平成20年 環境建設委員会(4月21日)
1．開会日時
平成20年4月21日（月曜日）
午後1時30分 開会
午後4時17分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 原田 賢一
副委員長 渡部 博年
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 石島 秀起
委員 中島 賢治
委員 鞠子 勝彦
委員 田中 耕太郎
議長 （鈴木 久雄）
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
髙橋副区長
吉田副区長
能瀬環境部長
渡辺環境保全課長
小栗清掃リサイクル課長
越地土木部長
宮本公園緑地課長（参事）
弦間土木部管理課長
小倉土木部副参事（交通安全対策・特命担当）
近江道路課長
室木都市整備部長
田村都市計画課長
望月地域整備課長
高橋住宅課長
5．議会局職員
土屋議会局長
土谷議事係長
岡野書記
斎藤書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○原田委員長
皆さん、御苦労さまでございます。定刻になりましたので、これより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
まず、初めに、議会局職員の紹介をお願いします。
○土屋議会局長
（4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○原田委員長
続きまして、理事者の紹介をお願いいたします。
○髙橋副区長
（4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○原田委員長
御苦労さまです。常時出席以外の理事者の方は退席を願います。
なお、本日は、理事者報告の関係で土木部参事、土木部副参事及び住宅課長が出席いたしますので、御了承を願います。
それでは、早速ですが、理事者報告を願います。
○能瀬環境部長
1 中央区環境行動計画の策定について（資料1）
2 平成20年度中央区一般廃棄物処理実施計画（資料2）
3 清掃負担の公平・役割分担のあり方について（資料3）
4 中央清掃工場モデル収集可燃ごみの焼却実証確認実施報告（資料4）
○越地土木部長
5 自動二輪車駐車場の整備について（資料5）
○室木都市整備部長
6 月島一丁目3・4・5番地区第一種市街地再開発事業の都市計画について（資料6）
7 中央区住宅マスタープランの策定について（資料7）
以上7件報告
○原田委員長
報告御苦労さまでございました。
発言の時間制についてでありますが、発言の持ち時間につきましては既に御承知のとおりですので、よろしく願いたいと思います。それでは、ただいまの時刻は午後2時17分となりますので、自民党さん48分、公明党さん27分、日本共産党さん27分、民主党区民クラブさん27分、かけはしさん20分となります。
それでは、早速ですが、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○押田委員
すみませんが、ちょっと具体的なお尋ねをさせていただこうと思います。
中央区民は、いろいろな意味で意識啓発をなさっているから、ごみとか、それから環境問題に対して非常にまじめに考えて取り組んでいらっしゃるなという感じがあるんですよ。女性なんかが集まって話をしていても、ごみの問題一つにしても、まじめであるがゆえに文句を言われたりするんです。今までの分別は何だったのよとか言われるから、それはこういうわけで、埋め立てをするには分別しなければならないとか、いろいろ説明していくんですね。そうしたら、ある方に植木鉢ってどうするのと聞かれちゃったんですよ。植木鉢は燃えないごみですと言ったら、そうじゃない、中身よと言われてね。今、特に緑化運動、環境問題や何かで土を一つでも多くつくって緑をふやしましょうという動きをしている中で、要らなくなったものを処分するといったって、ごみではないんですよね、土って。だからといって、可燃ごみの中に少しずつ混ぜて捨ててよみたいな言い方しかできないのです。将来に向けて、やはりマンションの方とか多くなってくると、こういうものの処分に対して、すごく困ったことが多く出てくるのではないかなと思うのです。ですから、将来に向けてのお考えとか、どういうふうに指導していらっしゃるのか、そういう具体的なことがあったらお尋ねをしてみたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○小栗清掃リサイクル課長
植木鉢の土の排出についてでございます。
土は、委員お話しのとおり、ごみと扱ってございません。廃棄物処理の対象となる廃棄物から除外されてございまして、ごみ収集の対象としていないところでございます。土につきましての問い合わせがあった場合なんですけれども、庭があるなら庭に捨ててということと、土が20リットル以上ある場合は廃棄物の業者のほうに紹介します。もちろんお金がかかるのですが。それと、ほかに園芸店でも引き取るところがあるやに聞いております。近くの園芸店に聞いていただけませんかというようなお話を申し上げております。ただ、何分引っ越しの際を含めてなんですけれども、土が出るわけです。住民の方の80％がマンションにお住まいです。このことを踏まえまして、その対応にはこれから、すみませんけれども、研究させていただきたいと思います。今は、ごみとしてはやっていないところで、委員がお話しのとおり、場合によっては可燃ごみにというふうな検討もやっているようですけれども、土そのものがごみの対象となっておりませんので、これからの検討とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○押田委員
困っていらっしゃるのは、すごくよくわかるんですけれども、担当前だから、皆さんが現場にいらっしゃったころかと思うんですけれども、ある方が引っ越すのに植木鉢をどうしたらいいんですかと、その人もどこかにすればいいのに、まじめだから聞きに来たわけですよ。そうしたら、ごみではないから土木部へ行ってくださいと。土木部へ行ったら、これはうちではありませんから、また清掃リサイクル課へ戻ってくださいと言われて、どうしたらいいのかわからないのよねとおっしゃったのです。私たちはちょっとした土のところがあれば昔はあけられたんだけれども、じゃあ公園はいいのかといったら、公園には土を捨てないでくださいという看板が出ているわけじゃないですか。そうすると、一生懸命緑を育てていて、中央区で緑を多くしようねと思っている人たちが、ここで1つすごく困ったことにもなりかねないでしょう。今、園芸店でというお話もありましたし、20リッター以上の土を捨てるのは大ごとで、どこのうちでも植木鉢の1つや2つあって、それの始末がつかないというのも、ちょっと困った寂しい話だなという気がするんですよ。だから、今のお話で、最後になったら、お察しくださいと言われちゃったんですよね。本当は自分で考えて、多少の処理ができればいいんだけれども、まじめな人になればなるほど、これをどうしようかと考えてしまうから、これから先の問題なんですけれども、本当に緑化運動なんていったら、ちょっと自宅でも植木鉢の土に植えてやろうという人がふえてくると思うのよね。これから先、余り遠くない将来で、こういうことはリサイクルができるとか、土をちゃんと活性化できますよとか、そういう方向をきちっと立てていただいて、区民の方を啓発しているんだったら、それに対して、今度は説明がきちんとできるような対策をとっていただきたいなと思いますので、そのことだけ頭に入れておいていただいて、それはごみじゃないから無理ですよなんていう対応じゃないように、これからもしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石島委員
それでは、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、資料3の清掃負担の公平・役割分担のあり方についてですが、平成15年に自区内処理の原則を凍結ということで、それ以降、清掃工場のある区とない区でどうやって負担の公平を図っていくかということで、いろいろ御議論があり、その末に5年かけてこの一定の結論が得られたことと思います。これ自体、区長会、助役会、主管部長会と、各レベルでさまざま議論が交わされた中で23区のほうに送るということですから、非常に大変な御努力、いろいろな論議が交わされたことと思います。この資料にも報告がありますが、区長会の3月14日付の確認事項ということで、一定の平準化が図られるまでの間、金銭による調整措置を一部、例外的、限定的に導入するものとするというふうにありますが、具体的にこの考え方に基づいて清掃工場のある区、ない区、またその排出ごみ量に応じて23区の調整の試案みたいな形が示されているわけですが、ここでいう一定の平準化が図られるというのは、どういうことを指すのか。少なくとも、清掃工場については、清掃一部清掃事務組合では自区内処理の原則を撤廃したということを言っていないわけですね。少なくとも、凍結をしてということですから、恐らく一定の平準化ということは清掃工場を各区に設置したということも平準化という意味合いなのかもしれませんが、現実、ごみ量がどんどん減少している中で、まず、清掃工場を各区に設置をするということは財政的にも非常に非効率な話になりますし、今後あり得ないというふうには思っているんですが、この点についてどういう解釈をしていいのか教えていただきたいと思います。
それから、今後の検討課題ということで、財源の問題、導入時期等については、この資料では副区長会に下命というふうに書いてありますが、先ほどの御説明の中では、もう既に部長会まで、この問題についてはおりてきているということですが、具体的には、今、財源の問題あるいは導入時期についてどういった議論になっているのか、その点について御答弁をいただければと思います。
それから、平成18年度の焼却実績による試算ということで、本区の場合は区間負担公平を求めるということから、約1,200万円の歳入になるということですが、この歳入については、どういった使途で考えているのか。当然、毎年毎年これもごみ量を算定することによって歳入というのが変わってくるかと思いますが、一般会計に繰り入れて、歳出でただ何かに使ってしまうか、それなりに環境活動等、啓発活動等に使っていくのか、そこら辺の歳入に関してのこれからの使途について、現時点でどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、次に、資料5の自動二輪車の駐車場の整備についてということで、道路交通法の改正によりまして、自動二輪車の違法駐車の取り締まりが強化されたということで、区の方では積極的に、今、自動二輪車の駐車場を設置しているところです。この資料の報告にあるとおり、現状、区営駐車場を利用しての二輪の駐車場は31台、それから今後の利用計画としては58台ということで、まさに今回新しく示された計画については、ほんの一部という表現はありましたけれども、高速道路下などのデッドスペースを有効活用しようということで、区の積極的なこの問題に対しての取り組みが理解できるわけですが、具体的には、需要がどのぐらいあるのか、当然、それをつかんでいらっしゃると思うんですが、やはりその需要に応じた供給というのが必要になってくると思います。当然、中央区の場合は余分な土地があるわけではないですし、行政機関として駐車場を設置するというのもおのずと限界が出てくると思うんです。ただ、一方では、取り締まりが強化されて、ドライバーの方はどんどん取り締まりを受けるということで、このこと自体も非常に問題があるなというふうに思っています。やはり民間の活力の活用も含めて、現在の需要といいますか、中央区の自動二輪車の、直接は陸運局登録だったと思いますけれども、実態を踏まえての今後の駐車場設置計画というのをやはり立てていく必要があるのではないかと思うんですが、この点についてどのようにお考えかお聞かせをいただければと思います。
それから、次に、資料7の中央区住宅マスタープランについてお尋ねをさせていただきます。
まさに、先ほど御説明のあったとおり、今、定住人口10万人を回復して、その人口増加の大きな要因はマンションの住民であるということで、中央区の住宅状況の変化をきちっと見据えた中での今回のマスタープランの作成は、非常に結構なことだというふうに思っています。私も前にこの委員会では申し上げましたけれども、中央区のマンション居住世帯率が86％で全国1位と、このマスタープランの中にも掲げてありますが、特に今回マスタープランの中に組み込まれたさまざまなマンション施策、これは居住世帯率が全国1位というだけではなくて、中央区のマンションに関する施策も全国ナンバーワンだと、私はこのように非常に高い評価をしているところであります。区が示されたマンションに関する施策、平成20年度の当初予算においても、本区の本当に特徴ある、注目されるべき数々の施策が発表されたというふうに思っておりますが、今後、これをやはり具体的に周知徹底していくことが大きな課題になってくると思います。
何点かの施策について、改めてお伺いをしたいと思いますが、これは以前から我が会派の方でも御要望を申し上げておりましたマンション管理要綱の制定ということで、適正化法を踏まえた上で、管理組合、それから管理会社等にマンションの適正な管理を義務づけていくという内容が中心になっていくかと思います。やはり現在、たしか中央区は分譲マンション706棟ですか、あるかと思いますが、そういった管理組合あるいは管理会社等にきちっと今後周知をして、この要綱を遵守させるということが必要かというふうに思いますが、この要綱の周知徹底については今後どのように取り組んでいかれるのか、この点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、あわせて、分譲マンション共用部分の改修費用助成ということで、これは行政としては本当に全国の自治体を見ても初めての新たな施策だと思います。ＮＨＫでも取り上げられて、住宅課長さんも出ていらっしゃいましたけれども、非常にこの制度については関心が高いということで、こういった制度が導入、実施をされるということで、かなり大規模修繕を計画されていた管理組合等が、とりあえず現在の計画を一時保留して、この施策が実施されてから大規模修繕を実施しようということで、かなり制度への期待が高いというふうにお伺いしておりますが、新年度を迎えて、たしか4月15日からこの施策がスタートになっているかと思いますが、その反響等について、区の方では、今、どのようにとらえていらっしゃるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、マンションの問題とは離れますが、ワンルームマンションの規制ということで、非常にワンルームマンションにつきましては投資型であるとか、あるいは若年世代の単身ということで地域との関係が希薄、コミュニティ崩壊の一番大きな要因であるということで、かなり以前から取り上げられてきました。特に、利便性の高い都心区には、こういった形態のマンションが多かったわけですが、この間、新聞記事を拝見していますと、23区のほとんどの区でワンルームマンションの規制をかけていると。条例で行われているところがほとんどのようですけれど、本区については地区計画、都市計画を改正して歯どめをかけているということですが、現状のワンルーム建設の状況ですね。今までのそういった開発指導要綱の中での規制では、ある程度限界があったからこそ、都市計画の改正に至ったかと思いますが、要綱での抑止状況がどうだったのか、また、今回都市計画を改正したことによる区の期待といいますか、そこら辺についてどのようにお考えであるかお聞かせをいただければと思います。
以上です。
○髙橋副区長
区長会から副区長会に下命がありました事項でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
委員御質問の1点目の負担の公平の問題でございます。
御質問にありました一定の平準化が図られるまでということでございますけれども、23区の中で、工場のない区が6区ございますが、すべての区に清掃工場をということではございません。これも委員のお話の中にありましたように、本来自区内処理ということで制度改革が進んだわけでございますけれども、これが当面共同処理ということになりますと、どの区で清掃工場をつくっても、その工場建設費は23区の分担金となっております。ということは、やはり23区の財政負担にかかわってくる問題ですから、それが現在、さらに工場の増設というのが23区として必要かどうか、そういうことになりますと、少なくとも現在はごみの量もかなり減ってきて、そのプラントをつくるための財政負担はかなり問題があるということから、当面、工場のある区、ない区で、いろいろな意味で負担の公平が感じられる中で共同処理をしているわけでございます。当面、ここで申し上げております一定の平準化というのは、やはりごみの処理量が、今回、負担金と申しましょうか、それをいただく区、払う区と両方あるわけですけれども、ここできょう御説明をいたしました自区内のごみの処分量プラス15％増しの量、これを超えるというのはそこの工場に相当なよその区のごみを処理する負担がかかっていると。その15％がどうかという問題につきましては、やはりさまざまな角度から検討して、それぐらいのパーセンテージはやはり負担の限界を超える処理量だろうという一つの根拠づけをしまして、そのようになったわけです。ですから、そういう15％の量がふえない、そこの各区の今任されております工場の処理量が一定の量でおさまる、そういうことの一つの平準化、それには、当然、他区のごみを搬入しているルートが、さらに効率的に各区に均等に分配できるような搬入ルートの調整ができないか、そういうことも含めて平準化という言葉が使われているわけです。
それから、これが一番大きな問題で、区長会から副区長会に下命をいただきまして、さらに、今、清掃担当部長会と企画財政担当部長会の方にも下命をいたしております。時期の問題、財源の問題もございますので、両部長会にも下命をいたしておりますが、1つは財源の問題ですね。これは、各区によりましていろいろ論が分かれております。ちなみに、中央区では、もしその財源を捻出する場合には財政調整の中から取ることはやめてほしいと。これは23区の共通財源です。ですから、そこから補てんをされたんでは、各区の行政財源から出しているわけですら、負担の公平にならないのではないかと、そういう議論もございますし、一方、反対論の区では、もう既に共同処理を前提として平成12年以降、それぞれの区が分担金を払っているじゃないか、その上にさらに不公平ということで払うのは納得できないという区もございます。これは、あくまでも計画議論のまだプロセスでございます。そういうことから、財源をどのようなところから持ってくるかというのは、さらに実際のところ、時間がまだもう少しかかるのではないかと。5月の副区長会まで一応その答えを出してくれということで各部長会に命じておりますが、現在までのところ、有効な結論が出ていないということで、もちろんまた時間の経過を見て、また副区長会からそれなりの指示を出さざるを得ないかと思っております。
それから、実施時期につきましては、当然、この財源をどこから捻出するか、この辺の問題があくまでも大きな基本的な問題ですから、この問題を抜きにして先に実施時期だけ、いつからやろうというのは難しい。すべて連動しておりますので、やはりこれにつきましても、まだ今のところ、何ともお答えができない状態でございます。
それから、もし副区長会で一応確認されました案で実施ということになりましたと仮定した場合、平成18年度ベースですから、これをまた直近のベースで平成20年度でやる、あるいは平成21年度でやる、実施時期の時点でどのような数字になっているか、動くと思いますが、平成18年度の焼却ベースでいった場合に1,200万円が中央区に来るという仮定でございます。ただ、この仮定で来た場合、これは実は安定した財源とは私どもは見ていないんです。つまり、本区の場合はずっとその金額をいただけるかとなると、例えばいろいろ諸般の事情あるいは工場の機能が一部停止したと。ある年度で見たらば実は15％増しどころか、自区内処理のごみもかなわずに他の清掃工場に回したというケースも、これはどこの清掃工場でも出てまいります。そういうことがありますと、1,200万円が決して安定性のある財源ではないということに着目しますと、例えば負担しなければならないときの財源として、一定の積み立てをするとかの財源の使途もございましょうし、委員の御指摘のように、やはり環境の面で特定財源的に何かの事業に充てるという考え方もあるかと思います。これにつきましては、現在のところ、まだ白紙でございますが、御指摘の点も踏まえて、有効に区民の皆さんのために使える方策を考えてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○弦間土木部管理課長
自動二輪車の駐車場の整備についてのお尋ねでございます。
自動二輪車の設置計画についてあるかというお尋ねでございますけれども、単独での設置計画はございませんが、今回、基本計画の中で事業としてオートバイ駐車場の整備促進というところで検討し、10か年計画ということで計画をしております。
実態でございますが、平成19年10月1日の警視庁の調査におきまして、区内での違法駐車の状態でございますが、自動二輪車の違法駐車台数1,047台あるというような結果が出てございますので、区としては、この約5割を今後整備していく目標という考え方で基本計画のほうを立ててございます。
目標でございますが、平成29年度までには約820台の区内での駐車場を整備していこうという考えでございまして、今現在、民間と区営をあわせまして駐車場が436台ございますので、これから10年計画の中で、それのまた倍近い台数の駐車場を整備していくということでございます。もちろん、委員から御指摘がございましたように、区で全部つくるわけではございませんので、やはり民間の活力や御協力をお願いしながら、それから可能な限り、再開発等が行われる場合には、その中でも駐車場を整備していただくというようなこともお願いしながら整備をしていきたいという考えでございます。
以上でございます。
○高橋住宅課長
マンション管理要綱の周知についてのお尋ねでございます。
こちちにつきましては、区のおしらせ、ホームページへの掲載はもちろんのこと、全管理組合理事長あてに支援策の案内と一緒にマンション管理要綱のお知らせというパンフレットを送付させていただいております。また、中央区の分譲マンションを管理している会社も、全分譲マンションの約7割程度の管理会社をつかんでおりますので、そちらに対しましても支援策と同時に管理要綱のパンフレットをお送りさせていただいているとともに、今週、管理会社あての説明会を開催いたしまして、直接御説明をさせていただきたいと思っております。また、管理組合に対しましては、管理組合交流会とか管理セミナー、それから中央区のほうに実際に支援策の申し込みに来た場合には、そういう機会をとらえて管理要綱の周知を図っていくとともに、中央区もこれだけの支援策をやっていきますので、管理組合の方も御理解いただき、適正な管理をしてくださいという協力をお願いしていこうと考えております。
また、分譲マンション共用部分改修費用助成についてでございますけれども、12月の中間報告の時点、それから予算発表の時点、ＮＨＫの放送の時点で、それぞれ反響がございまして、今までにマンション管理組合だけでも30件程度のお問い合わせをいただいています。4月15日からこの事業を始めましたけれども、その時点からでは相談が10件ほどございまして、今年度改修を行いたいとおっしゃっている管理組合が現在のところ5件程度であるというふうに認識しております。
以上でございます。
○田村都市計画課長
ワンルームマンション建設についてのお尋ねでございます。
本区については、ワンルームマンション等につきましては、市街地開発事業指導要綱によります事業者との協議に基づく計画誘導と、それから地区計画制度によります規制というような形の中でワンルームマンションについては対応してきたところでございます。平成15年には地区計画を改正いたしまして、ワンルームマンションについては全戸ワンルームというような計画が実現できない改正もしてございます。また平成16年には容積率等の見直しもしまして、そういった小さな住宅については対象としない、あるいは緩和そのものも見直しをしていくというような取り組みをしてきてございます。そういった関係で、市街地開発事業等の指導要綱の届け出の状況を見ますと、平成15年をピークに徐々にワンルームマンションそのものは減少傾向にあるということでございます。今、手元にあるデータでは、平成18年のワンルームマンションの約6割が25平米未満の住宅計画であったというようなデータがございます。今回、見直しをさせていただきました地区計画の内容は、その25平米未満の住宅を規制していくという内容となってございます。実際は4月1日からの施行実施でございますので、まだ具体的にそのあたりがどういう状況になっているのかというデータについては、本年の状況の中では具体的な数値がないんですけれども、今回の取り組みについては一定の成果も見られるかなというふうに思っております。また事業者との協議の中で、このワンルームマンションの25平米という基準について何か協議上のトラブル等が生じているという状況もございませんので、今回の見直しによってワンルームマンションそのものの建設については一定の成果が期待できるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
ありがとうございました。
まず、清掃負担の公平の問題ですけれども、本当にここまで5年間かけて非常に御苦労があったと思うんです。正直言いまして、金銭的な問題ではなくて、1,200万円の歳入増があったからとかではなくて、清掃工場のある区、ない区、中央区の場合は苦渋の選択をして中央清掃工場をつくったという経緯があるわけですから、やはり共通の認識に立っていただくということでは、非常に大きな前進であるというふうに評価しているところです。
ただ、残念ながら、今後の検討課題ということで、財源の問題を財調でやるというのは、やはりまさにおっしゃるとおりで、23区共通の財産で、中央区はかなりそういった意味では貢献している部分もあるわけですから、いかがなものかなと思いますけれども、23区の自治体の協議ということですから、ある程度のところで合意は得なくてはいけないというふうには感じております。導入時期等を含めて、難しい問題もあるかと思いますけれども、ぜひこれは早期に決着ができるように、せっかくここまで来たわけですから、取り組みのほうをお願いしたいというふうに思います。
それから、自動二輪車の駐車場の件についてですが、実際、違法駐車台数が1,047台ということで、このうち5割ぐらいは区の方で整備をしていくと。現状から見れば、区、それから民間を含めて一定の数は確保できているということですけれども、10か年計画の中でこれを実現していくということになると、本当に区の方で努力をされていることは理解をしつつも、現状、違法駐車の中で取り締まりが行われているという実態があるわけですね。ここはやはり何としてでも早期に取り組み、解決をしていかなければならない事項だと思いますので、今回のように、現状を踏まえた迅速な対応をこれからもお願いをしたいというふうに思っています。
それから、最後に、住宅マスタープランの関係ですが、ワンルームマンションの件についてはわかりました。実際、中央区も早い段階からワンルームマンションの最低平米数の規制をして、今回は25平米から、40平米に何とか落ち着くということで、かなり規制強化になった部分もあるので、要綱訂正ということでは事業者の反発もあるのではないかというふうに感じたところですが、ここのところは区の方針に沿って、きちっと事業者を指導して、その40平米をクリアした上に、やはり地域との関係で解決をしていかなくてはいけないさまざまな、特にコミュニティの問題等もあると思いますので、そこら辺も継続して御指導をいただきたいというふうに思っています。
それから、分譲マンション関係のことですが、管理組合、それから管理会社の方にそれぞれ個別の周知をしていくということで、わかりました。せっかくの制度ですから、本当に全国の見本になる要綱になるように、今後も御努力をお願いしたいというふうに思っています。
共用部分の助成についてですが、やはり非常に関心が高いですね。制度開始前から30件ほどの問い合わせ、実際、4月15日以降で10件の問い合わせで5件が今年度中に改修を予定しているということで、満額助成を受けるには、それなりの、約1億5,000万円以上ですか、の工事がないと、なかなか満額助成になることはないかと思いますが、非常に私たちのところにも早いもの順で、使い切ったら、予算を消化したら助成を受けられないのではないかと結構心配して、どうでしょうかなんていう御相談を受けたりすることもありますが、ぜひこの制度も積極的に活用されるように努めていただきたいと思います。
ただ、この中で1点御質問させていただきたいんですが、要綱の方を拝見させていただくと、この制度の助成対象になるのが築20年以上ということなんですね。築20年以上ということになりますと、通常にきちっとした管理をしていて2回目の大規模修繕ということになるかと思うんですが、その築20年というふうに定めた理由ですね、これはどういう考え方で定めたのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。具体的には、築10年といいましても、大体築15年ぐらいでやられるところが多いかと思いますが、助成があるということで、さらに5年を待ってということになると、それなりに出費も多くなってくるということがあるので、築20年以上という根拠を明らかにしていく必要があるかなと思ったものですから、よろしくお願いします。
○高橋住宅課長
分譲マンション共用部分改修費用助成が築20年以上のマンションを対象としている点でございますけれども、国土交通省の出している資料等で長期修繕計画の大体修繕周期というのを確認いたしまして、大体12年以上のものがほとんどで、今回私どもが対象としているものについては築20年前後のものが多かったことから、築20年以上とさせていただいております。今回、全国で初めてこの制度をやるということもありまして、築10年というとちょっと早いのかなと。築20年以上ということであれば、必ず修繕が引っかかる築年数であるということで、この年数で始めさせていただいております。ただ、今後につきましては、10年ごとにこの助成を受けることが可能ということで、最初は築20年以上ですけれども、次からは築10年ごとぐらいに修繕計画を立てていただいて、きちっとその中で修繕をしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
終わります。
○中島委員
私からも何点か質問させていただきます。
まず、資料1からです。パブリックコメントの中の電気自動車を追加したということで、電気自動車は低公害車というとらえ方で違うんですけれども、電気自動車って割と環境負荷の高い自動車というふうに言われているわけです。排ガスという基準ではハイブリット車よりもいいというふうには考えますけれども、それならば、ＬＰガス車がこの中に入っていないのはおかしいのではないかなという気がするんです。天然ガス車が入っていて、ＬＰガス車が入っていない。この中でいえばＬＰガス車というのが普及していて実用化されている。そのことについて、どういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、資料4の中央清掃工場のモデル実証結果の部分ですけれども、この中で、廃プラの焼却実証したときは廃プラスチック類の内容が10.89％がバンカにあって、実質燃やした中には10.45％のプラスチックが燃やされていたというふうに書いてあるんですが、これを比べるために、平成18年、平成19年に行った廃プラスチックの容量というのは、先ほど4～7％ぐらい今回ふえたとなっているんですけれども、正確とはいわなくても、ある程度以前の記録の比較なのかどうか知りたいと思いまして。その実証以前の廃プラスチック量というのがおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。
次に、資料5の自動二輪車の駐車場の整備についてですけれども、以前からよくお話はさせていただいているんですが、これだけ駐車場の拡大で、すべて定期貸しだという話ですね。ここには目的として、違法駐車取り締まりが強化されたことにより自動二輪車、その前に、改正道路交通法施行に伴いという一節が入っているんですが、これは特命担当副参事さんにお聞きしたいなと思います。実を言うと駐車違反で取り締まるということと、道路交通法で駐車違反で取り締まるというのは、どちらかというと昼間にオートバイを置いていて取り締まるというふうに私は感じているんです。道路交通法というふうに入っていますが。資料に書かれているのは定期貸しのような、保管法違反に関しての対策だというふうに私は認識しているんです。とするならば、この書き出しで、違法駐車取り締まりが強化されたというふうになったときに、この施策というのは警察側からいって、正しいのかどうかということ。正しいという言い方はおかしいですけれども、取り組みとしては別の取り組みがあるのではないかというふうに私は思うんですが、その辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
次は、資料6についてですが、月島一丁目の再開発に関して、地域の人ともよくお話をさせていただくんです。資料の経緯の中の3番に、地区内住民の高齢化等により個別建て替えが困難な状況となっているというふうに書いてあるんですけれども、本当に年配の方が多い。そんな中で、年配の方というのは80歳とか75歳以上の方がたくさんいるわけです。それで建てかえに関しては6年もかかる。そういうふうに考えたときに、住みかえを区としてはどのように推進していこうと考えているかお聞かせいただきたいと思います。
それと、資料7の中央区の住宅マスタープランですが、これは昨年の12月の委員会でも質問させていただいたんですけれども、人口推計の話で、37歳から45歳で急激に6割ぐらいに落ちてしまう。37歳がピークで、45歳ぐらいで6割ぐらいに急激に落ちてしまうんですね。これは、区内で住み続け、住宅を購入するには高い。さらに、住宅ローンを組むには30年、25年、その期間になる。となると、区内で住み続けるために住宅を購入するかどうかの判断をする年齢層の人が来ている。そういうふうに考えたときに、この人口推計の中で、1つのなだらかなカーブにならなければいけないのに、そこだけ急激に落ち込んでいる。それを埋める対策がこの住宅マスタープランには描かれているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。これは、私が見た感じでは、その年齢層の人たちを埋めるだけの政策にはなっていないというふうに考えておりますが、その辺のお考えもお聞かせいただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○渡辺環境保全課長
低公害車の例示についてでございます。
天然ガス自動車、またハイブリット車、今回、電気自動車を追加いたしましたけれども、これらにつきましては例示的に出していることでございまして、ＬＰ関係の自動車につきましても、実際にあっせん等の事務をする段階におきましては対象になって入ってくるということでございます。
○小栗清掃リサイクル課長
ごみの性状調査についてのお尋ねでございます。
ここでバンカごみとあるのは、資料4の10ページを見ていただけますでしょうか。10ページに工場の絵がありますが、この左下の方に、ごみバンカからクレーンで取り出して調査ということでございます。それは、バンカごみからクレーンで一握り、550キロのごみを攪拌してとるんだそうですけれども、偏りがあるということなんです。このときの調査では10.89％、また、その下にあるモデル可燃ごみに占める廃プラスチックの割合というのは、中央区からのモデル収集のごみから直接調べた場合のケースでございます。これは10.45％という数字でございます。
お尋ねのあったもう1点、実施前の数はどうなんだというお話でございます。
こちらの方は、資料4の7ページの物理組成という中に可燃物、廃プラスチック等、不燃物とありまして、廃プラスチック等というところで実施後、実施前という数字をお示ししてございます。この実施前の3.6％という数字が、今回のモデル回収のプラスチックの割合でございます。このときは、たまたま低い数値、つかみ方が、先ほど申しましたように、バンカから一握り550キロというものをとりまして、攪拌はしているんですけれども、そこからとるということでもって、当たり外れという言い方ではないんですけれども、多いときと少ないときとばらつきがあるようでございます。
以上でございます。
○小倉土木部副参事（交通安全対策・特命担当）
自動二輪車駐車場のお尋ねでございます。取り締まりに関しましては、警察が実際に昼夜間問わず、取り締まる違法駐車が多いということでやっております。先ほど、定期貸しの自動二輪車の駐車場ということでのお話でございましたけれども、自動二輪車につきましては、保管場所の適用がないということで、あくまでも道路法上の適用ということで駐車違反となります。先ほど定期ということで、朝出て、夜置いていくということで、これはやはりその路上を独占しているということで違法状態が極めて悪いというように我々は認識しております。したがいまして、定期貸しでの自動二輪車の駐車場というものについては整備していく必要があると思います。
以上です。
○田村都市計画課長
月島一丁目3、4、5番地区にかかわる部分でございます。御高齢の方々の開発における住みかえということでございますけれども、やはり地域の方々に住み続けていただくということを基本的に考えていきたいと。ただ、そのときにこういった事業に伴ってやはり負担となりますのは、幾度か引っ越しが必要になってくる、あるいはでき上がった後の建物の管理費であるとか修繕積立金といったようなものに費用がかかるといったような課題があると認識してございます。今回の中でも、それぞれ低層棟と高層棟というような形、サマリア病院等の関係も含めてでございますけれども、できるだけ現在地にお住まいいただきながら1度の引っ越しで済むというようなことも、こういった軽減にはつながるものかなというふうに思ってございます。今後のマンションの維持管理等につきましても、地元の方々ともいろいろお話し合いの中で、そういった軽減策は工夫していかなければならないものだと認識しているところでございます。
いずれにしても、時間のかかる事業でありますけれども、皆様に住み続けていただくというようなことで、区としてはいろいろ地域の方々とお話をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋住宅課長
37歳から45歳ぐらいの方が区内で住み続けられるように、それを埋める対策ということについてのお尋ねでございますけれども、この年齢の方というのはお子様が生まれて御家族がふえたりとか、あるいは住宅を取得したいというようなお考えがあって、そうしますと、中央区ではどうしても高いということで、ほかの区に出られる場合などがあるというふうに認識しております。これについての対策としましては、現在も行っておりますが、住宅購入資金の融資あっせんや利子補給ですとか、それから、こういうファミリー向けの適切な家賃の住宅が供給されるように民間開発を誘導していくこと、また、新築住宅に比べて安価な中古住宅の流通など、住宅性能表示制度の普及や啓発によって、こういうものを活性化していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
まず、最初の、ＬＰガス車は、項目には入っていないけれども、融資というか、補助対象になっていくと。これは本当にありがたいことだと思います。なかなか、書かれていないと気がつかない方もいるので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、清掃工場のごみ性状調査結果の件は、3.46％という数値ですけれども、以前は大体6％ぐらいということでずっとお聞かせいただいていたのに、この時点だけいきなり下がっているというのが、いろいろな問題があるかと思うんですけれども、基本的にはこの結果が異常ないということで書かれている。それは納得はするんですが、結局、ごみを燃やして、ダイオキシンもそうなんですけれども、環境ホルモンという形で大気の中に放出しているという現状があるわけです。それが、このプラスチックを燃やしたときにどれほどふえるかというのが一番私の知りたいところだったと。この中で大きく拡大しているのがアルデヒドという、ホルムアルデヒドが有機化合物では単体だということで、そういう意味では環境ホルモンですから、私たちに直接どうのということはない。ただ、次の世代、その次の世代に対して影響を与える物質だということですよね。ですから、しっかりその辺は、環境数値に適合しているからと言わずに、除去していくことを区は計画してしっかり立てるべきだろうというふうに思っております。どうしても行政側としては、環境基準に合っているから大丈夫ですという言い方をしますけれども、大きな見方をすれば、今後、私たちの未来のためにもぜひその辺は取り組んでいただきたいとの要望をさせていただきます。
自動二輪車に関しては、よくわかります。前もお話ししたなというふうに感じましたけれども、基本的には保管法違反ですよね、この対策というのは。駐車違反というのは、地域の人からお声をいただくのは、オートバイを置いて、仕事をして荷物を置いたりして戻ってきたら駐車違反がつけられていたというところなんですよ。では、銀座に時間貸しのところがどのくらいあるんだという話ですね。ですから、希望としては、やはり定期貸しも今の住居状況では、なかなか置いておくところを前もってつくってはいないので、保管場所をつくること自体はできないので、こういうことも重要なんですけれども、繁華街においての短時間駐車をするところも一緒に考えていただきたいというのをお願いさせていただきます。三軒茶屋は、あんなに密集しているところでも、高速道路の下とか、できるところにはかなり時間貸しのものも設置しておりました。そういう意味では、やはり中央区としても、ぜひそういった時間貸しに対しての取り組みもお願いしたいなというふうに思います。
資料6の月島一丁目の住みかえに関しては、これは本当にありがたい話だなと思います。住民の立場に立って取り組んでいただいて、本当に感謝いたします。高齢者に対して安心して住み続けられるようにより一層の配慮をお願いしたいと思います。
資料7の、中央区の住宅マスタープランの策定については、これは以前から何度もいろいろな場面でお話はさせていただいているんですけれども、やはり住宅マスタープランの中には誘導的な住居の広さが65平米から75平米というふうになっています。12月のときは、それを購入するための金額はというお話になったときに、中央区では平均年収から考えても、その住宅を購入するのはなかなか難しい。だとしたら、それを補う政策がない限り、そこの穴は埋めていけないんじゃないかと以前させていただいたんですが、やはり一歩踏み込んだような政策が必要ではないかなと。今あるマンションも大切ですけれども、本当に次の時代を担っていく人たち、税金としては一番生産性の高い37歳から45歳ぐらいの人がそっくりいなくなってしまう政策ではなくて、そこをしっかりこの区にとどめる政策も今後要望させていただいて、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、午後3時を過ぎておりますので、1度休憩をとらせていただきます。再開の時刻は、午後3時20分にまた御集合願いたいと思います。
それでは、休憩いたします。よろしくお願いします。
（午後3時11分 休憩）
（午後3時21分 再開）
○原田委員長
それでは、委員会を再開いたします。
質問者の発言を願います。
○鞠子委員
では、最初に、環境関係の問題から質問します。
最初に、区のおしらせ4月1日号に区民あてに環境部の組織変更が広報されています。特徴は、地球温暖化対策を担当する計画推進係ができたということと、ちょっと見過ごせないのが、これまでの係の単位ですが、公害規制係、公害監視係、これが名称上なくなっています。公害規制係の公害がとれました。公害監視係の公害がなくなりました。それぞれ環境指導係、環境調査係、こういうふうに変更になりました。このことによって、これまで公害規制、公害監視係が担当していた内容に変更があるんでしょうか。先にそれをお聞きしたい。
○能瀬環境部長
係の名称の変更によって、これまでの業務内容に変更はございません。
○鞠子委員
それでは、なぜ公害という名称をとったのか、端的に理由を言ってください。
○能瀬環境部長
課の名称も環境保全課という名称でございますし、公害というのが昭和40年代の、大きな公害といえばですね、業務型の公害というものから平成に入って生活型の公害に移っているというようなことから、今回、環境指導係、環境調査係という、わかりやすい名前に変更したということでございます。
○鞠子委員
わかりやすいという判断のようですが、わかりやすくはないと思うんです。産業公害といえば、典型は四日市のコンビナート、川崎等の製鉄所、石油工場等、これが一般的にその時期の公害はそういうことでした。都市型の、今おっしゃった公害に移ってきたということですね、中央区について。都市型公害といえば、自動車排気ガスの問題等も含めて、公害そのものの状況というのは、公害などという名称をつけるような状況ではない、改善された、そのように大気汚染等も含めて、自動車排気ガスの問題も含めて、中央区はそういう判断をしていますか。
○能瀬環境部長
以前に比べれば、二酸化窒素の問題、そういう、いわゆる環境は、以前に比べれば改善されてきたというふうに考えています。
○鞠子委員
重ねて言いますが、公害はなくなっていませんね。軽減はされたけれども、深刻な状況であることは、区の公表しているいろいろな文書でわかります。例えば自動車の幹線道路の測定結果、一定の改善はあるが、依然として項目によっては厳しい状況だと、こういうことがずっと続いておりますね。さらに、予算特別委員会でも出された公害の患者、公害ということで医療費助成等を受けている方は横ばいですよ。例えば、大気汚染医療助成に係る認定状況は平成15年度324名、平成18年度は321名です。ほとんど変わらない。そして、区の療養見舞金支給実績も、同じ年度で、平成15年度56件、平成18年度は74件と、ふえています。御存じのように、公害の国の制度が改悪されました。新たな公害患者は、そういう意味での今までの認定がないものですから、亡くなれば被認定者数は減る。これは減ります。しかし、今言った医療費助成制度や療養見舞金支給の実績は横ばいか、ふえているということは、患者がふえているんですよ。これは、文字どおり大気汚染の状況がよくなっていないということではないですか。公害の状況というのは、極めてまだ深刻だと、こういうのが妥当じゃないでしょうか。
○能瀬環境部長
決して公害が完全によくなった、大幅に改善された、そしてなくなったと言っているわけではございません。以前に比べれば、大分改善されて軽減はされてきたと。それでも、なお自動車公害等については深刻な状況にあるというふうに認識しているわけでございます。
○鞠子委員
であったなら、しかも、名称を変更したけれども、さっきお話があったように、公害規制係、公害監視係が行っていた仕事の内容は変わっていないんでしょう。やはりほかにあります。アスベスト対策、これだって深刻なことですよ。中央区のように、再開発がラッシュのところでは、建物の解体に伴う問題も出てくる。それから、騒音、振動も出てくる。これらは公害として広く影響を与えてきたし、対策がとられてきた。それから、自動車公害、大気汚染環境調査、光化学スモッグ、みんな公害に関連するものですよ。名称が変わっても仕事の内容が変わっていないんだから、私はこういう時点で公害という名称を行政部門からどんどん消していくことになると、本来の公害は監視し規制するという立場で、公害を少なくするというのが、公害防止法も含めて、産業公害が全国的に大きな問題になったときに患者が発生した中で全国的な世論でつくられてきた流れですよ、公害行政というのは。その精神を、私は、こういう形で名称変更するだけのことではなくて、そういう問題が背景に押しやられてしまうんじゃないかというおそれがあります。私は、この分野では、やはり公害という言葉は名称変更せずに、しっかりと残してこそ、国に対する啓発も含めて、事業所に対する啓発も含めて、私は有効だと思います。これは私の意見です。
それから、環境保全計画についてですが、きょうは27分しか時間がありませんので、残念ですが、ごく簡単に。
中央区環境行動計画の策定の中で、数値目標が掲げられています。削減目標がですね。この前提でどういうふうになっているかというと、考え方として、2004年度のＣＯ2は90年比で4.3％増加している。これに京都議定書の約束の数値6％を加えると10.3％になる。この10.3％から、ここですけれども、国が森林吸収や排出権取引により削減する5.4％を差し引いた4.9％をということで、目標に掲げている。
私がお聞きしたいのは、この差し引く国の施策は果たして、こういう前提で国が行うんだということなんですが、具体的な裏づけのある国の行動ということは、現状では不透明だと。不確かだし、むしろ非常に心配な状況だというのがこの一連の姿です。はっきり言って、産業界が大口排出者です。ところが、経済団体連合会は排出権取引そのものにも非常に消極的。1つ、経済同友会は方向転換をして前向きでありますが、同じ経済団体の中でも、しかも多くの大口の排出量を持っている事業所は、基本的にいうと、まだ抵抗しています。排出権取引そのものも企業活動を冷え込ませるという理由でですね。政府自身も、ダボス会議では世界から何をやっているんだと言われるぐらいの及び腰であります。
私が言いたいのは、こういう状況の中で、果たして中央区環境行動計画で中央区が削減目標に定めた、5.2％という数値が、今言ったように、政府の排出権取引等で国が行うであろう5.4％を自動的に達成されるものという前提で組んでいることについて、私は疑問があると指摘しているんです。この点、本当にこれは実現性のある、政府の実行できる可能な数値だと思って、これをつくられたんでしょうか。
○渡辺環境保全課長
今、森林のＣＯ2吸収、また排出権取引につきましては、確かに国全体で動きが非常に鈍い状況にございます。また、東京都のほうはそれを見て、むしろ国よりもかなり積極的にこの辺を進めようということで考えているところでございます。そういう状況を見ながら、また、ことしサミットで日本はやはりダボス会議の反省も含めて、また新たなことも出すのではないかということもございまして、そのようなことを総合的に考えまして、今回、京都議定書の6％については、国の方でしっかりと5年間でやっていけるのではないかという見通しに立って、今回のこの数字を出したところでございます。
○鞠子委員
その見通しどおりに進まないなとならない。しかし、もうスタートするんですよ、中央区の削減計画は。実行しなくてはいけない。サミットでも具体的な行動がはっきりしない、裏づけになる具体的な計画が見えないという場合に、中央区の前提が崩れた場合、この計画、削減目標値については修正するんでしょうか。私の意見は、そういう国や産業界の消極的な対応があるんだから、自治体が、東京都も一緒ですよ。東京都の姿勢はその点、僕は石原都知事には異議あるけれども、この問題では積極的な立場です。国をリードしようということで、自治体の立場で、そういう消極的な政府を動かすためにも、私は中央区として、23区それぞれが積極的な目標を立てることで政府の尻を叩いて実効ある計画を見出させるという意味でも、私は、東京都と連携して、もっと積極的な削減目標を中央区としても掲げるべきだと。ですから、サミットで具体的な行動がない場合、きょうお示しされた削減目標については修正する、こういうこともあり得るということですか。
○渡辺環境保全課長
この環境行動計画では、5％で出したところでございますけれども、これにつきましては、やはり国際的な動向、それから、当然、サミット、それから国内の経済関係の動向などを踏まえまして、今後、かなり大きな変動、状況の変化などがありましたら、この計画の中にも実は書き添えてございまして、その状況を見て、計画の立て直し等の検討も視野に入れているということでございます。
○鞠子委員
ぜひそういう機敏な対応もお願いしたい。
この問題では、あと1つ。
自然エネルギーの利用について触れられ、この計画期間中に実行するのは、大変いいことだと思います。ただ、ちょっと残念なのは、推進するとはあるんですが、事業所、家庭も含めて太陽熱やその他の自然エネルギーを都市部でどう利用していくかという点で数値目標、達成目標が、まず自治体としての数値目標、それから家庭、そして事業所、これに対する自然エネルギーの活用する数値目標が、残念ながら、こちら計画にないんですが、私は、この面でも積極的な自然エネルギーの活用の数値目標を掲げてこそＣＯ2削減にとっても大変有効な対応がとれるのではないかと思います。いろいろ制度上、太陽電池とかソーラーなどをつけるに当たっては設置費用の問題がありますから、さまざまな助成措置を考えなければなりませんが、事業所も含めて、本当に計画的に目標の数値を掲げて取り組めば、大きい効果があると思います。その点で、数値目標は今後つくっていく、掲げていく、こういうことであるのかどうかお答えいただきたい。
○渡辺環境保全課長
自然エネルギーの関係の機器の導入につきましては、現在、特に太陽光につきまして、東京都が今年度中に具体的な内容を提言する予定になってございます。そして、本区におきましても、それを実施するわけでございますけれども、基本的にはやはり効率的にそれを推進するということで、東京都と連携をした内容にしたいということで、現在のところは数値目標は掲げていないところでございます。東京都のほうの具体的な内容が出てきた段階で、これは数値目標が掲げられるというようなことの判断ができましたら、その時点では可能な限りやりたいというふうに考えています。
○鞠子委員
ぜひ数値化も検討、視野に入れて、具体化していただきたいと思います。
次に、都市整備部関係の資料6に関連したものに絞って質問します。
月島一丁目の3、4、5番地区に対する市街地再開発事業についての御報告がありました。
第1点、聞きたいんですが、図面上は余りよくわかりませんが、この対象街区はＡ地区とＢ地区。Ｂ地区は、区道を挟んでＡ地区と対面する位置にあるんですが、このＢ地区とＡ地区という、こういう事業区域だと思います。そこで、お聞きしたいのは、Ｂ地区の現状、どういう建物が存在しているのか、お答えください。
○田村都市計画課長
Ｂ地区の現状でございますけれども、こちらの方には基本的に住宅等が建っているという認識でございますが、Ｂ地区の小さい方の区域どりの関係に関しましては、3番のこの街区の方々皆さんに一通りこういった再開発についてお声がけをさせていただきまして、その上で、こういった事業についての検討に参加するというふうに御意向をお示しいただいた方々の区域でございます。
○鞠子委員
しかし、これによるとＢ地区には建物として3番棟が建つ予定なんでしょう。これは合意したんですか。私が聞いたのは、現状どういう建物があるんですかと。木造ですか、非木造ですか。
○田村都市計画課長
こちらでございますが、今、現況は、外見上は耐火造の建物が建っている区域かというふうに思います。
○鞠子委員
このまちづくりの課題の中に、老朽化した木造家屋、区域面積の81％が密集した木造地域で示してあります。Ｂ地区は私の地元ですから、よく知っておりますが、こういう状況ではありませんよ、Ｂ地区は。ここは、例えばムーンアイランドタワーの再開発に伴って、一部あそこに転出した方の建物も入っておりますか、Ｂ地区に。
○田村都市計画課長
Ｂ地区でムーンアイランドからの転出の方のところは入ってございません。
○鞠子委員
そして、木造住宅が老朽化している、こういうふうに挙げておりますが、Ｂ地区は直ちに老朽化で危ない、建てかえが必要だという状況にはないというふうに私は思います。なぜこのＢ地区が区道を挟んで、Ａ地区に隣接するところが、この市街地再開発事業にどうして組み込まれたのか、お聞かせいただきたい。
○田村都市計画課長
こちらＢ地区の区域でございますけれども、やはり4番、5番という街区の中で建物計画をした場合に、こちらのＢ地区、北側に位置する関係がございます。そういった関係がございまして、地域の方々にお声がけをさせていただいた結果、今の区域どおりになっているものでございます。
○鞠子委員
北側だから声をかけたというのは、どういう意味ですか。
○田村都市計画課長
建物の計画によって、日陰等をはじめとした環境影響が出てくるという考え方でございます。
○鞠子委員
これは、Ｂ地区に限らず、今、計画地の周辺で北側に存する地域というのは、まだほかにあります。それぞれ低層の住宅もあります。そこの配慮というのはどう考えていますか。北側立地だということでＢ地区はやられた。では、その他のＢ地区以外の北側に存していて、この計画によって影響を受けるところの問題はどういうふうに考えておりますか。この計画を立てる前に、周辺住民と話し合いをしたと。ここに具体的に書いてあるのは、アイ・マークタワー、一之部西町会に説明したと書いていますが、これはどういう合意がこの周辺、地権者の合意は9割だと言いますが、周辺のアイ・マークタワー、一之部西町会に説明を随時した、こう言っていますが、意見交換も行ったと。地権者は9割同意したと。それでは、周辺の説明をしたところで同意というのは得られたんですか。この計画、結構です、やってくださいと。こういう同意は広く北側に存する地域からは同意がとれるでしょうか。
○田村都市計画課長
周辺の方々の同意でございますけれども、一之部西町会への説明の中では、基本的な部分については御理解いただいているというふうに認識してございます。今後、計画が具体化する中では、当然、まだまだお話ししなければならない部分も残されている。一方、アイ・マークタワーの居住者の方々にもお話をさせていただいているところだと聞いてございます。今後、継続していくと。準備組合として、そういう考えだと聞いてございますが、合意という状況にはまだ至っていないということだと認識してございます。
以上でございます。
○鞠子委員
私は、この場所というのは、歴史的に見ても、地上げも含めて、非常に地域の方々というのは既存のまち並みが維持されていたところがめちゃくちゃになったんです。きょう、アイ・マークタワーの方もおられますが、アイ・マークタワーの方は分譲したのを買っておられる。ディベロッパーではありませんから、その経過で、直接はそういう問題にかかわってきたわけではないんですけれども、しかし、結果として、アイ・マークタワーが建つときには周辺から物すごい反対が出たんですよ。それこそ、北側隣接、超高層が突然、月島らしいまち並みの中にでき上がった。どうなっているんだと、猛烈な反対がありました。
今回、アイ・マークタワーがあり、アイ・マークタワー以外にも北側に存する低層地域がまだ色濃く残っている月島の箇所がある。今度はどういうことが起きるかというと、同じ問題が、アイ・マークタワーが高層化され、そのすぐ隣に、狭い区道を挟んで、最高190メートルの高層住宅同士の相隣問題が出てくる。非常にこれは住民同士が過去持ってきたいろいろな歴史、そういう意味での、これがまた繰り返される。今度は違った形態。低層と高層、超高層の間の問題もある。さらに、超高層住宅同士の環境悪化という問題が出てくる。これは、ゆゆしい問題じゃないかなと、思うんです。
私は、基本的にこの再開発組合、準備されている方々は地元地権者が多いと。同時に、企業が買収して地権者になっている、企業地権者もいる。仕組みからいって、今度は恐らくそこが、いろいろな意味で中心の計画にならざるを得ないと思いますが、それはそれとして、私の考えは、それぞれの地権者が自分の判断で自分の土地をどうするかというのは、最後はその人たちの判断だと、そう思うんです。しかし、さっきも冒頭言ったように、あの地域はそういう歴史的経過を経ているところで、しかも、最も典型的な月島のまち並みを何10年も維持してきたところに、違った形でまた問題が発生する。こういうまちづくりは、住民同士の対立ということも生み出すという点では、こういうやり方がいいのか、疑問があります。その点で、北側に存する周囲の地権者以外の方との合意というのは極めて大事だと思いますが、今のお話では、完全に同意を得ているというわけではないわけですね。しかし、都市計画としてぜひ進めると。その点については、どうしてそういう段取りにすると決めたんですか。周囲との関係はどうなるんですか。
○田村都市計画課長
基本的には、今回の計画は、地域の権利者の住民の方々を中心とする計画でございます。企業も確かに中に入ってございますが、企業も、今、一権利者として参加している中で、住民の方々は自分たちで進めていくという意識を高くお持ちでございます。そういった状況の中で、自分たちの計画をつくるに当たっては、当然、近隣の方々の了解も理解も得なければならない、そういった認識でお話し合いを継続する意識がございますけれども、どれぐらいのものが計画できるのかが確定していない中では、なかなか地域の方々からいただいている御質問に対してもお答えできないという状況もございまして、お話し合いを継続していくという中で、区としては地域の状況を見て、こういった計画を進めさせていただきたいと考えているものでございます。
○鞠子委員
しかし、はっきりしているのは、私は徹底した合意が必要だと思っているんですよ。地権者の合意だって、まだ1割の方は同意していないわけでしょう。はっきり言って周囲の方は9割も同意したという状況ではないと思いますよ。計画そのものを知らない方も多いと思います。隣接するアイ・マークタワーの方は、直近の問題ですから、関心も高いと思います。しかし、実際にこの地区でこういう計画があることを、さらに北側に存するところについて、影響の出るところは、まだ御存じないと思いますよ、町会にはしても、多数の住民は知らないわけです。私が言いたいのは、市街地再開発事業の手続は、どこまでが住民合意を得て、影響を受けるところの合意も得るかということでいうと、どこが最後かというと、準備段階までがポイントなんですよ。準備段階が過ぎて、手続に入ったら、もう自動的に進んでしまう。そんな声はどこへも入らない。今はまだ準備段階だから、私は周囲の広い、北側に存するいろいろな範囲のところと徹底した話し合いと合意を尽くさなければならない段階で、そうすべきだと私は思いますが、どうですか。
○田村都市計画課長
住民の方々とのお話し合いをして、理解、協力を得ていくというのは必要だと認識してございます。ただ、地域の方々、住民の方々の合意が必要だということでは、若干、法制度上は意味合いが違うかなと。ただ、しっかりと計画の内容を伝えて、しっかり議論をし、計画上に反映させるものは反映させていく、そういった取り組みは必要だと認識してございます。
○鞠子委員
残念ながら、時間がないので、やめます。
○田中（耕）委員
本日もよろしくお願いします。
環境部所管の件についてお尋ねしたいんですけれども、まず資料1からお尋ねいたします。
これは、環境部だけの問題ではなく、各部で毎回こういった資料をいただくたびに思うのですが、パブリックコメントは今般のもので期間3週間で14件あって、そのうち2件を反映したということなんですけれども、この件数をどのように評価されているのかを、やはりお聞きせざるを得ないかなと思います。せっかく聞いて、反映していただくのは大変ありがたいんですが、期間もかなり限定的でございますし、14件というのは、人口10万人の本区のうちの意見が14件だというのではお粗末なのではないかというふうに私は思いますので、この妥当性について、まずお伺いしたいと思います。
さらに、これは以前の環境建設委員会でも質問をさせていただきましたが、環境行動計画の中に新たに設置される組織として、環境区民会議と環境計画推進委員会という形で、区民の主体性を持って行動とチェックをするというような趣旨だというふうに思うのですが、例えば環境計画推進委員会を見ますと、区民の代表という方と学識経験者がいたりするのは非常によろしいこととは思うんですけれども、本環境建設委員会も環境に関することを審査して、いろいろチェックしたりしていて、この下にまた区民の代表である環境計画推進委員会というのが置かれて、さらにまたその下に、下にというわけではないですけれども、行動主体として環境区民会議が置かれるということで、非常に組織構造上もわかりにくいのではないかというふうに考えております。この環境計画推進委員会などは、本来であれば、これは完全な私見ではございますけれども、本環境建設委員会の中の、例えば分科会をつくって、そこに学識経験者の方や区民の方とかをお呼びして議論をしたりするのが本来の筋ではないかというふうに思うのです。その辺の組織体制のあり方、区民、さらに区民の代表者、我々も区民の代表者ですから、そういった二重的な組織だとか、横断的というふうにとらえればいいことだと思いますけれども、幾つも環境と名前のつく総合的な委員会や会議が置かれていくこと、名称も似ています。こういったことに関しても、もう少し整理したり、統合したり、有機的に、本環境建設委員会とも密接にかかわっていくような組織体制やルールづくりをしていく気はあるのかないのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、前委員からも出ましたけれども、京都議定書に基づく6％の削減のうち、排出権と森林で国の軽減率5.4％というのは、ほとんど本区は何もしなくてもいいというような、現状維持でも達成できるというような形になってしまうと思いますので、もう一度、国等々の団体がやっている森林の効果ですとか排出権取引というものを本区の計画の中に組み込むことの意義、これについて御見解をお願いしたいと思います。この説をそのままとれば、例えば国や都がやってくれたら、本区は別に何もしなくても達成で万歳だというようなことがまかり通ってしまうと思いますので、その辺はそうではないということをおっしゃると思いますので、その辺のプロセスをお願いいたします。
また、資料3に関しまして、ごみの各区の分担という形の中で1点だけお聞きしたいのは、1トン当たり1,500円というものの根拠というのがあるのかないのか。あと、この実費ですね。1トン当たりの実際に処理するのに本区がかかっている実費というのはどれくらいのものなのか、大まかな目安を教えていただかないと、この1トン当たり1,500円というのがどれくらいの意味を持つものなのかというのが、数字の大きさ的にわからないものですから、ざっくばらんなところで結構でございますので、お示しいただきたいと思います。
資料4に関しては、数字的に、私も目を皿のようにして全部見ましたが、ほとんどないという形なんですけれども、区民の方から、何でも捨てていいんでしょうというような御質問を最近よく承りますので、これはモデル収集ですけれども、今般の本格実施に伴って分別モラルの低下ですとか混乱等があったかなかったかをお知らせください。
以上、お願いいたします。
○渡辺環境保全課長
最初に、パブリックコメントについてでございます。
この件数の妥当性ということです。結果としては、ちょっと少なかったかなという印象がございます。この件に関しましては、この計画をつくるに当たりまして、区民の方1,300人、それから区内の1,300の事業所の方たちを無作為に抽出しましてアンケート調査なども行っておりますので、かなり浸透しているかなと、思っていましたが、そのほかに、区民ミーティングというのを、実際に区民の方を募集して集まっていただいて、それを3回実施している、そういういろいろな手だてをやった結果、ここまで来たわけでございます。もう少し内容的な部分で来るのかなということは予想はしていたんですけれども、若干少ないかなという印象はございます。
ただ、大切なことはこれからでございます。これから事業所向け、家庭向けのＣＯ2排出抑制システム等をつくりまして、積極的に家庭、事業者のほうに区とかかわりを持っていきますので、その過程でＣＯ2削減というのを中央区の一つのムーブメントみたいな形で位置づけていきたいというふうに考えております。
次に、区民会議、また推進委員会の件でございますけれども、区民会議は、いわゆる事業者、区民の方の実働部隊ですね、実際に活動をしていただきたいということです。これは、どなたでも入っていただける、区内にある事業者、個人にかかわるどなたでも入っていただいて、それで、みんなで話し合いましょうという形です。先ほど言いましたムーブメントの基礎になる部分になるかということで位置づけております。推進委員会につきましては、非常に具体的な内容がこれから進んでいったときに、それに対して、この計画に照らしてどうか、それから最新の環境の科学技術についてどうかということをチェックしていただく学識経験者等を入れた機関ということで、7～8人程度の一つの専門的な形で位置づけております。そこで、区が進めていっている姿がきちんと基本的に方向に向かっているのかというのをチェックしていただき、また提言もいただくという形でございます。
そして、議会との、この委員会との関係なんですけれども、これにつきましては、基本的にこれは地域、またまちの一つの団体、それから区が実際に行政を進める上での独自に設置した推進委員会は、チェック機構ということで、こことは直接はリンクはしていないんですけれども、基本的に環境建設委員会に、大きな変動があったときは、当然、計画の進捗状況ということで報告をさせていただくことになりますので、その段階でチェックなりしていただくということで考えております。
それから、国の施策を取り込むことの意義についてでございますけれども、中央区は森林がございませんので、幾ら一生懸命やろうとしても、森林関係の部分では排出を削減することができません。また、排出権取引というのは区の単位ではできないということで、これはどうしようもないという事情がございます。その分を、いわゆる民生部門とか、その他の部門でいかに減らすかということを一生懸命考えた結果の数値がここで出てきたわけでございます。ここで一番大切なことは、京都議定書の6％が日本全体で、今、忘れられているところがございます。京都議定書の先のことが言われている。大切なことは、この5年間で、まずは京都議定書の約束した内容をきっちりと守る、それに対して区もきっちり地についた活動をしていく、それを前提に考えた形の5％でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○能瀬環境部長
負担の公平におきます1トン1,500円という根拠でございますけれども、これにつきましては、都下の市町村で他の市町村のごみを受け入れているところが約1,000円ぐらいというふうに聞いておりますので、それを参考に1,500円という数値になったものでございます。
そして、廃棄物の処理原価でございますが、23区全体ではごみ処理原価は1トン当たり5万6,847円というのが単価でございます。
以上でございます。
○小栗清掃リサイクル課長
廃プラスチックのモデル収集をやって混乱があったかどうかというお話でございます。
混乱があったとは聞いておりません。
○田中（耕）委員
どうもありがとうございました。
パブリックコメントのほうは、少ないという理事者からのお話がございましたけれども、区民ミーティングもされているということですが、環境区民会議も環境計画推進委員会も、これもやはり区民の代表者を募ってやられるわけですよね。意見で14件しか集まらないのに、やる人がそんなにいっぱいわんさか集まってくるとは到底考えにくいお話でございますので、まずはその辺から周知徹底をしていただきたいというふうに思いますのと、環境計画推進委員に関しましては、先ほども申しましたけれども、専門家もお呼びしてのチェックなり、アクション計画も立てるようなお話ではございますが、そこで大きな問題があれば、本委員会にも報告をいただけるということで、それならば、二度手間というわけでもないですけれども、本委員会の中に、これは委員長に依頼するようなところもありますが、もう少しさらに密接にしていただくような形をとって、逐一報告していただいて、間に理事者の方に入っていただくというよりも、周りを取り持っていただくような体系にしていくべきではないかというふうに思いますので、その点、御考慮いただければと考えております。
財源の件はわかりました。その辺は二十三区清掃一部事務組合の問題もありますので、検討というか、勉強をさせていただいて、またお伺いしたいと思います。
分別モラル等については混乱がなかったということで、その点は非常によいかというふうに思いますけれども、本当にモラルの低下ということは多分今後大きな問題になってくるのではないかというふうに考えておりますので、そういった観点も機会あるときに御報告をいただければと思っております。
続きまして、都市計画に関しまして、資料の5、6、7とまとめてお伺いいたします。
区営駐車場の一部等や公園等を使っての自動二輪車の駐車場を整備するということですが、区営駐車場をよく使うようにして見ているんですけれども、今、稼働率の実態がどれくらいなのかなと疑問に思うときがありますので、この機会に教えてください。いろいろな見方はあると思いますけれども、どういうふうに把握されているのかというのをお知らせください。
それと、資料6の月島一丁目の再開発、資料7の住宅マスタープランに関して、資料6のこの計画がということではなくて、資料7も関連して一般論として、前回の委員会等でも御質問させていただきましたけれども、そもそもこういった大規模再開発が行われるときに、さまざまなルールの適用除外といいますか、制限等の緩和、規制緩和を行っているわけなんですけれども、そもそもこれを月島一丁目をはじめとする、今後も出てくる大規模な開発を、月島ルールというのであるわけですから、高さ制限なりをした上で行っていくことがなぜできないのか。費用の面だとか、わかっておりますけれども、なぜできないのかというのを端的に御説明していただいて、今般の計画をはじめ、これと同規模の計画をした場合に、国や都からの実態的な助成額がどうなっているのか、また、こういった規模の再開発となった場合に、区として実際どれくらいの予算や協力をするというふうな考えでおられるのかというのをお知らせください。
あわせて、この件に関しましては、前委員も御質問されましたけれども、この特別区道809号を挟んだ3番棟、これが一体だというのが非常に理解に苦しむといいますか、多分これを含めて規制緩和の対象にしているのではないかというのが非常に感じるところでございます。この3番棟を一体化できるという理屈は、これが許されるのであれば、道路を挟んだ周り全部何でもオーケー、しかも、別に道路を挟んだところ、丸々次の街区1棟でなくて、真ん中の部分だけという、そんな変則的な形で再開発ということが、今後のまちづくりという意味で、果たしていいのかと。要するに、これは凸型ですよね、土地の面積としては。凸型の区画をわざわざあえてつくっていくということへの疑問がありますので、そこが全く問題がないというふうにお考えなのかどうかというのをお知らせください。
また、この地域の現在の地域人口と、この開発終了後の人口がどういうふうに変わるのかをお知らせください。
資料7に関しまして、こういった再開発等も含めてなんですけれども、ワンルームマンション規制をしていただいたことは非常によろしいことだと思うんですが、ライフステージの変化に伴う居住というテーマが掲げられておりますけれども、ここで広さの平米数等の目標ですとか実態について語られてはおりますけれども、本区のマンションの居住形態等を見ますと、最近よく見られるのは、広い60平米も70平米もあっても1ＬＤＫだとか、下手すれば80平米以上でも1ＬＤＫとかいう物件がふえておりまして、実態的には、これは1人用ないしは2人用を想定してつくられておりまして、居住面積が必ずしも家族数の増加に当たっていないというふうに私は考えております。広さと居住面積の関係を画一的にお考え過ぎるのではないかという点につきまして、区のお考えをお知らせください。
ちょっと早口で申しわけございませんが、まとめてお願いいたします。
○弦間土木部管理課長
区営駐車場についてのお尋ねでございます。
区営駐車場につきまして、現在898台の駐車台数があるところでございます。そのうちの定時制が531台を占めておりますので、これはもう月額という形で埋まっている状況でございます。あとの台数は時間制でございますが、これは30分ごとに200円とか、1時間当たりの金額というような形になってございますので、時間によって全部埋まる場合もありますし、それが全部8時間埋まるということはなく、時間によってあいているところがございます。なかなか稼働率自体の率というのは難しい状況でございまして、時間制については、そのときの状況という形になってございます。
以上でございます。
○田村都市計画課長
開発に関しまして、一般論ということでのお尋ねでございます。
こういった中央区のルールの中でできないのかということでございます。委員の方から、費用的なものだろうというお話もございましたけれども、そういった問題もあることは事実でございます。
ただ、一方、個々にはなかなかなし得ない地域課題への対応ということを、全体的に共同して一定の開発メリットを活用する中で組み立てていくということが開発上の考え方になっているということでございますので、そういった全体的な、総合的なまちづくりの中で大きな建物計画というのが具体的にこういった形で計画をされているということもあるということでございます。
また、助成額等の関係でございますけれども、この計画について、まだ再開発事業用の位置づけということはこれからのお話でございますので、具体的にどれくらいの補助金等が出るのかということで具体的な形ではございませんけれども、一般論ということであれば、再開発事業用は、住宅系の開発であれば20％ぐらいの補助率というのはいただいているというのが現状でございます。その中で、区レベルでございますけれども、国・都の補助金という形の中でやっており、区の実質的な負担というのは伴わない形で対応してございます。
それから、こういった突出した計画だということでございますけれども、隣の中央部分だけが参加できるとか、今まで具体的には実質的に難しいところ、条件が整えばというような仕組みとしてはあり得るかというふうに思っています。
地域の人口については、細かなデータを持ってございませんけれども、今、この区域の中では180名ぐらいの方々がお住まいでいらっしゃるということで数値的には押さえてございます。
以上でございます。
○高橋住宅課長
広さと居住面積を画一的にお考えではないかというお問い合わせでございますけれども、今回、ワンルームマンション規制をしておりますけれども、それは部屋の形がワンルームというものを規制しているのではなくて、25平米未満の建築物を禁止しているものでございます。最近では80平米でも1ＬＤＫという、委員おっしゃるような形態もございますので、そこら辺は十分認識した上での計画だというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
もう時間がなくなりましたので、今お聞きした趣旨をまた踏まえて、今後ともこの件について検討していただきたいと思っております。
以上でございます。
○原田委員長
それでは、理事者報告につきましての質疑は終わりましたので、これから議題に入らせていただきます。環境保全及び建設行政の調査についてでありますが、質問者の質問をお願いします。
○中島委員
環境行動計画のことで具体的にお聞きしたいので、議題の方でお聞きいたします。
まず、初めに、エコスクールの推進ということでお聞きいたします。
今、東京都が推進している校庭の芝生化は緑化を進めることで環境の負荷を低減するということで、児童・生徒の環境教育にも活用しますという項目が入っていますね。私は、校庭の芝生化は環境教育に大変有効だというふうに認識はしているんですけれども、校庭の芝生化が子供たちに与える環境教育として、私は役立つというふうに思ってはいるんですけれども、環境部の意見としてはどのように思うか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、私、議員になってからずっと質問させていただいている部分で、川の水質の浄化ということで、せっかく事業計画という形で掲げられているにもかかわらず、最後の、具体的な水質浄化対策について研究しますというお言葉、これは5年前の質問のときと全く変わらないお話です。この中で唯一変わっているのは、地下水の放流ということが1点変わっている。現実は、やはり千代田区は神田川の河口から水をとって、それを、溶存酸素の不足だというのがわかっていますので、酸素量をふやして、また上流に投入するという具体的な策を講じるという新聞の掲載がありました。神田川よりももっと汚い日本橋川で、私が質問してからもう5年もたつのに、まだ検討中というお話をいただいています。具体的にその検討はいつなんだと。要望としては、具体的な策を早く、それが的確に行われるかどうか、それが改善されるかどうかという問題よりも、実行に移すことが重要だというふうに考えていますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、中央区の森で間伐を推進しようということは、大変すばらしいお考えだというふうに思うんですけれども、以前にも一般質問でさせていただいたんですが、その材木の多摩産材の使用を都心部としては推進すべきだろうというふうに思っております。今回の施策の中でも、多摩産材の使用の重要性は書かれてはいても、具体的にどう使用するかという、本区としてどういう活用をしていくかということが書かれていないので、その件に関しても環境部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、森とみどりの基金の活用について、せっかくすばらしい基金を立ち上げたにもかかわらず、今見えているのは中央区の森の推進に使われているというふうには認識はしているんですが、本来、活用方法はもっとたくさんあるだろうというふうに考えています。例えば、前にもお話ししたんですけれども、飯田市の太陽光の発電。これは行政のお金を一切使わないで、民間からのファンドを組んで、今は5万円の出資に対し、年間2,000円の配当金が出るまでになって、経済的にしっかり回るようになっている。その軌道部分となるためにも、こういった森とみどりの基金の活用が必要なんじゃないかなと。そうなったときに、新エネルギーの拡大もこの基金を使って、本来もっとできるのではないかなというふうに思います。
それと、ドイツの事例を出せば、売電の購入価格を、売り買いと同額ではなくて、売電に関しては、ドイツなんかは2倍から3倍に拡大したことによって、日本が今までずっと一番だったソーラーのエネルギー使用がここ2～3年で逆転して、今やドイツがソーラーのエネルギー使用が世界トップになっている実例があります。そうやって考えたときに、その売電に関して、こういった基金を使うとか、もう少しクリーンエネルギーに対しての取り組みも、この緑の基金を使って拡大すべきではないかなというふうに思いますが、そのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
以上4点について、よろしくお願いいたします。
○渡辺環境保全課長
まず、学校の芝生化についてでございます。
当然、環境部としましては、もしこれが実際に校庭の芝生化ができましたら、子供の環境教育にとっては非常に意義のあることだというふうに認識しております。
それから、次に、川の浄化についてでございます。
いろいろと、今、地元の企業などの団体が川の浄化をどういうふうにしようかというような研究会を立ち上げていまして、正式に環境部のほうもこの4月からそこに参加させていただくような形にしております。実際にどういうことを研究しているかといいますと、先ほど言いました隅田川から水を日本橋川、また神田川の上流に持っていき、そこから放流するというような案、それから地下水の案、いろいろな案が出ております。そういう中で、非常にお金がかかる、また技術的な問題もございまして、さまざまな意見が出ているところでございますけれども、千代田区の案も、その研究会の中でやはり話し合われたというふうに聞いておりますので、当然、千代田区と連携を持ちながら、あわせて東京都とも連絡をとりながら、これは今回の計画には、今後の例ということで載せさせていただいていますので、きっちりと考えを進めていきたいと思っております。
次に、中央区の森の多摩産材の使用の関係でございますけれども、所管は教育委員会なんですけれども、具体的には学校の内装等に多摩産材を使うような方策、そういうようなことが進められたらなというふうに思っております。
また、一方で、やはり一番の問題は間伐材が山の中に放置されていて使用されていないということでございます。その間伐材を使って何かできないか。今、1つ考えているのは、製紙会社に間伐材で何か社会貢献でできないかということを当たってみようかなということが1点と、たまたまきょうの日本経済新聞に載っていたんですけれども、ある企業が間伐材を使って発電をするというようなことを実際に秋田県で立ち上げたという例などもありますので、そういうことについても検討し、区として、また東京都と連携してどういうことができるか、考えていきたいなと思っております。
次に、森とみどりの基金についてでございます。この森とみどりの基金につきましては、今回、開発協力金の10％が環境のために使われるということで、ここに積み立てられるということになりまして、開発協力金が入れば、かなりの金額が入ってくるということが予想されているところでございます。それらの使い道として、今、やはり一番考えているのは自然エネルギーの活用に対する助成金の関係が具体的にできないかということでございます。既存のビルがたくさんありますので、そのビルが大体15年に1回ぐらい空調の機器とか、そういうものの更新をします。その更新時に最新の機器を入れるということで、その段階で何らかの助成ができないか、そういうふうなことの取り組みをこの計画の中で考えていきたいと思っているところでございます。
○中島委員
いろいろどうもありがとうございます。
早口で言ったので大変申しわけなかったと思うんですけれども、今後、環境問題というのは将来の私たちにとっての重要な課題だというふうにとらえておりますので、その都度その都度、確認する意味でも要望させていただきますし、質問もさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○原田委員長
お疲れさまです。
議題につきましてはよろしいですか。
それでは、議題につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
それでは、議題につきましは継続審査ということで、今後またよろしくお願いをいたします。
それでは、本日の委員会をこれにて閉会させていただきます。
皆様、大変御苦労さまでございました。
（午後4時17分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559