平成20年　　区民文教委員会(11月6日)

1．開会日時

平成20年11月6日(木曜日)
　 　午後1時30分　開会
　 　午後3時55分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）
委員長　守本　利雄
副委員長　鷲頭　隆史
委員　神林　烈
委員　石島　秀起
委員　鈴木　幸子
委員　小栗　智恵子
委員　高橋　伸治
委員　田中　耕太郎
議長　今野　弘美

4．出席説明員

（17人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
小池区民部長
浅沼区民生活課長
林地域振興課長
小林文化・生涯学習課長
黒川スポーツ課長
中尾商工観光課長
中島防災課長
島田日本橋特別出張所長
平沢月島特別出張所長
齋藤教育委員会次長
奥田教育委員会庶務課長（参事）
長嶋学務課長
和田指導室長
守谷図書文化財課長

5．議会局職員

土屋議会局長
土谷議事係長
武藤書記
村上書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

---

（午後1時30分　開会）

○守本委員長
　皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。

　本日は、理事者報告の関係でスポーツ課長、防災課長、日本橋特別出張所長、月島特別出張所長及び図書文化財課長が出席いたしますので、御了承願いたいと思います。

　さらに、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を果たすことができたと思っております。今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、早速ですが、理事者報告に入ります。

○小池区民部長

　1　区民館等の指定管理者候補者の選定について（資料1）

　2　オウム真理教犯罪被害者給付金の申請に係る戸籍証明書の無料交付について （資料2）

　3　中央区立人形町保育園等複合施設整備等事業（ＰＦＩ事業）に係る提案審査経過・講評及び建物の取得（購入）について（資料3）

　4　中央区内共通買物券の販売結果について（資料4）

　5　中央区地域防災計画修正の概要（案）について（資料5）

　6　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について（資料6）

　7　総務部・区民部における組織改正について（資料7）

　8　平成20年度　中央区「行政評価」（区民部・教育委員会）（資料8）

○齋藤教育委員会次長

　9　公益法人制度改革に伴う関係条例の規定整備について（資料9）

　10　区立小・中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額及び介護補償の額の改定について（資料10）

　11　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料11）

　12　区立中学校通級指導学級（情緒障害等）の設置について（資料12）

　13　平成20年度区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について（資料13）

以上13件報告

○守本委員長
　御苦労さまでした。

　それでは、私のほうから発言の時間制について申し上げます。去る11月4日に開会されました各種委員長会におきまして、各委員会の発言時間制について再確認の上、質疑の持ち時間を厳守し、その範囲内で質疑を行うよう周知徹底を図る旨、申し合わせがありましたので、よろしく御協力をお願いいたします。

　また、現行、質疑終了時刻3分前に周知を行い、さらに1分前にはベルにより時間をお知らせしているところでありますけれども、今回の委員会から、それに加えて終了時刻ちょうどにもベルを鳴らし、お知らせいたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。

　ただいまの時刻は午後2時6分でございます。したがいまして、各会派の持ち時間でございますが、自民党さん38分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分、友愛中央さん26分、かけはしさん20分ということでございますので、その時間の範囲の中で質疑をしていただきたいと思います。

　それでは、理事者報告に対します質問に入ります。

　質問者はお手を上げてください。

○神林委員
　ありがとうございます。

　先般の視察には参加できずに、大変委員の皆様には御迷惑をかけましたことを改めておわびしたいと思います。

　報告に対する資料11に関して、教育部局についてお尋ねを若干させていただきたいと思います。資料11は特認校制度の申込み状況の報告についてであります。

　まず、この申し込み状況をどのようにお考えか、率直なところをお聞かせいただきたい。特認校という制度の創設に当たっては、余裕教室があるから、いわば大量な児童の増加に伴う増加分について、収容し切れない人数を余裕教室の学校へ吸収したいものである、こういう形で特認校制度ができて、6校が指定された、こういうことでありますが、過小規模校というのは従前からありまして、平成初期から統廃合問題、昭和の終わりから10年来、過小規模校、要するに学級編制に支障を来すほどの小規模校の問題があって、2008年基本計画からは本年2月の答申に基づいて、そういう形を教育の中央区学校づくり検討会の答申に基づいて、16校体制は維持し、できる限り安定した2学級規模の学校を目指すと。これは、多分施設にかかわるところの中央区の理念ですよね。1学級の編制基準にも危うい学校が現実にあるという認識も踏まえながら、特認校という一つの制度、まして、またその中でフロンティアスクールというＩＣＴ設備を兼ね備えた、しかしＩＣＴ設備すらも4年後には全校にやるということになれば、いわゆる吸収的な意味でのインセンティブの道具にはならない。過小規模校。

　それで、特認校制度のこの申し込み状況についてどういうふうに考えるか。泰明小学校への50人近い、83人の全申込者のうちの50人、言ってみれば3分の2近い人が月島あるいは豊海地域から泰明へと。これは、地の利から含めて当然であろうなというふうに思うわけでありますが、泰明の総児童数、300を超える児童数、こういった問題と、それから過小規模校、この児童のバランスをどういうふうに誘導的に、16校の存続にかかわる意識を持って指導していこうか、こういう課題があるわけであります。それについての認識もあわせて、この状況についての御見解を承りたいと思います。

　あわせて、これはその辺でスクールバスという言葉が関連して出てくるので、委員長、ちょっとスクールバスという言葉をここで出させていただいてよろしいでしょうか。特認校ということでスクールバスを配置しという形で、特認校への通学をなるべく身近なものにしたいというふうな、非常に温かいお心であるわけでありますけれども、結果的にはコミュニティバスを利用して最寄りのところでおりてくださいということであって、従来のスクールバスとはおのずから色合いが違ってきたということになろうかとは思うわけですが、それはそれで、いろいろな意味でやむを得ないんだろうと思いますけれども、ですから、スクールバスという言葉と、コミュニティバスを利用して最寄りのところでおりて使えば学校へ行けますよということとが、何か妙に交錯してしまって、スクールバス、スクールバスと言うんだけれども、何だという形の印象がなきにしもあらずで、その辺をどういうふうに考えられるのか。これからもスクールバスという言葉を使うのか、コミュニティバスを利用すれば行けますよというふうに言うのか、その辺の言葉の使い分けをある程度めり張りをつけていただきたいというふうに思うわけであります。

　当初、スクールバスという言葉が出てきたときには、シャトル的な、ある意味での資するようなバスというふうに理解をしていたバスというふうに理解をしていた部分もなきにしもあらずだったと思うんですが、コミュニティバスの中に一応まとめようやということで、これで理解できるわけですが、両方の言葉が走っちゃうと、左回り、時計回りで行くというと、結構、時間的にも40分かそこらかかるわけですよ。それが本当にスクールバスなのか、また今後いろいろと考えていこうということであろうと思いますが、その辺の考え方、特認校に係る考え方もあわせてお聞かせいただきたい。

　では、この2点だけ、とりあえず聞かせてください。

○長嶋学務課長
　まず、特認校制度の申し込み状況についてでございます。

　まず、委員御指摘の泰明が非常に多いというのは、これは正直、私どもも恐らくそうなるだろうというふうに思っておりました。理由といたしましては、月島地域から比較的近くてバス一本で行けるというようなところ、あるいはまた比較的人気のある学校だということ、それから全体を見ますと、小規模校と、特にフロンティアスクールに指定しております城東、常盤、阪本、比較的やはり月島地域に近い阪本については11人ほど行かれてはいますけれども、地域が遠くなるにつれて若干人数が減っていってしまっているなというふうに思っています。

　ただ、これにつきましては、ことしが1年目ということが1つあるとも思っています。また、中学校の際も、たしか1年目よりも徐々に徐々にそこら辺が浸透していく上で、こちらの希望、自分に合った学校というのを考えていくという方がふえてきているということも1つあるのと、それから、あともう一つ、フロンティアスクールにつきましては、今現在、機器の整備が夏休み終わりまして、今、徐々に習熟して授業の中で使い始めているという状況だと思います。そういった意味で、なかなかそこら辺が具体的なイメージとして、お母様方にはっきりと見えてこなかったのかなという気がしております。

　また、スクールバスにつきましても、まだ計画段階で、実際に走っていないということもありますので、そういった部分でいけば、インセンティブとしては、初年度ということもありますけれども、なかなかインセンティブとしては難しかった部分が初年度としてはあったんだろうというふうに考えているところでございます。

　それから、今後、そういった小規模校について基本的にどういうふうにアピールといいますか、よさをＰＲしていくかということでございますけれども、基本的には、この特認校制度、お子さんが自分がこの学校に行きたいんだという学校で一人一人に合った学校を選択するというのが基本になっているわけでございます。そういった意味では、城東、常盤、阪本につきましても、フロンティアスクールあるいは学校公開あるいは学校評価というのをきちっとやった活動の上で、保護者の方々にアピールをしていくということが必要になっていくだろうというふうに思っております。

　それから、スクールバスとコミュニティバスということでございますが、基本的には車両をそれぞれ単独に持つというのは非常にロスが大きいということもございますので、できる限りコミュニティバスで、その中に通学しやすいスクールバスとしての機能をどれだけ入れていくことができるのかということで、今、検討しているところでございます。また、スクールバスの場合は数台ということで、終わる時間が各学校違いますので、そういった意味ではそこら辺を合わせなければいけないという問題もございますけれども、こういったコミュニティバスですと、あるいは20分間隔で行けるというような部分もある。そういったメリット、デメリットというのはあろうと思います。その中で、今現在考えているのは、コミュニティバスの中でスクールバスとして乗りやすい環境というのをどういうふうに整えていったらいいのかという形で、今、いろいろと検討しているというところでございます。

　それから、名前としてスクールバスという名前を今後使っていくのか、コミュニティバスという名前を使っていくのかということでございますけれども、基本的にはコミュニティバスの中でスクールバスの機能を非常に高めていくというふうに考えておりますので、言い方といたしましては、なかなか難しいところがあると思いますけれども、今後検討していきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○神林委員
　奥歯にものの挟まったスクールバスでございましたけれども、いずれにしても、いろいろ工夫されて、まだ試行錯誤の段階、これから始まるわけですから、いろいろ改善点も出てくるだろうということで、最初から完璧といっても、なかなか難しいことだから、ぜひいろいろな意味で検討してください。

　最初に、泰明が多いのは交通アクセスの問題もいいからというような、それは事実でありましょう。ただ、インセンティブの与え方ですね。例えば、余裕教室のある学校が6校、こうやってあったわけだ。しかし、喫緊の問題は過小規模校をどうやって残し、16校体制というものをその地域ごとに残していくのかという、その大きな課題がより一層あったと思う。そこへ何らかの形で区内の児童が行くようにということで、ＩＣＴをということで一つのインセンティブの誘導的なものにしたんだけれども、今おっしゃられたとおりだけれども、ＩＣＴを、これから就学しようという子が、いいから行こうなんて判断するわけはないわけでありまして、親御さんがもちろん判断することになるんでしょうけれども、そういうことで、いま一度、特認校制度の申し込みについて、過小規模校をどうするかという課題にかかわる問題をもう一回さらに詰めていただくように要望したいと思います。では、どうすればいいんだというのは、どうかお知恵を皆さんで集めていただいて、ぜひひとつお願いをしておきたいと、この場でお願いいたします。

　同時に、学校の改築、建設にかかわる2008年基本計画、前期1、後期が現在2ということになって、この建てかえ計画、それについて私はごもっともであると思っておりますけれども、他の小学校でも震災復興でできた学校が幾つかまだ残っておりますけれども、それらの学校についての対応を10年後にどういうふうに枠組みの中に組み込んでいくのかというものが見えないで、3校だけが見えているということ自体は、この長期計画の中では何らかの形での、若干ずれるにしても、お示しがあってしかるべきというふうにも思うのでありますが、アバウトな計画であっても、いずれにしても対象校があるわけであります。昭和5年の震災復興で建てられた古い学校が残っているわけでありますから、それらにかかわる建築計画をもあわせてお示しいただければということは10年以降たってからの話になりますけれども、いずれにしても、そういう展望だということが、今のところどこにも示されていないわけですので、何らかの形でお示しになることが私は望ましいというふうに思うわけであります。要望しておきます。

　それから、事務事業評価の中で、もう1点だけお聞きします。

　特別支援学級、通級指導学級、今度、中学校へ通級指導学級も1校、それぞれ組まれるわけなんですが、この特別支援学級あるいは通級指導学級への就学あるいは通学を判断するのは親御さんですよね。指導するのは、もちろん教育部局のほうで無料相談員の皆さんがその御状況等々に応じたいろいろな御相談に応じながら、判断をなさるのは保護者ですよね、体制的には。そうですよね。その辺だけ教えてほしいということで、教えてもらいたいんですが、例えば普通学級へ行かせたいのは親心、子供さんはわからない。でも、普通の児童と一緒に勉強させたい、これはどんな親でも思うことでありますから、当然なんだけれども、それがその子供にとって本当に適切な学習環境になるかということを判断するのが、やはり教育の実務に携わっていらっしゃる先生方であり、指導員でありということになろうかと思うわけです。段階的な成長とともに新しい環境へ移っていくということも当然あるわけでありまして、それもまた教育指導の中で、いろいろと子細にわたっての指導の中で行われていくわけでありますけれども、そういうわけで、就学時の指導について、こういう一つのとり方、情緒障害のあるお子さん、いずれ改善されていくであろうお子さんの当初の指導について、どういう判断で行われていくのかお聞かせいただきたいと思います。

○長嶋学務課長
　通級を対象とするような情緒障害のお子さんにつきましては、基本的には保護者の方がこちらに就学の相談に来られるというような形になります。それで、実際にどういった状況かという形で行動観察をさせていただいて、通級学級に行ったほうがいいのか、それともしばらく通常学級のほうで様子を見て、課題が明らかになってから、この課題をやるために通級へ通うか、そういった話を御相談させていただくというふうな形が基本になります。

　それから、情緒障害だけではなくて知的障害のあった方の場合ですけれども、これにつきましては、基本的にはこちらも、私どもに保護者の方から相談をいただくというのが、まず原則になります。それについて、私どもがいろいろお子さんにとってどういった環境がいいのかということをお話しさせていただいて、また、お子さんの行動観察やら発達検査あるいは医師診断、そういったものでこのお子さんはどういった環境、指導方法がいいのかということをお話しさせていただくという形になります。その中で、最終的には私どもがお話をさせていただいて、保護者の方に決定していただくというような形になります。ただ、私どもといたしましては、場合によっては保護者の方が通常学級に入れたいということであっても、このお子さんにつきましては、通常学級に入れた場合、なかなか難しいだろうという話は言わさせていただきます。また、同時に、実際に障害だけではなくて、通常学級に入ってしまいますと、みんなができることを自分はできないとか、そういった部分で自分を否定的に感じてしまうというようなこともあり得ます。そういった形になりますと、障害だけではなくて、新たに一つの課題を抱えてしまうというような状況も起きます。そういったことはお話しさせていただきます。

　ただ、最終的に、私どもが強引に特別支援学級というようなことはやっておりません。基本的には、保護者の同意のもとに行くことになる。ですから、どうしても保護者の方が通常学級という形で通常学級のほうに就学された方は何名かいらっしゃいます。

　以上です。

○神林委員
　ありがとうございました。

　大変きめ細かい教育行政が強いられているというか、迫られているわけでありまして、社会的環境も含めて、子供たちを取り巻く環境も含めて、大変難しい、困難な問題が多いかと思います。ただいまの問題もそうでありますね。ぜひ鋭意子供たちのために意を用いていっていただきたいと思います。

　私の質問は終わります。ありがとうございました。

○石島委員
　それでは、何点かお尋ねをさせていただきたいと思いますが、まず資料1の区民館等の指定管理者候補者の選定についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

　今回、新しく社会教育会館のほうも指定管理者制度にするということで、新規の指定管理者の選定については応募団体が8団体ということで申し込みをされているわけですが、既存の既に指定管理者制度を導入している区民館等、これらについては応募団体が3団体あるいは2団体という少ない状況なんですが、これは指定管理者制度を導入した当初の団体の応募状況と比較して、どういう変化があるのか、この点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、今回、やはり当初制度を導入したときの指定管理者が引き続き指定管理者に選定をされているということになりますが、当然、施設管理のノウハウについては3年間という実績があるわけですから、それなりに高い評価を得るということになるかと思いますが、他の応募した団体との比較だけではなくて、今回2回目になるわけですから、当初指定管理者に応募されてきたときの評価と比較して、今、どういう評価が出ているのか、そこについてお知らせをいただきたいと思います。

　それから、次に、特認校制度の問題ですが、今、総論的な部分は前の神林委員といろいろやりとりをしているのをお伺いさせていただきましたが、おおむね将来児童数の増加が見込まれる月島地域から、全体の中の3分の2が日本橋地域、京橋地域の特認校制度を選んだということで、教育委員会が当初考えていたことは、ある一定の考えられていただろうというふうに評価はいただくわけですが、私のほうは各論的なことでお伺いをしますと、今回、小規模特認校の申し込みに当たっては、事前に学校説明会に参加をして、その参加証明書を持って教育委員会のほうに申し込むという手続きであったかと思いますが、たしか私の記憶だと、学校説明会の日にちが重なっていた学校もあると思うんです。これは恐らく学校説明会に参加されている方は約300名近くいますから、相当皆さんいろいろな学校を見て、最後にどこにするかということでの小規模特認校を選んでいるかと思うんですが、説明会が一緒ということであれば、なかなか選択の機会を失うということにもなるかと思いますが、事前の調整はどのような形で行われていたのか。

　それから、私も関係書類を見る限り、学校説明会は学校公開にあわせて授業の様子を見ていただくというような形で、特別小規模特認校を希望するために、参観に来た方たちを対象に学校から説明会を開いて学校の教育方針なり何なりを細かく対象の保護者に説明をしたのかどうか。これは学校によってそれぞれやり方があるかと思いますが、特に、今回、フロンティアスクールや何かに指定されている学校については、やはりフロンティアスクールとしてどういったことをこれから事業として展開していくかというのは十分に説明する必要があると思うんです。その説明会の内容は、具体的にどのように行われたのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○浅沼区民生活課長
　まず、区民館等の指定管理者についてでございます。

　区民館につきましては、京橋地域は今回3社でございましたけれども、3年前のときは9社、それから日本橋地域につきましては3年前が8社、それから月島地域が7社ということでございます。今回、日本橋が2社、月島が2社という状況でありました。それから、産業会館につきましては、3年前が9社でありました。それが今回3社といったところでございまして、3年前は全国的に指定管理者制度が導入当初ということもございまして、さまざまな団体さんが応募をしてきたところでございます。3年たちまして、比較的社会的にも民間企業さんのほうで指定管理者制度というものがある程度わかって、落ち着いてきた状況ではないかというふうに考えてございます。

　また、社会教育会館というのは本区で初めてでございまして、また区民館等のいわゆる貸し館的な利用の施設と若干違いますので、初め、多くの8社の応募があったというふうに考えてございます。

　それから、今回選定をされました団体でございますけれども、3年前の採点方法と、また、今回採点方法を若干見直したこともございまして、点数を単純に比較をするということはできませんけれども、例えば前回でございますと、例えば京橋地域の区民館でございますと満点のうちの約80％以上、85％ぐらいの得点をとっているところがあります。今回は、満点のうちの75％ぐらいということで若干落ちているところでございますけれども、日本橋、月島地域につきましては、大体前回と同様の満点に対しての得点をとっているというところでございます。3年間の実績というものがございますので、そういうところにつきましては、審査の中で実績あるいは経験といったところでの評価をきちんとして、見させていただいたというところでございます。

　以上でございます。

○長嶋学務課長
　特認校制度の説明会は、御指摘のとおり、明正小学校と常盤小学校が10月4日で、時間が10時半と1時半と多少ずれているんですけれども、そこでぶつかってしまったということがございます。また、この2校につきましては、当日、学校公開を午前中にやっているということですので、明正小学校へ行って、それからすぐ常盤小学校へ行かなきゃいけないみたいな状態になったというのは確かでございます。

　今回、学校説明会の日程ですけれども、1年間の教育課程という形で定めているわけですけれども、すみません、あと10月4日、日本橋の2回目が同じようにかかってございます。9月から10月上旬の日曜日を何とか1日という話で、学校のほうとお話しさせていただきました。ただ、この時期、確かに非常に学校行事、運動会ですとか、ほかの行事が非常に多いというようなケースもございましたけれども、スケジュール的に9月と10月の上旬にならなければ制度設計自体が間に合わないということもありまして、学校のほうに、正直、多少無理しても何とか説明会を設定してくれないかといったお願いをした経緯がございます。

　また、実際、この時期は非常に込んでいますので、今後また12月から来年の1月を見ますと、来年の授業を各学校計画している形になりますけれども、そのときにはなるべくぶつからないようにお願いしたいというような形ではお話を申し上げたいと思います。実際、実を言いますと、去年、こういった形になるかもしれないので御配慮をとはお願いしておりましたけれども、正式に決まるのは年明けという形になってしまいましたので、余り無理も言えないというような状況になっているということでございます。

　それから、説明会でございますけれども、基本的には学校説明会と同日に学校公開をあわせてやったという学校が非常に多うございました。それ以外、学校公開日と説明会を違う日にやったという形の学校も今回ございました。

　学校説明会の中身ですけれども、これは基本的には学校のほうに今回お任せしたわけですが、私も2つほど行きましたけれども、基本的には学校長が、この学校がこういった状況で、そして学校の教育方針、教育目標というのを中心に、学校の状況ですとか、うちはこういうことを中心にこういった活動をしているというような形で説明をし、また実際こういった形の中で協力してほしいというような話を学校説明会の中ではしていたというふうに考えております。また、授業につきましては、それぞれの授業公開の中でごらんいただいたというような形です。

　それから、あと、もう1点につきましては、これも広報の段階で実際にこの日に来れない方もいらっしゃるだろうということで、基本的にはもし来れない場合は学校のほうへ連絡をしてくださいと。そういった形の中で学校の説明を個別に対応していただきますというような形で周知をさせていただいたところです。その結果、臨時に説明会を開いたという学校もございます。阪本などは追加で2回ほど臨時の説明会を開いたというようなお話でございました。また、実際、人数がまとまりませんので、個別に御相談を受けたというふうな学校も多々ございます。また、今度は逆に、個別で対応しようと思って待っていたら、逆にすっぽかされたというようなことも若干あって、来年はもうちょっと広報の仕方を考えてくれというようなお話もいただいておりますけれども、基本的には、来年につきましてはなるべくそこら辺はぶつからないような形で、調整できるところは調整していきたいと思っております。ただ、学校の例年の行事とかまちとの関係とか、いろいろありますので、必ず全部回れるか、これから調整で頑張った上で考えていきたいなということです。

　以上です。

○石島委員
　今の特認校についての説明会ですが、ことしは初めてのことで、そこら辺若干重複してしまったものもあるかと思いますけれども、やはり学校公開日等の年間計画を学校のほうで立てるときも、大体年度末にやっていますけれども、他校とすり合わせてということは、まず、なく、やはり自校の地域行事とかに関して立てていくということになると思いますので、この6校の情報を得たいという保護者の方も当然いらっしゃるでしょうから、そこは教育委員会がやはり調整をした上で、説明会等の日程の決定というのをしていく必要があるかなというふうに思いますので、来年度はぜひそんな方向でも考えていただければと思います。

　それと、学校説明会についてなんですが、本当に柔軟に各学校いろいろ丁寧にやってくれたと思うんですが、全体会か個別か、いろいろやり方もそれぞれさまざまだったと思うんですが、たしかパンフレットには学校説明会というような周知はしてありましたけれども、特段、団体を対象にしたような形で何人に全体を対象にしたものを何時に集まってやりますよとか、特にそういった掲載というのはなかったですよね。ありましたか。では、それは私のほうで見落としがあったかもしれないんですけれども、学校説明会の説明の仕方というか、内容についても、それぞれ学校によってかなり温度差もあったかなというふうには聞いていますので、それはある意味では学校の独自ということもありますけれども、教育委員会の新しい制度としてやっていることですから、やはり保護者もそれぞれ受ける印象もいろいろ違ってくると思いますので、そこら辺もできればある一定の統一的なことができればいいのかなというふうに感じましたので、その点はまた来年度へ向けて改善できる点があればということで要望させていただきたいと思います。

　具体的には、きょうは申込者数の人数を御報告いただいたわけですが、特に泰明の場合は突出していますけれども、今まで例えば指定校変更等の正規の手続きで行っていた方たちがこういった新制度のほうにシフトしてきて特認校制度を利用した、こういったことも当然考えられるわけですから、今後特認校制度の抽選等、泰明の場合はこれで、指定校変更等いろいろな手続きの中で、どういった児童の移動があるのかというのは当然教育委員会としても分析をしていかなくてはいけない事項だと思いますので、また、そんなこと等まとまりましたら、ぜひ御報告をいただければと思います。

　それから、指定管理者の問題についてですが、実際やはり既に指定管理者制度を導入しているというところは、前回、初回と比べてはかなり応募団体数が少なくなってきている。当初、指定管理者制度を導入したときより、指定管理者制度自体がどういうものか社会一般に周知されたからというお話がありましたが、私のほうで心配したのは、今回少ないところで2団体申し込みですけれども、まだそこで若干競争原理が働いているからいいんですけれども、例えばそれが働かなくなった場合どうするんだという問題も出てきますし、曲がった見方をすれば、私が一番感じたのは、今回、京橋、日本橋、月島それぞれ前回の指定管理者がそのまま引き受けて、お互いに前回のままで、当然、相互に応募していいのをうまくすみ分けているのかなと、そういった印象も受けました。

　指定管理者制度自体を導入したのは、やはり民間活力を導入してサービスの向上と経費の軽減ということが目的だったわけですから、ある意味では競争原理が働かないと、この制度の本来の意味が損なわれる部分も出てくると思いますので、ちょっと曲がった見方をしましたけれども、そんなことも十分注意しながら、今後進めていっていただきたいというふうに思います。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　それでは、まず初めに、資料2についてお伺いいたします。

　オウム真理教によります地下鉄サリン事件、私たちは日比谷線を抱えていますから、大変な事態だったというふうに考えます。地下鉄サリン事件というのは、まさに平成7年ということですけれども、この日が、私事ですけれども、長男の高校の卒業式の日でありました。それで日比谷線に乗車しようとしたところ、ブルーシートを敷いた上に皆さんが横たわって、本当に異様な光景でした。そのために、鮮明に今でも覚えております。残念なことに、状況は、見に行った方が亡くなってしまったという、直接の被害ではないんですけれども、間接的な被害で、地下鉄までもぐっていって見てしまったことによって命を落とされたという方もその中にいらっしゃって、本当に悲惨な事件だったというふうに今でも鮮明に思い出します。正確な数字等は把握できないと思いますけれども、中央区内で被害に遭った方というのがどれくらいいらっしゃったのかなというふうに思いますので、わかれば教えていただきたいというふうに思います。

　それから、共通買物券ですけれども、今回本当に多くの方々が利用できるようにということで敬老買物券の大幅な拡大、それから子育て支援ということでしょうか、今回も特例ということで、利用者の方に非常に喜んでいただいておりまして、テレビ等でも大変報道されましたから、他区の方々からも非常に大きな反響をいただいております。

　私が質問したいのは、視点を変えまして、登録店の業者の方からの声なんですけれども、おかげさまで高齢者の方々が非常に買物券を持ってお買物に来てくださるということで、お店の方々は喜んでいらっしゃいます。ただ、換金なんですけれども、非常に日数がかかってしまうということがやはり難点なんですね。利用者の方も景気悪化ということで喜んでおりまして、登録店側にしても、やはり小さなお店ですと、どうしても現金収入が入金されたほうがいいということなんです。例えば、中央区の日本橋地域ですと、銀行が縮小されまして、銀行が、近くにあったものが遠くなってしまって、わざわざ銀行に換金に行くためには手間がかかってしまって、なかなか行きづらい。そのために、どうしても1か月ぐらいまとめて銀行に換金に行ってしまう。そうしますと、立てかえの金額がかなり大きな額になってしまうということなんです。毎日五、六枚の買物券を利用する方々が毎月、1か月となりますと数十万の金額になってしまうということですね。それを立てかえるというのは、やはりお店側にしても負担になる。何とかやはり登録店さん側のほうも改善をしていただきたいということなんです。

　あわせて、さまざまな金融機関が指定行になって取り次ぎをしていらっしゃると思いますが、今回、郵便局が民営化になったということで、この辺が郵便局ですと身近に皆さんが利用できるのではないかというふうに考えますので、その辺についての取り扱いはどのようにお考えかをお聞かせ願いたいというふうに思います。

　それから、行政評価についてです。

　非常にわかりやすくまとめていただいて、非常に理解しやすいというふうに思います。ここで確認しておきたいんですけれども、この手順ですけれども、行政評価に当たっては内部評価ということだと思いますけれども、どのような段階で、手順で行われていて、最終決裁といいますか、それを下すのはどの段階なのかなというふうに考えております。ここの段階に至るまでの過程を詳しく教えていただきたいということと、それから、この行政評価の中でお伺いしたいのは、区民部の賢い消費者の育成ということなんですけれども、決算委員会等でもお話をさせていただきましたが、食の偽装問題を初め、消費者を取り巻く環境が非常に深刻な状況にあります。10月15日にも振り込め詐欺対策として警察が非常に大々的に対策を講じたのにもかかわらず、やはりストップをかけることができなかったというふうに新聞報道でもありました。残念なことに、私も身近な方がお2人とも振り込め詐欺に遭っていたということがわかったということがあります。これは日本橋地域の方ですけれども、しっかりしていらっしゃる高齢者の方だと常々思っていた方が、実は200万円振り込んでしまったということなんです。息子さんが遠くに離れていて、それで至急ということの話だったそうです。よくお話を伺ってみますと、ある土地を売ったということで、多額なお金が入ったということをだれが知っているのかしらというような不思議な事件でした。あと、もう1件は奨学金の返済なんですけれども、奨学金を月々払っていたものをまとめて払うと格安で奨学金が返済できますというような巧妙な手口で、たまたま手元にその指定された金額と同じぐらいの金額があったために、これは若い女性の方ですけれども、振り込んでしまったという、このように残念な結果がありました。今後、年末に向けて、またさまざまなこのような詐欺まがいの行為があるかと思いますが、この辺についてもう少し具体的な対策を講じられているかどうかについてお伺いしたいと思います。

　それから、通級制度についてですけれども、晴海中でいよいよ来年度から通級が開設されるということで、保護者の方々は大変喜んでいらっしゃるというふうに伺います。これは、職員の方、教員の方の設置状況、配置といいますか、それから通級に、中学校に進学する方々というのは、ここでは小学校6年生がこのまま進学すれば5名というふうですが、潜在的に、失礼な言い方ですけれども、保護者の方が無理をして普通学級に通わせていたけれども、いよいよ高学年になって学力がついていくか、いかないかということで、もしかしたら迷われている保護者の方等もいらっしゃると思いますけれども、そういう見込みですね、どれくらいの人数を想定されているのかお知らせください。

　以上です。

○浅沼区民生活課長
　まず、オウム真理教の中央区内での被害者の方の数ということであります。

　全国的には、この給付の対象になるのは4,000人ほどであろうというふうに言われてございます。本区におけます被害者数というのは、申しわけございません。把握をしてございません。ただ、この給付に際しましては戸籍の謄本あるいは抄本が必要になるということで、本区に本籍をお持ちの方というのは全国にいらっしゃるということで無料にさせていただくというふうに取り組みをするものでございます。

　それから、次に、行政評価の手順等でございます。

　これにつきましては、各部でまず評価をいたしまして、それを区全体の行革本部等の中で副区長での審議、検討、それからまた区長を交えての審議、検討ということで、行革本部におきまして区全体で評価をいたしまして、作成をしたというところでございます。

　それから、次に、振り込め詐欺の関係でございます。

　委員御指摘のとおり、強化月間の中でも振り込めの被害に遭われた方がいらっしゃるということでございまして、これまで区ではいろいろなホームページあるいはチラシの配布等をさせていただいて、さまざまな取り組みをしてきたところでございます。件数もふえているということもございますので、これから直に高齢者の方に、チラシ等ではなくて直接お話をさせていただきたいというふうに考えてございます。例えば、高齢者クラブですとか、それから敬老館といったようなところで、高齢者の方が集まるようなところへお伺いをさせていただきまして、例えばロールプレイングのようなことで高齢者の方が実感を持って振り込め詐欺に遭わないような教育というんでしょうか、指導というんでしょうか、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○中尾商工観光課長
　共通買物券の登録店の換金の日数の件でございます。

　こちらは、毎週水曜日に各取り扱いの金融機関のほうにゆうパックで回収に行っているんですけれども、火曜日までにお持ちいただければ、おおむね2週間程度、水曜日あるいは木曜日になってしまいますと、さらに1週間ということで3週間程度かかってしまうということで、取扱店の方からももう少し早くできないかという御意見はいただいております。区のほうでも昨年度から振替を文書から電信に変えまして、2～3日なんですけれども、若干短くなっているところもございます。また、金融機関のほうに私のほうからも、金融機関の作業日数をもう少し短縮できないかという御相談もしたんですが、なかなか処理日数の短縮は難しいということで、日数の減というのがないような状況になってございます。

　また、ゆうちょ銀行の対応はということでお話がございますが、郵政民営化になる前なんですけれども、御相談をしまして、民営化になってからもう一度というようなお話だったものですから、私のほうからも民営化になりましてから、こちらの局長さんに来ていただきまして、こちらの取扱店になっていただけないか、あるいは郵便局のシステムを使って取り扱うことはできないかという御相談をしたところなんですけれども、一地域のサービスを行うことはなかなか難しいということで、話としてはお持ち帰りをいただいて相談をしていただいたところなんですが、やはりできないというような回答をいただいております。今、金融機関、みずほ銀行が11の支店、また、その他の各行あるいは信用金庫が7つありまして、18の取扱店なんですけれども、こちらももし郵便局が入ってくれれば、遠くに行かずにお近くの窓口で換金を扱っていただけるのではないかということで御相談はしたんですが、今お話ししたような状況で難しいということで、ただ、まだ1度だけですので、また改めてゆうちょ銀行のほうには相談をしたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○長嶋学務課長
　通級指導学級の人員配置ですけれども、通級指導学級1学級10名が定員になります。教員数がクラス数プラスワンということですので、中央区の場合は1学級設置を考えておりますので、2名配置というような形になります。

　それから、実際、潜在的に中学校にどのぐらいいると考えているのかということでございますけれども、正直、非常に難しい問題でございます。以前、中央区の特別支援教育のあり方についてという報告書の中で、18年度に1回教員を通して、特別な支援が必要な方が何名程度いると思うかという調査をかけたときには、4校で10名というような形の数字が出ておりました。ただ、実際、それ以前にいろいろ東京都ですとか、いろいろなところが調査したときはもうちょっと高い数字が出ていたなというふうに思います。ただ、実際に、例えば10名なり20名の方が通級に行かれるかというと、先ほども次長のほうから申し上げましたとおり、通級に行かなくてもと思われる方も当然いらっしゃいます。そういった意味で、各区の通級に通われる方の発生率といいますか、生徒数全体でどれくらいのパーセントがいるかということで考えますと、恐らく5名程度かなというふうに、通級に実際に通われる方は多くても5名程度かなというふうに考えているところです。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　まず、共通買物券ですけれども、これから共通買物券が大変多く利用されるようになっていく傾向にあると思うんです。例えば、所管が違いますから、お答えはいただけないと思いますけれども、敬老買物券が改正になりましたし、これが万が一例年続行されるようになりますと、ますます利用される方も多くなって、そしてまた取扱店の方々に、大変うれしいことでありながら負担にもなるわけです。ですから、これを何とか円滑な方向といいますか、双方がいくように、私、やはり一番いいのは郵便局じゃないかなと思うんです。郵便局でしたら本当に身近にありますので、せっかく民営化ということですので、ぜひとも御努力をしていただければというふうに考えます。よろしくお願いいたします。

　それから、通級のことなんですけれども、専門の特別支援教員とおっしゃるんですか、そういう先生が直接通級に今後配置されるのかどうか、それとも普通の教員、若干そういう障害をお持ちの方を担当していた経験のある普通教諭の方が授業を行っていくのか、その辺についてお伺いいたします。

○和田指導室長
　通級学級への教員の配置でございますが、特別支援学校免許を持っている教員がいれば本当にいいかなというふうに思うんですが、これは11月からの教員の人事についてのいろいろな作業が始まるんですが、特別支援学級、通級学級を含めて、その中での異動枠がどのぐらいあるのかということ、それから、そういう免許を持った教員がどのくらいいるのかということで対策もやってまいりますので、専門的な研修をした教員が来るかどうかというのはまだはっきりしないところでございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　いずれにしましても、高学年になりますと、障害をお持ちの方々がより高度な学習内容に従いまして、指導内容もだんだん難しくなるのではないかというふうに思います。思春期を経て、非常に難しくなってくる。自分が果たして普通の学級で授業を受けられるかどうか、御自分が悩まれるような思春期の時期に入りますから、普通の教員の方ではやはり非常に難しい指導というふうになる傾向があるのではないかと、素人が考えても思いますので、ぜひとも適切な教員の配置をし、充実を図っていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○守本委員長
　ただいま理事者報告に対する質疑中でございますけれども、暫時休憩いたします。再開時刻を午後3時10分といたしますので、よろしくお願いします。

（午後2時59分　休憩）

---

（午後3時10分　再開）

○守本委員長
　それでは、委員会を再開いたします。

　質問者の質問をお願いいたします。

○小栗委員
　それでは、何点か質問します。

　まず、資料1についてです。

　この資料で区民館の指定管理者の問題が出ていますけれども、まず一次審査の集計結果のところで地域コミュニティの活性化について点数をつけていますが、これはどういうことを区としては指定管理者に望み、どういう提案があって、こういう点数化になっているのか説明をいただきたいというふうに思います。

　それと、5のところで収支計画というのがありますが、負担金と提案内容のバランス及び負担金の評価ということが載っていますけれども、負担金というのはどういうことを解しているのか説明をいただきたいというふうに思います。

　次に、資料3のＰＦＩの関係です。

　これで応募があった業者の中から第二次審査に3つのグループを選んで審査をしたということで載っておりますが、8ページに総合評価及び落札者の表があります。第3グループであるところの入札が21億8,700万円で、総合評価点としても80点ということで、それを財政負担額の比較ということで3のところに出ておりますが、区が直接実施する場合と落札者の提案に基づいて実施する場合の負担額を比べて、その縮減が14％あるというような内容になっております。これも現在価格に換算して、こういうふうな差が出るんだという説明ですが、入札金額と、区が実施する場合、落札者の提案に基づいて実施する場合の負担額というのは大変わかりにくくて、入札金額と負担額というのが違うというのがどうしても理解できないんですが、これは現在価格に換算してこうなるんだということなんですけれども、この辺の説明をいただきたいというふうに思います。

　まず、2点についてお願いします。

○浅沼区民生活課長
　まず、指定管理者についてでございます。

　区民館の地域コミュニティの活性化でございますけれども、区民館は地域のコミュニティ形成の場ということで設置をしているものでございまして、地域のコミュニティ活動を支援する拠点としての提案をいただきたいというところで審査項目にしているところでございます。これに対しまして、事業者のほうからでございますけれども、例えば区民情報などの情報を提供する窓口でございますとか、例えばスペースを近隣のサークルさんの作品展示を行う場所として貸すとか、それから地域の文化、歴史の勉強会の場としての活用ですとか、地域の皆さんの健康相談といったような事業等々の提案があったところでございます。

　それから、次に、収支計画の負担金でございますけれども、区民館につきましては料金制度をとってございませんで、区が支払う、委託であった場合の委託料といったものを負担金として管理者制度に伴いまして負担金と言っているところでございます。運用に要する経費として区が支払うというものでございます。

　以上でございます。

○林地域振興課長
　私のほうからは、資料3のＰＦＩ事業でございます。

　委員お話のありましたように、資料のほうの数字がわかりづらいということで、大変恐縮でございます。口頭ではございますが、簡単に要点を述べさせていただきたいと思います。

　資料8ページ目の第3グループで入札金額が21億8,714万2,000円ということで入札をしていただいたところでございます。この入札の金額につきましては、内訳としましては、施設の整備費、金利、建物の維持管理費、そして国からのグループホームに係る補助金、その4つを足し上げた数字がこちらの21億ということになります。具体的には、施設整備費が14億3,928万1,000円でございます。金利につきましては2.47％を想定してございまして、2億7,073万円でございます。そして、建物の維持管理費につきましては4億2,213万1,000円、そしてグループホームの補助金の5,500万円を合わせまして、この21億8,714万2,000円という数字になってございます。

　そして、現在価値に置き直した場合の数字でございます。現在価値に置き直しにつきましては、今申し上げましたものの経費のほかに、ＰＦＩ事業を進めていくに当たってアドバイザー派遣を行っていた経費ですとか、また、この施設を20年間にわたり運営するに当たっての光熱水費、また支出以外にもグループホームへの入居者からの家賃というものを逆に引きまして数字が出ております。その数字を現在価値に置き直しをさせていただきますと、この8ページ目の3番の(1)にございます17億8,684万1,000円という数字になっております。

　ちなみに、現在価値への割引率でございますが、これにつきましては年3％割引をさせていただいてございます。そういった数字を20年間にわたり割引をいたしますと17億8,600万円ということでの現在価値への数字に算出させていただいているというものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今のＰＦＩの関係ですが、家賃などを引くというお話がありましたけれども、グループホームの運営は委託するわけですよね、このＰＦＩの会社にやってもらうんじゃなくて。それなのに家賃も入札の価格に入っているということなんでしょうか。疑問なので、簡単でいいですから、御説明をいただきたいというふうに思います。

　それと、区民館の関係ですが、委託料が負担金となっているということですが、先ほどのコミュニティ活性化の支援などで指定管理者に応募した企業がこういうことをやりたいというものに対して、それだったらこのくらい予算をつけましょうというような仕組みでやっているのか、その点の確認をさせていただきたいというふうに思います。

　それと、実績を見ますと、今まで受けていたところが満点に近い実績として評価されているということになると、新しい業者は算入しにくいということになりはしないかというふうな点も考えるんですけれども、その点はどういうふうに考えているのかお示しいただきたいというふうに思います。

　それと、続いて質問しますが、資料5ですけれども、これで減災目標を設定するということで、新しい項目なども出ています。特に、減災目標、死者の半減ということで、今まで66人の死者数の予想を33人以下に半減するということを目標に掲げています。これを見ますと、前提となる被害想定として、建物の被害が1,868棟、全壊件数が出ています。それなのに死者が66人ということで、前にこれが出たときもこのくらいの死者で本当に、死者は少ないほうがもちろんいいんですけれども、建物が1,800棟も全壊する中で死者が66人で済むのかという点が大変疑問だったんですけれども、それをさらに半分にするというようなことで、どういうふうな施策を展開する中でこういうふうにやっていくのかということが大変重要になってくると思いますけれども、まず、その前提となる建物倒壊の数と死者数の関係について見解を伺いたいというふうに思います。

　それと、行政評価の件ですけれども、先ほど前委員からも質問がありましたけれども、消費者相談の事務事業が出ています。この中で、主な事業実績として、相談件数が減少しているというような状況が出ています。先ほど来もお話ありますけれども、還付金詐欺なども急増している中で、消費者相談の業務というのは非常に重要だというふうに思いますけれども、今どういう体制で相談員を配置し、やっているのか。その相談員の方の待遇はどういうふうになっているのかお示しいただきたいというふうに思います。

○林地域振興課長
　大変申しわけございません。数字が空中戦でなかなか伝わらないということで、申しわけございません。

　今、御質問になりました家賃が入札金額に入っているのはおかしいじゃないかということでございます。家賃につきましては、入札金額の中には入ってございません。入札金額をもう一度申し上げさせていただきますが、施設整備費、そして20年間の金利相当分、そして建物の維持管理経費、この3つに国からの補助金でございますグループホームの補助金、その点を足し上げた数字が入札金額ということでございます。

　以上でございます。

○浅沼区民生活課長
　指定管理者の関係でございます。

　指定管理者から提案がございました、例えば健康相談といったような自主事業でございます。これは、指定管理者が自主事業としてやっていくことでございますので、これに要する経費につきましては、指定管理者がみずからの負担でやるということで、区はそれに対しての負担はしないというところでございます。

　それから、新規の事業者が参入しにくいというお話でございます。

　指定管理者の選定に当たっては、前委員からもございましたが、競争原理が重要であるというふうに考えてございます。しかしながら、一定程度の実績があって、よい運営をしているといったものにつきましては、ある程度の評価をしてもいいんじゃないかというふうに考えてございます。また、選定委員さんの中からもそういうふうな御意見をいただいているところでございます。そんな中で、実績、経験につきましては、ある程度評価をさせていただいているところでございますけれども、あくまでも全体の中、その採点の中で評価をさせていただいてございますので、新規の参入の事業者がそれによって参入しにくいとか、よい提案がそれで採択されないといったようなことがないような配点の配分をさせていただいて、新たな事業者の方にも参入をしていただけるような仕組みをとっているところでございます。

　それから、消費者相談についてでございますけれども、現在、相談員は3人配置をしてございまして、この相談員につきましては専門の資格を持った相談員でございます。非常勤の職員として3人配置をしてございまして、各人がそれぞれ1か月当たり15日の勤務というところでやってございます。窓口につきましては、必ず相談員が複数おりまして、区民の方等からの相談に支障が出ないような体制をとっているところでございます。

　以上でございます。

○中島防災課長
　被災想定の全壊、建物被害と、それから死者の関係で御質問がございました。

　建物の全壊と申しましても、いろいろなパターンがございます。もちろん建物の1階がつぶれて2階がそこに乗っかっている、いわゆるぺしゃんこと言われているもの、これも当然、全壊でございますけれども、一見、外観からは建物の被害がよくわからないけれども、建築の専門家から見ると、もうこの建物は使用ができない、いわゆる全壊だというケースも多々あるというふうに伺っております。そうした意味で、もちろん全壊件数が死者の数につながることはもちろん想定はしておりますが、それがすなわち死者の数にダイレクトにつながるのか、これはまた別でございます。一昨年の能登半島地震でも老朽家屋が全壊したという件数は相当数に上りましたけれども、実際にお亡くなりになったのは石灯籠の下敷きになった方がお1人だけと、そういった災害の事例もございます。

　私どもの死者数66人を単なる目標と考えているわけではございませんが、一応根拠のある一つの想定として施策の基礎に置いているところでございます。

○小栗委員
　今の減災目標ですが、なるべく死者はないほうがもちろんいいんですけれども、いろいろ見た目ではわからない全壊もあるというようなことでしたけれども、とにかくやはり家がつぶれることによって亡くなるような事態をなくすということも大変防災の重要な施策だというふうに思います。それで、死者を33人に半減するということであれば、建物耐震化なども含めて総合的な施策が必要だというふうに思いますけれども、どういうふうにしてそれを半減していくのかということで、中心的に考えている点を後ほど御説明いただきたいというふうに思います。

それと、人形町のＰＦＩの件ですけれども、先ほどの説明では入札金額からアドバイザーとか光熱水費とか入居家賃を引いた金額が出てきているという説明だったので、家賃を引くのはおかしいんじゃないかと思ったんですけれども、何かその辺の説明がわかりにくいということですが、これだけやっているわけにいかないので、これでいろいろ計算すると、とにかくＶＦＭが14％出るんだというようなことで、ＰＦＩでやったほうが効率的な事業なんですよという数字だというふうに思いますけれども、それを出した数字が示されているのではないかと思いますけれども、金利負担が先ほどは2.47％で見ているというふうになっていましたけれども、これは20年間ですよね。例えば金利負担がふえても、区としては最初に入札した金額で固定ということで、その分が後でふえるというようなことはないということなのか、その点だけ説明をいただきたいというふうに思います。

　それと、消費者相談の件ですけれども、今3名の専門の非常勤の方が15日勤務ということでお話ありました。それで、窓口には複数配置するというようなことになっているというお話でしたけれども、区民文教委員会に、今、陳情が出されています。これは、地方消費者行政の抜本的な拡充に必要な法整備や財政措置を政府に求めるものとあわせて、各自治体で体制・人員・予算の抜本的な拡充を求めるということで出ている陳情なんですけれども、これを見ましても、全国的にもこの間の食品の問題、またシュレッダーの指の切断事故とか、次々販売の被害、クレジット被害などなど、多重債務の問題など、全国的に消費生活センターに寄せられる件数が、架空請求事案による相談件数の激増を除外しても、この12年間に3倍から4倍になっているということが示されています。中央区の場合も、件数については行政評価の中でも平成18年度、2006年度には1,866件ということで、95年に比べると2.5倍にふえているというような内容もこの陳情の中にも示されています。そういう中で、予算がどうなっているかというのを陳情の中では、12年度から20年度に限って見ても、消費者行政予算が2,300万円あったのが、今、1,300万円に減らされているんじゃないかという指摘があるんですけれども、この金額は行政評価に出ている金額と違うんですけれども、この辺の予算的な措置としてはどういうふうにやっているのか、今後の拡充の体制づくりについてもあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。

　お願いいたします。

○中島防災課長
　死者半減を目指す主要な施策ということでございます。

　阪神・淡路大震災の記録によりますと、災害時の要援護者と言われる、いわゆる弱者と言われる方ですけれども、そういった方の死者発生率が一般に比べて約3倍だという統計が出ております。そうしたことから、死者を減らすためには災害時要援護者対策の施策の推進、きょうお示ししてある資料にも記載がございますが、こうしたもの、あるいは早期の救出救助ということで、8ページにあります地域防災力の向上、また9ページにございます建物の耐震化、家をつぶれなくするようなもの、それから家の中の家具が凶器となるということもございますので、家具転倒防止器具の設置促進、こうしたものを重要な施策と考えております。

○林地域振興課長
　金利相当分の2.47％でございます。

　この金利につきましては、これは20年間の金利負担ということで、区が分割して20年間にわたって購入するということに対して事業者が、今回第3グループという、その事業者が入札金額の中で推計してきた金利のパーセンテージでございます。これについては、ふえるということはございません。

　以上でございます。

○浅沼区民生活課長
　消費者相談に要する予算でございますけれども、17年度から今年度予算まで約1,000万円ほどということで、大きな増減なく予算措置をさせていただいているところでございます。

　相談員につきましては、現状の相談件数からして、不足しているというふうな認識はしてございません。今後、相談につきましては、従前どおり親切で丁寧に対応させていただきますし、また、消費者の方へ消費者問題、生活問題に関します情報を積極的に提供していくような方法も検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　消費者相談の関係ですけれども、今の体制で大丈夫だというような御答弁でしたけれども、今、具体的には相談があれば相談者の人に来てもらうというような形で行われていると思いますけれども、例えば食品の問題であれば保健所に連絡が行ったりとか、振り込め詐欺などは警察のほうにいろいろ対応が行ったりとか、そういうようなことで、製品の事故の点ではメーカーに直接行ったり、修理のほうに行ったりということで、いろいろ消費者の方も対応が全部消費相談のほうに一元化するというふうに体制がなっていないと思いますけれども、そういうところをもっと消費者行政として一元化をして、そういう事故などの情報も一元化して被害情報を集約していく、そういう体制が必要ではないかというのがこの陳情の趣旨でもあります。そういう意味では、そういうところまで区の相談窓口が対応できていないというふうに思いますので、その辺の拡充についても、ぜひ今後検討をいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。

　最後に、中学校の通級学級の件で伺いたいと思いますが、小学校についても通級学級、23区でも最後にやっと16年度から始まったということで、以前から保護者の方からは、そういうものがなかなか中央区ではできないということで、いろいろな要望を受けておりましたけれども、やっと小学校が始まって、また中学がないということで対応を何とかしてもらえないかというようなことで私たちもいろいろ要望を行ったところです。先ほどの御答弁ですと、専門の人を配置したいけれども、どうなるかわからないというようなことでしたけれども、前に私がお話を聞いた中では、やはり先生でもいろいろ自閉症とか情緒障害とか、いろいろな対応を的確にできる方と、なかなかそういうのが、一般的な今までの教育の中でやってきた方だとわからなくて、すごく対応が、親としてはもう少しこういうふうにしてほしいんだけれどもというのがなかなかできていないという実態があったという話も聞いていまして、そういう意味ではやはり専門的な経験のある人たちをきちっと配置して、せっかく新しく始めるわけですから、やっていくべきだというふうに思いますけれども、その点のお考えをもう一度お願いしたいというふうに思います。

○和田指導室長
　初めて開設するということもございますので、都教委には専門性のある教員の配置を強く要望してまいりたいと思います。

○小栗委員
　ぜひ通級指導学級の点でも十分な専門的な教員を配置していただくように要望して、ちょっと早いですけれども、終わります。

○田中（耕）委員
　よろしくお願いします。

　資料1について、まずお伺いいたします。

　今般、指定管理者の結果が出たということでございますが、前委員からも質疑がございましたけれども、各項目の中で経験、実績等についての評価点の考え方ですとか、実際どういう評価の仕方をしているのかというのをお知らせいただきたいと思います。と申しますのは、やはり今回報告いただいている選定結果についても、5カ所の選定がございますけれども、既に実績のあるところというところで、既契約のところだと思われますけれども、5カ所のうち3カ所が満点、残り2カ所も8割以上の得点というような形になっておりまして、いずれも実績項目が最も点が高かったところが受託しているというような形になっているかと思います。

　特に、私が危惧といいますか、どうかなというふうに考えましたのは、一番最初の京橋地域区民館などの場合ですと、Ｂが結果的には総合順位1番ということでございますけれども、得点項目だけを見ますと、実績、経験以外はすべて、すべてではないですかね、少なくとも一次審査に関しましてはＡの事業者のほうが運営方針、区民サービスの向上、運営体制・組織、収支計画に至るまで全項目でリードしているにもかかわらず、実績、経験がないと。しかも、この差が激しく大きい。19ポイントに対して、Ｂのほうが55ポイントということで、圧倒的なここだけの差でＢが選ばれている。当然、実績、経験は何にもまさる評価項目であるというのはわかりますけれども、満点というのはいささか大げさではないかというふうに思いますし、そもそもＡが新規事業者でやる気を見せたと仮にしても、19ポイントしか得られないというようなことになりますと、そもそもほかのところがポイントが高いのに、実績、経験が非常に低いからだめだということで、新規参入の障壁が非常に高いというふうに言わざるを得ませんので、この辺の評価の仕方ですとか、一番最初の京橋地域区民館を初めとするほかの例も含めて、その点について何か御見解があればお知らせいただきたいというふうに思います。

　資料4に関しまして、共通買物券、今回も好評で即日完売ということだというふうに思いますけれども、これは毎回ほぼ日曜日に販売されているかというふうに思うんですけれども、お休みの日に販売するというのは非常によろしいかとは思うんですけれども、逆に、日曜日ですと買えない方ですとか、完売するまでの時間は、どうせ売るなら早く売れたほうが望ましいのは当然なんですけれども、月島区民センターなどはお昼過ぎに来たら、ないというような状況になっているかというふうに思いますので、販売冊数は予算の問題もあって簡単にどうこうとは言えませんが、例えば上限額1人当たり5万円を3万円にしてみることですとか、販売方法ですとか、販売日時ですとかをもう少し工夫いたしまして、より多くの方に購入のきっかけといいますか、機会を設けるような施策は考えておられないのかというのをお伺いいたしたいというふうに思います。単純計算で、1億円の5万円ですから、最低2,000人の方がお求めになられていると思いますけれども、実際の購入者数が何人なのか、平均販売金額がお幾らなのかというのを、今おわかりになりましたらば、あわせてお知らせください。

　資料7に関しまして、組織の改編ということでございまして、横断的な組織改編だというふうに思いますので、大変望ましいと思うんですけれども、1点、私の不勉強もありまして教えていただきたいのは、現行の総務部副参事、改正後も副参事という形で残るかというふうに思いますけれども、改正後も含めて、こちらのお立場ですとか職務について、どういった御見解をお持ちなのかというのをお伺いしたいと思います。今まででしたらば、総務部直属の危機管理・特命担当ということでございますので、形式的な話になりますけれども、部の直轄の特命担当副参事という形になりますけれども、今回は部の下に防災危機管理室が置かれて、当然、室長も置かれるかと思いまして、その下に特命担当副参事が置かれるということになりますので、肩書的には、防災危機管理室長が今回の改正後、実質的には危機管理・特命担当のような役職なんじゃないかと私なんかは認識するわけなんですけれども、今回の組織改編ですと、横断的になるのは望ましいにしても、組織的には単純に足しただけというような感じにも見受けられますので、副参事の置かれ方も含めまして、組織のスリム化についてどうお考えなのかというのをあわせてお知らせください。

　以上、お願いいたします。

○浅沼区民生活課長
　指定管理者制度についてでございます。

　公の施設の管理運営でございますので、まずきちっと管理運営をしていただくというのが一番大切であろうというふうに考えてございます。そういったところで、実務経験といったものにつきまして評価項目とさせていただいているところでございます。また、全体のバランスの中で、トータルのバランスの中で実務経験に対する配点をさせていただいてございます。そういった中で、実務や経験の状況といったものを提案あるいは資料を出していただいて、選定委員の皆様に御審議をいただいたというところでございます。その結果として、例えば京橋地域の指定管理者につきましては満点がついているといったような状況でございます。それだけ、任せても安心といったところの思いはございます。しかしながら、選定はあくまでもトータルバランスといったところでやってございますので、実績、経験だけで選定をするといったものではなくて、そのほかの提案あるいは財政力といったものも含めてのトータルでの選定をさせていただいているというところでございます。

　以上でございます。

○中尾商工観光課長
　共通買物券の販売日あるいは販売方法の改善というような御質問でございます。

　販売日につきましては、これは6月もそうなんですけれども、偶数月、年金支給日の翌週の日曜日というものを販売日としておりまして、今回も10月19日の日曜日と設定をしたところでございます。

　また、5冊を例えば3冊に、3万円を限度にというお話でございますが、以前は1人10万円という金額がありまして、より幅広くということで今の1人5万円を限度ということでしているところでございます。以前の金額もありましたので、購入の方からは、またふやしてもらえないかというような意見も出てございますので、その辺は慎重にまた考えていきたいと思っております。

　また、販売の平均の金額でございます。今回は1億1,000万円分を2,139名の方に御購入いただきまして、金額ではございませんが、冊数の平均なんですけれども、1人平均4.7冊購入という形になっております。ほとんどの方が5冊の購入という方が多かったんですけれども、中にはやはり2月末までという期限もありますので、5冊買ってもなかなか使えないということで1冊あるいは2冊というような方もいらっしゃったところでございます。

　以上でございます。

○髙橋副区長
　組織の関係、両方にまたがりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

　結論から申し上げますと、今、委員が御指摘のような管理職員の増員を招かないようにということで考えております。しからば、どうしてこういう組織図になったかと申しますと、現在想定しておりますのは、これは前委員の御質問にも担当理事者からお答えしておりますように、今の区民部のスパンが社会教育、社会体育の関係、以前はですね、そういう仕事がふえて、かなり部長のスパンが広くなって、キャパシティーがいっぱいになっている。そういう状況から、1つは考慮した。もう一つは、やはり防災管理、危機管理というのは全庁的な統括政策の中でやりませんと、集中的にやりませんと、なかなか有事の場合に対応できないということから、総務部に持ってきたと。ただ、総務部も相当事務の範囲が広範にわたっておりますので、一部長のスパンでは負い切れないということから、例えて言えば、福祉保健部に高齢者施策推進室を置いていますように、ラインに部長級の責任者を総務部長のほかに1つ置く。その中の体制で密接な関連がある防災課と危機管理課を統合した組織のリーダーとして、ここに部長職を置くと。危機管理課と一応この組織図で設けてございますが、現在のところ、ここにまだ専任の課長を置くような事務量とはなっていないだろうと。

　したがいまして、今後、危機管理の仕事というのは広範にわたりますので、今後の推移に耐えられますように、一応この条例上では危機管理課を設け、当面はその事務量に応じて危機管理室長が事務取扱でやる。副参事につきましては、これは従前と同様に危機管理と土木のほうを兼ねた副参事を現在のように配置するということで、結果的には1人の部長職がふえるという形になりますけれども、管理職員トータルでは、ここに危機管理課長を新たに置きませんので、当面は現員のままということになっているということで御理解をいただきたいと思います。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございました。

　了解をいたしましたが、資料1の実績重視という点に関しまして、中身、詳細をもう少ししないと判断しかねる点もありますが、やはり高い配点で、なおかつ満点が出る。今、実績が大切なので、当然、高い得点はともかくとしても、ほかの項目はなかなか満点がとれないような審査結果にもかかわらず、実績、経験は今回の5つに限って言えば、満点が5つのうち3つ、残りも8割以上ということですから、比較的高得点はとりやすいというふうに言わざるを得ないと思いますし、実際にこの点が高いことがそのまま最終的な総合結果につながっているという点は否めないと思いますので、もう少しこちらの実績、経験の審査といいますか、配点方法を含めて、対応をお考えいただければというふうに思います。

　こちらに関しては、以上でございます。

○守本委員長
　御苦労さまでした。

　ほかに、質問はよろしいですか。

　それでは、理事者報告に対する質疑が終了いたしましたので、次に、議題に入りたいと思います。

　区民生活及び教育行政の調査について、御質問があれば。

○鈴木（幸）委員
　どの新聞に掲載されているか忘れてしまいまして、たしか読売か日経だったと思いますけれども、人権啓発バス運行について、明正小学校の児童の絵がラッピングされているというふうに掲載されておりましたが、これはどういう経緯でそのようになったのかお聞かせください。

　あわせて、1点、消費相談について、もう一度提案をさせていただきますが、年末に向けまして危機管理体制ということで、区民の方々に広報車等を使って年末の振り込め詐欺ですとかというような啓発を区内巡回をして回っていただければというふうに、これは提案をさせていただきます。

○和田指導室長
　人権のラッピングバスですが、明正小学校は東京都の人権尊重推進研究協力校の指定を受けておりまして、東京都で何校かあるんですが、その中での児童の作品募集があって、その中から選定されたというふうに聞いております。

○鈴木（幸）委員
　もう1点伺いますが、人権尊重推進学校ですか、これは単年度なんでしょうか、それともずっと続いて選定されているのかお聞かせください。

○和田指導室長
　2年限りなので、今年度研究発表が終わります。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。以上です。

○田中（耕）委員
　先般行われました中央区まるごとミュージアムについてお伺いしたいというふうに思います。

　初めての試みということで、いろいろ紆余曲折おありになって、結果もいろいろあったかというふうに思うんですけれども、私も幾つかの行事やバス等、参加させていただいて気になった点がございましたので、お聞きしたいんですけれども、まずバスに関してなんですけれども、バス停の停留所の位置から始まり、スタッフの配置に始まり、正直申し上げて、初回にしても余りにもひどくないかと思う点が多々ございまして、どういった業者に、どういった選定方法で、どういった任せ方をしたのかというのをお知らせいただければというふうに思います。

　また、船に関しましても、想像以上というか、予想以上だったのやもしれませんけれども、30分待ち配布券のところを1時間どころか2時間以上も前からお待ちになっている方もいらして、なおかつ先頭の方が複数枚、5枚以上のチケットを持っていくなどということで、後ろの方がもらいそこねたり、混乱もあったようにお見受けしましたので、こういったことが、初めてゆえにいろいろな問題が出てくるのはやむを得ないと思いますけれども、どこまで想定していて、どのような指示やマニュアルがつくられていたのかというのを御報告いただければというふうに思います。その他、当然私が知り得る以外のトラブル等もありますので、何か気になった点がございましたらば、あわせてお知らせください。

　今回初めてでございまして、いろいろ問題があることは重々承知しておりますので、今回の反省ですとか、総括のようなものをいつ、どのような形で行って、またこの委員会にもどのような形で御報告いただけるのかということもあわせてお知らせいただければというふうに思います。

　よろしくお願いいたします。

○小林文化・生涯学習課長
　まるごとミュージアムにつきましては、今回初めてということで、本当にどれぐらいの方が参加していただけるかどうかということから始めたところでございます。今回は非常に晴天に恵まれまして、予想以上に多くの方に来ていただいたかなというふうに認識しているところでございます。そういった中で、今回、事業の運営につきましては、電通テックに事業を任せたということがございます。こちらにつきましては、今回、産業文化展と同時開催ということがございましたので、そちらの事業運営会社を決める関係の中で、他の業者さんからいろいろお話を聞いて、最終的に経費面、内容面で決めたという経過がございます。

　特に、今回、本当に問題になった部分としては、バスの運行がおくれてしまったといったものが最大の問題としてあったんですけれども、そちらにつきましては、なかなかバス停スタッフに説明する時間が予想以上にかかってしまった。その結果で、バスの要員を所定の位置に、9時に配置の予定をおくれてしまったといったものがございました。そういった意味では、危機管理的な、そういった場合どういう対応をとればいいのかといったものがなかったところもあるのかもしれないですけれども、基本的なマニュアルとか、そういったものは整備しながらやったということもございますけれども、先ほどの船の乗船券の配布の問題とか、細かい部分でいろいろあったのも事実だと思いますので、現状でそれぞれのスタッフのほうに、業者のほうに対しても、どういう状況だったのかというのを確認している最中ですし、区の職員のほうもそれぞれ配置に入っていますので、そちらについては、現在、アンケートをとっている最中でございます。

　いずれにしましても、そういった結果をまとめながら、今回の結果は総括しないといけないと思いますし、本委員会のほうにも事業実績のことを含めてまた御報告したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　本当に、初めてで御苦労が多い中ですので、具体的な点については厳しいやもしれせんけれども、本当にバスなんかに関しては委託していて、いろいろ初めてだということを差し引いても厳しいかなと。そもそもバス停に人がいらっしゃらないとか、オレンジ色の指定のウインドブレーカーはあったかと思いますけれども、着ていらっしゃらないですとか、そもそも地図からバス停の位置が正確にわからない、スタッフも把握していないというような基礎的な、かなり根本的なところでも残念ながら落ち度があったというふうに私は見受けましたので、今回また次年度以降行われるやもしれませんし、その他、これから行われるコミュニティバスとかの運行に関しても、何かしら得るものがあるというふうに思っておりますので、必ず総括や反省のほうをまとめていただいて次に生かしていただければというふうに思っております。

　以上で終わります。

○守本委員長
　よろしいですか。

　それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査につきましては継続審査ということでお諮りいたしますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。議題については、継続審査と決します。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いでございますけれども、正副に御一任いただけますでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。委員長報告については、正副に一任ということで取り計らわせていただきたいと思います。

　以上をもちまして、区民文教委員会を閉じます。

　御苦労さまでございました。

（午後3時55分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559