平成19年第三回定例会会議録（第3日 9月27日）
1．会期
二十四日（第三日）
九月二十七日（水曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開会
午後六時二分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 志村 孝美議員
二番 木村 克一議員
三番 礒野 忠議員
四番 増渕 一孝議員
五番 二瓶 文隆議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 原田 賢一議員
十一番 石田 英朗議員
十二番 中嶋 寛明議員
十三番 今野 弘美議員
十四番 神林 烈議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十八番 岡田 眞理子議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 押田 まり子議員
二十三番 鷲頭 隆史議員
二十四番 石島 秀起議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 小泉 典久君
総務部長 益田 進君
区民部長 斉藤進君
福祉保健部長 斎藤 裕文君
高齢者施策推進室長 竹内 利雄君
保健所長 大倉 慶子君
環境部長 能瀬 晶子君
土木部長 越地 壽宜君
都市整備部長 西正史君
会計管理者 佐藤 マツ子君
教育委員会事務局次長 小池 正男君
監査事務局長 山崎 栄三君
企画課長 新治満君
財政課長 田中武君
広報課長 信坂 留吉君
総務部参事 齋藤弘君
（総務課長事務取扱）
5．議会局出席職員
議会局長 土屋 篤志君
庶務係長 遠藤 龍雄君
議事係長 土谷 昌彦君
調査係長 横山 信一君
書記 橋本 佳明君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第五十四号 平成十九年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第五十五号 平成十九年度中央区介護保険事業会計補正予算
午後二時 開議
○議長（鈴木久雄議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（鈴木久雄議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番小坂和輝議員。
○十七番（小坂和輝議員）
友愛中央の小坂和輝でございます。平成十九年第三回区議会定例会に当たり、会派のメンバーの一人として、また医療、特に小児医療を専門として持つ立場の者として、中央区の行政上の諸問題、課題につきまして、さきに提出いたしました質問通告、一、一○○％対応可能な病児・病後児保育事業の実現について、二、在宅介護・在宅療養の充実のための二十四時間対応型支援体制の構築について、三、ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力向上を目指した「一％支援制度」導入について、四、築地市場現在地再整備についての順で、区長並びに関係理事者の方々に御質問させていただきます。私は、このたび中央区が直面する危機的問題を取り上げさせていただいたつもりです。歴史と文化と伝統ある、ここ中央区が将来にわたり子供たちが夢と希望を描けるまちであり続けられますように、どうかこの危機を乗り越えていきたいと考えております。建設的かつ明快なる御答弁を期待しております。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問することを留保しておきます。
まず、最初の課題、一、一○○％対応可能な病児・病後児保育事業の実現についてでございます。
病児保育とは、保育園、小学校に通園している子供が発熱などの病気になったとき、保育園、小学校のかわりに子供を一時的に保育する施設です。これは、国の健康支援一時預かり事業として開設され、自治体からの助成金で運営されています。規定により、保育士一名、看護師一名の計二名で四人の子供を保育する二対一保育することが決められており、通常の保育より手厚い保育がなされています。自治体により異なりますが、ここ中央区では、生後七か月から小学校三年生までの子供が対象で、利用者は一部負担金二千円で一日利用できます。
近年の少子化、核家族化、地域社会の喪失、女性の社会進出などの状況下で、病児保育は子育て支援の重要な施策ですが、保護者の就労支援だけが目的ではなく、病気の子供に必要な看護、保育、環境を提供することが重要です。
病児保育は、厳密に言うと、病児保育と病後児保育に分けられます。病児保育は、医療機関に併設されているので、医師が常にいることから、入院や点滴の必要のない急性期の病気から回復期の病気、つまりはほとんどの病気の子供を預かります。それに対して、病後児保育は保育園などに併設されており、医師は常時いるわけではありません。そのため、利用できるのは回復期の病気の子供だけに限定され、元気でも三十八度以上の熱があるときなどは預かれないことがあります。
現在、中央区には医療機関併設型、すなわち病児保育可能な施設は、月島の一施設、定員四名、保育園併設型、すなわち病後児の保育を行う施設は日本橋と京橋の二施設、定員四名ずつ、全施設を合計しますと、一日十二名の病気の子を預かることが可能な状態です。
これから冬場に向かう中で、風邪やインフルエンザなどの感染症にかかる子供たちがふえてきます。ぜひ、これら三カ所の病児・病後児保育の施設が有効に利用されることを願っており、御質問させていただきます。
子供が病気のときは保護者が看病すべきである、単に労働力の確保に利用されているなどの病児・病後児保育に対する批判があります。これらは正論ですが、現在の社会体制の不備のために子供が犠牲になっているのであり、私たちはこれらの批判を率直に受けとめながら、しかし、病気の子供を守っていかなければならないと考えております。
病児・病後児保育に対するこのような倫理的な批判もある中、この事業を遂行しているわけでありますが、第一番目の質問は、病後児保育事業に対する区の理念をお聞かせください。
第二番目の質問は、病後児保育事業のリスクマネジメントについて、特に子供の急変時への対応について。
病児・病後児保育の特徴として、園内で服薬が行われますが、誤った薬を内服しないように二重、三重のチェックが必要であります。また、子供の病気は急変することがあり、保育室から入院することもまれではありません。そのため、看護師はもちろんのこと、保育士も子供の体と病気について十分な知識と経験が必要であります。各施設では、どのようにリスクマネジメントを行っているのかお聞かせください。
第三番目の質問は、病児・病後児保育事業の安全を見守る医療機関のネットワークの構築について。
中央区の各施設は、保育園併設型の場合、一つの協力医療機関がそれぞれ定められております。また、医療機関併設型はもちろん医療機関が隣接していてよいのではありますが、それら医療機関が休診の場合に何かあった場合の想定をする必要があります。
私は、医療機関がネットワークを組んで、病児・病後児保育事業の安全を見守る体制の構築が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、そのネットワークに参加する医療機関で、入院前診断を済ますことができるのであれば、より使い勝手のよい病児・病後児保育事業が実現できると考えますが、いかがでしょうか。
第四番目の質問は、病児・病後児保育施設間の連携について。
冬場にかけて、風邪やインフルエンザの流行期になりますと、たくさんの子供たちが病気になり、病児・病後児保育施設の利用者も急増します。わずかな定員十二名の枠を有効に活用させるためにも、定員オーバーの場合、他施設を紹介し合いながら、三施設間がうまく連携を取り合う必要があると考えます。現在、一つの施設で利用の登録をしても、他の施設では改めて再度利用の登録をしなくてはならないというような状況であり、施設間の情報交換、情報共有はとれていない状況にあります。また、利用は前日の予約制になっておりますが、当日利用者のキャンセルが出た場合など、他施設の定員オーバーの子を積極的に受け入れる情報交換をしていくと、利用率の向上に有効であると考えますが、いかがなものでしょうか。
第五番目の質問は、地域の社会資源の活用による病児・病後児保育の可能性について。
ここ中央区では、認可保育園だけでも、平成十九年五月一日現在千三百八十六人、風邪のシーズンにおいてわずか十二名の枠で、病児・病後児保育施設を利用したくても利用できない人が多数出ているのが現状です。現在、地域の社会資源の一つとして、例えばファミリーサポートがあります。ファミリーサポートの提供会員さんが病児を預かることができ得れば、さらに病児・病後児保育の問題を解決させていくことになると思います。
このときに問題になってくるのがリスクマネジメントでありますが、ファミリーサポート会員さんへの保育・看護についての研修の充実とともに、第二番目の質問でいたしましたように、病児・病後児保育施設の安全を見守る医療機関のネットワークがしっかりしていれば、ファミリーサポートの提供会員さんも、そのネットワークに同時に見守られながら病児保育を行うことが可能と考えます。このような地域の社会資源の活用による病児・病後児保育の可能性についてお聞かせください。
二つ目の課題に移ります。
在宅介護・在宅療養の充実のための二十四時間対応型支援体制の構築について。
現在、中央区も高齢化率は、平成十九年四月一日現在一六・六七％で、率そのものは若い人の転入に伴い減少傾向にありますが、高齢者人口は一貫してふえ続け、一万七千百七十五人に上ります。また、高齢者人口に占めるひとり暮らしの世帯の割合は、平成十七年三月末現在三四・二％と、約三分の一に上っており、高齢化に伴う問題はさまざまに存在しております。住みなれたまちで安心して暮らすことができ得る、そのような中央区を目指すために、質問させていただきます。
現在、介護保険制度において、地域密着型サービスの一つとして、夜間対応型訪問介護があります。これは、夜間いつでも介護が必要なときにヘルパーが呼べる、緊急時にヘルパーが駆けつけるなど、夜間の安心感を提供するサービスであり、在宅医療、在宅介護の定着には欠かせないサービスであると考えます。要介護一以上の人が対象で、夜間定時にヘルパーが訪れる定期訪問と、事業所内のオペレーションセンターに届いた緊急通報で駆けつける随時訪問とに分かれます。
サービス内容は、夜間の不安の解消、転落・転倒時の介助、トイレへの移動介助、おむつ交換、体位変換、救急車の要請、体調急変時の主治医や訪問介護ステーションへの連絡などを行います。
ここ中央区でも、はるみ訪問介護ステーションにおいて、ナイトサポートという名称でサービス提供が行われています。時間帯は十八時から翌朝七時までの間であります。利用料金は、介護保険の適用のもと、自己負担額は、基本料金が一か月千円、別途、定期訪問に一回三百七十二円、随時訪問に六百二十二円。主に、老老介護やひとり暮らしの高齢者が、夜間の安心のために利用されています。サービスの利用状況は、現在、このサービスに登録されている数は十三名、月に随時の出動は月五、六件という状況であります。この事業は、夜間の安心を提供するものとして、在宅介護、在宅療養にとって非常に重要と思われますが、現状における登録状況、利用状況は少ないと考えられます。
第一番目の質問は、夜間対応型訪問介護事業、ナイトサポートの現状の利用状況をどのように分析し、今後の事業展開をいかに考えておりますでしょうか。
また、介護の現場においては、夜間だけでなく二十四時間の安心の提供が必要です。家族の者が同居していても、その家族が昼間は働きに出て、実際一人のなるのは昼間である場合もあります。しかし、昼間においては、随時訪問という制度は介護保険上、認められておらず、現状においては、例えばケアマネジャーのところに電話がいき、ケアマネジャーの善意で問題が解決されているということを聞きます。夜間だけではなく日中にも、すなわち二十四時間対応型の随時の訪問介護が可能となるシステムの構築が望まれます。
第二番目の質問は、昼間も含めた二十四時間対応型の随時訪問介護事業の必要性について、いかがお考えでしょうか。
介護に関して述べてまいりましたが、介護だけにかからず、高齢者は、特にひとり暮らしなどの場合、何か困ったことがあったときに相談する人がいなくて、心細い思いをされていらっしゃいます。実際、内閣府の高齢者を対象にした調査でも、六十五歳以上のひとり暮らしのうち、六割を超える人が日常生活の中で心配事を抱えていたといいます。一番不安は、病気、介護、次に多いのは、頼れる人がなく、ひとりきりという悩みでした。そのほかにも、例えば電球一つ切れてしまったから始まり、ネズミが出て困る、夫がベッドから落ちたが、一人ではどうしようもできない、働き口を探したいなど、いろいろな相談があります。相談相手がいなくて、振り込め詐欺や悪質商法の被害に遭ってしまうケースもあると考えます。老老介護では、悩みを抱えたあげく、高齢者虐待に走るというケースも聞きます。もし、とりあえず、ここにかければ相談できる、そのような電話を設置し、相談内容に応じて高齢者の不安を解消でき得れば、安心した地域生活を可能なものにすることでしょう。相談窓口では、地域の社会資源の情報を取りまとめ、情報内容に応じて解決し得るボランティア、ＮＰＯや事業所を紹介したり、地域の公的な相談窓口、地域包括支援センターや保健福祉センターへと引き継ぐことで解決の糸口を見出せるようにするのです。
第三番目の質問は、このような高齢者のあらゆる相談を受け付ける、地域の社会資源の情報を一括して取りまとめた電話相談窓口の設置の必要性を考えますが、いかがでしょうか。言うなれば、高齢者無料安心コールでありましょうか。
三つ目の課題に移ります。
ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力向上を目指した「一％支援制度」の導入について。
平成十年（一九九八年）に、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が成立いたしました。
ＮＰＯはＮＯＮＰＲＯＦＩＴ ＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮという和製英語で、非営利組織を指します。ＮＰＯは、ＮＧＯ、すなわちＮＯＮＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＡＬ ＯＲＧＡＮＡＩＺＡＴＩＯＮ、非政府組織と大体同義と考えてよいわけですが、ＮＧＯは、もともと、国連に、政府としてではなく活動する組織を指してきた経緯があり、ＮＧＯは主に国際協力活動、ＮＰＯは主に国内活動を指しています。さらに、ＮＰＯは社会システムを変革する道具として新しく誕生したことを強調することの意味もあり、和製英語がつくられた経緯を持つと言われています。
ＮＰＯは、寄附、ボランティア、委託事業等の社会的資源を活用して公共的サービスを提供する事業体と定義されます。例えば、福祉や環境保全、まちづくりなどの活動をする、営利を目的としない市民団体のことです。日本では一九九五年の阪神・淡路大震災以降注目され、九八年にＮＰＯ法が施行につながりました。英国では、ボランタリー・コミュニティ組織（ＶＣＯ）などと呼ばれ、公益性を認定され、税制上の優遇資格を持つ団体だけで約十九万に上っています。
市民にとって、ＮＰＯとは社会参加の道具であり、今までは企業と行政が社会を成り立たせていましたが、ＮＰＯ法によりＮＰＯが認められたことは、企業と行政、そして市民が社会を成り立たせる時代の到来を意味いたします。
私は、一九九八年をこそ、日本社会を変えるメルクマールとなる年と考えます。このＮＰＯ法成立は、明治以来の中央集権体制からの脱却であり、市民が公共に参加することを認めたからです。そして、その年から十年以上が経過し、認証を受けたＮＰＯ法人は現在三万を超えます。ここ中央区にも、平成十七年の段階で三百九十のＮＰＯ法人が存在するようになりました。
中央区は、平成十八年三月に、「みんなでつくる快適で活力に満ちた都市型協働社会」の実現をうたい文句に、地域との協働指針を策定、そして、このたび、地域との協働指針の円滑な執行と社会貢献活動の一層の活性化、協働の推進に向けて、中央区協働推進会議を設置し、検討を始めることになっており、その活躍に期待をするところであります。
日本社会全体で地域力の低下が叫ばれ、地域ぐるみで子育て、地域で見守りができにくくなっています。しかし、その一方で、中央区では町会・自治会活動がもともと存在しておりました。その後、プレディという、地域の人がボランティアで学校に出向き、放課後の子供たちの面倒を見たり、ファミリーサポートという地域の人が地域の人の助けになるシステムができたり、ＮＰＯ法成立以後、子育て支援、教育、環境学習、地域情報発信の取り組み等、さまざまな形のボランティア団体やＮＰＯが登場してきています。地域力が芽生える新たな土壌ができつつありますが、この地域力がさらに育ち、花開く中央区にするためには、ＮＰＯの人材育成、行政や他のＮＰＯなどとの連携、弱い財政基盤など、まだまだ多くの課題があります。
ＮＰＯは、福祉力、教育力、雇用力をその強みとして持っており、今後、地域力を高める主体となっていくと考えますが、そこで、御質問させていただきます。
第一番目の質問は、今後、中央区はＮＰＯとの協働をどのように進めていくお考えでいらっしゃいますでしょうか。
例えば、地域振興課内に協働推進の係を持つのではなく、（仮称）ＮＰＯ・ボランティア協働推進課のようなＮＰＯ・ボランティアとの協働推進のための独立した課を設け、積極的に取り組むところから始める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ＮＰＯの活動を根付かせるためには、基本的には財政的基盤が弱いＮＰＯへの支援が必要であります。昨今、他の自治体の例を見るに、例えば、市川市納税者が選択する市民活動団体の支援に関する条例（通称一％支援制度）が平成十六年十二月に市川市に誕生し、同市の市民活動が盛んになってきております。
一％支援制度とは、市川市の住民が、自分が払う市民税の一％分を、市内の応援したいＮＰＯや住民団体に提供できる制度であります。義務ではなく希望制であり、応援したい団体を一つ選び、市役所に通知すれば、市の補助金としてその団体に届けられます。平成十七年の初年度は、受け手として、福祉ボランティア養成、少年野球教室、ミュージカル公演など八十三の団体が名乗りを上げ、市の審査の結果、八十一団体が適格と判断されました。各団体へは、市にあらかじめ提出した計画に基づく事業に必要な経費の二分の一を限度に、市から補助金が交付されます。限度額を超えた場合は、新たに設置する基金に積み立てられます。
市川市は、四十六万人余りが住み、個人市民税の納税義務者は二十二万人です。個人市民税は約三百億円であり、納税者全員が団体を指定した場合、一％に当たる約三億円が市から各団体に助成されることになります。実際は、各団体のＰＲ期間を経て、税の提供を申し出た人は六千二百六十六人、うち有効であった申し出は五千五百五十七人であり、最終的に千百二十四万四千九百五十二円が支援金額として各団体に交付されました。この一％制度には、首長の予算編成権との関係、議会の議決権との関係、普通税を目的税化すること、非課税者の扱いなど、さまざまな課題があるわけですが、市川市は条例をつくることでそれらの課題を克服し、見事実現させました。
第二番目の質問です。
ここ中央区でも、ＮＰＯ・ボランティア活動、市民活動を活性化するために、一％支援制度のような仕組みの導入をいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。仮に一％支援制度を導入したとして、平成十九年度の中央区財政白書のデータをもとに、平成十九年九月一日現在、人口十万四千二百二十九人の中央区の場合に当てはめますと、平成十八年度の納税義務者は六万三千八百一人、特別区民税の十八年度の決定額は百六十七億九千六百万円でありました。その一％は約一・七億円に上りますが、十人に一人ぐらい申し出をすると仮定して、約一千七百万円がＮＰＯや市民団体に事業費として交付できる計画になります。
一％制度のような仕組みを導入、運営する場合、大切になってくることが、その納めた先のＮＰＯなどの活動をきちんと評価していく必要であります。ＮＰＯが活動を行う上で大切なことは、公益性、社会貢献性、計画性、情報公開などありますが、それらＮＰＯの活動をきちんと評価する体制の整備が必要と考えます。
第三番目の質問です。
地域の一人一人が評価できる目を持つこと、いわゆるメディアリテラシーを持つことが大切な一方、ＮＰＯを評価する第三者評価機関の設置について、区のお考えをお聞かせください。
最後の課題に移ります。
築地市場現在地再整備について。
東京都中央卸売市場築地市場、通称築地市場は、十七世紀初頭から続く歴史ある市場であり、一九三五年に現在の築地に移り、七十余年がたちました。敷地面積は二十三万八百三十六平方メートル、東京ドーム約五個分という巨大な広さを持っています。現在、日に二千三百トン、およそ二十億円の取引がなされ、水産物の取引高では世界一です。年間取引量は、十年前のピーク時の約七千五百億円からは、市場を通さない流通が拡大してきているため、二千五百億円減りましたが、年間約五千億円に上ります。
この歴史ある築地市場の移転問題について、中央区並びに区長は、断固反対の姿勢をとり、臨んでいらっしゃいます。移転候補地の豊洲は土壌汚染が深刻であり、かつ現在の土壌汚染対策法に合致した調査を受けておりません。先日の毎日新聞の都民の世論調査では、約七割の都民が移転を反対しています。食の安全を守る立場から、また、築地のまち、築地の魚河岸文化を守る立場から、東京都による移転の強行に断固として反対していかなければならないと考えています。
移転を前提に、環状2号線も地下化の計画を一変、地表化にするなど、移転に向けた計画が強引に進められる中で、第一番目の質問です。
区長の築地市場再整備に関するお考えを御確認させてください。
第二番目の質問です。
調査が不十分な段階で、土壌汚染のある場所へ生鮮物を扱う築地市場を移転することに対するお考えをお伺いさせてください。
東京ガスの土壌汚染の調査も、今行われている専門家会議の調査も不十分であると言うのには二つの理由があります。
まず、一つは、両方の調査において、道路計画部分の地下の土壌は調べていない点です。土壌は地下でつながっており、道路下に万が一土壌汚染があった場合、地下水の毛細管現象とともに、土壌汚染物質が移動する可能性があります。
二つ目の理由は、先ほども申し上げましたが、東京ガスによる土壌汚染調査のデータは、現在の土壌汚染対策法にのっとった基準では調査されていない点です。
私は、地域住民の声の代弁者として、断固として反対の意思を都に表明していく必要があると思っています。
第三番目の質問です。
住民投票を行うことで、断固として反対の中央区民の意思を都に示すことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
豊洲が土壌汚染のために移転をしない場合、では、築地市場で再整備が可能であるかという対案が必要になってまいります。
第四番目の質問です。
築地市場再整備計画案を作成し、再整備が可能であることを都に証明することも、豊洲移転反対を述べる場合、必要になりますが、いかがでしょうか。
第五番目の質問です。
その他、築地市場移転を断固反対するための方策をお持ちでしたら御提示ください。
以上をもって私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○区長（矢田美英君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、病後児保育事業に対する本区の理念についてであります。
病後児保育は、女性の社会進出が進み、共働き世帯がふえてきたにもかかわらず、保護者が子供の病気のために休暇をとりにくい状況に対応するため、国の少子化対策の一環として、乳幼児健康支援一時預かり事業として全国で展開されているものであります。人口増などを背景に、共働き世帯が増加している本区にとっても、仕事と子育てを両立させ、安心して子供を産み、育てられる環境を整備していくことが強く求められており、こうした中で、病後児保育事業は重要な施策の一つであると考えております。
次に、リスクマネジメントについてであります。
本区の病後児保育においては、子供の状態を常に把握し、適切な措置が行えるよう、医療機関併設型の場合は医師を、保育所併設型の場合は看護師を配置しております。また、担当する看護師及び保育士は専門の研修や実習を受講することとしております。さらに、保育所併設型では協力医療機関を定め、いつでも受診できる体制としております。また、協力医療機関が休診に当たったときなどに備え、子供のかかりつけ医や近隣の受診可能な医療機関の情報を把握しておくなど、容体の急変に対する対策をとり、子供が診察を受けられないといった事態が起きないよう努めているところであります。
次に、医療機関のネットワークの構築と施設の連携についてであります。
本区においては、情報の一元化や責任体制の明確化、効率的な運用といった観点から、病後児保育施設一カ所に対し一つの医療機関としております。また、利用登録につきましても、施設ごとに登録していただいております。この理由は、これまで医療機関併設型と保育所併設型が一カ所ずつの開設であり、施設間の連携という視点はとりにくかった状況にあったためであります。しかし、この九月に一カ所新設し、計三カ所になったことから、今後は利用者の利便性の向上につながる連携等の仕組みづくりについて検討してまいります。
次に、地域の社会資源の活用による病児・病後児保育の可能性についてであります。
本区のファミリーサポートセンターにおきましては、提供会員に特別な資格要件を設けておりません。このため、ごく軽い症状の場合には提供会員の了承のもとで預かっていますが、病後児保育を行うためには現状では十分な安全対策の確保など、課題が多いものと考えております。
なお、厚生労働省では平成十七年度からファミリーサポートセンターで対応が難しい病児・病後児、または急な出張等の際の宿泊を含む子供の預かり等を実施する緊急サポートネットワーク事業を創設し、社会福祉法人等の団体に事業を委託することとしております。本区としても、この事業について今後研究してまいりたいと考えております。
次に、在宅介護・在宅療養のための二十四時間対応型支援体制についてであります。
初めに、夜間対応型訪問介護事業、ナイトサポートの利用状況の分析と今後の事業展開についてであります。
本区では、住みなれた地域で、いつまでも安心して生活ができるよう、要介護のひとり暮らし高齢者などを対象に、平成十七年七月から、区独自に登録者に対する夜間の随時訪問介護を行うナイトサポート事業を開始いたしました。昨年四月から、本事業は介護保険事業の地域密着型サービスに衣がえし、実施されております。これまでの登録者数は、サービス提供開始当初の三人から、現在では十三人となっております。利用人員が限られている理由としては、緊急時訪問看護サービスや夜間の巡回型訪問介護サービスを利用していることなどが考えられます。区といたしましては、ナイトサポート事業の提供は安心して在宅介護を続けるためには不可欠と考えております。このため、利用者の拡大に向けて居宅サービス計画作成のかなめであるケアマネジャーをはじめ、区民の皆様へ一層の周知を図ってまいります。
次に、二十四時間対応型の随時訪問介護事業の必要性についてであります。
現在、区では在宅介護サービスにおいて、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型通所介護、緊急時訪問看護など、二十四時間の介護に対応できる体制づくりを進めております。また、病弱なひとり暮らしなどの高齢者には、いつでも東京消防庁に連絡できる緊急通報システムの設置を行っております。さらに、社会福祉協議会では民間事業者が駆けつける二十四時間対応の緊急通報支援サービス、安心ネットワークのあっせんも実施しております。今後、ひとり暮らしや認知症高齢者の増加、また、在宅で暮らす要介護者の重度化に伴い、在宅においても二十四時間切れ目のない介護サービスの提供が重要であると認識しており、総合的な在宅サービスを進める中で随時訪問介護についても検討してまいります。
次に、高齢者のあらゆる相談を受けることができる電話相談窓口の設置についてであります。
現在、区では地域における高齢者の総合的な相談、支援の拠点であるおとしより相談センターを区内三地域に設置しております。このセンターには看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職を配置し、地域の関係機関と連携をとりながら、高齢者の心身の健康保持及び生活の安定はもとより、権利擁護、介護予防など、高齢者に関する幅広い相談業務を電話及び窓口の双方で行っております。また、本庁舎におきましては、高齢者福祉に関する区の一般施策及び介護保険制度について総合的に相談できる窓口を設置しております。さらに、近年増加傾向にあるひとり暮らし高齢者及び認知症高齢者に対しましては、それぞれ友愛電話訪問、認知症サポート電話といった専用の直通電話を開設し、専門の職員が対応する体制を整えております。現時点におきまして、相談体制は整っているものと認識しておりますが、今後、一層相談窓口間の情報の共有と連携を強化し、高齢者のための相談機能の充実に努めてまいります。
次に、ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力向上についてのお尋ねであります。
まず、ＮＰＯとの協働についてであります。
本区では、よりよい地域社会を豊かに発展させるため、平成十八年三月に地域との協働指針を策定しました。この中では、区とＮＰＯ法人やボランティア団体、町会・自治会、公益活動を行う企業など、さまざまな団体が協働するための基本的な考えや進め方を明らかにしております。
区では、指針に基づき、ＮＰＯ・ボランティア団体交流サロンの運営やＮＰＯ法人の設立、組織運営などの相談に応じる専門相談の実施、社会貢献活動に関する理解を深め、リーダーを要請するための講座の開催、あるいは社会貢献活動団体の活動を紹介し、イベント情報を掲載した情報サイトを開設するなど、社会貢献活動への理解とネットワークづくりを推進し、団体への側面的な支援に取り組んでまいりました。今後の取り組みとしては、この十月に設置する協働推進会議において、子育て支援など、区の喫緊の課題や既存施策の見直しなどについて協働の視点で検討していただき、本区にふさわしい具体的な協働の仕組みを構築してまいる所存であります。また、庁内での推進体制については、協働推進会議における協働のあり方の検討結果を踏まえ、ふさわしい庁内体制を検討してまいりたいと存じます。
次に、一％支援制度についてであります。
平成十七年に地域との協働指針策定の基礎資料として実施したアンケート調査では、ＮＰＯ法人の八割が活動資金の確保が課題であると回答しており、安定した財政基盤への支援が必要であると考えております。
平成十七年度から千葉県市川市で導入された市民税の一％をＮＰＯ法人などの活動費に充てる支援制度は、活動団体の財政基盤を強化するほか、住民の社会貢献活動への理解を深め、協働の促進を図るとともに、納税者意識の高揚にもつながる効果があるとして実施されたものと認識しております。しかし、一方で、普通税である住民税は、一般財源として、その使途を限定しないといった税法上の原則にそぐわないことや、納税した住民のみが財政使途を決める権利を付与されることになるなどの問題点も指摘されております。ＮＰＯ法人への方策につきましては、一％支援によらない方策も種々考えられますので、区民の皆様の理解を得られる仕組みを協働推進会議において慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、ＮＰＯ法人の第三者評価機関の設置についてであります。
区では、具体的にＮＰＯ法人と協働事業を実施した場合には、事業の目標達成度や協働相手の団体の特性がどの程度生かされたかなどの事業評価を行う予定であります。その際の評価機関は、学識経験者や活動団体代表者などで構成される協働推進会議を予定しております。
次に、築地市場現在地再整備の御質問でございます。
初めに、現在地再整備に関する考えについてであります。
本区は、かねてより終始一貫して築地市場移転そのものに反対し、現在地での再整備を強く要望してまいりました。これは、築地市場が昭和十年の開場以来、都民の台所であるとともに、全国の食材流通に不可欠な基幹的市場だからであります。また、七十二年の歴史が培った築地ブランドは今や世界にとどろき、都内屈指の人気観光スポットとなっております。さらに、築地市場による年間二兆円の経済効果や毎日訪れる五万人もの方々がつくり出すにぎわいは、都心の活性化に大いに貢献しております。このように、築地市場が担う役割の重要性や交通機関が発達した都心に位置する利便性などを考えれば、現在地に位置することが最適と考えるものであります。
次に、豊洲における土壌汚染問題についてであります。
本区は、平成十四年以来、七つの疑問の一つとして、食の安全を脅かす可能性のある土壌汚染の問題を東京都にただしてまいりました。現在、都は土壌汚染対策の専門家会議を設置し、食の安全・安心を確保する観点から、汚染土壌の追加調査の必要性や都における土壌汚染対策の妥当性について検討を進めております。区といたしましては、専門家の立場から検証、提言を行う会議の結論及びこれに対する都の対応も含めて十分に説明を受け、その上で区議会をはじめ、関係者の皆様の御意見をお聞きし、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、築地市場移転反対を意思表示するための住民投票についてであります。
近年、多くの自治体で見られる住民投票は、地域問題の解決に民意を問う一つの手法と認識しております。もとより、区といたしましては、現在地再整備の基本は区民の意思であると考え、区民アンケートや世論調査を実施してまいりました。しかしながら、この問題は本区だけの問題ではなく、広域的かつ客観的な視点に立った正当な主張が何よりも重要であると考えております。このため、これまで市場関係者へのアンケートや断固反対の署名活動など関係者の声を広く集約するとともに、築地市場の持つ交通利便性や都心商業との関連性、歴史的な優位性などから現在地再整備の妥当性を検証し、区民、都民の立場に立って、繰り返し東京都に訴えてきております。
また、現在地再整備案についてでありますが、市場整備の権限を持つ東京都と、利用者である市場関係者同士が、市場の将来像や整備方針、財政負担の問題などを協議・検討して具体化すべきものであり、直接的当事者でない本区が独自で作成することは困難であります。今後とも築地市場問題を取り巻く状況の変化をしっかりと見極め、区議会をはじめ、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら適切に対処してまいります。
答弁は以上であります。
○十七番（小坂和輝議員）
非常に丁寧な御説明、御回答ありがとうございました。
では、私は一つだけ再質問させていただきます。
区長が築地に対して断固反対の姿勢をとるというふうなことを我々は聞きました。断固反対、その思いを持っているのであれば、それは形にあらわす必要があると私は考えます。今までデモ行進をしたり、それは形としてあらわしてこられましたけれども、今こそ頑張るべき時期ではないでしょうか。今、頑張らなくては、本当にこの市場は都の横暴により豊洲に持っていかれます。
我々区民全員が、住民投票にかけなくても、わかっているんですよね。みんな、区民全員の思いがこの築地を守ろうという、その思いなんですよね。先ほど、住民投票なんかかけなくともわかっていると。住民の思いは、築地市場は現在地再整備。その思いを大切にするのが、ここ区議会でありますし、行政であると考えます。であれば、最後の最後まで都の横暴に断固として、ここ中央区は中央区民の良識にこたえていく必要があるのではないでしょうか。民意を大切にするのが、私たちの役目だと考えております。それを大切にするために、どのようにその反対という声を形にして、区に反対するのでありますか。
私は、具体的に反対の方法を言いました。それは、住民投票です。住民投票のような、そのような形をきちんと示すことが、都に、また全国の人が注目すると思うんです。中央区民がこれだけ怒っているという形が全国に伝わっていないんです。その思いを形にする、そのための、もうわかっています。もう九割で勝つ、住民投票になる、きっとそうなると思いますけれども、それを形に残すことが大切なので、今、我々の思いを形に残す方法は住民投票ではないでしょうか。ぜひ住民投票条例を近々成立させ、そして、この大切な築地のまち、築地市場を現在地で守っていく、その方法をぜひとっていただきたいと考えます。私は、具体的に住民投票をすることが、まず大事だと思います。
また、皆さん、あきらめてしまっていると思うんです。石原都知事が狭い、汚いと言った、そのことを本当に皆さん、信じちゃっているんですよね。狭い、本当にあの場所は狭いですか。私は狭くないと思います。東京ドームが五個入ります。であれば、その場所の再整備、それはそれで、同時に営業も続けながら再整備も可能なんじゃないかなと考えますが、その考えるきっかけを我々が、おこがましいですけれども、考え方として、都にかわって、我々区民の意思を尊重した区議会、行政が提案するというものです。区から都を変えるんです。そして、日本を変えていく。それだけの良識を持った区民が、ここ中央区には住んでいる。良識の高い人々の住むまちです。
私が先ほど言いましたけれども、この市場の売上高は、かつては、約十年前、年間七千五百億円でした。それが、今、五千億円に減ってきております。逆に考えれば、この市場のキャパシティーは、あと一・五倍ふやせるようなキャパシティーを持っているという考えも、逆にとらえることができます。現在であれ一・五倍のキャパシティーを持っている。だから、考えますに、今の建築の技術、それを利用するのであれば、その場所で現在地再整備はきっと可能である。芸術家の皆さんや音楽家の皆さん、皆さん、この築地のまちを大切にしたいと思っている、そういう心ある日本人がたくさんいらっしゃいます。そういう人に声をかけて、本当に中央区、築地のまちは再整備が可能である、そのようなプランをここ中央区から出そうじゃないですか。それを出すことで都の考えが、また、もう一度反対しようという区民、市場内の仲卸の人たち、場外の人たちの考えが一つにまとまり、最後の最後、ここの土壇場で再度逆転できるんじゃないでしょうか。その考えるきっかけを与えるのが我々の役目だと考えております。
私の具体的に提案する二つ目の方法は、再整備計画案を我々中央区がつくるということです。以前、その場所できれいな再整備の計画案を出されたことがありましたが、そのときはその場所にはきれいなマンションが建つような、そういう案でしたが、それとは違い、その場所で実際に現在の流通システムに合ったまちをつくることができる、そのような再整備計画案を心ある建築家の皆さんにもう一度お願いして、つくりたいと思います。それはいかがお考えでしょうか。
そのほかにも、まだまだ具体的にこの築地を守るために行える方法はあると思います。区長及び行政は、万が一強行されたときに場外市場を守らなくてはならない、そのために場外の場所に魚市場マーケットをつくる。そのプランはつくっていただきました。これは当然、行政のすべきことであり、これは反対ではないです。これは断固反対する、その土壌をつくったということだと思います。都の強行に対して、我々は準備は整いました。準備が整ったからこそ、今度は万が一のときはそうするかもしれないけれども、本当に断固反対する具体的な手当てを考えていけるんだと思います。市場内の仲卸の方々の、この十月三日にはまたデモ行進をするという話を聞いております。中央区も、行政も、都の横暴に対して鉢巻きをもう一度締めるのも一つの方法ではございませんか。
そのほかにもまだまだ反対する具体的な方法は、考えれば出てくると思うんです。区長はおっしゃいました。この築地では、築地ブランドがあるとおっしゃいました。そうなんです。ここには築地ブランドがあるんです。この築地ブランドをもっともっと世界の人に注目してもらう。マーケティングの手法を使って、我々のネットワークを使って、一つ一つの大使館の大使を口説いて、築地にはこんなすばらしい場所があると、それを口説いて、世界国々からこの築地を注目してもらうんです。そうしたら、東京都がしようとする無謀なやり方をまちの人たち、世界の人たちが、何てばかなことをするのかと、そのようなプレッシャーに似た目を向け、都の考え方が変わってくるかもしれません。
都がやろうとしていることは、単なる流通センターを豊洲につくろうと、そういうことをしています。将来、卸も仲卸も飛ばしたような流通センター、多量に仕入れて多量に出ていく。食の安全と言いました。私は、二つの意味で食の安全と言っております。土壌汚染をきちんと調べないうちからコンクリートでふたをして、その上で流通センターをつくる。それは、そもそも食の安全が守られておりません。それよりも、本当の本当に食の安全の中で言いたいのは、仲卸や卸という日本の伝統ある流通システムが、豊洲に行くことで、なくなってしまうということです。単なる流通センターになってしまうということです。その将来的な芽を見て反対していかなくてはならない、食の安全を守っていかなくてはならないと私は考えます。
今、食の安全と、日本全国言われているではございませんか。我々日本人がおいしく魚を食べることができるのは、仲卸の人が、卸の人が責任を持って、その目で魚を見て、おいしい魚、高品質な魚を選んでくれる。そういう目があるから、安心して我々はおいしいものを食べることができる。安心して食べることができております。その流通システムでさえ、今回の移転により、なくなってしまうかもしれません。単なる流通センターになるわけですから。食の安全を守っていこう、そのアピールを、卸や仲卸、その厳しい目を通した市場というシステムを守っていく、その思いをもう一度形として言っていく。食の安全を前面に都や国にぶつけていく。これもまた、やる具体的な方法ではございませんか。
私は、具体的に考えれば、もっと反対する方法は出てくると思うんです。断固反対と思っておきながら何も行動にあらわさないのは、それは本当の反対でしょうか。言うだけで行動しないのは、それは政治家ではないと思います。政治家は、言ったことをマニフェストに書いて、それを最後の最後まで守り、行動していくのが政治家であると思います。それも、良識ある中央区民から選ばれた政治家でありますから。私自身も、区民の皆様に約束しました。築地は絶対に守っていく。私は、区民の皆様から頼まれましたので、その約束は破れません。ですから、最後の最後まで反対する、その行動を私は見せてほしいんです、行動を。もっともっと手だてはある。どのような手だてを、区長、行政の方々はお持ちでいらっしゃいますか。
聞くところによりますと、民主党は土壌汚染対策法を、附則第三条、この法律ができる前に汚染されていた土地は再度掘り返さなくていい、その附則、附帯決議第三条をとろうという決議を再度国会に提出しようとしております。それも一つの方法かと思います。少なくとも、土壌汚染のある場所ですから、そこを徹底的に調査した後、白というのがわかって、その場所に、最後あきらめるのであればあきらめてもいいと思いますが、今の段階において、真実が隠されたままの状況において、私はそういうことは許せないのです。それですので、ぜひ区長にお伺いさせていただきますけれども、具体的な行動、それをこの場で御発言いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○区長（矢田美英君）
どうも。小坂和輝さんの、築地市場を断固守るんであるという気持ちはひしひしと伝わっているわけでございまして、その思い、全くすばらしいものがある、こういうふうに思うところでございます。
最後の最後まで闘うべきであるという姿勢であります。本当にこれは残念なんですね。いろいろな点、御指摘を受けましたけれども、平成五年の五月には現在地で再整備するんであるということで、あの場所で当時の知事さんも出席されて、関係者、都議会の議長さんも出席されましてセレモニーを行ったわけです。ですから、絵もできているんです。そのときにしっかりした絵、計画図案も、モデルもその場にあって、私たち、はっきりいたしました。
それが平成十一年十一月九日に移転という方針に転換されて、私たちは直ちにその翌日、東京へ議長さんと全区議会議員と理事者側一体となって、とんでもないことであるという抗議文を出して、そして、断固現在地で整備せよということを申し入れ、そして、断固反対する会を結成いたしまして、区議会議員全員で銀座ブロッサム大講堂で大会を行った。そして、直ちに署名活動も行いました。わずか十日間の署名活動で、私たち全員立ち上がって署名活動をして十万六千三十二人もの署名が、わずか十日間で集まるということで、大いに気勢を上げました。
また、各方面からも声援を、いろいろな方々から私自身も受けました。例えば、著名なコンサルタントである大前研一さんなども、頑張れということで図、絵までかいてくれて、あの方は世界のいろいろな都市の、こういうまちをつくれとか、そういうコンサルタントでもあるわけでございまして、築地市場についても現在地で十分できるんであるということで、そうした絵もつくって、そして、あれは十二チャンネルでしたかね、三十分ほど一緒にテレビに出させていただいて、そこで、こうすればできるんだよということを発表した、そういうこともございました。ですから、行政が、今、区の方で図面をかいたらどうかというよりは、もうできるんですよね。東京都も図面をかいた。それから、民間のそうした方々もかいている。それから、場内市場の方々の有志もかかれたことがございまして、築地本願寺かどこかで大会を開いたときに、そこでも図面等を出したというふうに……。京橋築地小学校での大会でしたかね。そこでも図面をかこうじゃないかということで、あらましの図案等も見せた。こういうことでございまして、あそこでできるんです。
確かに、現知事さん、狭い、古い、危ないというようなことを言われて、だから移転だと言われるけれども、とんでもないことである。狭い、古い、危ないからこそ、早く私たちは現在地で整備しろということを言い続けているんですよ。ということで、反論も申し上げた経緯もございます。私たちは、これまでどんどん闘ってきました。
今、土壌汚染が焦点になっておりますけれども、土壌汚染だけではございませんね。東京都は、あそこの二十三ヘクタール、東京ドームが幾つか入るんですか、できるという土地を売却するという姿勢を示して、これも納得できませんね。売却するということですが、どこへ売却して、どんなまちがあそこにできてしまうのかということもありますね。ですから、あれにかわる、どんなすばらしいまちもできないのではないかなと、私たちはそういう思いも、東京有数の観光スポットにもなっているわけですから、あれにまさるまちはできないんじゃないかなということ等々もあって、私たちは断固反対の姿勢を一貫して貫いているわけでございます。
ただ、場内のありよう、またすばらしい場外の皆様方、五百店舗ですか、の方々も活動されている。そういう方々も非常な不安があるんですよね。移転したら、自分たちのまちはどうなってしまうのか、自分たちの生活はどうなってしまうのか、そういった不安もある。だから、そういうこともあって、移転断固反対、断固反対と言われるけれども、本当にそれができるのかどうか、力関係からいうと、東京都の方が区よりは上ですよね。あそこの二十三ヘクタール、これは東京都の土地ですし、築地市場の営業自体、これは東京都が管理している、行っているということで、私たちは直接関与はしていない。御案内のとおりでございます。
そういうことで、断固反対の気持ちはわかるけれども、場外の方々ももちろん断固反対なんですよ。断固反対、断固反対ではあるけれども、しかし、それが最後の最後まで貫けるのかどうか。本当にそれが実現するのかどうかという、その人たちの不安、これももう何回も何回も私たち、関係者の皆様に私自身会いました。その気持ちは、本当にどうしようもない、そういった気持ちもひしひしと伝わってくるわけでございまして、そうした人たちの気持ちもあって、現在地であれば、これにまさるものはない、これにすぐれるものはないわけですけれども、万が一の場合も考えてやるのが行政ではないかという思いもございまして、そこで、万が一移転の場合にはこうしなきゃいけない、どういうふうにするのかということで議会の皆様方、また庁内挙げて考えて、そこから断固反対する会の関係者の皆様方等々と考えて、万が一移転した場合にはということは、やはり考えざるを得ないということで今日に至っているわけでございまして、そういう意味からいえば、もう続けて五年に東京都は移転という方針を示して、着々とそこへ進めている。
で、今、土壌汚染の問題で調査をやっております。したがいまして、土壌汚染があるところへ行くわけはない。行くならば、それを改良した上で行くんでありましょうから、食の安全、言われたとおり、これほど大事なことはないわけで、食の安全がキープされるということを保証して東京都も動くんでありましょうから、どういうふうにしてそれを担保するのか、それを私たちはしっかり見極める、これが、今、大事な私たちの態度ではないかな。それが保証されないならば、これはもうとんでもない話ですから、デモでも何でも立ち上がるのはやぶさかではないわけでございまして、そこはしっかりと見極め、年内にはその方針、また今後の対応等が明らかにされるようでございますから、これをしっかり見極めて行動をとろう、こういうことで、今、進んでいるところでございます。無論、区議会の皆様方と話し合って、これからも十分お互いに納得して行動してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
以上であります。
○十七番 （小坂和輝議員）
丁寧な御回答ありがとうございました。
今回、発言に当たりまして、真摯にさまざまな点、御回答いただき、非常に感謝申し上げます。
病児保育のところに当たりましては、万が一その施設で何かあったときに駆けつけることができる、休診日においてもかかりつけ医や近隣機関を探すというふうなことをおっしゃいました。これに関しましては、ぜひこれをつなげれば、最終的には医療機関のネットワークになりますので、ぜひこれをしていっていただければと思います。
また、三施設あるとおっしゃいましたが、これの情報交換、情報共有の方も、ぜひ今後もますます続けていき、現在、千三百人、もっといる、その中の風邪をひいた子の、たった十二名ではありますけれども、その十二名用の少ない施設、ぜひ有効に活用していっていただければと思います。
二番目のことに関しましても、ナイトサポート、また二十四時間対応のこと、それはそれでそれなりの機関が整っている、そういうことをおっしゃいました。まさに、その機関の充実を今後とも要望していき、どうしてもその後の部分も、援助できない部分があった場合には何か手当てを打っていただける、そういうふうにおっしゃいましたので、そのあたりのところ、二十四時間の安心をお与えしていただけるよう、それに関しては要望しておきます。
ボランティア、市民活動、その活性のために関しましては、第三者評価機関を持つことや協働推進会議を充実させていくことをおっしゃいましたので、ぜひこれを充実させていっていただき、また活動資金が乏しいボランティアの活動において資金の流れを何らかの形でつくっていっていただける、そのことをぜひ要望しておきたいと思います。
そして、最後に、築地に関しましては、私が区長の答弁を聞いて、具体的に行動される、その意味合いでおっしゃったことは、現状をよく分析していき、そして万が一都が、例えば土壌汚染があるのに移転を強行したときは、デモなんかも一つの考えとして挙げる、そのようなことを考えの中でお話しくださいましたが、私もその考えをぜひ区議会としてサポートしていくことができればと考えております。ここ築地は絶対に守る必要があると、それはもう何度も、今回も、何遍それをおれに言わすのかと思われたかもしれませんが、それに対しては非常に申しわけなかったわけですが、ただ、やはり区民、卸の方は守ってくれと今でもおっしゃっているし、そして、それを守れる風が、今、吹いていると思うんです。その風に乗って、もう一度反対の声を上げる、それが今ならできるんじゃないかなと、そう思いましたので、まだまだあきらめるのは早いんじゃないかなと私は考えております。私は、ぜひ築地を守る方法を具体的にもっともっと考えていきたい。頭を絞って考えていきたいと考えております。築地は永遠に不滅です。
ありがとうございました。
○二十三番（鷲頭隆史議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時十八分 休憩
午後三時四十分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。四番増渕一孝議員。
○四番（増渕一孝議員）
自由民主党の増渕一孝です。質問に先立ち、このたび多くの皆様の熱い期待を受け、新しく福田内閣が発足いたしました。責任政党として、我が自由民主党は引き続き国民の皆様の負託にこたえ、希望に満ちた明日に向かって総力を挙げて頑張ってまいります。
さて、今回の質問をするに当たり、より区民の皆様の身近な問題を取り上げてみました。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、区民にわかりやすい言葉で答弁を期待しています。答弁のいかんによっては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
六期目の再選を果たされた区長インタビューの中で、「職員はまちに出よう」の文字が新聞紙上におどりました。みんなでつくる快適で活力に満ちた都心型協働社会、行政と地域との協働による百万都市中央区の真の幕開けです。
今、モンスターペアレントなる出現が、教育現場に深刻な影を落としています。ある専門家は、国の構造改革で格差が広がり、親にも不満、不安のマグマがたまっている。マグマは地殻の薄いところから噴き出すもので、それが身近な学校なのですと解説しています。そして、家庭に深刻な問題を抱え、それを学校にクレームとしてぶつける保護者もいるとも述べています。学校と保護者の間に発生したトラブルをどう解決するかは、教育現場が抱えてきた長年の課題であり、長期化、複雑化も目立ってきています。校長、担任教師も、一人の親のせいでクラス全員に迷惑がかかり、どうにかならないかと、授業にも支障を来す事態になっているのが現状です。
保護者の非常識なクレームの例を挙げれば、一、写真の中央に自分の子供が写っていない、一、うちの子には自宅の掃除をさせていないので、学校でもさせないでほしい、一、大学進学に必要のない科目の授業は受けなくとも済むようにしてほしい、一、子供が自転車でお年寄りに接触する事故を起こした際、学校の自転車指導に問題をと主張する、一、義務教育は無償なので、野球部のユニホームは学校で洗濯しろなどなど、きりがないくらい困った方々がいらっしゃいます。このような事例は、本当に多く挙がってきております。
保護者の理不尽な要求に対応するため、全国の自治体でもいろいろな取り組みが始まりました。保護者と学校双方の相談を受ける第三者機関として、学校・保護者相談室の設置。相談室は、元校長と臨床心理士が相談を受け、解決策を助言しているそうです。港区で七月スタートした学校法律相談制度は、弁護士に直接相談でき、学校にとってカウンセラーみたいなものと教育委員会は期待を寄せています。文部科学省も、学校が苦慮している問題を重視し、来年度、試験的導入ですが、モデル教育委員会を設定し、事業費の八割を負担する予算を概算要求に盛り込むそうです。
お聞きします。
本区のこの問題解決のために、具体的に取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
さて、教育現場のみならず、このような住民の理不尽な要求は、地域にも影響を及ぼしています。一、盆踊りの太鼓がうるさいから、夜七時でやめろ、一、運動会のピストルの音がうるさい、一、消防団ポンプ操法演習のエンジン音がうるさい、一、校庭開放時、少年スポーツ団体への使用がうるさいから、朝九時からにしろ。これらもまた、きりがありません。
町会行事、青少年スポーツ活動、地域の安全・安心を守る貢献活動にも支障を来してきています。コミュニティの核ともなる、これらの活動を住民に理解してもらう努力は、あらゆる場で私たちもしてまいりました。生活形態の大きな変化による二十四時間眠らぬ都心区、中央区において、理不尽な要求が拡大されることを大変心配しております。
理不尽な要求は、まず役所へ。行政側も苦労されていると思われます。地域と行政が力を合わせ解決していくべき重要な課題と認識しておりますが、お考えをお聞かせください。
次に、本区防災対策についてお伺いします。
八月二十一日、中越沖地震災害現場を視察してまいりました。
初日、柏崎刈羽原発、外観上はダメージが感じられず、まずはほっといたしました。稼働停止の現在、東京から電気を送ってもらっているとのことでした。発災直後、地元住民への情報提供のおくれが最大の反省課題であると説明を受け、発災時、一番頼りとなる地元ＦＭラジオでさえ、二日後の放送開始となったとのことでした。世界で初めての地震による大きな被害を受けた原発として、あらゆる情報を発信してほしいとの思いです。
柏崎市内被災現場については、詳しく新聞紙上に報告されているとおりです。ここでは、大変印象に残った自衛隊連隊長さんの言葉を紹介します。
柏崎市は、百を超える小規模コミュニティルームが整備されている。発災後、二日をもって全施設に救援物資の運び込み完了、基点となる場所にての入浴サービスの開始など、スムーズなる支援活動ができた。柏崎市職員の方々も、全施設にて散らばり、対応している。ただ、発災直後の支援として、地域住民の安否確認が一番との視点から、地域事情に精通しているリーダー的地元住民の存在が切望された。
この連隊長さんの言葉より、本区の防災対策を私の視点より見直してみました。学校を中心とした防災拠点の整備も進んでまいりました。都心区として、全国初の超高層マンション防災対策として、大地震被災後もマンション内で住民が暮らすために必要な設備の義務づけなど、事業者に対する指導要綱の改正を行いました。先々を見据えた本区の防災対策姿勢は大いに評価するものであります。
天災は、いつ、どこで起こるかわからない。使い古された言葉ですが、行政側からしつこいくらいの防災意識の啓発は大事なことではないでしょうか。しつこいくらいの啓発、地震対策先進地とされる静岡県も、対策なれから来る住民の意識の風化が心配されています。東海地震の可能性が提唱されて三十一年、全県五千百七十六ブロックの自主防災組織も、地域によっては温度差があり、熱心な住民も高齢化してきました。大震災発災より二日間、地域の地震対応が真に問われています。
お聞きします。
まず、防災区民組織と防災拠点運営委員会についてであります。
本区防災拠点の基礎的コミュニティとなる防災区民組織の組織率は一○○％近いとお聞きしています。一方、防災拠点運営委員会の設置も全拠点で終了しています。この二者、すなわち防災区民組織と防災拠点運営委員会の活動の違いと、相互の連携は区としてどのような位置づけをされているのかお伺いします。また、防災拠点運営委員会の委員は、各防災区民組織の代表者が参加していますが、この重要な委員会を機能させるために、区はどのような取り組みを行っているかお伺いします。
なお、防災拠点運営委員会の構成員に女性の委員が少ないとも聞いております。災害時も女性の感性や視点が重要と思われ、防災拠点運営委員会活動において、このような点は区としてどのように認識されているのか御見解をお聞かせください。
次に、災害時の要援護者についてであります。
新潟県中越沖地震では、亡くなられた方十一名のうち、七十歳以上の高齢者が十人を占めています。災害時の要援護者対策が急務であると言えます。国が示す災害時要援護者対策ガイドラインにおいて示されている、地域と連携した要援護者のリストアップ、地域と連携した個別の対応計画、福祉施設を災害時の避難場所に指定、これらの三点について、本区における進捗状況についてお伺いします。
また、実効性のある要援護者対策についてであります。
要援護者名簿の地元への提供と個人情報保護との問題や、高層住宅に居住する方が大変多いという本区の特性等も踏まえ、区として、今後どのように災害時の要援護者対策に取り組んでいくのかお伺いします。
次に、本区温暖化対策の新展開を期待し、質問します。
昭和三十年、私は十歳でした。地元恒例行事、べったら市へ父親と一緒に行くのが楽しみでした。その年も、父は厚手の外套、私はジャンパーに毛糸のマフラー姿でした。十月十九、二十日の二日間、半世紀を過ぎた現在、うっすらと汗ばみ、生ビールを飲んでいます。何たる気候の変わりようでしょう。最高気温の日本記録が七十四年ぶりに更新され、日本は亜熱帯化へと進んでいます。その背景には人間の営みがあることを認めずにはいられません。
異常気象は国内だけにとどまらず、地球規模で常態化しつつあるようです。一例を挙げれば、イギリスでは五月から七月にかけ、二百四十年の観測史上最大の雨量を記録したそうです。亜熱帯化が進行すれば、熱中症が頻発するだけでなく、熱帯の感染症が日本に上陸、流行するなど、人間の健康にも直接大きな影響を及ぼすようになると言われています。温暖化防止のために、今できる何かを実行しないと、やがて取り返しのつかないことになることを、ことしの猛暑は警告しています。国レベルでは、閣議決定として、今後一人一日一キログラムのＣＯ2削減を目標に、国民運動を展開していくことが決まりました。環境省でも、具体的な暮らしの中での取り組みを提示し、削減運動の高まりを期待しています。
しかし、全国地方自治体を見てみれば、大阪府、京都府、長野県、京都市のみの温暖化防止対策条例制定にとどまっています。関東地方では、制定している自治体はないものの、川越市、千代田区において条例制定の準備に着手しました。
千代田区においては、本区も同じヒートアイランド現象が深刻で、まちの温度を下げる試みを昨夏実施しました。そして、高温化防止策を企業や家庭にも普及させることも念頭に置き、目標値を盛り込んだ地球温暖化対策条例案が九月定例議会に提出されます。
骨子案は、短期目標として二○一二年までに京都議定書目標達成計画の業務部門や家庭部門の水準達成、中期目標として二○二○年までに区内のＣＯ2排出量を一九九○年比で二五％削減としています。そして、昼間区民や一時的に訪れる人を含む区民や企業、団体等の事業者の責務を明示すると定めています。
大変ユニークなのは、条例の前文を次代を担う中学生によって作成してもらったことです。そのねらいは、現代社会に生きる大人には地球環境保全の責務があり、その思いを次代を担う子供たちに託すとともに、環境負荷の少ない社会を構築するにはどうすればよいのか、どういう社会を目指すのかを条例前文に込めてもらうこととしたと報道されています。
さて、青少年、児童への温暖化対策に対する全国的な取り組みの現状は、やはり地方自治体教育委員会の指導により、学校現場での活動が中心となっています。学校改修、改築にあわせ、本格的屋上緑化を行い、一、枝葉の蒸散作用によるヒートアイランド対策、一、緑陰の増加による校内の地面温度の低下を期待した高木類の枝葉を伸ばしっ放しにする無剪定作戦、そして、環境教育として最もわかりやすい事例があります。
ある地方自治体では、小学校三十校、中学校十校で省エネ意識を養うという視点より、学校節電活動を続けています。前年実績より見ると、全体の電気代は二百四十三万円少なくなったそうです。最も節約した小学校は、前年より二十万を超える節電ができました。フィフティ・フィフティシステムと名づけられたこの作戦は、浮かせた電気代を市と学校が分け合う仕組みとなっており、半額を学校に還元し、児童・生徒のために役立ててもらいます。公金の取り扱いとしては疑問のあるところですが、ここの市長さんは、省エネの意識が自然に身につく。子供たちへの環境教育のコストと受けとめていると、今後も推進する予定です。校内に設置された節電機器を操作し、推移を見る児童たちの写真がとても印象的でした。
お聞きします。
都心区近隣区である千代田区が、条例案を提出しました。その内容をごらんになり、短期、中期目標の数値も含め、条例案に対して本区のお考えを聞かせてください。小学生、中学生に対する環境教育、啓発活動の本区の現状と将来ビジョンを伺います。
次に、助産院、助産師について、本区の認識をお伺いします。
一九四五年生まれの私は、自分のうちでお産婆さん、助産師さんに取り上げてもらいました。町内に住んでいて、とても品のよい女性だったことを覚えています。私が中学生のころまで、まちで会うと、「元気？ 大きくなったね」と声をかけてくれました。三歳違いの弟からは病院で出産し、自宅での出産は私の身近ではなくなりました。最近まで、法律上特殊事情でもない限り、自宅での出産はできなくなったと思っていました。
さて、助産院という分娩施設の存在です。一年ほど前、ＮＨＫテレビドキュメントを見ました。山口県萩市で開業する女性三代にわたる助産師さんの物語です。主人公は、三代目の若い助産師さんで、家業を継ぐか、大阪の大病院へ就職するかの心の葛藤を描いたものです。病院での出産を希望するも、遠隔地であるため、相談に訪れた若い夫婦、二代目の母親が施した初診より出産までの対応、地域に真に根差した母親の姿に接し、三代目として生きる決意を告げるところでテレビは終わりました。
助産院の存在、今、この時期、全国でクローズアップされてきました。神奈川県横須賀市では、産科医不足の解消、出産場所の確保につなげる目的で助産師人材登録制度を開始しました。資格を持ちながら就労していない潜在的な助産師の存在を把握し、相談や研修を通じ、復職を支援するものです。登録制度によって助産師として働きやすくした上で、最終的にはみずから助産院を開設してもらい、お産できる場をふやすことにつながればと話しています。
もっと具体的な例は、岩手県遠野市公立助産院の年内開設です。産科医の空白域という地方都市の抱える深刻な問題が原因であることは間違いありません。当分はお産は扱わないが、助産師がＩＴを利用した遠隔健診を行ったり、健康管理、妊婦同士が気軽に情報交換できるスペース、産前産後に利用可能な宿泊設備等、市の遊休施設を利用するとのことです。将来は自前の出産を目指すが、現在は、心配されている救急搬送体制も連携医療機関のめどが立ったそうです。民話の里、遠野市が安産の里、遠野を目指すそうです。
助産院で出産することの最大のリスクは、ハイリスクのお産です。さきにも述べたテレビでの若夫婦の心配も、その一点にあると思います。これら問題に呼応するように、東京都がお産医療圏構想の検討に入りました。妊婦健診は診療所で、リスクの高い出産は病院でと、一つの圏内で医療機関が役割をはっきり分担する仕組みづくりに乗り出す。妊婦が生活圏内で安心して出産できる環境づくりや情報提供を進めるねらい。そして、奈良県での不幸な事例がいつ起きないとも限らない現状から、大病院と地域の診療所などがふだんから診療情報を共有し、緊急時も対応できる連携が必要であるとのことです。○八年度からの実施を目指します。
全国で○六年度、お産の取り扱いを休止または休止方針を決めた病院は百五、都内でお産を扱う施設のうち二十八の減。昨年から、都立病院など大規模病院でも、お産をやめるところが相次いでいます。
ちなみに、旧築地産院にかわり、区民も多く利用する都立墨東病院の状況です。十二月までの予約は満杯、その後も予約紹介が必要とのことで、産科を廃止したわけではありません。また、日本橋地区の産院も中断していた受け入れを再開しました。通常出産のみとのことです。
ハイリスクのお産に対するバックアップ体制も、構想として、現実性が見えてきました。一人一人の生活圏がどの程度の範囲か、解釈の違いはありましょう。しかし、何よりも自分の住まいの身近で出産できる安心感は、かえがたいものがあるのではないでしょうか。言うまでもありませんが、出産費用の負担軽減も今回の質問理由です。
お聞きします。
全国において、公立助産院としての存在は数少ないことは事実です。しかし、お産の選択肢として、再び助産院が注目され始めました。そこで、本区の見解をお聞きします。
また、朝日新聞に報道されたお産医療圏構想、先陣として、日本医科大多摩永山病院を中心に実施中です。本区として、来年実施が予想されるこの構想、区民に対し、どのような役割を担えるのかお聞かせください。
次に、コミュニティバスの早期導入についてお伺いします。
本区が導入に最大限慎重な姿勢をとっていらっしゃることについて考えてみました。
全国自治体の導入実態を見ても、運行形態は廃止路線の代替バス、交通空白地域の足となるバス、この交通空白地域の解釈ですが、本区ではバス停を中心に半径三百メートルを超える地域との考え方であります。また、公共施設を巡回するバス、市街地の商業活性化をねらい、通常の路線バスが通れない狭い道路を循環運行するバスなど、さまざまです。コミュニティバスが急速に広がってきたのは、何といっても武蔵野市ムーバスが一九九八年度収支が八百六十万円の黒字に転換したことが要因の一つと思われます。
今回、私は二十二近い自治体より聞き取り調査をしました。収支状況は、武蔵野市が十七年度決算ベースで二千万円の黒字、他自治体は赤字でした。自治体にとって、事業として手をつけやすいコミュニティバスは、一部の住民ニーズを先取りする裏側に収支が赤字という前提は否めず、税金のむだ遣いという大きな課題があります。本区公共交通のあり方を検討するということで、今年度一千万円の予算がつきました。検討会においては、利用ニーズの調査、まちづくりとしての交通手段として企画、運行の可能性、路線ルートのニーズ調査、運行時間や運行間隔などの利便性の仕組みづくりなど、突っ込んだマーケティング重視の検討を期待しています。
コミュニティバスといっても、確たる定義があるわけではありません。導入自治体は、住民ニーズによる思いを込め、それぞれ定義しています。一、間隔の短いバス停、普通の路線バスが入れない狭い道路を走るなどの特徴を持つ新しい交通システム、一、区役所と区施設を気軽に移動する手段として、一、区内公共機関の充実も、既存の路線バスを利用せざるを得ない交通利便性の低い地域が存在する。バス路線の地下鉄などとの連絡強化により、公共交通の充実を図っていく。一、日常的な地域内の移動を支援し、観光振興の側面をあわせ持つ、一、現況の交通網を補完することにより、住民の地域間における移動性の向上を図り、住民が外出意欲を高めるとともに、徒歩や自転車以外の交通手段のない方々の移動手段の確保に寄与する。それぞれの定義は、まとめると、コミュニティバスは小型車両を使って運行し、路線バスなどが入れない狭い道路の運行も可能にし、地域の足の確保、バス利用による公共施設の利用促進や、お年寄りや車を持たない人の外出機会の増加が期待できるというふうにまとめられます。
コミュニティバスの定義を考えるに、平成十七年度決算特別委員会での私の質疑を思い出します。コミュニティバス導入はとの問いに、既存のバスサービスだけではカバーし切れないようなニーズに対応する、利用者の利便性などを考慮し、多様化する需要に対応するシステムとの答弁でありました。そして、地下鉄の駅が二十七駅、バス路線が十六系統、公共交通において本区は著しく不便な地域はないと、いつものお答えでした。
平成十二年二月、銀ブラバスが廃止されました。それ以降、地域循環型バス導入の検討をされたのか、その結果との問いに、晴海、月島と東京駅を結ぶ路線バスの新ルートができた。京橋、日本橋で一つ、月島地区で二ルートの循環型を検討しましたが、大江戸線が開通し、バスへの転換が望めないでした。
今回、導入済み自治体には、財政的状況より、費用対効果、将来的には継続か見直しかの聞き取りを行いました。財政状況について言えば、地方ほど赤字額が大きく、国やほかの補助金を頼りにしていることは事実です。継続か見直しかの問いに、全自治体が継続の方向と答えました。なおかつ、エリアを拡大予定とする自治体が三団体ありました。費用対効果の面からも、コミュニティバスの存在は確固たる地位を築いたものと思われます。
そこで、お聞きします。
再度、本区としてコミュニティバスの定義をどのようにお考えでしょう。公共交通あり方検討会が開かれたと聞いています。現状と今後のスケジュールをお聞かせください。
導入方法の自治体手法が大きく変化してきました。荒川区では、京成バスが初期導入経費を負担し、そのうち一部を荒川区で負担したと聞いております。初期導入経費としては、バス一台当たり千九百万円で、三台購入し五千七百万円です。バス停の設置経費約四百万円で、合計六千百万円とのことです。荒川区の補助は、バス一台に五百万円で千五百万円補助をし、バス停、そのほかに百三十万円負担とのことです。
なお、運行や維持管理に当たっての経費については、荒川区は補助をしておりません。
また、千葉県市川市では、試験的にバスを運行し、導入効果を検討しています。運行事業の評価を利用者アンケート、沿道住民アンケートとしてまとめ、コミュニティバス評価委員会に提出しました。市民代表十名からなる委員会です。平成十九年度は、地域と行政、バス事業者が協働できる制度を確立し、利用者の増進、赤字の縮減を目指し、運行の継続を決したそうです。
マーケティングを重視した調査・研究は慎重の上にも慎重にやるべきと私も思います。しかし、全国自治体の導入、継続の流れ、そして、新しい導入手法など、本区も導入環境が整ってきたと思われます。早期の導入を強く望むものであります。お考えをお聞かせください。
次に、晴海通りのにぎわいづくりについてお伺いします。
本区のにぎわいの中心となるのは、中央通りと、それに直交する晴海通りが双璧であります。中央通りは、我が国のみならず、諸外国にも誇れるグローバルスタンダードの最先端のショッピング街です。また、最近では銀座、京橋、日本橋、中央通り三地区の新しい照明灯のデザインを国際コンペで選定し、ＴＯＫＹＯ ＣＯＯＬという新しい美意識を創出しようとするなど、東京、日本の景観資産としても一層の磨きがかかる見通しです。
一方、晴海通りは、有楽町、銀座から築地、勝どき、晴海に至る都心と臨海部の新都心、さらには高速道路を経て成田や羽田空港につながる、まさに日本と世界を結ぶ道です。東京都では、こうした路線としての重要性を踏まえ、平成元年度から、外堀通りから三原橋の区間をシンボルロード第一号のモデル路線として、グレードの高い銀座の印象を取り込んだ整備を行い、さらに、万年橋交差点から晴海三丁目交差点まで一・二キロメートルについても引き続きシンボルロードとして整備を行ってきています。
しかしながら、戦後の負の遺産とも言える不法占拠状態にある三原橋から万年橋の間は未整備であり、また、築地市場地区における鮮魚マーケットや食文化の拠点整備なども今後の課題であり、まちのにぎわいづくりの視点から見ると、晴海通りや晴海通り沿道の整備は、まだまだ不十分であります。
そこで、お伺いします。
区は、晴海通りの現状をどのように認識し、どこから手をつけていこうと考えているのかお聞かせください。
ところで、まちのにぎわいづくりにはソフト対策も大切と思われます。晴海通りには歴史的にも文化的にも貴重な都市遺産である勝鬨橋があります。橋の跳開に向けては、今後、さまざまなハードルが想定されるが、この問題も含め、晴海通り全体のにぎわいづくりをハード、ソフト両面から総合的かつ具体的に調査・検討する時期に来ていると考えます。いかがでしょうか。
次に、公衆浴場対策についてお伺いします。
ことしの夏は、記録的な猛暑であり、真夏日が続き、熱中症で亡くなられる人や倒れる人も出たほどでした。我が国は、高温多湿な気候であるために、入浴により汗を流したり、体の汚れを落とすことは、古くから行われていたようです。公衆浴場のはしりと言えるようなものが登場したのは平安時代末とも言われ、私たち日本人にとって、公衆浴場はなじみの深いものになっております。特に、自宅にふろのない方にとって、日常生活における保健衛生上、必要不可欠なものであるのは当然であります。また、高齢者の方からも、自宅にふろがあっても、ふろ掃除が大変だから、公衆浴場を毎日利用しているという声があるほどの大切な施設であります。さらに、文字どおり、裸のつき合いができる触れ合いの場であり、入浴マナーを通じて公衆道徳を学ぶ教育の場でもあります。定住人口十万を達成し、区民同士の触れ合いや交流が必要な今こそ、江戸時代からの庶民の交流と憩いの場であった公衆浴場の役割を再認識すべきではないでしょうか。
東京都内の公衆浴場は、昭和四十三年の二千六百八十七件をピークに、内ぶろの普及に伴い、毎日一軒の公衆浴場が閉鎖していると表現されるほどの勢いで減少しており、本年に入って千軒を割ったそうであります。本区においても、同様の減少傾向にあり、昨年は月島の東湯が廃業し、今月末には日本橋蛎殻町の木村湯がとうとう廃業することになりました。木村湯の経営者は、浴場組合の支部長も務めた方ですから、断腸の思いで廃業を決意されたのではないでしょうか。三十二年前の昭和五十年には三十二軒あった区内の公衆浴場も、今では十軒になりました。日本橋地域では、世界湯ただ一軒になってしまいました。
そこで、お伺いします。
本区では、地域住民の日常生活に欠かせない公衆浴場の確保についてどのように考え、取り組んでこられたのでしょうか。また、現在、銀座湯と入船湯の二施設が公設の浴場として設置されていますが、公衆浴場が一軒のみになってしまった日本橋地域において、公設も含め、新たな公衆浴場を確保していく考えはありますでしょうか。
次に、公衆浴場の活用策と支援の充実についてお聞きします。
平成十八年に介護保険法が改正され、高齢者の介護予防に対する体制が整えられ、全国で介護予防に対する取り組みが行われています。こうした取り組みの中には、高齢者にとって、なじみがあり、身近な公衆浴場を利用した事業も実施されております。公衆浴場には広い脱衣室や浴室があり、運動後の汗を流すにも適当な場所でもあります。例えば、杉並区では、太極拳やエアロビクス、体操などが行われ、参加者は百円で入浴できるそうです。また、豊島区では営業前の脱衣室を利用して、ゲームやストレッチ体操など、入浴を組み合わせたミニデイサービスが行われております。板橋区では、浴場の開店前に介護予防体操を行い、体操終了後に無料で入浴できる事業が実施されています。こうした取り組みは、高齢者の健康づくりを推進するだけでなく、公衆浴場の振興にもつながります。本区でも、こうした公衆浴場を活用した事業を実施するお考えをお持ちでしょうか。
昨年の東京マラソンをきっかけに、皇居の周りをマラソンする人がふえたことから、千代田区の公衆浴場では、マラソン前に荷物を預かるサービスを始めたそうです。マラソン後に入浴してもらうということで、公衆浴場利用者がふえたそうです。
公衆浴場の経営状態をよりよいものにするためには、まず入浴者数をふやすことが重要ですが、昨年、六年ぶりに改定され、三十円値上げされたとはいえ、大人一人四百三十円という低廉な料金で公衆浴場を経営していくのは容易ではなかろうと思います。特に、最近の原油価格の高騰に伴う燃料代の値上げは、経営に大きな影響を及ぼしております。また、夜遅くまで、ほとんどが家族だけで営業するという労働環境は大変厳しく、後継者不足の一因にもなっているのではないでしょうか。
これまで本区では公衆浴場の存続のため、さまざまな経営支援策を講じてこられてきたと評価いたしますが、経営基盤の不安定な公衆浴場に対して、さらに支援策を充実することはできないでしょうか。
次に、コミュニティふれあい銭湯についてお聞きします。
毎月第二金曜日に実施されているコミュニティふれあい銭湯は、あじさいの湯やレモンの湯など、毎月さまざまな趣向が凝らされ、本区に転入されたマンション住まいの方や在勤者の方なども入浴され、毎回多くの方でにぎわっているとお聞きしています。しっかりと区民に定着し、浸透したコミュニティ活性化の事業になっておりますが、無料で月一回実施という事業の組み立てについて、区自身はどのように評価しているのでしょうか。また、無料であるため、当日は路上生活者の方も入浴しておられます。中には、一緒に入浴するのもためらうような方もいらっしゃるようで、日ごろ公衆浴場を利用されている方は、当日の入浴をあきらめるといったようなこともあるようです。こうした路上生活者の方がふれあい銭湯を利用することについて、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、学校週五日制の見直しについてお聞きします。
中央教育審議会では、学習指導要領の改訂の方針として、総合的な学習の時間を削減し、高学年に英語活動を週一時間程度新たに加えるとともに、国語や算数などの主要教科の総時間数を一割程度ふやす方針を固めたと発表しました。小学校低学年で週二時間、中学年で週一時間、高学年で週一時間程度増加するとしています。しかし、文部科学省は学習内容を大幅に減らしたゆとり教育への懸念が議論されている中、今後も週五日制を堅持していく方針と聞いています。
現在の週五日制のまま授業時間数をふやしていくことは、かえって学校が多忙化し、子供たちが確かな学力を身につけ、さらに向上させるための時間や健全な成長を図るため、豊かなかかわりの時間を失っていくのではないかと思われます。
そこで、土曜日の授業を行うことも検討していくことが、ゆとりの中で確かな学力を育てていくことになるのではないでしょうか。中央区として、今後土曜日の授業を行っていくことについて、どのように考えているかお伺いします。
最後に、本区介護福祉施設の現況をお尋ねします。
介護保険制度の根幹は、発足時の国の指針を振り返らずとも、在宅介護にあることは、私自身も疑いません。しかし、制度の見直し、従事する人々の早期退職による人的確保の難しさ、過酷な労働、低賃金によるサービスの質の低下、大きな曲がり角に来たことを実感します。
実態の一例を挙げれば、深夜訪問介護、二十代男性職員、受け持ち高齢者十九人、夜八時より朝八時、十二時間労働、給料二十二万円、ボーナスなし、これが現状です。保険制度であるがゆえに、事業者としても経営努力による賃金アップは限界があります。近い将来、さらなる制度改正による保険料のアップなど、抜本的な見直しがなければ、民間事業者が撤退しかねません。一部見直しの動きはあるものの、後期高齢者医療保険制度も来年四月より始まります。保険料アップの事態ともなれば、高齢者にとって本当にダブルパンチです。本区世論調査においても、多くの区民の皆さんが在宅介護を望んでいます。行政側においては、今以上に区独自の施策を展開し、充実したサービスの提供を強く望むものです。
さて、施設の現況です。質問は、施設入所者の家族の声を聞いてのものです。本区直営の二つの特養に指定管理者制度が導入されました。一の声、制度導入によって、介護サービス職員の数が減ったこと。二の声、職員のホーム内配置転換、退職が激しくなったこと、三の声、サービス技術の劣ると思われる職員がふえたことなどなどです。声一については、早速調査しました。業務委託から指定管理者制度へ転換しており、二つの特養で若干の職員数の減少が見られたことを家族の方にお伝えいたしました。しかし、それでも、二つの特養ともに国の定めた配置基準を上回る職員を配置しているとのことです。本区の職員配置の手厚さに敬意を表します。公設ならではの職員配置であり、民間施設の現状はどうなっているのか、本当に心配です。
コムスンによる不正請求、虚偽報告問題が連日報道されました。時を同じくするかのように、お隣、文京区、公設特養不正請求事件が飛び込んできました。事件の認識としては、コムスン問題と同じです。でも、サービス提供の面から劣悪なサービスが行われたわけではないことが唯一の救いです。文京区公設特養問題は、指定管理者である一事業所の問題であるとの見解が一般的です。しかし、過酷な労働、低賃金による慢性的人員不足も原因の一つと信じて疑いません。
質問を始める前に、本区において、平成十二年十二月開始された介護相談員による平成十九年度現場の報告を紹介します。
特養の利用者が一回りやせたように見えた。食事の残量から、どれだけ食事をとっているのか推定はなされているのだろうか。入浴までの待ち時間が長い。車いすが故障している。定期的に点検が行われているのか。活動プログラムが提供されていたが、改善は見られなかったなどです。
そこで、お尋ねします。
昨年度、指定管理者制度を取り入れた施設について、第三者評価が外部機関により行われたと思いますが、いかなる結果かお聞かせください。さらに、介護相談員を派遣して五年がたちました。国の養成研修を修了した十人が活動しています。五年を経過し、活動が施設運営にどのような効果を及ぼしているかお聞かせください。また、介護相談員の派遣が、行政チェックとは違う緊張感を施設側に与えていると期待するところですが、サービスの改善にどのような形で反映されているかお聞かせください。
施設に従事する職員の確保が将来的に大きな問題となることは、さきにも述べました。ボランティア活動の中心的組織の一つである本区社会福祉協議会が平成十八年十一月に出した経営改革プランを改めて読み返してみました。
改革への基本的取り組み姿勢として、「もっと…手をつなぎます！」、パートナーシップ社協とあります。現在、ボランティア活動センターに登録された七団体が施設にて活動されています。施設ごとに個人としてボランティア活動をされている方もいらっしゃいます。現在、介護施設へボランティア派遣について、区として直接関与していないとのことです。施設側と区民ボランティアのプロデュースこそ、社協の大きな役割と考えます。今後の地域におけるボランティアの活用も含め、どのようにお考えかお聞かせください。
あわせて、有償ボランティア組織事業として確立された虹のサービスがあります。施設職員の労働の軽減、早期退職の防止との視点からも、有効活用を考える時期に来たと思われます。施設側が利用会員となれば、日常的な手助けが期待できると思われます。可能性をお聞かせください。
一回目の質問を終わります。
○区長（矢田美英君）
増渕一孝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地域活動に理解のない区民等の要求に対する地域と行政の連携についてであります。
社会環境の変化とともに、区民のライフスタイルや価値観も多様化し、区に寄せられる区民等からの意見、要望は、区政はもとより、国や都、警察などの他官庁に関することや民事的なものまで多岐にわたっております。これらの多くは区政を推進する上での貴重な情報でありますが、中には一方的で過大な要求もあり、時には毅然とした態度で臨まなければならない事態も出てまいります。御指摘のように、町会や自治会活動などをめぐって各地域においても同様なトラブルが見受けられます。この問題は、まさにコミュニティづくりの課題としてとらえる必要があり、これまでの町会情報紙「こんにちは 町会です」をはじめ、多様な媒体を使って地域情報を積極的に提供する取り組みとともに、防災活動のイベントなど、さまざまな活動の場を通じて地域住民の多くの参画が得られるような区と町会、自治会等の連携が不可欠と考えております。今後とも区民が急増する中での良好な地域社会の形成に向けて、地域との協働によるコミュニティづくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、防災対策についてであります。
まず、防災区民組織と防災拠点運営委員会についてであります。
防災区民組織は、隣近所助け合いの精神に基づく自発的な防災組織であり、町会や自治会をその母体とするものであります。災害対策基本法においても、地方自治体はその充実を図るべきものとされているところであります。阪神・淡路大震災では倒壊家屋からの救出活動に当たった方の六○・五％が近所の人であったと報告されており、基本的な地域防災を担う組織として、その重要性が再認識されているところであります。
防災拠点運営委員会は、阪神・淡路大震災の際に学校が災害時の活動拠点となったことを踏まえ、地域の防災区民組織が連携して組織するものであります。災害時には、学校や区など行政機関とも連携しながら自主的に避難所、救護所、地域活動拠点、情報拠点等の運営を担うものであり、平常時には拠点運営にかかわる防災訓練などを行うものであります。こうしたことから、その二者の役割は異なるものであり、地域防災力の向上のためには、相互に機能を果たしていくことが重要であると考えております。
次に、防災拠点運営委員会を機能させるための区の取り組みについてであります。
防災拠点運営委員会は、防災区民組織とともに、地域の防災力のかなめともなることから、本区ではその組織が有効に機能するよう、取り組みを強めているところであります。平成十一年度から設立を進め、平成十六年度にはすべての拠点で委員会が立ち上がり、平成十八年度には本区の被災想定の見直しに伴い、京華スクエア、十思スクエアを新たな防災拠点として整備し、委員会を立ち上げたところであります。従来、防災拠点運営委員会の訓練は総合防災訓練の一環として実施しておりましたが、今年度からはこれを見直し、毎年一回以上の訓練を全拠点で実施できるよう支援を行っております。また、防災拠点の活動方針を示す計画書の修正や、拠点での行動をより具体的に示す活動マニュアルづくりも、委員の皆様とともに進めております。こうした支援に際しては、まさに職員がまちに出る取り組みとして、委員会の運営に積極的にかかわっていくよう努めているところであります。
次に、防災拠点運営委員会における女性の感性と視点についてであります。
防災拠点運営委員会は、町会・自治会を母体とする防災区民組織から構成されており、比較的男性の委員が多くなっているが実情であります。しかしながら、災害対策は男性だけでできるものではありません。被災時の男女のニーズの違い、特に避難所運営ではなれない集団生活から生じるさまざまな問題の中で、女性ならではの感性と視点が欠かせない局面が多々あるものと存じます。こうしたことから、防災拠点運営委員会への女性の参画が求められており、委員会運営の活性化を図っていくためにも必要なことと考えております。区といたしましても、委員会運営に女性の参画がふえていくよう、ＰＴＡや民生児童委員などの参加を求めるとともに、訓練に女性が参加しやすい工夫を凝らすなどしながら、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、災害時要援護者対策についてであります。
国の示す災害時要援護者の避難支援ガイドラインは、区市町村が要援護者の避難対策を推進するための指針として、内閣府が平成十七年三月に作成したものであります。本区における要援護者のリストアップにつきましては、平成十一年度から、本人の事前の同意に基づく災害時地域助け合い名簿を作成し、消防、警察、防災区民組織、民生児童委員に提供しております。しかしながら、この名簿は同意された方のみの掲載となることから、現状では、本来援護が必要な方の三割程度の登載にとどまっております。要援護者にこの名簿の必要性が正しく理解されているとは言いがたい面もあることから、改めて対象者全員への個別通知を行うとともに、御親族や近隣の方からの働きかけなどで、その趣旨を一層周知し、名簿登載への理解を得るよう努めてまいります。
また、要援護者への個別の対応計画につきましても、災害時要援護者はその程度によって対応が異なることから、今後一人一人の避難支援プラン策定を目指していくこととしております。
福祉避難所につきましては、要援護の程度に応じ、重度の方のために特別養護老人ホームなど六カ所を、軽度の方のために社会教育会館など六カ所をそれぞれ新たに指定し、ガイドラインを達成したところであります。
さらに、国のガイドラインにはございませんが、マンション居住者が八割を超える本区の特性から、要援護者の救助、安否の確認には近隣のコミュニティが不可欠なものとなります。こうしたことから、本区では全国に先駆けた高層住宅の防災対策パンフレットを作成し、管理組合や自治会による要援護者の安否確認などについても、本区独自の普及啓発を進めているところであります。
次に、千代田区の地球温暖化対策条例案に対する本区の認識についてであります。
千代田区が条例を制定し、削減数値目標や事業者等の負担を定め、区民、事業者の総意で温暖化対策を進めようとしていることは、それなりに意義のあることと認識しております。地球温暖化を防止するためには、温室効果ガスの九割を超える二酸化炭素の削減が重要であり、特に本区のように業務活動の旺盛な都市部においては、率先して削減していかなければなりません。そこで、本区では、現在、平成二十年度からの十年間を見据えた環境保全行動計画の策定に向けて、区民や事業者代表、学識経験者等による委員会を設置し、検討を進めており、環境関係条例の制定や温室効果ガスの削減目標の数値化についても、この委員会で議論を重ねているところであります。この中で、温室効果ガスの削減目標については、国や東京都、国際的にはポスト京都議定書の動向を見定めつつ、区民、事業者が納得して実践できる現実的な数値を定め、その達成に向けた具体的な施策を展開してまいりたいと存じます。
次に、小学生、中学生への環境教育の現状と将来的ビジョンについてであります。
小・中学校では、これまで校庭や屋上にビオトープ、栽培園、太陽光発電や風力発電の設備などを設置し、これを活用した環境教育を積極的に進めてきました。また、総合的な学習の時間などにおいても、雨や空気の汚れなどに関する調べ学習を行ってきました。あわせて、地域清掃や資源ごみの分別回収などの実践的活動にも取り組んできました。啓発活動としては、環境作品コンクールや子供エコクラブの支援などにも取り組んでおります。特に、環境作品コンクールでは、平成十八年度に標語八百九十八点、ポスター九百三十六点の応募があり、これをもとに作成したカレンダーやポスターは小・中学校、町会等に配布されております。
地球温暖化が全世界的な課題となっている今日、環境問題に興味を持ち、地球規模の視野で考え、身近なところから具体的な行動ができるよう環境教育を推進していくことが、ますます重要となっております。したがいまして、環境学習や啓発活動の充実はもとより、今後、計画的に進めていく学校の改修・改築の機会をとらえて太陽光発電や省エネの設備導入、緑化促進など、いわゆるエコスクールの推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、助産所での出産についてであります。
医療法及び保健師、助産師、看護師法により、助産師は正常分娩に限り助産が行えることとされております。しかしながら、出産には予期せぬ危険が内在するため、本年四月の医療法改正において、分娩を行う助産所では、産科を担当する医師を嘱託医とし、さらに産科及び小児科がある連携医療機関を確保することが義務づけられました。出産が可能な医療機関が減少する中で、身近な助産所での出産も選択肢の一つとなります。しかし、一方では高齢出産が増加している現状において、正常分娩への経過をたどるかどうか見極めることも大切であります。こうしたことから、区内で助産所を運営する場合は万全の体制をとらなければならないという課題もあり、今後研究させていただきたいと考えております。
次に、東京都お産医療圏構想についてであります。
東京都では、地域での産科医療機関の減少や産科医の不足等を背景にして、大学病院などの高度医療機関と地域の医療機関の連携体制の構築に向けて検討を始めました。まだ検討が始まったばかりとのことで、詳細は未定ですが、高度な医療を必要とするお産に対応できる都立墨東病院や聖路加国際病院等と地域の産科医療機関の役割分担及び医療機関同士の適切でスムーズな連携体制について検討が行われるものと考えられます。この連携体制により、例えば低体重児や高齢出産などのハイリスクな状態にも迅速に対応できるなど、区民の方々が安心して安全なお産ができる環境が充実するものと考えております。
次に、本区のコミュニティバスについての基本的な考え方についてであります。
本区内にはＪＲ四駅、地下鉄が二十四駅、計二十八駅、バス路線が十六系統あり、他区と比べても公共交通に恵まれております。しかし、その一方で、区民の日常の足となる公共交通手段が不足している地域もあると認識しております。本区におけるコミュニティバスの基本的な考え方ですが、平成十七年、決算特別委員会でお答えしたとおり、既存のバスサービスだけではカバーし切れないようなニーズに対応する新しい形の乗り合いバスで利用者の利便性に配慮しながら、多様化する需要に対応するシステムで、高齢者や障害者等を含み一般区民の足として十分に機能するものでなければならないと考えております。
次に、公共交通のあり方検討会の現状と今後のスケジュールについてであります。
今年度調査では、公共交通機関の現況や将来需要の動向及びそれを踏まえた実現可能性の高い交通手段の検討など、コミュニティバスを含めた今後の区内公共交通を総合的に検討するための調査を実施しております。そのため、現在は関係部署の課長等をメンバーとする内部検討会を立ち上げ、所管施設における需要と、現行公共交通機関との関係、今後公共交通との組み合わせによる需要や利便性の向上が期待できそうな施設の調査及び将来需要の想定等を実施しております。今後も検討会において議論を深め、今年度末までに区内におけるコミュニティバス等の公共交通のあり方について、その方向性を取りまとめてまいります。
次に、他自治体の導入手法の変化を受けての本区の見解についてであります。
コミュニティバスの導入に向けては、運行経路の設定、他の公共交通との役割分担、適切な需要確保、事業採算性や事業主体の検討など、さまざまな課題を解決しなければならないと考えております。そこで、来年度はマーケティング調査や民間バス事業者への意向調査等により、具体的な運行経路や運行間隔、バス停の設定等の事業化検討を実施するなど、コミュニティバス導入に向け、前向きに取り組んでまいります。
次に、晴海通りの現状と今後の展開についてであります。
区としては、東京都のシンボルロード事業が未着手となっている三原橋から万年橋に至る区間を早急に整備することで、銀座から築地に至るにぎわいの連続性を確保することが第一であると考えております。そのためには、まず東京都との連携により、三原橋の落橋と橋周辺及び橋下の不適正使用状態を早急に解消するとともに、落橋後の三原橋両側の土地や晴海通り地下部分の有効活用等について都と協議してまいります。
次に、勝鬨橋の跳開等、ハード、ソフト両面からの調査・検討の時期についてであります。
晴海通りは、中央通りと並び、本区のにぎわいの中心となる通りであります。そこで、区としては、晴海通りのにぎわいづくりの視点から、東京都との連絡会等を通じ、植樹や街路灯等のまちの基調となるデザインを統一感のあるものとすることや、橋詰空間等を活用した観光案内所などの整備を具体的に都へ提案するため、調査・検討を行うとともに、地元や観光協会との連携により、勝鬨橋や隅田川を活用したイベントの開催など、ソフト面の対策についても積極的に検討してまいります。
次に、公衆浴場対策であります。
公衆浴場は、江戸時代からの歴史があり、地域コミュニティや公衆衛生向上の場として、多くの皆様に御利用いただいております。また、近年では健康増進の面からも、その意義が見直されているところであります。区では、公設浴場が区民の皆様の生活に欠かすことのできない施設であるとの認識から、公設浴場を二カ所整備したほか、既存の浴場に対してかまやポンプの交換、浴室の塗装などの修繕費や燃料費への助成などにより経費の負担軽減を図り、安定した経営の支援を行っております。
さらに、公衆浴場の利用促進を図るため、毎月第二金曜日を無料で開放するコミュニティふれあい銭湯や、高齢者が一回百円で利用できるいきいき銭湯一○○などの事業も行い、区民福祉の向上とともに、公衆浴場の支援・確保に努めているところであります。今後も必要に応じて支援を充実させ、公衆浴場の確保を図ってまいります。
次に、日本橋地域における公衆浴場の確保についてであります。
日本橋地域の公衆浴場が一軒になると、浴場を利用されている方には大変御不便であろうと存じます。まず、今回廃業される木村湯さんの跡地を開発する事業者に協力を求め、開発の中で公衆浴場を整備するよう働きかけてまいりたいと存じます。さらに、公設も視野に入れ、今後の区有施設の再編整備の計画策定の中で公衆浴場の配置について検討してまいりたいと存じます。
次に、公衆浴場を活用した事業についてであります。
健康増進法や平成十六年に改正された公衆浴場の確保のための特別措置法において、公衆浴場が健康増進、福祉向上の拠点として位置づけられたことから、都内の公衆浴場では主に高齢者を対象とした介護予防やデイサービス事業などが実施されております。こうした取り組みは、区民の健康増進に貢献するとともに、地域の交流の場である公衆浴場の利用促進にもつながるものと認識しております。本区では、各浴場の皆さんがホームヘルパーの資格を取得し、デイサービス事業や健康増進事業への展開を自主的に検討しています。しかしながら、施設の広さや従事者の高齢化、従事できる人数の制限など課題も多く、具体的に事業化するには至っておりません。今後、介護予防や子育て支援、健康増進など、本区の浴場において実施可能な事業を浴場組合と検討し、地域の多くの皆さんに愛着を持って利用していただけるよう、公衆浴場の多機能化に努めてまいります。
次に、経営支援策の充実についてであります。
公衆浴場の入浴料金は、都民生活の安定を図る必要性から、東京都の認可制となっており、各浴場の経営コストを入浴料へ容易に反映できない仕組みになっております。また、平成十五年の総務省住宅土地統計調査によれば、本区の自家ぶろ所有率は九五・八％と高いことから、現状においては大幅な入浴者数の増加は見込めず、今後も厳しい経営状況が続くものと考えております。そこで、安定経営への支援をより一層強化する必要があることから、原油価格の高騰などに対応できるように効果的な経営支援策を検討してまいりたいと存じます。
次に、コミュニティふれあい銭湯についてであります。
コミュニティふれあい銭湯は、世代間の交流や区民同士の触れ合いを通じて地域のコミュニティ意識の高揚を図る目的で、区内の全公衆浴場を毎月第二金曜日に無料で開放している事業であります。当日は、区民や在勤の多くの方に御利用いただいており、通常の五倍から六倍の入浴者でにぎわっております。また、日ごろ公衆浴場を利用されない方が、この事業をきっかけに、繰り返し公衆浴場を利用するようになるなど、コミュニティの活性化とともに公衆浴場の利用促進にも貢献しております。
しかしながら、コミュニティ活性化の視点からは、月一回では少ないとの御意見もいただいており、今後、実施回数の増について検討してまいりたいと存じます。また、入浴料が無料であることについては、ある程度の負担をした方が利用しやすいといった声も寄せられており、多少の御負担をいただく方が、より広範囲の区民の方に御利用いただける面もあるのではないかと考えております。
次に、路上生活者の利用についてであります。
銀座地区の浴場を中心に、路上生活の方がふれあい銭湯を利用しており、他の利用者から苦情をいただいております。無料でどなたでも利用できる制度としていることから、入浴をお断りすることはできないのが実情であります。
次に、本区介護保険施設の第三者評価の結果についてであります。
本区では、平成十八年度より、マイホームはるみ、マイホーム新川、日本橋高齢者在宅サービスセンターの三施設に指定管理者制度を導入いたしました。これらの施設につきましては、施設の運営、福祉サービスの提供等について、東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関により客観的な評価を行っております。指定管理者制度導入後に実施した評価では、特別養護老人ホーム二施設において、職員の資質の向上、事故防止、看護体制の充実等の項目で最高評価のＡプラスであったほか、その他の項目においてはＡという高い評価を受けました。また、日本橋高齢者在宅サービスセンターにおきましても、四十四項目中四十一項目でＡという評価を受けております。今後とも利用者の立場に立ってサービスの向上を図り、より高い評価が得られるよう努力してまいります。
次に、介護相談員派遣の効果についてであります。
介護相談員は、定期的に介護サービス提供の現場を訪ね、サービス利用者の話を聞くとともに、さまざまな相談に応じるなどの活動を行っております。本区においても、区民が安心して質の高い介護サービスを受けられるよう、介護保険制度の発足と並行して介護施設への派遣を開始いたしました。介護相談員が介護の現場から収集してきた情報は、区において整理され、問題の改善やサービスの向上につなげております。施設の側からは、介護相談員を受け入れることで職員の意識改革や利用者の立場に立って問題点が改善されるなど、施設運営向上に向けてのメリットが報告されております。また、サービスの改善においては、施設におけるリハビリへの取り組みが変わった、寝かせきりにしない介護に変わったなど、施設入所者等の処遇の向上が図られるなど、成果を上げております。今後とも介護相談員からの情報をもとに、事業者との調整や意見交換を密にし、よりよい施設運営とサービスの向上につなげてまいります。
次に、社会福祉協議会とボランティアの連携についてであります。
現在、社会福祉協議会に登録しているボランティアグループの数は四十六、人数は千三百人となっており、その数も年々ふえつつあります。また、活動については、福祉、環境、教育等、さまざまな分野で活発に展開されており、本区の特別養護老人ホームなど介護施設においても、手品などの演芸、手芸といった趣味活動や話し相手など、多くのボランティア活動が行われ、入所者が訪問を心待ちするなど、喜ばれているところであります。こうした活動は、区が目指している地域福祉の実現や地域との協働の推進に大きな力となるものであり、さらに活性化を図っていく必要があります。そのため、今後とも社会福祉協議会を中心にプロデュース機能やコーディネート機能の充実、強化に努めてまいります。
なお、虹のサービスは、地域で暮らす高齢者等の日常生活を支援するための住民相互の助け合い精神に基づく会員制の在宅者に対する福祉サービスであります。そのため、虹のサービスによる施設入所者へのサービスの提供は、制度の趣旨に照らして難しいものと考えております。
私からの答弁は以上であります。
○教育長（髙橋春雄君）
教育問題についてお答えします。
まず、モンスターペアレントの問題です。
昨今、こうした保護者による理不尽な要求や問題解決の長期化・複雑化により学校教育に影響が出ているという報道がなされています。中央区では、これまで学校と保護者の間に発生した問題は、双方でよく話し合い、時には教育委員会が間に入って解決を図ってきました。しかし、最近は問題の解決が難しいケースもふえてきております。そこで、教育委員会では、教育相談員を増員するとともに、教育センター、教育相談室の土曜日実施など、相談する場の拡充や関係機関との連携強化に努めてまいりました。基本的には、保護者からの多様な要求に対しては、まず学校や教育委員会が真摯に受けとめ、前向きに取り組むべきものと考えております。その上で、特別なケースにつきましては、これまで以上に教育委員会を挙げて取り組み、組織的な問題解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校週五日制の見直しについてお答えします。
中央教育審議会では、授業数確保の取り組みとして、教育委員会や学校の裁量で朝の時間を帯の時間で設定して授業実数に組み込むことや、一単位時間を変更した、いわゆるモジュール学習の活用、また長期休業日の短縮等を例示しております。さらに、留意点として、土曜日の活用については、学校週五日制のもとで検討するよう指摘しております。現在、中央区においては、全小・中学校でおよそ一か月に二回、年間十六回の土曜スクールを実施しております。児童・生徒の学習の実現状況に応じて指導内容を設定し、基礎的・基本的な内容だけではなく、発展的な学習内容も児童・生徒が選択できるようにし、授業の補完と充実を図っております。
お尋ねの土曜日授業は、これを発展させる形となりますが、本格的な授業とすることについては、週休二日制が社会全体に定着している今日、種々の難しい課題があるものと認識いたしております。しかし、御指摘のように、学校が多忙化し、豊かなかかわり合いの時間が失われるおそれがあってはなりませんので、授業時間増加の方法としては、今後、土曜日の活用も視野に入れて総合的に検討してまいりたいと存じます。
答弁は以上でございます。
○四番（増渕一孝議員）
本当に多岐にわたった質問内容でございました。区長さんには御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。
まず最初の、困った住民への対応なんですけれども、これが困った段階で終わっていれば、まだいいんです。非常に困った、本当に非常に困ったなんてなった場合のことが心配だったものですから、このような質問をさせていただきました。我々地域の方の役割なんですけれども、これは私の方の町会のことなんですが、町会でホームページを立ち上げました。このことによって、新しくいらした区民の方々に町会から細かい情報を発信していくことが、このような問題の解決にもつながるのかななんて思っております。
あと、モンスターペアレントの方は、お聞きしていますと、本区の方はまださほどそのような重要な問題が起こっていないような認識、本当に喜んでおります。ただ、これからの広がりがすごく不安視されますので、いろいろな自治体の例もございます。よろしく取り組みの方をお願い申し上げます。
それから、防災対策なんですけれども、いつも私が委員会で何か具体的な防災拠点運営委員会と区民防災組織のつながりが持てないものかということで、例を挙げますと、社会福祉協議会のふれあい福祉委員会、これは女性が中心になっている一町会の仕事なんですけれども、二人の女性が三人ぐらいのひとり暮らしの高齢者の方を受け持っています。年二回訪問し、状態を見ています。何か大きな発災の折、まずは自分の身元を確かめてから、その方のもとへ行って支援活動を行う、このような事業をやっております。そこら辺のところで、私は本当に基礎的な組織、区民防災組織、これの役割というのは、もう一回見直しをする必要があるのではないのかなと。それが防災拠点運営委員会、ここへつながっていくのではないのかなと思っております。
改めて、区民防災組織、これはいつごろできたのかと思ってお聞きしましたところ、昭和五十年代、先ほど申しました静岡県の防災組織より古いんですよね。ということは、防災意識の風化というのが本当に心配されるような年数になってまいったのではないかと思います。
あと、一点だけなんですけれども、区民防災組織と防災拠点運営委員会の、先ほどの御答弁の中で、どうしても違和感を持つのが、行政側の皆さんが持っていらっしゃる連携の意識と、我々地域の住民が持っている連携の意識のずれがどうしても感じられるところなんです。そこら辺のところ、何かいい方法で行政側に伝えられないのかなと思うんですけれども、防災拠点運営委員会というのは独立した組織であるということも踏まえまして、なかなか行政側としても難しいのかなと思っております。
それから、女性の視点は、本当にありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
あと、防災区民組織の場合も、防災拠点運営委員会の場合も、地域によっていろいろ温度差があります。それから、地域によって訓練の方法も変わってきます。そのようなところも含めまして、何回も申し上げますが、区民防災組織と防災拠点運営委員会の真の連携をよろしくお願い申し上げます。
あと、温暖化対策なんですけれども、今、すごく私が感じるのは、大企業さんに多いんですが、企業の中で環境意識、これが物すごく起こってまいりました。私の身近な隅田川のかみそり堤防とか壁面緑化を企業の社会貢献団体の方がおやりになっています。こんなことで、高まりが出てきたのかなと思っております。先ほどのお答えの中では、小学生、中学生がいろいろなことを行っているということは、よくわかりました。これからも継続的に、本当にこれは将来的な取り組みなので、小・中学生に日常的、継続的な環境教育の行政側からの積極的な仕掛け、これをお願いしておきたいと思います。
あと、助産院の認識なんでございますけれども、私がこの質問をするに当たって、先ほど申しましたテレビドキュメントが随分影響しております。このような形の高まりというのは、我々の地元の方、水天宮さんは世の中で安産の神様と、つと有名な水天宮様でございますけれども、社会貢献事業として、助産師の助成事業に取り組んでおります。今現在は大学の先生が中心になって、組織的な活動に移り始めました。今の方とは申しません。妊産婦の方はどなたでもそうでしょうけれども、過剰なまでの安全神話、ハイリスクのときのお産のときに、どういうような対処、これが一番の問題ではなかろうかと思います。
ここで、一言だけですけれども、ちょっとおもしろい調査がありますので、少々古い調査ですけれども、紹介させていただきます。二○○○年の調査です。出産経験者の満足度という調査を行いましたら、助産院が九六％、最も高いんですね。その次、診療所、一般病院、大学病院。医療レベルが上がれば上がるほど、満足度が低くなる。何かわかるような感じがいたしておりました。この認識の問題をお聞きしたのも、経済的な負担、民間の助産院でお産みになると三十五万円から四十万円ということで、決してこれは安くはないんだなということも認識いたしました。今回の質問に当たっては、公設民営で、本区に遊休施設を利用して助産院が検討できないかななんていう思いから質問をさせていただきました。
コミュニティバスにつきましては、本当にありがとうございます。一歩も二歩も前進でございます。コミュニティバスの早期の導入に向けましてお話をさせていただきました中で、今回、これ一点だけなんですけれども、このような交通空白地域があるということをお話しして、この項目は終わらせたいと思います。小伝馬町、本町の高齢者の方が、浜町敬老館に三人でタクシーで相乗りで行かれるんです。普通、小伝馬町、本町から浜町敬老館に行く交通手段といたしますと、歩いて日比谷線の小伝馬町へ行き、人形町でおりまして百メートル歩いて錦糸町行きのバス、浜町でおりて、バス停から二百五十メートルで浜町敬老館、こういう経路なんですね。
私といたしますと、健康のためだから歩いた方がいいよということもあるんでしょうけれども、ここは結構都心型交通空白区域と言えるのではないのかと思うようなことが質問の土台になっておりました。本当に前向きの御検討をいただいております。よろしく今後ともお願い申し上げます。
晴海通りのにぎわいづくり、私も毎日勝鬨橋を渡っているんですけれども、橋の資料館の見学者も多く見かけます。私も子供のころ、随分上がるのを見ました。あの橋が上がりまして、優雅な帆船があそこを通過する姿、何か想像するだけでわくわくします。そのような願いも込めまして、このにぎわいづくりにつきまして質問をさせていただきました。
公衆浴場対策については、本当にありがとうございます。地元に帰りまして、ラジオを聞いていない方に早速報告をいたしたいと思います。
学校週五日制については、なかなか問題があって難しいところですけれども、いろいろな点で教育委員会に要望としてお出ししておきます。
施設の現況につきましては、私の自分に対する一番の宿題は、虹のサービスの活用なんですが、これが有償ボランティアであるということが、やはりいろいろな問題で引っかかってくるのかなと。先ほどの区長さんのお答えはいたし方のない部分だと思いますけれども、この問題に関して、私もまた質問させていただきますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、間もなく決算特別委員会が始まります。我が会派の精鋭が区民の思いを込め、質問に立ちます。大いに期待し、私の二回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鷲頭隆史議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後五時七分 休憩
午後五時三十分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。八番田中耕太郎議員。
○八番（田中耕太郎議員）
会派かけはしの田中耕太郎でございます。一年生議員として初めての一般質問をさせていただくわけですが、大変緊張しております。もしかすると、大変シャイである私の顔は、真っ赤であるか、さもなくば蒼白ではないかと心配しております。自分自身の顔は、だれしも直接見ることができません。もちろん、鏡や映像に自分自身を映すことができたならば、それは可能でございます。しかし、時には一歩引いた視点から自分を見てもらうこと、これも大事ではないでしょうか。私は、中央区議会唯一の一人会派として、また最年少の議員として、さらには、生まれも育ちも、まことに残念ではありますが、中央区外であるという新区民として、一歩引いた視点から本区政の基本方針について、区長以下、担当理事の御見解をただすものであります。
まず、中央区ブランドの確立についてお尋ねいたします。
ブランドという横文字だと少々わかりにくいので、日本語でいうなれば、ブランドとは固有の商標や銘柄、商品そのものということになるかと思います。商業のまちである本区にとって、最もなじみ深い言葉であるとも言えます。
一般企業は、企業名や商品名を問わず、そのブランドを少しでも多くの人に広め、理解してもらおうと日々努力しているわけでございますが、これはブランド力の向上が目先の利益追求に役立つからではなく、安心、伝統といった信頼のあかしとなり、根強い支持や付加価値、これらが得られるからにほかなりません。ブランドがいかに重要視されているか。それは、昨今、枚挙にいとまがないにせブランド品騒動や、産地、内容等の各種偽装問題に対する社会の厳しい視線を見ても明らかと言えると思います。商品やサービスには、高い品質や確かな伝統が常に求められているのです。
当然のことながら、区は営利企業ではありませんが、安心と信頼のサービスを提供する自治体であることには間違いがありません。ですから、区民をはじめとして、区内で働く方、観光や買物に訪れた方からも信頼され、愛されるまちづくりを進めるためには、中央区ブランド、すなわち中央区固有の特色や伝統の確立、さらには、その整理とアピールが常に重要であると私は考える次第であります。
あえて申し上げるまでもありませんが、本区にはそれらを満たす歴史や伝統、特色ある文化、こういったものが有形、無形にたくさんあります。江戸時代以来の地名、名所、伝統芸能、明治時代以降のさまざまな近代文明の発祥、そして、現代では最先端の商業都市として、挙げればきりがないかもしれません。しかし、これらがすべて十分に認知されているか、有効利用されているか、これについては大変疑問があります。
私個人の話になりますが、かつて私は富士銀行、今のみずほ銀行で銀行員をしていたことがございます。富士銀行のさらに前身である安田銀行の発祥の地は日本橋小舟町でございまして、現在もみずほ銀行小舟町支店として現存している場所でございます。勤務当時、ここは発祥の店ということで、大変由緒正しく、小舟町支店は出世コースで頭取を何人も輩出しているなどと社内で散々聞かされ、とても有名な支店でございました。近隣の方にお話ししたところ、そういったことを知っている方は余り多くはありませんでした。もちろん、これは一企業の話であり、そんなことを言えば、中央区内に幾らでも発祥の企業はあるというお話になるやもしれませんが、やはり近代文明の発祥というような観点から見れば、大変意義深いものが余り認知されていないというのは、大変残念なことであります。
また、先般読んだ雑誌の記事で初めて知ったのですが、これからの季節、日本全国で行われる運動会及び各種種目、例えば玉入れや騎馬戦も日本オリジナルの種目であり、しかも、築地にかつてあった海軍兵学校が発祥であるとのことでした。全国に浸透している運動会や、その種目が、この区役所の存在する築地の地で発明されたとなれば、築地には市場、食の文化のみならず、運動会の聖地としてのブランドまで手に入れることができると思うのです。
少々話が飛躍し過ぎたかもしれませんが、こういった歴史上のエピソード一つとっても、さまざまな切り口で整理し、区内、区外にアピールすることによって、本区の付加価値はさらに高まると思うのです。
もちろん、本区の特色は歴史だけではありません。大小さまざまな企業が銀座や日本橋、さまざまな地名を中心とした商品やサービスを提供しています。しかし、これらは個別、個社別には全国的に有名なものも多数ありますが、総合的な横のつながりともいうべき中央区としてのブランド管理はされていないのではないかと思われます。そんなことはない、今でも中央区には十分強いブランド力をあるという御意見もあるやもしれません。しかし、本区と同じ中央区の名を擁する関西有数のブランド発信都市、神戸市では、三十年以上前の昭和四十八年に、ファッション宣言都市として、衣食住を含めた生活文化にかかわる産業全体をファッション産業ととらえ、ファッション都市づくりを進めてきたといった経緯もあります。
また、何かと話題の多い宮崎県の東国原知事を見てください。あれらの手法がよいか否かはともかくとしても、広い宮崎県を自分自身のシール等を活用して有機的に結びつけ、商業や観光促進をして成果を上げているわけです。
本区の場合は、まちおこしや村おこし等に懸命に取り組んでいる他の自治体から見れば、持てる能力や資源を十分に活用していない、むしろ整理できずに持て余しているように見えるのではないかと私は危惧しております。今よりもさらに強いブランド力をつければ、商業や観光業はもとより、地域産業への波及効果も期待できるのではないでしょうか。さらに、それのみならず、区民にとっても、中央区ブランドの確立は、区民であることへの誇りがさらに高まり、各方面でよい結果を生むものと考えております。
以上を踏まえまして、お尋ねいたします。
都心、中央区としての魅力をさらに引き出すために、述べてきたような中央区としての総合的なブランドの確立や他の自治体との差別化及びそのアピールが重要と私は考えおります。区としての基本的な考え方及びブランドの今までの取り組み、今後の方針について、具体的にお伺いいたします。
次に、町会や自治会を中心とした地域コミュニティの今後のあり方についてお尋ねいたします。
現在、中央区では居住十年未満の短・中期居住者と二十年以上の長期居住者の割合がおよそ四五％ずつで、ほぼ同等数でございます。私は前者に含まれますが、昔からお住まいの方と新しく移ってこられた方のコミュニケーション、いわゆる地域コミュニティの場が不足していると実感しております。例えば、中央区には伝統あるお祭りや行事が多数存在しますが、新住民の方の参加率は、押しなべて低いのが現状です。これでは、由緒ある伝統行事も、文字どおり宝の持ち腐れになる危険性があります。新住民であっても、積極的に地域活動に参加できるまちづくり、仕組みづくりを研究する必要があると感じております。
また、先日竣工しました人形町一丁目再開発、リガーレ日本橋などにおきましては、一棟の入居予定者数が同町内の人口を上回るとのことであり、その新しい地域交流のあり方に大変注目しています。今後も、勝どき地区などを中心に大規模住宅の入居が区内各所で行われますが、初期の対応がその後の地域のあり方を決める重要なターニングポイントになると思います。
中央区の各町会や自治会は、私の知り得る限り、大変団結力が強く、ボランティア精神にもあふれた方が多く、すばらしいものと感じておりますが、本格的少子高齢化社会を迎えるに当たり、現在のままの新住民との交流だけでは、子供の成長をはじめ、防犯、防災の観点からも、よい状況だとは思えないところです。
しかし、一方で、新住民は若い世代も多く、既存の価値観や組織にはとらわれない風潮も存在します。さらに、新しい大規模マンションなどにおいては、マンション内でＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング）等のインターネットを使った新しい横のつながりが生まれていて、実は、入居前からインターネット上や実社会でも独自の交流が深まっていたりするケースもふえてきています。これらのギャップを埋めていくことが、今後の重要な課題になってくることと思います。
そこで、お尋ねいたします。
中央区に存在する現在の自治会や町会はすばらしいものだと私は思っておりますが、今のままのあり方で、今後さらなる人口増加や年代変化、こういったことに対応していけるのかどうか、区としての認識をお伺いしたい。さらに、新区民の中には、場を提供すれば積極的に参加してくれる方も多いと私は感じておりますが、新区民の地域コミュニティへの参加率が高まるような具体的な施策やビジョンを検討してほしいと思っているが、それについてどう考えるか。
現在、町会・自治会でインターネットを使った活動やホームページを持っているところは少数であると思われるが、これらを援助・促進して、時代の流れに合わせた交流の場を広げるべきだと思うが、どうお考えになるか。
以上の点につきましてお尋ねいたします。
以上で私の一度目の質問を終わります。御答弁によっては、再質問をさせていただきます。
○区長（矢田美英君）
田中耕太郎議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、中央区ブランドの確立についてであります。
本区は、江戸以来、文化、商業、情報の中心として繁栄し続けており、国の特別名所、特別史跡の二重指定を受けている浜離宮恩賜庭園をはじめとする数々の名所、旧跡など、多くの歴史的資産に恵まれております。江戸三座の発祥の地でもあり、現在は歌舞伎座、明治座、新橋演舞場を擁し、日本を代表する伝統文化を発信するとともに、国の内外から多くの観光客を引きつけております。また、ショッピングの銀座、老舗の日本橋、食文化の築地など、いずれも世界に冠たるブランドであります。このように、本区は極めて質の高いブランドが集積しており、また安心・安全なまちであることや、住環境の快適性・利便性もブランドとなっております。これらのブランドを全体として中央区ブランドとして確立していくことが、本区の観光振興、区内産業の一層の活性化を図る上で重要な課題となっております。また、区民にとっても、居住することの誇りやコミュニティへの帰属意識の面でも、大きな影響を持つものであります。区では、区民が誇りを持てる観光資源として東京湾大華火祭を実施しており、商店街振興の分野では観光商業まつりを、産業振興の分野では産業文化展をそれぞれ実施するとともに、観光振興分野では、区内観光マップの作成や中央区おはこ十八景の選定、観光写真コンクールの実施などにより、中央区としてのブランドづくりに取り組んでいるところであります。今後につきましては、従来の取り組みはもとより、観光資源の開発やブランドづくりにふさわしい組織である観光協会の機能や体制を一層充実させ、民間活力を生かした積極的な事業展開を図ることにより、中央区ブランドの確立を図っていく所存であります。
次に、新しい地域コミュニティのあり方についてであります。
本区では、昨年四月、定住人口十万を達成した後も、若い世代を中心とした人口増が続いております。こうした中で、本区ならではの豊かな都心コミュニティをつくり上げていくことが、区政に課せられた大きな使命であります。コミュニティの柱となる町会・自治会の皆様は、自分たちが暮らす地域を少しでもよくしていこうという思いのもと、住民同士の交流や地域行事、防犯、防災など、さまざまな活動に取り組まれております。また、新たに区民となられた方々の町会への加入促進が重要な課題と認識されている方々も多く、マンション理事会へ出席し、加入を呼びかけたり、活動を紹介したチラシをマンションへ配布するなど、積極的に働きかけをされております。区では、これまでの加入促進支援に加え、今年度町会・自治会が抱えている課題を解決し、活動の活性化を助言するアドバイザーの派遣と講演会を開催し、魅力ある町会・自治会づくりへの支援の充実を図っているところであります。町会・自治会と区でこうした取り組みを推進することにより、地域の皆さんが参加しやすい町会・自治会に発展していくものと考えております。
また、区内ではＮＰＯ法人やボランティア団体などにより、福祉や環境、文化・芸術、スポーツをはじめとした多様な地域活動が行われております。今後は若い人たちのニーズなども踏まえながら、こうした活動も含めて、地域活動への参加の仕組みをつくっていくことも必要であります。
平成十八年三月に策定した地域との協働指針においては、町会・自治会、ＮＰＯ・ボランティア、企業などが区とともに手を携えて、地域の課題に取り組み、社会貢献活動を通じてネットワークをはぐくみ、主体的な区民参画を促進する方向を示しました。こうした取り組みを推進し、躍動と潤いに満ちた新しい都心コミュニティの実現に努めてまいります。
なお、現在、九つの町会・自治会でホームページが作成され、情報提供や会員相互の情報交換に活用されています。ホームページ作成の支援については、今年度から希望する町会・自治会へ専門のアドバイザーを派遣し、支援することとしております。
答弁は以上であります。
○八番 （田中耕太郎議員）
区長、お答えありがとうございました。
ブランドの確立については、区長も御指摘のように、中央区の地名ですとか、商品ですとかは、世界的なブランドとして認知されているということは、私も重々承知しておるんですけれども、例えば日本橋、銀座、築地、月島といった個別の地名がひとり歩きしているようなところもあるかと思います。中央区として、日本橋と銀座をもちろん一緒くたにする必要性はないとは思うんですけれども、同じ中央区としてのブランドの管理ですとか、先ほどの具体例にありました東京湾大華火祭とかも、これは委員会の方などでも一部御意見が他委員からありましたけれども、これを中央区がやっているということをもっとアピールする必要性があるのではないか。他区で行われている花火大会などの場合、何々区花火大会ですとか、何々花火――中央区の場合、中央とつけると、区なのか何なのかがわかりづらいという名称的な問題があるにせよ、もう少し中央区という名前をアピールしたり、あと、ちょっと話は広がりますけれども、中央区の地名、今申し上げたように日本橋、京橋、銀座、築地、月島と有名な地名がたくさんあるわけなんですけれども、これらが中央区に所属しているという認識については、私は低いものと。これは、今、客観的なデータが手元にないので、その点については根拠が弱いところがありますけれども、銀座が何区なのか、日本橋が何区なのかという問い合わせをしたところ、私が昔読んだ本の記憶なんですけれども、非常に何区かわからないという回答が多かったというような記憶がございます。
中央区として、一つの自治体としてやっておりますので、本区の場合はかつての日本橋区、京橋区の合併した区であるという認識もありますが、もう少し一体感のある管理ですとか、先ほどの例にありましたように、ちょっとトリビア的なもの――トリビアというのは、普通の人がちょっと聞くと「おお」と思うようなお話とかもたくさんありますし、発祥の地も、例えば区長の母校であります慶応大学の発祥も区内にあるというような話も聞いたことがありますけれども、そういったものですとか、いろいろなものをもっと、有名なものでなくて小さなものでも、もっとたくさん活用すべきものもあるし、それらを結びつける必要性があるのではないかというのが私の考えでございますので、ぜひ今後の区政の参考にしていただければというふうに思います。
また、地域コミュニティについては、九つの町会・自治会がホームページを立ち上げておるというお話でしたが、やはり全体から見れば相当少数というふうに私は認識しております。ホームページやインターネットが何でも解決してくれるわけではないということは、私もわかっておりますけれども、これからの時代、ますますそういったものを使った交流、これがメーンであってはいけないと思います。もちろん、あくまで人と人との交流が第一ではありますけれども、とはいえ、今、インターネットは電話帳、電話番号とほぼ同じような意味で社会では確立しつつありますので、こういったものをもっと積極的に促進、補助、援助をしていける体制づくりをお願いしたいというふうに思っております。
以上のような意見を踏まえまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第二
議案第五十四号 平成十九年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第五十五号 平成十九年度中央区介護保険事業会計補正予算
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第五十四号、第五十五号、平成十九年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で十二億三千八百二十四万七千円を、介護保険事業会計で九千百二十四万八千円をそれぞれ増額するものであります。その結果、一般会計は六百七十七億二千六百三十九万八千円、介護保険事業会計は五十三億六千八百十七万一千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入の使用料及び手数料は、廃棄物処理手数料一千七十八万七千円の計上です。
国庫支出金は、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金九百九十六万九千円の計上及び市街地再開発事業費補助金六億六千四百四十九万三千円の増、地域住宅交付金一千五百六十万円の増、まちづくり交付金九千四百六十万円の減、合わせて五億九千五百四十六万二千円の計上です。
都支出金は、都市計画交付金八千百二十五万九千円の計上です。
寄附金は、財団法人特別区協議会からの一般寄附金と中央区の森寄附金、合わせて四千六百九十七万六千円の計上です。
繰入金は、教育施設整備基金繰入金一億円の減、まちづくり支援基金繰入金一億二千四百二十一万八千円の増、合わせて二千四百二十一万八千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金四億七千九百五十四万五千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
まず、総務費は、後期高齢者医療制度創設に伴う住民情報システムの改修に要する経費五千六百十七万五千円の計上です。
民生費は、知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」における就労支援事業の強化に要する経費五千四百三万七千円の計上です。
衛生費は、廃棄物処理手数料改定に伴う有料シール印刷等の準備経費一千百二十九万五千円の計上です。
土木建築費は、緊急構造計算書偽装問題対策事業費一億二千四百二十一万八千円の増、市街地再開発事業助成費十一億二千七百十五万二千円の増、合わせて十二億五千百三十七万円の計上です。
教育費は、子どもの居場所「プレディ」の拡大のための学校施設改修等に要する経費二千六百五十五万三千円の計上及び京橋図書館改修経費二億八百十六万円の減、合わせて一億八千百六十万七千円の減額です。
諸支出金は、施設整備基金への積立金四千五百八十九万七千円の増、森とみどりの基金への積立金百八万円の増、合わせて四千六百九十七万七千円の計上です。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、前年度からの繰越金九千百二十四万八千円の計上です。
歳出では、諸支出金が前年度超過交付に伴う償還金九千百二十四万八千円の計上です。
以上、平成十九年度本区一般会計及び介護保険事業会計補正予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（鷲頭隆史議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五十四号及び議案第五十五号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○二十三番（鷲頭隆史議員）
議事進行について、さらに動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま企画総務委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十八日から三十日までを休会とし、来る十月一日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十八日から三十日までを休会とし、来る十月一日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時二分 散会
署名議員
議長 鈴木 久雄
議員 鞠子 勝彦
議員 押田 まり子
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559