりこういった協議会をつくられて、機能しなければ意味がないと思いますし、子ども家庭支援センターなどが第1次の連絡の窓口ということは承知をしておりますけれども、当然、こういった協議会をつくってつくりっぱなしという話では意味はないというふうに思っておりますので、どこの辺までの周知を徹底されているのか。パンフレットをつくるというのはそういう意味だと思いますので、そのあたりの周知方法、周知範囲をお知らせいただければというふうに思います。

　また、前委員の方でもお話に出ましたけれども、実務者会議と個別ケース検討会議という形で協議会の下に三層構造で仕組みをつくられておるんですけれども、正直申し上げると、実務者会議の位置づけが、今までのお話ですと私の方では若干わかりかねるかなというふうに感じました。個別ケース検討会議は、当然、個別のケースでということなんですけれども、実務者会議はその方とはまた違う方で主に進行などについて、その管理をするというような先ほどの御答弁だったというふうに思うんですけれども、そうすると、一番上の協議会とは具体的に何が違うのか。この三層構造をとる意義を教えていただければと思います。

　あと、先ほどのメンバーについても、これも前委員の御質問にもありましたけれども、いま一度個別ケース検討会議と実務者会議が違って、当然、実務者会議と全体の協議会もメンバーが違ってくるというふうな認識でよろしいのかどうか。もしくは、同じような人間がかなり重複するということであれば、三層にする必要性があるのかどうか、この辺の御認識をちょうだいできればというふうに思います。

　それと、さらに、これに関しましては、これも前委員の方から御質問がありましたけれども、情報管理、これは非常に繊細でデリケートな問題を扱うことになると思いますので、情報漏洩の対策ですとか管理について、保護者もそうですし、当該児童もそうですし、児童の同級生ですとか、地域の仲間という形になるかと思いますけれども、それに対して万全の配慮を敷いていけるのかどうかという辺の対策ですとか認識について、あわせて御回答いただければと思います。

　続いて、資料2についてですけれども、私の認識では、やはり後期高齢者医療制度は現状の制度と比べましても大変複雑化しまして、しかも、低所得者の方に負担が大きくなるケースというのが多いということで、非常に問題が多いというのが私個人の認識ではありますけれども、さりとて来年4月からということで、もう時間もなく、間もなく執行されるということでございますので、この法的な内容はもう変えられない、我々の方では何ともしがたい点が多いと思いますので、区として何ができるのかというのが主な焦点になってくるかと私は考えております。

　そこで、お聞きしたいのが、資料2の低所得者対策、（2）の(2)にある財源について、年金収入245万円の（ア）案と208万円の（イ）案という2つで時限的措置として実施するという話があったと思うんです。これは都の財政支援があるか否かで（ア）と（イ）が分かれるというふうなことなんですけれども、都の財源の補助を得られる見通しというのがどうなのか、今の段階で教えていただきたいのと、仮に都がこの金額を出せないという話になった場合に、区としてこれに対して何か対応する方法ですとか、例えば仮に（ア）案と同じような条件に実質的に持っていくような形が可能なのかどうかというのをお聞きしたいというふうに思います。

　あと、葬祭事業は、本区の場合は引き続き高いレベルで施策を行っていくという御回答がありましたので、よいかと思いますけれども、現状以下のレベルには落とさないような形で取り組みをしていただければなというふうに思っております。

　また、これも前委員の方でお話がありましたけれども、周知の徹底です。区のおしらせ、ホームページ等という形のお話がありました。当然、個別にも最終的な御案内とか通知というのはいくと思うんですけれども、その御案内の形は都で全部一括で行われるものなのか、それとも行政単位別に若干の変更を加えられるようなものなのか、その辺の自由度について、さらに自由度があれば本区としての工夫をぜひお知らせいただきたいというふうに思います。

　資料3につきまして、御質問させていただきます。

　こちらも、資料に基づくと民間委託をするということでよろしいかと思うんですけれども、この事業を民間事業者にしなければいけない理由というのを、まず端的に教えていただきたいというふうに思っております。現状の非常勤職員を雇用してのやり方ですとマンパワーにも管理体制にも限界があるというようなお話だったと思うんですけれども、より端的に今のままの状態では問題解決は根本的に図れないという原因をお知らせいただきたいというふうに思います。また、他区で取り組まれている区があるというようなお話もありましたので、他区での取り組み状況、それに伴うメリットとデメリットをどういうふうに認識されているのかということをお知らせください。

　また、地域サポーターの負担が非常に大きいというお話をずっと聞いておりますので、この件とあわせて、地域サポーターの負担の軽減策についてどのような御認識や方法論をお持ちであるかというのも、あわせてお答えいただければと思います。

　以上、長くなりましたけれども、まとめてお願いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　要保護児童対策地域協議会でございますが、予算の内訳といたしましては、児童虐待等に関します関係機関向けのパンフレットと区民向けパンフレットというものの経費がほとんどでございます。あと、会議費がございます。今までのネットワーク会議時代におきましても、このようなリーフレットを関係機関向け、保育園、幼稚園、小学校、中学校、また保健所、医療機関、警察等々、区内の各機関に送付しておりますので、引き続きこのような啓発活動を行ってまいりたいと思います。

　また、会議の構造でございますが、三層構造にいたします意義といたしましては、まず一番下部組織であります個別ケース検討会議におきましては、問題発生時に関係者間で迅速に対応できるというようなことが一番の目的となります。また、実務者会議におきましては、個別ケース検討会議で扱われましたケースを3か月に1回、どのように対応して、どのような結果があらわれているかというような進行管理をしましたり、これまでの児童虐待に障害、非行、不登校などの問題も加わりますので、実際に現場で実務にかかわっている方々と一緒にその問題を掘り下げて評価を行ったり、そのような意義がございます。また、一番上の協議会におきましては、区内全体の要保護児童に関する対応方針を決める、あと、各機関の長の方が集まりまして今後の進行管理をつくるというような、そういうそれぞれの意義がございます。

　また、情報管理におきましては、先ほどの委員の御指摘のとおり、大変重要な問題だと考えております。各区いろいろ工夫して情報管理に努めておりますので、その辺の参照事例なども研究いたしまして、漏洩の問題につきましては、また考えてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○竹内高齢者施策推進室長
　高齢者医療制度の問題でございます。

　低所得者に対する東京都の財源の見通しでございます。財源の見通しについては、はっきり言ってまだめどが立ってございません。要望等については、東京都に再三要望しているわけでございます。しかしながら、まだ明確な返事をいただいていないというのが実情でございます。そうしたことから、（ア）案と、それから（イ）案があるわけでございます。

　今までの経過でいきますと、審査支払手数料からさまざまな負担軽減策をとって、ようやく均等割が3万7,800円というところまで落ち着いてきたわけでございます。これらにつきましても、市区町村の一般財源負担は約103億円を入れているわけでございます。今回、またこれをやりますと追加財政負担という形でございます。中央区も含めた62の市区町村が加盟してございますので、そうしたところの財源負担、財政事情もございます。そういうことから、なかなか踏み込んでいかれないのが実情でございます。全体の合意形成が必要であるということから、最低でも、（イ）案をできれば実施をしていきたいというのが全体会の意見ということでございますので、御理解いただきたいなと思います。

　それから、周知徹底の方向でございます。

　できる限り我々も周知徹底を図っていくことが必要だろうというふうに考えてございます。保険料通知のときには詳細な説明をさせていただくような形にはなろうかと思いますけれども、それ以前にどのような形で周知を図っていくか、この辺が非常に大きな問題かと思っています。国保加入者については我々の方で把握をしておりますので、いろいろな通知を通じて盛り込むことができるわけでございますけれども、現在被用者保険に入っている方の被扶養者の把握は、はっきり言って区の方ではできてございません。そうしたことから、これらの方に対する周知方法をどういう形でしていくのか、できれば全体で周知をしていくのがやはりいいんだろうというふうに思っています。個別通知より、できる限り区の広報だとか、そういうことを通じて御理解をしていただくような形を考えていかざるを得ない。それから、できれば、今現在は集合ポスターみたいなものを考えてございます。個別的にではなくて全体にわかるようなポスター、あわせて保険制度の概要を含めて理解していただくような形のパンフレットをやはりつくっていく必要があるのかなと。そういう中で御理解をいただくような形で工夫をさせていただきたいと思ってございます。

　以上でございます。

○奥田教育委員会庶務課長
　プレディの委託に関してでございます。

　なぜ委託をするのかという理由でございますけれども、一番の理由につきましては、最初に次長の方から御説明をさせていただきましたとおり、安定的な指導員の確保といいますか、その方が重要かと思っております。

　今度開設します佃島のプレディにつきましては、人数が500人を超えるということで、職員につきましても、通常うちの方で、それに対応する職員といいますと10人は確保しなければいけないということになります。今年度も年度初めのころに職員が2人やめたというケースがございます。そうしますと、直営でございますと、職員につきましては、またうちの方で再度募集をかけて採用しなければいけないということで、1月から2月ぐらい穴があくということがございます。そういうことを避けるためにも委託をさせていただければ、こちらの方としましては人員の確保が安定的にできるということがございます。指導員につきましては、現在、区でやっている職員と同様の資格を持った形で行いますので、その辺は基本的に従来やっている方式と全く変わりはないということでございます。

　それから、メリット、デメリットの関係でございます。

　先ほど言いましたように、安定的な指導員を確保するのが基本的には一番委託に関してのメリットでございますが、なおかつ委託するところが専門的な業者でございますので、基本的には保育園だとか保育所だとか学童クラブ、そういうものを手がけている業者を採用する予定でございますので、そういう経験を生かしたところで、いろいろなことができるのではないかというふうに考えてございます。

　それから、地域のサポーターの負担が多いというお話でございました。

　基本的に地域のサポーターの方につきましては1日2時間程度の御協力をということで、ボランティアという形でお願いしてございます。ですから、ボランティアでございますので、どうしても行かなければいけないという義務感というよりも、自分のあいている時間に行きたいというような気持ちで参加していただければというふうに考えてございますので、その辺につきましては、サポーターの募集あるいはサポーターの方への心がけというんですか、そういう形で行っていきたいというふうに考えております。

○田中（耕）委員
　おのおのありがとうございました。

　資料1の要保護児童対策についてなんですが、もう1件だけ確認したいのは、パンフレットを配布する範囲を関係機関と学校、あと区民向けパンフレットもあるというお話だったので、区民向けにどれくらい準備をされているのかというのをぜひお答えいただきたいなと。これも、先ほど申し上げましたように、直接これが区民向けである必要性はないのかもしれませんけれども、こういった取り組みをしているということ自体が一つの防止策としても有効的だと思いますので、もしもそれ以外の防止策が行われているのであれば不要という考えもあるとは思いますけれども、防止策という観点から、どのようにお考えなのかというのをお知らせください。

　あと、後期高齢者医療制度については、今、尽くせる手はかなり尽くしていらっしゃるというふうな御回答だったと思いますので、今後の推移を私どももよく確認して、いろいろな情報等をいただければというふうに思っております。

　プレディについてですけれども、安定的人員の確保と専門性を備えているということでしたが、ほかの地区のプレディにも順次この制度を導入されていくという予定なのかどうか。もちろん人数的な問題で多分お考えが変わってくるんだと思うんですけれども、大体方向性としては全校この形式を導入されていく予定なのかどうかという方向性をお知らせいただければというふうに思います。

　以上でよろしくお願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　これまで区民向けリーフレットは9万7,081部、関係機関向けリーフレット1,232部を配布してまいりました。また、こういうリーフレットを通じまして、お子さんの異変ですとか、そういうものを通報していただくというのが一番発見の早い対応になると思いますので、努めてまいりたいと思います。

○奥田教育委員会庶務課長
　今後の委託でございます。

　委託につきましては、来年度初めて行いますので、その状況を見ながら、実績に基づきながら、できるものであれば順次広めていきたいというふうには考えてございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　以上で終わります。

○鞠子委員
　きょう、私の質問は資料1の中央区要保護児童対策地域協議会の問題に絞って御質問したいと思います。

　まず、1つ目の質問は、先ほどもやりとりで数字が出ましたが、虐待件数は、統計をとってから81件だそうです。それで、お聞きしたいのは、どんな種類の虐待か。身体的な虐待とネグレクトが多いと。もう少し詳しく、身体的虐待などはどういうケースが特徴的にあるのか。それから、虐待をしてしまう理由というのは、これまでの81件に関してどう分析しているのか。それが第1点です。

　それから、虐待をした、つまり、する方ですね。これは家庭内でいえば親とか、いろいろあるんですが、今までのケースでは、中央区の場合、虐待をしている人はどういう人なのか。これをもし分析していればお聞きしたいと思います。

　それから、統計をとって7年目になりますが、最近ではどんな虐待の特徴が、また変化が見られたか。まず、最初にその3つをお聞きしたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　身体的虐待といたしましては、保護者からの身体的暴力ということで、体をなぐるとか、体にあざができるとか、そのような虐待があったものです。また、保護の怠慢、ネグレクトに関しましては、食事を十分与えないため体重がふえないとか、先ほどありました学校に行かせないとか、そのような事例が多くございます。

　また、虐待をしてしまう原因といたしましては、最近目立って多いのが保護者の方が身体的・精神的な御病気を抱えていて、そのためにお子さんにそういう行為をしてしまうというようなケースが多くございます。

　また、主な虐待者でございますが、やはり一番多いのが実母の方でございまして約半数、次に多いのが実父ということで、3割強でございます。

○鞠子委員
　実父以下はどうですか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　その次に多いのは、実父以外の父親、さらに実母以外の母親が続きまして、その他というふうになります。

　以上でございます。

○鞠子委員
　まず、最初に、虐待をしている人については、厚生労働省の調査があります。私が報道で知ったのは2001年の数字ですが、やはり実母が61.62％、実父が23.7％、実父以外の父が6.5％、実母以外の母が1.6％、その他、祖父母、兄弟姉妹、叔父叔母というのが全国的にもそう出ておりますが、この点は中央区も同じということでいいでしょうか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　中央区も同じような傾向にあると思います。

○鞠子委員
　先ほど、統計をとって12年からのトータル件数は報告がありましたが、統計をとって直近までの件数の増加傾向というのはどうでしょうか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　中央区の場合、年間10件から20件で推移しておりまして、急にふえたとか、そういう傾向は今のところ出ておりません。

○鞠子委員
　全国的には06年の数字で児童虐待相談件数だけ見ると、公的な調査では3万7,343件ですから、全国的にいうと1日100件どこかの家庭で虐待が行われているということは、本当に深刻だなと思います。

　そこで、今お答えのあった中で1つお聞きしますが、いじめをしてしまう理由、原因ということで、今、挙げられたわけですけれども、例えば、日中大体父親が働いていれば、母と子が日中過ごすときが多いということによる、子供の世話が1日じゅうだということによる子育てについての孤独感、子育てにばかり全力をかける自分と過去の暮らしと比較して、何でこうなっちゃったんだというような心理的な問題もあったと思いますが、この辺はケースを分析してどういうふうに思われますか。

　それから、子供を持ってみたら、自分が親から受けた虐待がよみがえってしまって、その怒りが、これは虐待の連鎖ということで後で触れたいと思うんですが、自分自身が親から受けた虐待がよみがえって、その怒りが自分の子供に向かう、こういうケース、それから、夫婦関係がどうもかつてのようにうまくいかない、あるいは経済的に苦しい、とりわけ近年、所得格差、経済的な格差、貧困と言われてもいい状況というのが加わっていますが、家庭の経済的な状況が反映したものが虐待につながるケースはないか。まず、この辺について、今までの81件の分析を見て、どう思われるかお聞きします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　虐待を行う御家庭の特徴といたしまして、やはり地域の中で孤立しているために、必要な社会資源に結びつかなかったり、非常に消極的であるという傾向は見られます。そのために、保護者が虐待を回避するのに役立つであろうサービスの利用ができなくて孤立しているという傾向があります。また、夫婦関係がうまくいかない、経済的に生活保護を受けていて、生活が苦しいといった御家庭が多いことも確かでございます。

　以上でございます。

○鞠子委員
　そうしますと、特別な例ではなくて、どの家庭でも家庭内でこういう要因があるわけですから、自分自身が親から虐待を受けたケースというのが物すごく多いというわけではないと思いますが、それを除くと、その他の要因というのは、ある意味ではどの家庭にもそういう要因というのはあるんだなと、こういう認識は今までのケースを見てきて感じておられるでしょうか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　虐待につきましては、保護者の生活、経済状況や就労、夫婦関係、住宅事情、健康状態、本当にいろいろな問題が絡み合って複合して起きておりまして、複合した問題が家庭内に重なってストレスが一番弱い子供に向かうというような構造的な発生が見られますが、やはりそういうようなストレスを子供に向けてしまうということは、そういういろいろな要因が重なれば、どの家庭でも起き得ることかと思います。

○鞠子委員
　恐らく今のお話からいうと、可能性としては、事実あっても相談に結びつかない例というのがあるかと思います。

　全然分野は別ですけれども、安全という問題で研究している分野では、1つの小さな事故が表に出た場合、その裏には非常に多いミスや事故に通ずる原因がたくさん発生している。安全学の研究でいくと、そういうものを頭に入れて対応するというのが、安全という点で、工学的な点で大事な基礎になります。それを即同じとは言えませんが、表に出ない、どの家庭でも起こり得る要因はたくさんあるわけですから、表に出ないケースあるいは近隣の人やそばの人に発見されないケースはあると私は思うんですが、この辺についてはどういう状況かなということで判断されておりますか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　やはり虐待に関しては、親もなかなか周りの方にＳＯＳを発せられませんし、お子さんにつきましても自分を保護している親のことをなかなか外部の方に言わないといいますか、親をかばう傾向がございますので、本当に表面化しづらいことは確かにございます。ですので、やはり地域の周囲の方ですとか、関係の方のちょっとした変化をおかしいなということに気づいていただくのが本当に大切ではないかというふうに認識しております。

○鞠子委員
　そういうことを考えますと、表に出て相談に来たケースの親御さんについて見ると、自分だけが自分の子供を虐待している、そういう性質なりを持ったとんでもない自分自身を卑下するというか、自分自身を否定するというか、そういう傾向に陥りやすいと思うので、表に出て相談に来た親御さんに対するケア、対応というのは、その虐待が繰り返されないためにも、特別なケースではないんだということを、やはり虐待した親御さんについても本当に理解してもらわないと、自分自身は本当に特別だ、子供を虐待するなんてとんでもない親だと思い込んで、なかなかその点の解消がない限り、また繰り返すケースがあると思うのと、表に出ない親御さんは、なかなか自分自身をそう判断していると相談もできない、悩みも打ち明けられない。自分はだめなんだ、こういうことで、表になかなかケースが出ないうちに虐待がエスカレートしていく、こういうことになっても非常に困ると思います。

　そこで、現に親として相談に来たケースは、今言ったように決して特殊な性格上の問題があるからではないんだという、この辺の対応というのは、今度できる三層構造での個別ケース検討会議の対応になるんでしょうか。そして、個別ケース検討会議で対応できない問題については実務者会議で、より専門的な立場で対応していく。こういう仕組みとして、今言ったケースは親御さんに対して対応するのかお聞きします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　ただいま御指摘のとおり、個別ケース検討会議で、実際にケースにかかわっている職員の間で保護者の支援というものを実際に計画して対応しております。また、保護者がなかなかそういう対応の受け入れが難しく、アプローチが難しいケースに関しましては、実務者会議でさらに詰めて、どのような対応をしていくか検討してまいりたいと思います。

○鞠子委員
　私は、せっかくできた三層構造での対応ですから、本当に効果的に機能しなければ、組織はできた、体制はできたけれども、なかなか機能として働かないというのでは、せっかくできた体制ですから、これをどう効果的に、機能的に、今言ったようなケースの場合も含めてですが、迅速に対応するかということは、今後これがスタートして運営する中で経験を積んでいくことになると思います。危惧するのは柔軟にその都度個別ケース検討会議とか、実務者会議では適切なメンバーを選定していくということなんですが、全国的に、大変ケースが多くなっていますから、そういう専門的な対応ができるスタッフが柔軟に、即時にといっても、あちこちの自治体で同じものができているわけですから、引っ張りだこじゃないかなと。専門的な経験と実務を兼ね備えた人たちが本当にこの仕組みの中で柔軟に即時に、スタッフとして組織できるのか、ちょっと私は不安なんですが、その辺のめどはどこにあるのか、大丈夫だという根拠はどこにあるのか。これはぜひ機能してもらいたいという立場から、お聞きをしたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　今まで先進事例で要保護児童対策地域協議会を行ってきた自治体のアンケートによりましても、有効に3つの会議を開催していくというのが一番の課題でございまして、また次の課題が、委員おっしゃられたとおり、構成メンバーの知識ですとか質の確保というのがあると思います。実際にネットワーク会議を通じまして培ってきた経験もございますが、各機関と連携、また研修等を通じまして、今後有効に活用できるような会議になりますように資質の向上にも努めてまいりたいと思います。

○鞠子委員
　私は、その点で、子ども家庭支援センターは常設の組織体制ですから、しかも、ここが調整機関ということですから、そこでお聞きしたいのは、そういう専門性を持った区の職員、つまり恒常的にそういう知識や経験を生かせる人材を配置していくことだと思います。今、職員配置の方針としては、定期的にいろいろな職場を経験させるということだろうと思うんですが、例えば福祉関係とか、こういう虐待問題を扱うところはそうではなくて、むしろ専門性を持ち、実務も経験も積んでいく中で一層その能力が発揮される職種だと思いますから、通常の人事方針のように定期的に異動するということではなくて、常設の機構はそこの分野のスペシャリストを養成し、育成し、そういう人材を育てていって、余り簡単に異動しないでスペシャリストを育てる、配置する、こういう配置が私は必要だと思うんですが、子ども家庭支援センターはそういう職員の専門性の向上、そしてスペシャリストの育成、定期的にそこでできるだけ長い期間対応できる、そういう人事配置というのは区の方針としてはどうでしょうか。

○斎藤福祉保健部長
　子ども家庭支援センターの職員でございますが、現状、相談員として保育士のＯＢと子育ての専門の有資格者というふうな形で配置をしておりますし、職員についても一定のそういった職になじむような職員を配置しておりますが、お話の専門職員ですと、これはなかなかここへずっと勤務の期間中人を張るというのも、人事上いかがかというふうな、職員の育成として、同じところへ何十年もというふうな形が必ずしも効率性ですとか人材育成にストレートにつながるかどうか、さまざまな議論があるところでもございます。

　ましてや、私ども累計で81件ですが、現在継続して見守っているケースが10件程度でございますので、個別ケース検討会議において児童相談所の専門職員、また家庭裁判所ですとか人権擁護機関、こういった多彩な機関が参加をしておりますので、こういったところから専門ですとか、ケース、ケースで非常に適任というものをぜひ出していただいて、そういったところで十分なケアが行えるような形にしていきたいと思います。また、あわせて子ども家庭支援センターの職員についても、研修等で職員の人材育成は図ってまいりたいと思います。

○鞠子委員
　私は、耐震偽装事件、構造偽装事件を含めて、やはり露呈した一つの地方自治体の弱点というのは高い専門性を持ったスペシャリストの配置が比較的手薄だと。こういう問題が、あの分野では出たと思います。

　さっき児童相談所のお話をされましたが、では、児童相談所はスペシャリストがいなければ中央区がそこに協力を仰ぐにしても、スペシャリストの存在というのは児童相談所では不可欠だと思うんですけれども、それに頼り切るだけでなくて、やはりそういう経験を積んで、私は40年もそこに張りつけと言っているわけではないですよ。一定の期間、やはり実務と経験を積んで、さらに専門性に磨きがかかり、個別ケースに対応できる能力が増すわけだから、余り簡単に通常の職員の異動のように、その部署については、専門性を持った職種については、やはりもう少し中長期的な人事配置をしないと、中央区に各分野のスペシャリストは育たないだろうと思います。今後、相談自体がふえて、中央区においては大切にこの機能、ネットワークが働かなきゃならない仕組みであるからなんです。その点で、より専門性の高いスタッフの育成と配置というものを中長期的にぜひ検討していただきたい。これは要望しておきます。

　そこで、最後ですが、先ほども議論がありましたが、虐待の初期の段階で発見するのは、地域のネットワークです。比較的中央区の都心部としては非常にすぐれた特質を持っていると。しかし、私は必ずしもそうではないと思います。今、マンションを中心に8割が集合住宅、共同住宅に住んでいます。御存じのように、マンションの人間関係、コミュニティというのは本当に、エレベーターで会っても、あいさつするにも相手がだれかわからないですよ、今。本当にひどくなっています。個々の子育てがそれぞれ孤立しています。行き来というのは、本当にそんなに多くないです。

　そういう点から見ると、必ずしもネットワークの中の一番大切な分野である地域コミュニティの問題というのは必ずしも安心できる状況にはないと思います。特に集合住宅、マンションが激増しておりますが、この分野でのネットワーク、コミュニティについて、虐待との関係でどう機能を発揮してもらうのか、これについて現状の認識とマンションについての今後の対策についてお聞きいたしたいと思います。

○斎藤福祉保健部長
　今お話のあったように、8割が集合住宅という中で、私もマンションに入った方々がなかなか近隣のおつき合いが厳しいというふうな、なかなか密度が薄いというようなお話も聞いておりますが、逆に、小さいお子さんがいる家庭が一番住民ネットワークをつくりやすいということも私はあるであろうと。公園デビューというふうな言葉もございますけれども、小さいお子さんを持ったお母さん方といいますか、保護者の方々がやはり一番最初にマンションの中でネットワークをつくっていくという実態もたくさん目にしておりますので、そこのところを私どもが全体のコミュニティに発展させていく突破口としても、子供、その保護者のネットワークづくりは強力に進めていかなければいけないというふうに思っておりますし、今、子ども家庭支援センターでもそういった事業の展開を図っているところでございます。

○鞠子委員
　今後もマンションの建設が見込まれます。幼児人口の出現数もふえるだろうと見ていくと、本当に虐待の対応の一番大事な分野というのが集合住宅、マンションでその問題にどう対応していくかというのは非常に大きい問題だと思います。この点で一層の、せっかくこういう仕組みがスタートするわけですから、マンション対策については、とりわけ今後もぜひとも対応していただきたいと思います。

　最後に、全国的にいうと、虐待件数の半数近くが就学前の乳幼児だということです。とりわけ、その年代の激しい暴力的な虐待というのが脳に与える影響というのは、最近の研究でも大変クローズアップされています。幼少時期のダメージ、脳に与える影響、その子供たちのその後の成長過程でそのことがどういう影響を及ぼすのか、最近、そういう研究なり治験なりで虐待歴と脳に与える影響と、その後の子供への影響について、保健所として、保健衛生の立場からはどう認識し、どう考えておられるか最後にお聞きします。

○大地健康推進課長
　脳に与える影響ですけれども、月齢、それから障害の大きさによっても随分と影響が違うと思っております。最近よく話題になるのが、揺さぶられっ子症候群といいまして、強く揺さぶったりすることによって障害が残ってしまうという事例もございますので、そういったところは赤ちゃんの健診ですとか、あるいは母親学級、そういったところを通じましてお母様と接する機会で広く周知を今後とも図ってまいりたいと思います。

○矢吹委員長
　それでは、質疑も終了いたしましたので、議題、子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関することについては継続審査ということでよろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢吹委員長
　さよう決定させていただきます。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢吹委員長
　ありがとうございます。さよう決定させていただきます。

　これをもって閉会といたします。

　御苦労さまでございました。

（午後4時15分　閉会）

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