平成20年 環境建設委員会(2月14日)
1．開会日時
平成20年2月14日（木曜日）
午後1時29分 開会
午後4時32分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 原田 賢一
副委員長 渡部 博年
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 石島 秀起
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 田中 耕太郎
議長 （鈴木 久雄）
4．出席説明員
（17人）
矢田区長
髙橋副区長
吉田副区長
能瀬環境部長
渡辺環境保全課長
景山清掃リサイクル課長
古田島中央清掃事務所長
越地土木部長
宮本公園緑地課長（参事）
杉田土木部副参事（交通安全対策・特命担当）
弦間土木部管理課長
近江道路課長
西都市整備部長
田野都市計画課長
田村地域整備課長
高橋住宅課長
木村建築課長
5．議会局職員
土屋議会局長
土谷議事係長
相崎書記
斉藤書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
○原田委員長
皆様、御苦労さまでございます。きょうの環境建設委員会、本年最初の委員会でございますので、よろしく御審査のほどお願いをいたします。それでは、これより委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で中央清掃事務所長、土木部参事、土木部副参事、住宅課長及び建築課長の皆さんが出席いたしますので、御了承のほどお願いをいたします。
それでは、早速ですが、これより理事者報告を願います。
○能瀬環境部長
1 平成19年度 大気中のアスベスト濃度調査結果について（資料1）
2 中央区環境行動計画素案について（資料2）
3 廃プラスチックのサーマルリサイクルモデル実施状況および本格実施について（資料3）
4 区立スポーツ施設等における高齢者の使用料免除について（資料4）
5 古紙配合率偽装への対応について（資料5）
○越地土木部長
6 平成19年中の交通事故発生状況について（資料6）
7 駐輪場の設置について（資料7）
8 地下鉄駅におけるエレベーター設置について（資料8）
9 特別区道の路線の認定及び変更について（資料9）
10 街路樹の枝落下に伴う車両損傷事故及び区直営工事に関わる物損事故の損害賠償について（資料10）
11 民間施設の一層の緑化促進について（資料11）
○西都市整備部長
12 京橋二丁目16地区都市再生特別地区の都市計画について（資料12）
13 開発協力金を活用したまちづくり支援事業制度の拡充について（資料13）
14 中央区立ひとり親世帯住宅条例の規定整備について（資料14）
15 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定整備について（資料15）
16 国等の建築物の審査に係る確認申請手数料等の改定について（資料16）
17 中央区耐震改修促進計画の策定について（資料17）
以上17件報告
○原田委員長
報告御苦労さまでございます。
理事者報告が終わりましたので、質問に入りますが、発言の時間制についてであります。発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいま午後2時17分でありますので、自民党さん48分、公明党さん27分、日本共産党さん27分、民主党区民クラブさん27分、かけはしさん20分となります。
それでは、早速ですが、ただいまの理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○石島委員
きょうは17件にわたる資料報告ということで、非常にボリュームもありますが、何点かに絞って御質問をさせていただきたいと思います。
まず、資料1の大気中のアスベストの濃度調査結果についてということで、中央区役所、それから日本橋・月島区民センター、3カ所のアスベスト濃度の調査結果について報告がありました。特に、私自身としてはこういった庁舎のアスベストというのはそんなには問題はないなというふうに考えているんですが、やはり建物の解体にかかわるアスベストの飛散、これが非常に住民の健康被害へのおそれがあるというふうに思います。
そういう意味では、本区におきましては、建物の解体にかかわる事前の公開制度、またさらに東京都との関係も含めてアスベストの除去、そして存在の申告ということを義務づけているわけですが、これがきちっと適正に行われているのかどうか、ここに非常に危惧があります。解体にかかわる事前の届け出制度というものを実施している区が少ないということもありまして、ゼネコンさん、施工業者が入ってくるときはいいんですが、解体を単独でやられるところが、なかなかこの制度を理解していない。なおかつ、きちっとアスベストの有無について申告しているのか、していないのか。やはりこの作業が入ることによって、多くの基本的な問題にも非常に影響が出てくると思うんです。実際、解体をされた建物の実態といいますか、事前の届け出については、どのような状況になっていて、さらにアスベストについての報告は適切に行われているかどうか。実際、やはり心配するのは、隣の千代田区の方でやったかと思いますが、立ち入り調査をすると、必ずしもそれが適切に行われていなかったということで、区が抜き打ち検査をしているというような実態もあるんだそうです。こういった部分も含めて、今、区の検討はどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、次に、中央区環境行動計画素案についてです。
私も、すべて目を通しているわけではありませんので、落ちているところがあれば補足をしていただきたいと思いますが、実は本区の場合は非常にやはり企業活動が多いということで、ＣＯ2排出は当然企業が多いだろうというふうに思っていたんです。この資料によりますと、1990年と2004年の対比で、その排出量の増加は業務系が14.0％の増加、家庭系が29.4％の増加ということで、企業というよりは家庭、ふだんの日常生活の中で非常にＣＯ2の排出が多くなっている。なかなか、ここら辺がやはり区の方としても、啓発活動を行っても統制がきかないのかなと思いますが、やはりこの削減目標を達成していくためには家庭系のＣＯ2の排出を抑制していかなくてはいけないと思いますが、具体的にその取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、サーマルリサイクルのモデル実施についてですが、このモデル収集を行った状況では、実施前と比べると可燃ごみの比率が92.9％、不燃ごみが7.1％で実施前と比べて約3分の1ぐらいに減ったというような内容になっています。この7.1％というのは不燃ごみということですから、割れた瓶だとか缶だとか、そんなものなのかなと思いますけれども、リサイクルできないものでどういったものが不燃ごみの傾向としてあったか教えていただければと思います。
さらに、区民への周知ということで御報告がありましたが、非常にきめ細かに住民説明会を開催するということで、環境部の皆さんも非常に大変であったかと思いますが、19回予定のうち3分の2終了というお話がありました。実際、今まで3分の2終了した中で、サーマルリサイクルを実施するに当たって区民の方からどのような御意見、要望、反応等があったのかお知らせいただきたいというのと、なかなか説明会といっても、時間帯によっては出席も難しいと思いますが、この19回のうちで大体どのぐらいの回数、何回で何名ぐらいの方が参加をされたのか、それについてお聞かせをいただければと思います。
それから、次に、古紙の配合率偽装への対応についてということで、これは企画総務委員会の方にも報告をされておりましたので、そこでのやりとりがあったと思いますが、若干重なるところがあればお許しをいただきたいと思います。実際、今回、古紙偽装というのは性善説に立って紙の契約をしていたということで、行政としては予想もしなかったことと思いますが、今回とにかく在庫があるものについては使い切る、これはいいことだと思います。ただ、そんな中で在庫というのはどのぐらいあるのか。契約の仕方がわからないんですが、新聞や何かを見ますと、製紙会社と直接というよりは印刷会社を仲介して、それで購入をしていると。どこに在庫があるのかわからないんですけれども、当然、この在庫を使い切ってから、また今後、これは中央区だけの問題ではないですけれども、新たな基準に基づいて古紙の再生紙の利用をしていくということになると思いますが、在庫を使い切るのにはどのぐらいの期間を想定されているのか。ここには当面とありますけれども、1～2年かかるのか、数か月で済むのか、そこについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、資料7の駐輪場の設置についてですが、人形町一丁目の駐輪場61台整備ということで報告がありました。これに先立ちまして人形町三丁目交差点の歩道上に駐輪場を整備されました。私も現場を通りますと、非常に自転車も整然と並んで、以前とは随分違う雰囲気だなというふうに思っていますが、実際に今後この人形町商店街のリニューアルにあわせて商店街沿いに駐輪場を整備すると。また、人形町保育園の改築にあわせて、現在の人形町区民館の跡地に駐輪場を設置するということで、現計画の中で人形町全体の駐輪場の設置台数をどのぐらい想定されているのかをお聞かせいただくとともに、依然、水天宮の周りには放置自転車がたくさんありまして、朝、シルバー人材センターの方が整理をされているわけですが、大体現在の放置自転車、違法駐輪等がどのぐらいあるのか、その関係をお聞かせいただければと思います。
次に、京橋二丁目16地区の都市再生特別地区の都市計画についてということで、ちょうど1月の都市計画審議会では銀座三越の改築にかかわる区道の廃止ということで、いろいろな意見交換をさせていただいたわけですが、そのときも特に議論の中心となったのは、公共財である区道の廃止にかかわる地域貢献施策がきちっと評価をされて、区道の廃道とバランスが保たれているのかどうか。当然、事業者の方は開発利益を得るわけですから、それとやはり地域貢献というのがバランスが保たれていなくてはいけないというのが、あのときの都市計画審議会の主たる問題点であったかと思いますが、今回も同様なことが言えると思います。
具体的には、幾つか地域貢献策ということで御説明をいただいていますが、地域貢献策と言いつつも、どちらかというと開発事業者にメリットがあるものも含まれていると。私がこの中で見て、純粋に地域貢献策だなと感じるのは、やはり子育て支援施設の整備ということで、土地、建物は区が委嘱するということになります。今後、当然これの管理運営の問題等もどうしていくかということは所管の方でやるかと思いますが、今回の地域貢献策、開発事業者の事業利益と比較した場合、区の方はどういうバランスが保たれているという認識でいらっしゃるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、最後になりますが、資料13の開発協力金を活用したまちづくり支援事業制度の拡充についてということです。今までは、この説明にあるとおり、開発協力金はまちづくり支援事業、公共公益施設等の整備ということに充てられていたわけですが、新たに文化振興活動、地域温暖化防止などの環境活動、その他まちづくりに寄与する安全対策など特に区長が認めるものということで、幅広く使途を広げています。ある意味では、この開発協力金をまちづくりのために幅広く使うことはまことに結構なことだと思いますが、参考までに、現在の開発協力金の残高、それから今後見込まれる大規模開発等の中で予定している開発協力金をどれぐらい見込んでいらっしゃるのかお聞かせをいただければと思います。
以上です。
○渡辺環境保全課長
まず、アスベストについてでございます。
この調査地点、中央区役所、日本橋区民センター、月島区民センターのそれぞれ2カ所ずつ実施しておりますが、これは室内ではなくて、屋外で一般環境を測定するということでやってございます。この3カ所でやることによって、区内全体の通常時の浮遊アスベストがどのような状態にあるかというのを、まずこれで調べているところでございます。
そして、次に、やはり一番問題になるのが解体工事との関係でございます。
まず、解体工事が実際にやられると、地域住民への事前周知という関係で都市整備部の方に届け出がございます。そうして、さらに建築リサイクル法に基づく届け出というのがありまして、それも都市整備部の方に届け出がございます。さらに、騒音や振動の関係がございます。それにつきましては、環境部の方に届け出があるということで、法律的には3つの届け出が同時に発生してくるという状況にありまして、その情報が環境保全課の方へ集約されまして、その情報をつかみましたら、まず現地調査を環境保全課の方で行います。これは、本当に木造づくりの平屋のようなものは除きまして、アスベストがあるなしにかかわらず基本的には現地確認に参ります。そして、そこでアスベストを確認した場合は、当然、施工方法について指導しまして、外に漏れないような方法を区の方で指導いたします。あわせまして、工事前と、それから工事中と工事後の有無につきまして、その周辺のアスベストの濃度をはかっていただいて、それを後で報告していただくという形をとってございます。
そして、アスベストの存在が疑わしいなという場合も、実はございます。そのような場合は業者の方に測定をするようにということで、指導をしているところでございます。そして、実際にあるかどうかがそこでわかります。もしあれば、先ほど言ったような手順で確認をするという形で、かなりの部分で捕捉しているのではないかと考えております。
先ほど千代田区の例がございましたけれども、新聞にも載っておりましたが、実は平成17年にこの判定のアスベストの届け出が6件しか年間になかったわけでございます。これに対して、同じ年、17年、中央区で149件アスベストの届け出がありまして、それを実際に処理をしているということで、この比較からしても、かなりの精度でアスベスト関係は捕捉しているのではないかというふうに考えております。
ちなみに、18年度は144件、ことしは1月現在で116件確認をしているところでございます。
続きまして、環境行動計画に関してでございます。
企業と家庭、いわゆる民生部門と言っておりまして、この統計を見ますと、家庭が29.4％、企業が14.0％の増ということで、パーセンテージだけを見ますと、非常に家庭が突出して多いように見えますが、もともとの排出量の母数が企業の方が約10倍ほど多いということで、排出自体はやはり企業の方が圧倒的に多いという状況でございます。
そこで、家庭につきましては、家庭用の二酸化炭素排出抑制システムというものを実はつくる予定で考えております。20年度いっぱいをかけてつくりまして、それを各家庭に周知していく予定です。任意なんですけれども、実際にそのシステムに基づいてやると、結果として、今、国が推進をしている1日ＣＯ21キログラム削減というキャンペーンがございますけれども、それが推進されるというような形のシステムを今後考えて、家庭に広めていきたいと思っております。
あわせて、事業系の二酸化炭素が非常に多いんですけれども、一番代表的なシステムがＩＳＯ14001なんですが、これは非常に難しい、また手間がかかる、またお金がかかるというような欠点が一部ございます。なかなか中小企業には広がらない一面がございますので、これにあわせまして、20年度1年かけまして中小企業も参加できるような、今度は事業所用の二酸化炭素排出抑制システムをつくり、それを広めていくことによってＣＯ2を削減していくということを考えているところでございます。
以上です。
○古田島中央清掃事務所長
サーマルリサイクルのモデル収集に伴う不燃ごみなどにどういったものが含まれているかという御質問でございます。
不燃ごみの割合が7.1％ということで大変低くなっているわけですけれども、その中で不燃ごみとして収集したものにつきましては、ガラス、瀬戸物類、それから電球や蛍光灯、スプレー缶、ライター、ガスボンベ等があるわけですけれども、残念ながら、まだ私どもの方で組成の調査をしたのが11月の段階で調査をしていますもので、その段階ではまだ資源や可燃ごみとなるものの混入率が50％近くありました。特に多いのがやはり瓶、缶類や何かはそのまま不燃ごみとして出されている。それから、紙類も資源として収集しているわけですが、不燃ごみの中に含まれているというようなことで、あとは乾電池等もあったということで、まだまだこの段階では周知徹底ができていない部分があったのかなというふうに思っております。11月の段階から、また12月、1月とだんだんと可燃ごみから不燃ごみに移る率というのも高くなっておりますので、今後ともその辺を周知徹底していきながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○景山清掃リサイクル課長
私の方から、廃プラスチックのサーマルリサイクルの本格実施に伴います住民説明会の状況につきまして御報告いたします。
19回住民説明会を開催する予定でございますが、昨夜までで16回終了いたしております。昼が8回、夜が8回でございます。御参加いただきました住民の皆様方は、トータル480人でございます。昼間の8回が336人、夜の8回が144人となってございます。やはり昼間の方が参加が多くて、1回当たり42人、夜が1回当たり16人という昨夜までの状況でございます。
また、御意見等でございますが、清掃工場を建てるときにプラスチックは燃さないという約束だったではないかという御質問は1件だけでございました。あとは、現在4月1日から区内小学校16校でプラスチックのプラマークのついたものを収集するわけでございますが、それにつきまして、もう少し集積する場所を多くできないのかという御意見が2件ほどございました。それ以外につきましては、すべてこういったものはどうしたらいいんだとか、ああいったものはどうしたらいいんだとか、そういった御意見でございます。
また、区内の住民の方々約8割がマンションにお住まいということを反映してか、御参加者の皆様方、マンションの管理人の方が非常に多いように見受けられました。特に、その開催ごとにマンションの管理人としてのお立場で御参加の方という形では統計はとりませんでしたけれども、どうも御質問の内容を伺っていると、マンションの管理人の立場からの御意見が多いようなので、1度だけ、約30人の夜の集会でございましたが、本日マンションの管理人というお立場で御出席の方はどのくらいいらっしゃいますかということで挙手をお願いいたしましたところ、約半数の方がマンションの管理人としてのお立場での御出席でございました。したがいまして、質問の内容も最終的に集積所にお出しになるのがマンションの管理人さんということなので、そういったお立場からの質問が多いように見受けられました。
それから、古紙の配合率の偽装問題についての在庫はどのくらいあるのかという御質問でございますが、封筒とか、あるいは庁舎内で使う紙につきましては、庁舎内全部で使うのをトータルで経理課の方でまとめまして、年2回一括購入いたしております。1年分に使うものを2回に分けて、上期下期に分けて購入しているわけでございます。ですから、在庫といたしましては、購入した1年分の残りということになりますが、まことに申しわけありませんが、どのぐらい残っているかということは把握してございません。また、各種パンフレット類も区の経理課を通して契約するものから、所管課で契約するものまで非常に数多くあります。それの大半にＲ100あるいはＲ70といった表示をいたしておりますので、またそういったパンフレットをつくるときも、例えば隔年に使うようなパンフレットは2年分つくるわけですし、毎年使うものにつきましては1年分つくるわけですけれども、現在、在庫がどのくらいあるのかというのは、そういったところから推定するよりほかはないわけで、特に私どもで調査はかけておりません。
以上でございます。
○弦間土木部管理課長
駐輪場につきましてのお尋ねでございます。
まず、人形町駅周辺でございますが、駐輪場設置の現状、それから今後の見通しということでございます。
先ほど委員からの質問にもございましたが、人形町三丁目の駐輪場が既にできておりまして30台、それから今回人形町一丁目で整備されるのが61台でございます。人形町通り、こちらの方にも整備してまいりますが、これは20年度、21年度、2か年にわたって行います。まず、20年度につきましては、水天宮前交差点から甘酒横丁までということで半分のところでございますが、こちらで55台、それから21年度に当たりましては、残りの甘酒横丁から人形町交差点まででございますが、こちらで65台、人形町通り都合120台を整備する予定でございます。
それから、人形町区民館跡でございますけれども、ここで約100台ということで、あわせますと約310台ほどの人形町駅周辺で駐輪場が整備されるのではないかということを考えてございます。
ちなみに、現在、人形町駅周辺での放置自転車の状況でございますが、昨年の10月時点で調べた状況でございますけれども、390台ほどございます。したがいまして、4分の3ぐらいの形で整備ができるのかなというふうに見ているところでございます。
それから、もう一つ、水天宮駅の周りについてのお尋ねでございます。
放置自転車の状況でございますが、460台ほどやはり放置自転車がございます。こちらの方も、整備については地元が入って検討会をしたわけでございますけれども、今後、区道上だとか、それから都道上に駐輪場を順次整備していく考えでございます。
以上でございます。
○田村地域整備課長
まず、京橋二丁目16地区におきます区道廃止に伴う事業利益と区のメリットとのバランスということでございます。
今回、区道の廃止でございますけれども、1月の都市計画審議会において区道の廃止で御説明させていただいた内容のうちの1つ、例外的な取り扱いということで公共施設等に置きかえるという考え方を持ってございます。
今回のこの道路につきましては、計画上、まず1つは計画地周辺の広場あるいは歩道上空地ということで、現状当該道路につきましては、幅員6メートル、延長距離40メートル、約240平米ほどの規模でございますけれども、これに対しまして約370平米ほどの歩道上のスペースをまずは整備をさせるという状況が1つございます。そのほかに、今回のこの土地でございますけれども、これを事業の土地として活用するということを前提といたしまして、宅地として評価ということをしてございます。これはまだ確定されたものではございませんけれども、新設時におけます公示地価等を参考にいたしまして、この道路部分の土地について評価をして土地価格を想定してございますが、約10億円程度になるであろうという見込みがございます。この土地につきましては、一体的に利用することによって開発利益が当然そこに生じてくるという考え方がございますので、この土地価格についておおよそ倍の約20億円程度の土地価格、価値があるということを、まず基本的に1つ考え方とし、それから今回の公共施設を整備する整備費用、あるいは土地についても区の土地として取得することになりますので、これらとを比較するというような考え方で整理をしてございます。
この道路そのものについてはそういった形で整理をしてございますけれども、実際、運用上としては事業側に貸し出しをするという考え方でございます。ここら辺については、事業等については権利関係が移行するということではなくて、この240平米分の権利は区の権利としてそのまま持ち続けながら、20億円の価値がある土地を貸し出すという考え方の中で、新たな土地の取得と公共施設等の整備というようなものをしていくという考え方で整理をしてございます。それらについて全体的には約20億円の土地に対して今回の整備費用等を含めて同等以上の、これは金額換算ですから、そのままそれで区のメリットだということで、それでいいということではないわけですけれども、比較においては上回るメリットが区の方としては考えられるということです。
また、何よりも大きなメリットといたしましては、先ほど委員からも御指摘ございましたように、待機児童対策といったものに向けての区の施策の方向性と一致している形の公共整備をなし得るというようなことが、やはり大きな区としてのメリット、地域に対する貢献というようなものになるかなというふうに考えているところでございます。
また、次の開発協力金についてでございますが、開発協力金の今現在の残高は、19年度末で79億円程度の残高でございます。今後の開発協力金の見込みでございますけれども、今考えられるプロジェクトとして10のプロジェクトがございます。これまでの開発協力金の状況等を考えあわせますと、確定したものではございませんけれども、40億円から50億円の開発協力金が見込めるかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石島委員
それぞれどうもありがとうございました。
時間の関係もありますので、まとめて絞っていきたいというふうに思いますけれども、まずアスベストの件ですが、現在、区の方では149件の申告があったということで、指導要綱自体が実際に浸透してきているんだなというのを感じたところですが、実際、3つの届けに基づいて現地調査、解体前、解体中、解体後ということで3回の報告を義務づけているということですが、これはやはり指導をして業者に自主的に申告をしろということになるわけですね。それがやはり適正に行われているかどうかというのが、今のも性善説に立ってのお話だと思うんですけれども、非常に心配な部分もありますので、ここら辺はきちんとその届け出がなされているかどうか、区としては時には立ち入り調査等も行って確認をしていく必要があるかと、そういうふうに私は思っておりますので、この点は要望させていただきます。
それから、あと環境行動計画素案についてですが、分母の違いということで、それは理解できたんですが、先ほどおっしゃったＣＯ2については、たまたま昨年環境建設委員会で視察に行った野洲市では、いろいろＣＯ2抑制システムを市民の方々が手づくりで行政とともにつくり上げて実施をしているということを視察をさせていただきました。例えば京都議定書の話でも、今回のＣＯ2の5％削減でも日常の生活の中で実際に何をしていいのかというのがわからないと思うんです。今、よくクールビズとかウオームビズで冷暖房の温度を高目にしましょう、低目にしましょうとか、そういったことは非常にわかりやすいんですが、やはり日常どういう生活をすることによって、どの程度の省エネ効果、ＣＯ2削減ができるかというのを具体的にやはり示すことによって実践に移っていくと思われますので、将来的には家庭系、生活系のＣＯ2削減の後に、特に中小企業についてもこういったシステムを将来つくって奨励していくという話をしていましたが、具体的にどういう行動をすれば削減につながっていくか、そういったことを示していただくのが大事だと思っていますので、ぜひそのことについてもお願いをいたしたいと思います。
それから、サーマルリサイクルの関係ですが、まだまだきちっと分別がされていないというような先ほどのお話がありましたが、これはとにかく試行的にまだ始めたことですので、最初からなかなか100％というわけにはいかないと思います。ただ、やはりせっかく実施していく新しいリサイクル体制ですから、そこについてはきちんと今後も周知をしていただきたいと思います。
先ほどの説明会の話ですが、16回で480人というと、昼夜合わせて延べにすると1回30人ぐらいですね。区の方が力を入れている割には関心がないなということで寂しい気もしますけれども、ただ、やはり今、区内の世帯の86％がマンションだというデータも出ていましたが、その中で特に管理人の方がこういうところに参加をして積極的にごみの出し方について関心を示していただいたということは非常に効果もあったというふうに思っているんです。ただ、人数だけではなくて、1人の管理人さんが来れば、そのマンションの全世帯のごみ出しをきちんと面倒を見てくれるわけですから、そういった意味ではマンションの方にも今後さらに働きかけをして周知徹底を図っていただきたいと思います。
それから、古紙の件ですけれども、なかなか難しいですね。やはり今在庫を扱って、あと、これから購入のガイドラインをどうするんだという話を国も含めてやっていくんだろうなと思うんですけれども、なかなか大手製紙会社がほとんど偽装をしていたということで、ペナルティーもかけられないというような状況なんですね。まじめにやっていた人が本当にばかを見るようで、やはり基本的にはこういった製紙会社の社会的責任を問えないのか、あるいは契約違反の部分もあると思うんですけれども、こういったことについては、今後どういった対策をとっていくのか。区独自では古紙の配合率を調べるシステムなんてないでしょうけれども、ここら辺、きちっと契約の段階でやはり精査をしていく必要があると思いますので、この点については再度御答弁をお願いいたします。
それから、京橋二丁目16地区都市再生特別地区の問題ですが、大体土地代としては10億円掛ける2倍で20億円程度、それにさらに建物もつくるわけですね。だから、それなりに区としては区道廃止に伴う公共貢献があるという評価をされて、今回の都市計画案が今後都市計画審議会に付議をされるということだと思うんですけれども、その数字が適切なものなのかどうなのかというのは第三者にはなかなかわからないですね。恐らく我々がこういった場で質問をしても、では企業の開発利益はどの程度あるものなのかというのが、やはり理解できないですし、一定のルールというのはなかなかつくりづらいと思うんですけれども、公共財である道路を廃道するということを考えるのであれば、やはり情報公開というか、きちんと区民に理解されるような説明が必要だというふうに思っています。これは今回の京橋二丁目に限らず、恐らく今後こういった区道廃止の開発計画というのが区の中ではいろいろなところで計画がされてくると思いますので、それをきちんとやはり説明でき、情報公開できるような形で整理をしていただきたいと思いますので、要望をしておきます。
それから、最後の開発協力金のことについては理解できました。
ここで、例えば今回使途の拡大ということで幾つか項目を挙げていただきましたが、非常にやはり文言としては抽象的で、ある意味ではいろいろ臨機応変に対応できるというふうには理解させていただくんですが、例えば文化振興一つとっても、非常に広義だと思うんです。だから、ある程度考え方のガイドラインみたいなものも必要なのかなというふうに考えますが、この点についてはどうお考えか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○景山清掃リサイクル課長
製紙会社の社会的責任あるいは契約違反についてでございます。
現在、区とさまざまな印刷あるいは紙の購入につきましては、製紙会社と直接の契約をしてございません。印刷会社あるいは複写機会社から購入しているという形をとっております。したがいまして、私どもとしては、直接の契約相手である印刷会社等に瑕疵担保責任を問うことは可能でございますが、そうした場合に、今度、区内の中小印刷会社が製紙会社に求償できるかという問題がございます。また、区内の中小印刷会社は、ほとんど印刷紙の調達は大手5社の製紙会社に頼っている状況でございます。そうなりますと、これらの中小印刷会社が製紙会社に求償できないという形になりますと、経営を圧迫するという形になりますので、非常に強硬手段は区としてはとりづらいということで、当面、現在のところは瑕疵担保責任を問うということは考えていないという状況でございます。
以上でございます。
○田村地域整備課長
開発協力金についての新たなメニューでございます。
今回は、委員御指摘のとおり、開発協力金を幅広く活用できる、そういった仕組みづくりをしようということで文化あるいは環境というような項目を新設したわけでございますけれども、これの具体的な中身につきましては、現在、所管部と協議をしてございまして、それぞれの文化振興あるいは環境活動支援等について、所管でどういった具体的な事業が展開できるのか。環境面においては、先ほどの環境行動計画等の関係もございますので、そういったものとうまく連携をとりながら、有効に活用できるように、我々、開発協力金を求める窓口の都市整備部としても、一体となって整理をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○石島委員
終わります。
○原田委員長
それでは、ここで一たん休憩をとります。10分間の休憩で、再開時刻は午後3時10分となりますので、よろしく御参集のほどお願いいたします。
それでは、休憩いたします。
（午後3時 休憩）
（午後3時10分 再開）
○原田委員長
それでは、委員会を再開いたします。
発言者はどうぞ。
○中島委員
幾つかお聞きしたいと思います。
まず、資料1の平成19年度の大気中のアスベスト濃度調査結果についてということで、今回の調査の数値が出ているんですが、調査の仕方は石綿に係る特定粉じん濃度の測定法というふうにここに書いてあるんですけれども、この測定方法について、どういった方法で測定されているのかお聞きしたいと思います。
それと、資料2の中央区環境行動計画素案についてのことです。
計画の目標ということで、2000年を基準として平成32年、2020年比25％ガスの削減というふうに書いてあって、今、現況ですと、京都議定書でもすべて1990年という話になっていまして、当面の目標では1990年で二酸化炭素5％削減というふうになっているんですけれども、これを1990年にした場合の数値を教えていただきたいと思います。
それと、資料5の古紙配合率の偽装の対応についてということでお聞かせいただきたいと思います。
いろいろな報道でもリサイクルの問題が取りざたされている中で、実は技術的に、いろいろな報道を聞いていると、Ｒ100、Ｒ70というのは難しいという話で聞いてはいるんですけれども、現在、紙としてリサイクルがされている、Ｒ表示でなくてもいいんですけれども、何％ぐらい古紙が入ったのが市販で出回っているか。現実、購入可能なリサイクル紙の購入というのは何％ぐらいリサイクルがされているかということを、もし認識というか、知っているようでしたら教えていただきたいと思います。現実、グリーン購入ガイドラインという形で、私どもは、少しでも環境負荷の少ないものということで、こういったガイドラインを環境省で決めて、それに沿った形で購入をされてきている。先ほど前委員からもいろいろお話がありましたが、やはり私たちの意としては、少しでも環境にいいものを購入するときに、こういった偽装問題が出てきたら今後どのようにしていくのかという問題もありますので、現在の紙のリサイクルの技術としてどの程度の再生紙が購入できるのかということを教えていただきたいと思います。
次に、資料7の駐輪場の設置についてお聞きいたします。
今回、61台の駐輪ができるようにということで整備をしていただくんですけれども、現実、私も毎日月島駅の駐輪場を利用するんですけれども、常時置いてある自転車というのがかなりあるわけです。それを放置自転車というか、どういう位置づけでいうかという問題はあるかと思うんですけれども、今後どんどん駐輪場をふやしたときに、その駐輪場に置いてある自転車の管理をどのようにお考えになっているか。基本的には、放置ではなくて、そこに置いてある自転車に関してどういう認識を持たれているかをお聞きしたいと思います。
それと、資料8の地下鉄駅のエレベーター設置ということで、最近、グッチができたことによってエレベーターができて、やっと銀座四丁目にもバリアフリー、多少ですけれども、地上に出られる出口がもう一つふえたというふうに考えております。今後、銀座三越の開発に伴っても、またできるという話はいただいていますが、そんな中で、あれだけ集客力の多い場所に、現実、今使えるエレベーターというのは、グッチのを入れても2基しかない。今後ふえたとしても4基までしかふえないということを考えたときに、本区の一番の盛り場といわれるこの地域におけるバリアフリーに対してはこれでいいのかどうかというのもお聞きしたいと思います。
最後が資料17の中央区の耐震改修促進計画の策定についてということでお聞きいたします。
私どもの区は集合住宅が多い。逆に、耐震化が進んでいない木造の家のための制度だというふうに理解はしているんですけれども、そんな中で高層住宅の防災パンフレットの中で、集合住宅の中の高架型の給水タンクが地震によって破損したときに、区としてはその中にいる人たちはそのままで生活をしてくださいというふうにうたっている以上、その給水タンクにはやはり制御弁を設置するという考え方が必要になってくるかなというふうに思います。この項目を見ると、やはり給水関係も耐震という意味では補助が出るようには書いてありますが、そういった制御弁の設置に対しても補助が使えるのかどうかお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○渡辺環境保全課長
アスベストの計算方法でございます。
まず、ろ紙の有効ろ過面積というのを出しまして、それ掛ける、実際に確認できた繊維の本数、それを、顕微鏡の視野面積といいますが、それから視野数、何回顕微鏡で順々に見て、視野数、これは100ですけれども、掛ける、それから採気量、これは2,400リットル、これで割って出した数値を小数点、有効数値を2けたとりまして出したものでございます。
それから、環境行動計画の2000年比25％を1990年比に換算すると、24.4％になるところでございます。
以上です。
○景山清掃リサイクル課長
購入可能なリサイクル紙はどのぐらいかというお尋ねでございますが、確かにＲ100、Ｒ70、Ｒ30というような形で現在市販されているものはございますが、果たして今の状況でそれが本当なのか、あるいは偽装なのか不明でございます。現在、国の方でも製紙会社に対してさまざまな調査をかけているところでございますので、その調査結果を待ちたいと存じます。
また、グリーン購入ガイドラインにつきましては、この18日に国の方で各自治体を集めまして説明会が開かれる予定でございます。
以上でございます。
○弦間土木部管理課長
駐輪場の管理についての認識、それから今後どういうふうにしていくかというようなお尋ねでございますが、駐輪場につきましては、現在、登録制をとっておりまして、登録をしていただいたものにシールを発行し、そのシールを自転車に張っていただいて駐輪するというスタイルをとっているところでございます。
その駐輪場の中にずっと放置されているような自転車をどうするかという点でございますけれども、こういった駐輪場の設置をした後、管理を委託しておりますので、そういったものを常時見回りながら、また、もう乗られていない自転車については調べて、所有者に連絡をするなり、対処してまいりたいということを考えてございます。
それから、もう一つバリアフリーの関係で、銀座駅のエレベーターでございます。
既にもう丸ノ内線と日比谷線につきましては、ホームから改札、それから改札から地上までということでバリアフリーがなされているわけでございますけれども、銀座線につきまして、やはりそれがなされていないというところで、この表の中でも一部整備済みというところで整理させていただいておりますが、銀座線につきましても、今後、鉄道事業者へさらに区としても要望をしてまいりたい。バリアフリーに基づくエレベーターを設置してもらうようにということで要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○木村建築課長
貯水槽の制御についてのお尋ねでございます。
分譲マンション等の地震対策ということで、例えば梁等の強度不足のところで補強が必要な場合の助成を来年度より行いたいと考えてございます。委員御指摘のありましたような給排水、災害時にそういうところもきちんとケアするようにというのも重要と考えておりまして、そういった面につきましては、分譲マンション共用部分の改修費助成というもので、もう一つのメニューで来年度より開始します。
○中島委員
どうもありがとうございます。
まず、アスベストの検査方法に関してなんですけれども、今の御説明ですと、顕微鏡で100回見て、その本数を数えて、合計して換算すると言われたんですけれども、私はこの数値を見ておかしいなと思ったのは、みんな0.056で、ほかのは0.11、3けたのはずが、これは2けただということですね。この数字はきっと0.112だろうというふうに思っているんです。
何が言いたいかというと、普通100回も顕微鏡をのぞいて、同じ数字になるはずがない。さらに、この数字を見ると、13日と14日がちょうど倍になっている。単純に言えば、私がこれを一番最初に見て思ったのは、顕微鏡を1回見て、まず1本見えた。次の場所のを見たら2本見えた。それを面積換算したら、こういう数字になった。それ以外にあり得ないなという気がするんです。この数値を信用して今後物事が運営されること自体に私は危惧を感じたので、ここで言わせていただきました。この数値は本当にこれで信じていい数値なのかというのが一番の私の疑問なんです。単純に言って、100回も見て同じ数字が並ぶはずがない。それを見ておかしいと思わない現状に私は疑問を抱いたということです。これに対して、今後この数値のとり方をいろいろ考えていただかなければいけないところがあるかと思うんですけれども、私の疑問は、率直に言えば、これもはっきり言えば偽装かなというふうに思わざるを得ないというところです。そこまで強くは言わないですけれども、基本的にはおかしいというところが前面に出たので、言わせていただきました。それに対してのコメントがもしありましたら、よろしくお願いします。
環境行動計画素案についてということで、今後やっていくことに対してなかなか文句をつけられないところがあるんですけれども、表示もそうなんですが、どういう表示に基づいて2000年を基準にしたのか、1990年を基準にしたかというのがあるかと思うんですけれども、もう少しわかりやすい表示、書き方にしていただければ。わざわざここだけ、そんなに違わない数値ですから、ここも1990年で書いていただいた方が読む方としてはわかりやすいかなというふうに思います。今後、やはり環境問題に対して応援していきたいという思いもありますので、ぜひもう少しわかりやすい取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
古紙配合偽装についてなんですけれども、古紙の配合はいろいろな新聞を見ても、現実はほとんどがバージンパルプでつくられていたということですね。今後、グリーン購入ガイドラインに沿ってとなると、環境負荷の少ないものを購入していくというふうに考えたときに、では今後何を買っていくかというのが一番の問題。今あるものは、結局、仕入れを変えたとしても同じものが入ってくるから、使わざるを得ないというところだと思うんです。では、今後買うときにはどういうものを買っていかなければいけないかというのは、国の答申を待たなくても、やはり区である程度考えていくべきではないかなというふうに思います。
中央区では中央区の森というふうにうたっておりまして、やはりそこの間伐材をどうにか使っていこうというふうに考えたときには、現在のほとんどの紙の原材料を遠くから燃料を使って持ってきているということを考えれば、価格が多少高くても、国内産の材木を使った紙を購入していくというのがグリーン購入ガイドラインに乗った行政としての取り組みではないかなというふうに思います。今後、区としても、現在在庫があるから購入はしないと言いますが、今後変わっていく上で、そのガイドラインに沿った形のものがどういうふうになるかというのを検討していただいて、少しでも環境の負荷にならないものを購入していただきたいと思いますので、それに対しての御回答もお願いいたします。
駐輪場の件なんですけれども、先ほど言ったのは、結局、そこに放置自転車に近いものが置いてあることが私は問題だというふうに思っております。以前にもお話をしたことがあったんですけれども、尾道市の自転車対策は、自転車を置いた後1週間で、もう廃棄かリサイクルか本人への返還かを判断するという条例まで決めて、自転車管理に関する経費を削減している。駐輪場をふやせば、皆さんは便利だというふうに言われるんですけれども、基本的には動かない自転車が滞留することが多いんです。現在、私が使っている月島駅でも、かなり多くの自転車がどんどん端に寄せられてたまっていく。年間で中央区のそういった放置自転車のリサイクルを考えると、7％とか9％程度しかない。それに対して多くのお金を費やす。さらに、皆さんの利便性の問題で一等地にその自転車が置かれるというのが一番の問題だというふうに思います。そうなったときに、人形町もそうですし、いろいろな場所に駐輪場をふやす、それは確かに重要なことなんですけれども、そういった放置自転車に近いものの撤去方法も区としてしっかり決めて、ふだん使う人の利便性を図るべきだろうというふうに思います。それについてのお答えをお聞かせいただきたいと思います。
エレベーターの件は、先ほど私が言ったことをそのまま言われたような気もしたんですけれども、銀座線にないことは確かに私も認識はしているんですけれども、私が言いたかったのは、あれだけの乗降客の多いところに現在2カ所、今後できると思われるのが2カ所で合計4カ所、それで中央区としてはいいんですかということなんです。一番の繁華街と言われるところに、そういったバリアフリーの施設がないということに対して、区はどういう認識を持っているかということでお聞きしたのであって、今後の銀座線に対しての取り組みを聞いた気はなかったんですが、もしそのことに関して御答弁いただければ、よろしくお願いしたいと思います。
資料17の耐震改修促進計画の策定についてということで、直接木造家屋の耐震というのは生命を守るという意味で本当に重要なことだというふうに認識しております。けれども、現状70年もたった家をどれほどお金をかけて支えられるかというと、なかなか難しい面もあると思います。それはそれでまた今後考えていかなければいけない部分だと思いますが、それよりもやはり86％の集合住宅に住んでいる方、その人たちが避難所に移動しないためにも、やはり水の確保というのが重要になってくるとなったときに、これから建てるマンションのタンクに対して制御弁の設置を行政として指導していったり、今後、改修のときにそういったものをつけていくという提案もしていくべきだろうというふうに思います。
先日、制御弁の設置についての見積もりをお聞きしたら、やはり300万円ぐらいかかるというようなお話を住宅課長の方からお聞きしました。けれども、実際には制御弁は必要ないというふうに思っています。逆支弁であれば、その先が漏れても、逆支弁ですから逆流することがない。少しでも価格を抑えるような考え方、新しいアイデアを盛り込んで、万が一のときに多くの人が生活できる態勢を整えていただければという思いもありますので、ぜひその辺の対応も住宅課の方にお願いしたいなと思います。
では、今までお聞きしたのをお答えいただきたいと思います。
○渡辺環境保全課長
アスベストの換算の件でございます。
今の委員のお話を聞きますと、視野数の理解の違いがあったかなと思います。私が先ほど説明したような理解でこの計算式は成り立つというふうに考えておりましたが、この辺、もう一度きちっと確認をしまして、別途説明をさせていただきたいと思います。
それから、環境行動計画の表示の件でございますけれども、おっしゃるとおり、これはもともとできるだけ区民の方にも見ていただきたい計画書ですので、できるだけわかりやすい表現にしたいというふうに考えております。
以上です。
○景山清掃リサイクル課長
紙につきまして、今後購入する場合どうするのかというようなお尋ねですが、環境部長名で庁舎内にできるだけグリーン購入ガイドラインの調達方針あるいはグリーン購入推進方法を基準として発注してくれという文書を出しております。具体的には、仕様書にできるだけ古紙配合率の高いものを使用すること、場合によっては出庫証明書を提出させることがある、というようなことを仕様書に書いてくれというふうに全庁に文書を出しております。しかしながら、新聞報道等で御存じかと思いますが、きのう、きょうに始まった古紙偽装ではございません。ここ数年にわたってなされている偽装でございます。したがいまして、私どもも環境に配慮した紙を使いたいという思いはいっぱいでございますが、それを厳しくしますと、もう紙を調達できなくなるというようなことも考えられるわけでございます。ですから、現在こうした、できるだけ古紙配合率が高いものを使用するという立場に立って購入をしているところでございます。
以上でございます。
○弦間土木部管理課長
放置自転車の関係での駐輪場の問題でございますが、月島、勝どきの駅につきましては、放置自転車の禁止区域を設けておりまして、そちらに置いてある自転車は一時、地下の駐輪場の方に集めておくような措置もとってございます。その後、さらにずっと放置されているものにつきましては、別に佃大橋の下の保管場所の方に移送をしている。そこからリサイクルというような手続をとってございます。
また、区内全域にわたっての放置自転車につきましても、そちらの方に運ぶ、毎週1回区内全域を回って、放置されているものについてはそういった措置をとっておるわけでございますけれども、やはり委員御指摘のように、駐輪場の利用につきまして、さらに適正化、やはり本来御利用されて必要な人が置けるような形を努力してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
では、最後の自転車の件だけ再度言わせていただきます。
今、月島駅の話が出たので、月島駅のエレベーターの後ろ、あそこは単純に言えば一等地なわけですよ。あそこに廃棄自転車を置いてあることが、はっきり言えば問題だというふうに思っています。地域の方は禁止区域に置けない。それは当然なんです。そうすると、その先に置くわけです。それで迷惑しているのがセブンイレブンなどの、コンビニだったり、結局、そこも皆さんが置くから、もう置けないようにロープを張ったり、早く言えばイタチごっこだというふうに私は思っています。だとしたら、廃棄自転車をわざわざあそこに置かないで一般の人に、みんなに開放して駐輪スペースにすれば、全部とは言わなくても半分でもいいです。していただければ、もっと地域住民のためになるのではないかというふうに思っております。
自転車に関しては、できたらなるべくお金をかけないで管理をしていただきたいという思いもありますので、そういう仕組みについて今後考えていただければというふうに要望させていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○鞠子委員
最初に、中央区の環境行動計画素案についてです。
最初に、この計画の前提である国の取り組みについての現状認識というのはどうなっているのかお伺いします。これが大前提になっていますから、今、国が取り組んでいるＣＯ2削減計画の進捗状況、到達状況等についてどう認識しているのか、一言でお願いしたい。
それから、廃プラのサーマルリサイクルの問題ですが、この問題について中央区の環境行動計画素案ではどういう位置づけになっているのか。通常の部門ごとでいきますと、産業部門、民生部門、運輸部門、産棄物部門と書いてありますが、中央区も含めて二十三区清掃一部事務組合が清掃工場を操業しています。これは、この部門ごとでいいますと、産棄物部門の中に入るのかお尋ねします。
それから、民生部門、業務部門を改めるということですが、これは製造部門、産業部門が製造業を中心に導入されていますから、それ以外の例えば百貨店、オフィスビル等、こういうものを業務系と区分していると思いますけれども、その点の確認です。
それから、中央区の耐震改修促進計画の、これも前提になっている現状の1981年以前の、いわゆる旧耐震基準、新耐震基準以前のものの耐震化率が現状で81％、こういうふうに現状認識しておりますが、これはどういう根拠で81％というふうに出されているのかについてお聞きをしたいと思います。
それから、京橋二丁目の都市再生特別地区の区道廃止の問題です。先ほどのやりとりで、よくわかりません。再度確認します。
まず1つは、区道の改廃を伴う市街地整備計画の審査ということで20年1月16日に区計審が資料の中にあります。区道について、区道は貴重な区民の財産である。まず、大前提があります。区道の改廃は原則禁止だと、こうあります。これが大原則、大前提と考えてよいのか。当面、区道の改廃、つけかえも含めて、銀座三越が直近では議論になりましたが、今回出されているこれ以外に、今後何カ所が区道つけかえ、そして、特にこの場合でいえば都市再生特別地区の制度を活用して開発をすると。こういうことについてはどのくらいの見込みを、区道改廃に伴う開発についてどのくらい見込んでいるのか。
以上、お答えください。
○渡辺環境保全課長
環境行動計画の、まず国の関係でございます。
国につきましては、2006年に速報値が出ていまして、この段階で1990年比6.4％という数値が出ておりまして、それを全部減らすとなると12.4％をあと5年間で減らさなければいけないという非常に厳しい状況にあるかなというふうには認識をしております。
それから、次に、サーマルリサイクルの関係でございますけれども、これによるＣＯ2の排出につきましては、廃棄物部門が対応しているところでございます。
それから、業務部門の話でございますけれども、百貨店、小売店等は業務部門に位置づけております。
以上でございます。
○木村建築課長
住宅の耐震化率についてのお尋ねですが、81％という数値は、中央区にございます住宅のすべての戸数、新しいもの、古いものをすべて合わせた戸数に対して81％が耐震化しているであろうという数字でございます。
この数字の根拠といたしましては、国の統計調査の数字をもとに東京都で算出している試算を参考に集計をしているものでございます。古いもののうち81％が耐震化されて……
○鞠子委員
古いものというのは、正確に言うと1981年以前ということですね。
○木村建築課長
そうです。新耐震基準以前の住宅の81％がということではなく、住宅の全体に対して81％、中央区の住宅全体戸数に対して81％が耐震化しているということでございます。
以上でございます。
○田村地域整備課長
京橋二丁目の関連でございます。区道の改廃に関してということでございますけれども、1月の都市計画審議会の中で考え方を整理し、御説明させていただきましたけれども、このときに、例外というようなものはあるものの、区道についてのつけかえということは、やはり原則的には禁止していく、そう簡単に行うべきものではないという認識を持ってございます。
今後の改廃を含む計画の数でございますけれども、今、中央区におきましては街区規模等が小さい中で地元再開発を行う場合ということになると、どうしてもそういった計画が伴います。そういった中でいうと、今、およそ6地区ぐらいについてはそういった可能性というのは持っているという認識でございます。
○鞠子委員
きょうは時間が余りないので、この問題は区計審もありますし、4月の委員会もあるので、深くはまたそこでやりたいと思います。
今、原則として区道は貴重な区民の財産だ、原則として区道の改廃は禁止なんだと。それが大前提でしょう。それはお認めになった。例外的なことはあるんだと。しかし、銀座三越を含めると今後6カ所あるということだから。銀座三越を含めて6カ所ですか。ここも入っているんですか。きょうの報告の地区も入っているんですか。
決して例外ではなくなっちゃっているのではないですか。しかも、これはパサージュ形式と三越のとき、何回も聞かされました。この事業者のできたビルの間をトンネル状で、ビルの床を見ながら貫通する、こういうことでしょう。三越も同じです。私たちは、あのときも区計審で我が党の委員が言いましたけれども、こういう形で原則改廃禁止だと言っているものが6カ所、7カ所にもなったら、例外ではなくなるではないですか。この原則はどうなるのか。もともとからたどると、明治座の建てかえの際からこの問題は端を発しているんです。あのときはこんな公共貢献なんていうのは、後から後から出てきたんです。最初はそんなものは何もなかった。議会も地域もいろいろな意見が出て、ああいう形になった。区道改廃というのは原則として禁止なんだということがあったから、あのときもそういう議論になったんです。今回、こういうふうに例外、例外が恒常化したら、例外ではなくなるではないですか。そうなったら、区道は貴重な区民の財産だ、区道の改廃は原則禁止だという大前提はもうなくなっている。私はその点で、原則を崩すんですねと。この前提は、文章上はあるけれども、実態としては例外が恒常化するんだから、この前提はもうない、形骸化していると理解せざるを得ないんですが、どうなんですか。
○田村地域整備課長
区道のつけかえに関しましては、住民の方が参加する市街地再開発事業でも行ってきてございます。そういった中では、今、委員御指摘のとおりに、さまざまな御意見をちょうだいしているところがございまして、今回、我々まちづくりに携わる者としても、もう一度再認識をさせていただくということも含めて、今回の整理をしたところでございまして、決して形骸化しているということの認識ではございません。
○鞠子委員
しかし、この大前提はないも同然ではないですか、例外ではなくなってきたんだから。今後も6カ所も7カ所もあると言うのだから。もう一度、本当に大前提を据え直すつもりなんですか。状況が明治座時代と変わったから、開発動向もいろいろだと。我々からいえば批判的な都市再生のさまざまな緩和措置で、どんどんこういう方向が進められていますよ。そういう時代の流れだと。我々は批判的ですよ。この大前提そのもの、改廃は原則禁止だというこの原則そのものも見直すということなんですか。はっきりしてください。
○越地土木部長
道路管理者の立場からお話をいたします。
今、地域整備課長がお答えしました区道の改廃についての原則禁止、これは当然でございます。我々としては、その原則でやってまいります。ただ、区道の改廃を伴う開発の提案等につきましては、一つ一つ慎重に検討した上で、その改廃が適当かどうか、そういったことを慎重に検討してまいります。
○鞠子委員
では、土木部長、聞きますが、6カ所も7カ所も予定されているのに、この原則が形骸化していないと言えるんですか。6カ所というのは例外とみなされるんですか。通常、社会常識からいうと、例外というのは本当に例外ですよ。めったにないということです。6カ所もあるのでは、めったにあるという感じではないですか。めったにないではなくて、よくあるということです。形骸化するというのは、そのことを言っているんです。口で原則禁止だと言っているけれども、それを形骸化と言わないんですかと聞いているんです。
○越地土木部長
ただいまお答えいたしましたように、それは一つ一つの開発の中でどういう取り扱いをするか、その改廃によって区道の交通機能あるいは環境機能、防災機能、そういったものに影響があるかないか、そういったことをきちんと見きわめた上で、改廃が適切なものについては開発の中で改廃をしていくという考えでございます。
○鞠子委員
時間をこればかりでとれませんので、あと別の機会でやりたいと思いますが、きょう確認できたのは、区道の改廃は原則禁止だという大前提はそのまま維持するんだということだけの確認はしておきます。
次に、環境行動計画の問題です。
1つは、まず大前提として、削減の数値目標を出されています。その前提にも政府が今後削減をするであろう、京都議定書に削減を掲げている分のうち、国が5.4％を削減する、これを前提にして、中央区としては1990年比で4.8％ふえているんだけれども、実質的に京都議定書の目標6％を合わせますと12.4％の削減が必要だけれども、国が5.4％の削減目標を達成するだろうから、それを差し引くという考え方になっているんです。しかし、さっき言ったように、環境保全課長の認識でも、国の取り組みと現状というのは削減できるどころか、ふえている。こういう大前提の根拠になる、数値目標の根拠になる国の到達状況がそういう状況で、今回出されている素案の数値というのは本当に根拠のあるものになるのか、その点についてお聞きしたい。
それと、千代田区ではより大胆に、中央区と違って2012年ではなくて2020年ですけれども、大変大胆な25％の削減目標を立てている千代田区の場合でいうと、達成年度は2020年ですが、千代田区は排出量が19％既にふえています。うちよりもっとふえている。それで、25％プラス19％で、この期間中に44％削減しないと、90年比で25％削減という目標は達成できない。相当なものですよ。しかし、これを条例上でも数値目標をきちっと千代田区としては条例で規定して、今、取り組みを始めています。
こういう点から見ると、まず国の達成する水準が、数値目標から差し引くという前提がそのまま本当に揺るがないのか、そこが心配です。それから、同じ23区、都心区の中で千代田区の削減の数値から見たら、ちょっとやはり都心区として、もう少し大胆に削減の数値目標を掲げるべきではないかというふうに思いますが、この計画の大前提の問題と、中央区の素案に基づく削減目標の数値が妥当だというふうにお考えなのか。私はもっと大胆に取り組むべき目標数値を掲げるべきだと思いますが、いかがですか。
○渡辺環境保全課長
まず、国の部分でございますけれども、これを中央区に当てはめて説明をさせていただきたいと思います。
中央区は、1990年比4.3％増になっていまして、それに京都議定書の目標6％を足すと10.3％。あと国が何で落とすかということなんですけれども、国の施策は森林吸収で3.8％、それから排出権取引で1.6％、合計5.4％落とすということになっていまして、その部分を中央区は国にやってもらおうというふうに考えてございます。私が先ほど厳しいというお話をさせていただいたのは、業務部門等の国全体の上昇部分が厳しいということであって、森林部門につきまして、また排出権の取引につきましては、国の方も、まだ公表は出てきていないんですけれども、しっかり仕組みを考えているようですので、その辺を見守ってやっていくということで、妥当性はあるというふうに考えております。
それから、千代田区の関係でございますけれども、2020年に1990年比25％削減、これは私がずっと千代田区のやはり担当者といろいろ話してきた中では、かなり厳しい数字で、実際問題、いわゆる強制力を持った法律または条例で強制的に、いわゆるキャップと環境の中では言っているんですけれども、排出総量を抑えるようなやり方をしないと、ある程度実現は無理ではないのかという認識がございます。今回、条例は成立しましたけれども、20年に1年かけて計画をつくって、これから25％をどういうふうに具体的にしていこうかというのはこれからの話だというふうに聞いておりますので、その辺また見守っていきたいなと思ってございます。
○鞠子委員
私は、中央区は現在の環境行動計画を改定して地球温暖化対策を柱に据えていこうという、これは自治体としても当然取り組まなければいけない。そういう前提で不十分な点や不足の点があれば、もう少し大胆な数値も掲げて中央区として取り組むべきだという立場で質問しています。
先ほどの数値ですが、政府の場合は数値目標の設定そのものを算定していないんです。アメリカとカナダと日本。では、ヨーロッパはどうかというと、具体的に事業所と政府が削減の目標数値を協定して、事業所ごとに、産業ごとに政府との取り決めで数値目標を掲げて取り組んでいる。これがヨーロッパではどんどん進んでいる。ドイツなどは特に先進的に進んでいます。大胆に目標数値を上回る削減を実現しています。そういう点で、アメリカ、カナダ、日本というふうに見てみますと、中央区が前提にしている考え方の根拠が非常に揺らいでいるのではないかなと。そうなれば、なおさら政府頼みではなくて大胆に、千代田区も含めて都心区として、政府がやらないのであれば、中央区として先頭を切って政府を上回る削減目標を掲げて積極的に取り組むぞということが必要ではないかということを言っているんです。その意味で、まだ素案ですから、積極的なＣＯ2削減目標をもう一度大胆に据え直すということをぜひ求めたいと思います。これは、きょうだけで済む話ではありませんから、素案なので、私はその意見を言っておきたいと思います。
それから、この関係でお聞きします。廃プラスチックのサーマルリサイクルが廃棄物部門にカウントされると、こういうことであります。
そこで、お聞きしますが、今、清掃工場の焼却を中心とした中間処理は、東京二十三区清掃一部事務組合が担当していて、中央区内には晴海に中央清掃工場があります。お聞きしますが、現状で23区内の清掃一部事務組合の操業している清掃工場で、現状でＣＯ2の排出量は幾らだというふうに清掃一部事務組合は押さえていますか。そして、清掃一部事務組合は地球温暖化対策で清掃工場の中間処理に伴うＣＯ2の削減目標というのを京都議定書等、あるいは区の取り組みと並行して、どういう取り組み目標を掲げ、どういう取り組みをするというふうに事業計画で発表されているのかお聞きしたいと思います。
○景山清掃リサイクル課長
東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場が出している温室効果ガスにつきまして、平成18年度に国に報告した数値がございます。それは中央防波堤処理施設まで含めた数値でございますが、全部で61万3,260トンでございます。これは化石燃料をベースとしてつくられた、いわゆる非エネルギー起源を焼却して出たＣＯ2でございます。したがいまして、バイオマスエネルギー等は除外された数値でございます。
また、ＣＯ2削減計画というのは具体的には一組の方では、今後取り組んでいくとは思いますが、現在のところ、そういう取り組みの情報には接しておりません。
以上です。
○鞠子委員
こういう温暖化対策を自治体レベルでも取り組もう、市民レベルでも区民レベルでも事業者レベルでも取り組もうというときに、いわば23区共同の運営でありますが、清掃工場のＣＯ2削減対策、地球温暖化対策がないというのは、全く私は理解できません。そういうときに、廃プラスチックをさらに燃やし、今まで不燃ごみで処分していたものを、可燃ごみとして燃やすんだと、こういうのが廃プラスチックのサーマルリサイクルでしょう。ＣＯ2削減計画も持っていない。そんな清掃一部事務組合がサーマルリサイクルは一生懸命になってやっている。これは全く解せない話です。区長は清掃一部事務組合のメンバーであるんです。こういう清掃一部事務組合の姿勢について、基本的に何とも思っていないのか。これは区長も清掃一部事務組合の理事者ですから、一体どうなっているのかと、そう思いますが、この点、清掃一部事務組合と各区の話し合い、地球温暖化対策、ＣＯ2削減対策についてどのくらい議論されていますか。
○景山清掃リサイクル課長
申しわけございません。答弁漏れがございました。
清掃工場の方では清掃工場地球温暖化対策検討委員会というものを設置いたしまして、今後、国際公約であるＣＯ2削減の姿勢がございます。そういったことから、清掃工場における地球温暖化対策も緊急の課題となっておりますので、今後効果的な対策を進めるために、この検討委員会で調査検討を行うということでございます。
○鞠子委員
しかし、これから10年間の取り組みが地球の環境を取り返しのつかない状態に追い込むかどうかという極めて切迫した事態だということは科学者の報告で、国際的にも言われてきた。そんなときに、これから検討委員会を立ち上げて、これから議論しますなんていうことでサーマルリサイクルに乗り出すなどというのは、基本的におかしいんではないですか。
計画はいつでき上がるんですか。どんどん目標年度は過ぎていくんですよ。今回出された素案でも、削減目標は2012年までが当面の目標でしょ。さらに、その次の目標もあるわけでしょ。既にそういうことを各自治体は出してきている。清掃一部事務組合は何も出していない。これから検討委員会を立ち上げますなんて、一体どういうことなのか。この点でも、私はサーマルリサイクルで安易に、燃やせばいいと、こういう姿勢でやっているのは中央区のこの環境行動計画素案から見ても、大変問題があると。そのメンバーでもあるんだから、この問題を検討課題なんていうレベルではなくて、具体的に清掃一部事務組合の事業計画として、削減計画として早急に具体化させるように、中央区として清掃一部事務組合の中で求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○能瀬環境部長
清掃主幹部長会等を通じまして、清掃一部事務組合の方に申し入れをしてまいりたいというふうに存じます。
○鞠子委員
時間がなくなったので、最後は言いっ放しになりますが、あと2点あります。
自然エネルギーにも触れられていますが、これも数値目標を掲げて、公共の施設、民間の業務部門を含めて区内でどれぐらいの自然エネルギーの利用を図るかという数値目標が出ていません。これも、素案ですから、数値目標を掲げるべきだと思います。
それから、緑化の問題も、素案の段階では、緑被率についての目標がありません。これもせっかく検討しているわけですから、緑被率などの数値目標も掲げるべきだと、そのように思います。
それから、低エネルギーの交通手段に触れています。そのためには本格的に自転車などの活用、公共交通の活用というのを重要な温暖化対策に据えるべきです。その点で、ちょっと羅列的で具体的な自転車等の低エネルギー公共機関の具体化という点が素案の段階では全く具体的ではありません。その点も具体化を進めるべきだということで要望をしておきたいと思います。
○田中（耕）委員
資料がたくさんございますので、まず順番に御質問させていただきます。
資料2の環境行動計画素案についてなんですけれども、重点的なところとして、やはり事業者よりも一般家庭から排出されるごみやＣＯ2の抑制が大事だという結論になっているかと思うんですけれども、この中で区民主体の活動として環境区民会議、通称区民パネルと環境計画推進会議という形のものが具体例として重点プロジェクトの中に挙げられています。中を見ますと、環境区民会議の方は事業者とＮＰＯ、区民等で、推進会議の方は学識経験者が入っているというような形で評価するということだと思います。名前からしてややこしいんですけれども、事業者を入れるということは当然価値があるんですけれども、評価する側から見ると、非常に事業者を入れてしまうということが、かえってマイナスになってしまう点があるのではないかというふうに私は危惧しましたので、この点についてお答えいただきたい。名前がややこしいという点と、それから事業者を中に入れることについてのメリットとデメリット、実際にどのように運用していくのかという具体例を教えていただきたいというふうに思います。
それから、資料7に関しまして、駐輪場の問題なんですけれども、これは人形町一丁目の大規模再開発に伴っての整備ということだと思うんですけれども、これに関連して大規模再開発等を行った場合の駐輪場の整備に関しては、何か行政指導を行っているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。これは、具体的に言うと、先般竣工したトウキョウ・タワーズなどでは大変駐輪場不足が顕在化しているという情報を私の方は得ておりますので、これはもともと当初から予想できたことなのかどうかということを区の見解としてお知らせいただきたくて、今後どうされるのか。今、現状でどうなるか、まだ竣工したばかりで管理組合も発足していないということなんですけれども、あれだけの世帯数があって、根本的に何百台も足りないというふうに入居者の方で訴えられている方もいらっしゃいます。これだけではなくて、今後このような事例がふえると思いますので、事前にわかっていることに対して手を打っていたのか、打っていないのか。また、今後どうするつもりなのかということをお答えいただきたいというふうに思います。
資料8に関して、エレベーターの設置、今回、小伝馬町駅と八丁堀駅が具体的な設置駅名として挙がっていて、これは本区だけではないんですけれども、エレベーターは大体新規に設置しますので、今回も特に小伝馬町駅などはそうなんですけれども、設置場所が非常に悪い。本当の改札とは違うところにあって、しかも、なおかつメーンの交差点から非常にずれたところにある。本来、体の不自由な方やお年寄りに使っていただくというようなものなのに、わざわざ普通の方よりも違う一番端の場所から行って、なおかつ反対側に回るにも、逆に言うと手間がかかってしまうような場所につくっているというのは、つくればいいというようなものではないと思います。これは法律に基づいての設置というような御案内をいただいてはおりますけれども、バリアフリー新法に基づいてということなんですけれども、これを東京メトロや都営地下鉄に対して設置場所ですとかの協議や指導ですとか連絡というのはされているのかいないのか。また、今回の場合はこの場所以外あり得ないのか否か。もう一方、片方の小伝馬町の場合はもう工事が始まっているということなんですけれども、場所について再検討の余地がないのかどうかというのをお知らせください。
それから、資料10に関しまして、街路樹の管理体制がどうなっているのかというのをお知らせください。
自然的な樹木の切断ということなので、やむを得ない部分はあるかと思いますけれども、その他でそういった事例が起こる可能性はないのかどうか。車で大きな傷が出るということですので、当然、歩行者ですとか走行中の車だとしたら、もっと甚大な被害が出る可能性があると思いますので、再発防止策等をお知らせいただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
○渡辺環境保全課長
環境行動計画の区民、事業者等の組織についてでございます。
この環境区民会議というのは、これは区民パネルという愛称を考えているところでございます。これは実際に組織ができた段階で、また皆さんにお諮りして、わかりやすい愛称にしたいというふうに考えておりますが、これにつきましては個人としての区民、また事業活動をしている方という意味での事業所の代表の方、それから環境活動を団体でしているＮＰＯ等の皆さんに参加を呼びかけまして、1つの大きな組織をつくっていきたいというふうに考えています。具体的には、皆さんでいろいろなことを自由に発想していただいて、環境活動のいろいろな勉強をしたり、環境についての調査をしたり、それから場合によっては区へいろいろな環境施策の提案などをしていただきたいというふうに考えて、そのような組織が1つです。
もう一つの環境計画推進委員会、わかりにくいなとおっしゃるのは、やはりそのような感じがするんですけれども、これにつきましては、実は今回つくりましたこの行動計画を実際に来年、20年度から計画に沿って進めていくわけです。これについてチェックをする機関でございます。例えば、年1回か2回、区の方から進行状況について、その委員会に報告をいたします。そこでチェックをしていただいて、これについてはもうちょっと進めた方がいいのではないのかとか、いろいろな御意見をいただく、そういう組織でございます。そのような場合に、学識経験者、それから区民の代表の方、そして先ほどから出ている事業者の代表者も、やはり実際に自分たちが事業者としてふだんの環境活動をしているということを前提に、意見を言っていただくのも非常に大切なことかなということで、このチェック機関の方にも事業者の方に入っていただいて、いろいろな評価をして区に提言をしていただきたい、そのように考えてございます。
○田村地域整備課長
駐輪場の整備に関してでございますけれども、大規模開発に限らずでございますが、住宅系の建物計画の場合については、市街地開発事業指導要綱の中で1住戸につき1台の割合で駐輪場を設けることを位置づけておりまして、大規模開発についてもそういった考え方で指導しているところでございます。加えまして、大規模な開発の場合については、その住宅用途等から想定されます需要数というようなものを事業側の中で交通計画等を立てる際にある程度想定をして、それに対応した形で駐輪計画というものをしているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○弦間土木部管理課長
エレベーターの設置の関係でございます。
設置場所が大変不便なところという部分があるわけでございますが、何分にもやはりこういったエレベーターを設置する場所の確保というのが一番難しい問題でございます。鉄道事業者もそういった、例えばビルの建てかえが近くにあったときにはその中に取り込んでもらうとかいうのができれば一番いいわけでございまして、そういった意味では八丁堀駅のところで、ちょうど交差点のところにビルが建つというところで、うまくエレベーターが設置できたのでございますが、やはり小伝馬町のところを見ますと、そういったものがなく、エレベーターを確保できるところまでというところで距離が長くなってしまったという部分でございます。
これにつきまして、区への協議だとか、区の指導ということでございますが、区としては、鉄道事業者が設置するものにつきまして常に要望を出しているというような立場でございます。そのようなことでバリアフリーのエレベーターを設置するようにとお願いしているところでございます。
以上でございます。
○宮本公園緑地課長（参事）
街路樹の管理体制でございますけれども、街路樹の剪定ということで、夏と冬、剪定業者にやらせています。ただ、その際に枯れているものについては枝を除去したり、あるいは大きなものについては報告をしていただくようにしています。ただ、それはある程度限られた樹種でございまして、それ以外に、夏には台風シーズンになりますので、私どもも事前に職員によってチェックリストを使って全部チェックして、必要な措置をしています。そうはいいながら、このように、時に枯れたり、あるいはこの場合は半枯れ状態で葉っぱがついていながら半分枯れていたというようなところなどもあったものですから、これを機に、台風後の落葉する前にももう一度全数チェックしようというような形で再発防止を図るようにいたしました。
以上です。
○田中（耕）委員
おのおのありがとうございます。
先ほどの環境行動計画に関しましては、名前というか、私の希望としましては、区民会議の中にも学識経験者を逆に入れていただいて、行動の指針となるような、先ほどもお話に出ていましたけれども、そもそも何をやったら一番効果的なのかというのが一般の方になかなかわからないし、浸透していないというのが一番環境問題の難しい点だと思います。行動する側にも学識経験者を入れたり、プロフェッショナルな方を入れるなりするということを考えていただきたいですし、あと、当然、評価する側される側、もちろん区民として同じなのはしようがないんですけれども、その辺の評価が厳しくなるように、ちゃんとした垣根をつくっていただきたいなと。
そういう意味では、名前もしっかりとしたものをつけていただきたい。推進会議という、仮称だと思いますけれども、評価がメーンであれば、やはり評価会議なり、監査会議なりというような形でチェック機関としてしっかりとしてやってもらうと。推進というと、やる側なのか評価する側なのかわからないですし、この名前からして主体性が若干弱いのではないかというふうに思いますので、再考していただきたいというふうに思います。
駐輪場に関しましては、1戸1台ということは私も当然心得ておるんですけれども、実際問題として足りないというようなお話が出ています。当然、1住戸2台、3台欲しいという方もいらっしゃるでしょうし、ある程度マンションの平米数とかから考えて、1人用であれば1戸1台で足りるでしょうけれども、今回の開発などというか、これから中央区が推進している開発などを考えると、1住戸1台というのは最低ラインの話であって、では、お父さんが持って、お母さんも持ってはだめなのか、子供が持ったらだめなのかというようなレベルの話でございますので、そういう法的な最低ラインというよりは、もっと確実に読めるラインをもう少し算定して指導するなり、業者に対しても提言していくなりという具体的な活動が必要ではないかということで申し上げました。その点については、また改めてお聞きしたいというふうには思っております。
小伝馬町の駅のエレベーターに関しましては、あそこしかないというような基本的なお話だと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、多分設置の要望をするのは今現在の最低ラインになってしまっていて、とりあえず、ないよりはあった方がいいというところでとまってしまっていると思います。あっても、使い勝手が悪かったのでは本当に意味がない。宝の持ち腐れですね。今回2台設置していますから、2台設置するんだったら、1台いい場所に置いた方がよほどいいかもしれないです。今回の場所が必ずしもだれにとっても悪いとは言いませんけれども、多分エレベーターの反対側に住んでいる人や体の悪い方にとっては、江戸通りを越えて行かなければならず、使い勝手は非常に悪いわけですから、その辺はもうちょっと鉄道業者にも働きかけというか、協議する場を持った方がよいというふうに考えております。
街路樹に関しては、わかりました。再発防止を徹底していただければというふうに思います。
残り、資料12等については、議題の方でまとめて大規模開発についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○原田委員長
それでは、理事者報告についての質問が終わりましたので、議題に入ります。
環境保全及び建設行政の調査についてでありますが、これにつきまして質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
では、続けて。
環境建設委員会で取り上げるというか、大きなくくりでお話をさせていただきたいんですけれども、今回も資料12で再開発の事業ということで、京橋二丁目がありましたし、前回でも銀座三越もありますし、今後も再開発事業が本区はメジロ押しということで、それはそれで発展の基礎であり、すばらしいことだとは思いますけれども、高層住宅への考え方について、担当理事者及び区長にもお尋ねしたいんです。
特に現在、月島、勝どき地区で高層マンション、今までも建っていましたけれども、さらに今後建設ラッシュという形になっていくかと思います。通常での月島ルールとかでは70メートル、ちょっとオーバーして100メートルラインぐらいの物件がほとんどなんですけれども、今回の勝どきのトウキョウ・タワーズ、再開発事業ということもありますけれども、55階建て。今後もこういった200メートル級の開発やまちづくりも幾つか計画されているというふうに確認しております。
そこでですけれども、日本の建築会社の技術力をもてば、今後、200メートルどころか300メートルでも、つくろうと思えばつくれるかもしれないんです。法定上は大規模再開発の敷地面積を一応条件上満たしているので、問題はないというような御見解の方もいるとは思うんですけれども、どこまでそれを認めていったらいいのか。高いものは幾らでも構わないし、それは法律の中であれば全く問題はないというお考えなのか、大規模災害時には高層住宅の方はインフラがストップしたときに問題になるというようなお話も常日ごろから出ていますけれども、余りにも高い建物が住まう場所として本当にふさわしいのかどうか。
また、景観上の問題です。高い建物が建っているのは、それはそれですばらしい壮大な景観なんですけれども、オープンスペースがとられない開発がどんどん推し進められていくと、当然、日照権の問題もあれば、息苦しいというふうに思うわけです。私は、別に高層マンション・住宅を否定しているわけではなくて、私自身もマンションに住んでおりますので、ある程度都心区である本区ではやむを得ないと思います。
こういった中で、例えばリバーシティーのように、敷地の中の建ぺい率が十分に余裕があって、オープンスペースがあり、佃公園のような美しい公園があるならば、それは是としても構わないと思うんですけれども、100メートル級のマンションのすぐ前に200メートル級のマンションをまた建ててというのが乱立するような状態というのは、生活する場所として、また景観として美しいのか。またそれを本区は目指しているのかどうかというのを、法律上の問題もいろいろありますけれども、理想のまちづくりとして、それをよしとしているのかどうかというのを、区長にまずお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○矢田区長
先般、トウキョウ・タワーズが竣工されまして、マンションとしては、今、一番高いということですね。ただ、2～3年というか、そんなにたたないうちに、もうほかのマンション、あれ以上のものができるということで追い越されるであろうという記事が新聞に出ておりました。息苦しいというような御指摘もありましたけれども、また景観として美しいのかというお話がありましたね。そのとおりであろう、そういうふうに思います。
先週の木曜日ですか、東京都の都市計画審議会が開かれて、そこでも中央区を含めた高さ制限が出たと。皇居の方から東京駅を見て、東京駅の美観を損ねるようなものはいけないということで、八重洲地域は46メートルから90メートルにせよという規制が出てきたということでありますが、私は当然であろう、そういうふうに思います。
景観だけではなくて、先ほど来論議がありますとおり、ＣＯ2ですね、環境という面からも、風の道をつくろうと東京都では言われている。風の道、川の道ですか。そういうことで、息苦しくないまちをつくっていこうではないかということで、石原都知事もその先頭に立っている。きょうもＮＨＫでも言っていましたとおり、1990年から2050年、85％を日本は削減しなければいけない。アメリカも88％ですか、ＥＵの方も80数％ＣＯ2を減らさなければいけないというような見通しが報道されておりました。そういう厳しい状況に入ってきているわけですから、建物はそう野放図にどんどん再開発していいというわけにはいかない。
そういう面では、中央区にはルールがありますね。事業者、行政、また地域が一体となって話し合って、そして良好なまちづくりをしよう、こういうルールがあるわけですから、だからこそ、今、区内に12の地区協議会ができているわけです。そういった場でどんどん説明もし、論議して良好なまちづくりをしていかなければならない、こういうふうに思っています。
○田中（耕）委員
もう時間がございませんので、今、区長の方でも計画的なまちづくり、特に高さ制限等ルールも守られるというようなお話がありましたので、担当課長、部長に最後にお聞きしたいのは、例えば銀座ルールと同じように、今後日本橋や月島でも、今現在も月島ルールや日本橋にも当然規制はありますけれども、これを厳格に守っていくというような方針というのがあるのかないのか。先ほどの資料12でも出ましたけれども、例外規定がたくさんありますので、この辺のダブルスタンダードを何とか直していただきたいなと思っています。
○原田委員長
時間ですので、他の委員の質問を伺います。
○渡部委員
2点だけお答えいただきたいんですが、区内の住宅、先ほど耐震基準の関係では81％耐震基準を満たしているという話でしたけれども、区内の住宅系全体で不燃化率というのはどのぐらいになっているのかということと、もう一つは、一戸建ての建物についてはどれだけ不燃化率が進んでいるのかという資料があれば教えていただきたいと思います。わからなければ、わからないと答えていただいて、後で資料を示していただければありがたいと思います。
もう一つは、先ほども出ていましたけれども、東京二十三区清掃一部事務組合の関係で、子会社ができましたね。あの子会社のその後の推移、事業としてどういうことをやっているのか、その他、今、各区において子会社について要望なり、また電気を買うだとか買わないだとかやっているわけですから、そういったところの具体的な取り組みの仕方を教えていただければと思います。
○木村建築課長
不燃化率ということで、正確な数字は手元にございませんが、中央区の場合、防火地域に全体を指定している中で、不燃化率としてはかなり高いというふうに認識しております。きょうお出ししております耐震化促進計画の11ページに木造と非木造ということで住宅の戸数を入れてございますが、木造住宅が1割強ということになってございますので、不燃化率は高いというふうに思います。
○景山清掃リサイクル課長
新会社についてのお尋ねでございます。
新会社の事業の内容としては、売電、それから清掃工場の運営委託ということでございますが、それぞれ清掃一部事務組合の工場から電力を買う買電、それから東京エコサービス株式会社として電力を売る売電、それぞれ順調に推移しております。また、清掃工場につきましても、大田清掃工場を受託したところでございます。
また、当会社につきましては、ホームページも開設してございますので、そちらの方をごらんいただければと存じます。
以上でございます。
○渡部委員
わかりました。
木造住宅が1割ということで、決算特別委員会でも言いましたけれども、木造系の住宅に住んでいる方というのは、震災が起こったときには弱者と呼ばれる方が多いというふうに言われております。その中で、だから耐震としてカプセルみたいな、シェルターみたいな形のやつで守ろうということで言っていますけれども、結局、そういったことになると火事ということが問題になってくるんだろうと思うんです。だから、不燃化率という聞き方をしたんですけれども、やはり耐震の問題をやるときに、あわせて火災にならないようなシステムをちゃんと一緒に構築してあげなければいけないのかなというふうに感じています。ですから、地域の方々、高齢者の方々がお住まいの戸建ての長屋形式のものに関しては、シェルターでその部屋を守るだけではなくて、火災も含めて対応してあげるということに配慮してやっていく必要があるんだろうなというふうに思っています。その辺は個別の対応の中でしっかりやっていただけるとは思いますけれども、やはりそういった方々はマンションに住んでいる方々だけではないということを念頭に置きながら、しっかりやっていただきたいなと。マンションはマンションで5階ずつのフロアの防災資機材、食料、そういうものにしっかり対応できるような形を区として助成なりサポートしていくということが本当の話であろうと思いますので、そういうことも含めてしっかり対応を今後していただければと思います。
清掃一部事務組合の子会社の話については、ホームページがあるから見ろではなくて、本来、議会に対してしっかり説明に来るべきではないのか。どういうことをやっていますよと経過説明も含めて。違いますか。23区がつくっているんだから。そういう認識の違いというものが議会側と行政側であるということは、正直な話、申しわけないですけれども、立場として違うわけだけれども、区民寄りの立場でやっているのかどうかということになるわけです。だから、そういうところも含めてしっかりこれから対応をしていただければありがたいと思います。
清掃一部事務組合のＣＯ2の話も、先ほど清掃工場の話も出ましたけれども、正直な話、清掃工場がＣＯ2を一番多く出しているんじゃないの。そういうことも含めて、しっかり取り組みをしていかなければいけない。だれのためにやっているのか。ごみを集めて燃やすというのは、区民のためであるかもしれないけれども、区民が出したものをちゃんとしたエネルギーにかえて、なおかつＣＯ2削減をされるのは区の仕事であるし、清掃一部事務組合の仕事であって、地球環境を守るということであれば、そういうこともしっかりやっていかないと、だめだということだと思いますので、先ほど要望していただくということでしたけれども、要望だけではなくて、しっかり組み入れて行動計画なりをしっかりつくってもらって、実際に実施してもらうということが重要だと思いますので、強く要望していただきたい。
終わります。
○原田委員長
それでは、議題について他に御質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
それでは、議題につきましは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
異議なしということですので、議題につきましては継続審査とさせていただきます。
続いて、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
異議なしということでございますので、そのように取り計らわせていただきます。
それでは、本日の委員会をこれにて閉会させていただきます。
皆様、御苦労さまでございました。
（午後4時32分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559