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平成20年　　決算特別委員会(第7日　10月9日)

1．開会日時

平成20年10月9日（木曜日）
　　午前10時30分　開会
　　午後4時31分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（14人）
委員長　増渕　一孝
副委員長　矢吹　和重
委員　石島　秀起
委員　二瓶　文隆
委員　鷲頭　隆史
委員　木村　克一
委員　鈴木　幸子
委員　田中　広一
委員　鞠子　勝彦
委員　小栗　智恵子
委員　渡部　博年
委員　小坂　和輝
議長　今野　弘美
副議長　高橋　伸治

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
斎藤書記
武藤書記

6．議題

議案第49号　平成19年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

（午前10時30分　開会）

○増渕委員長
　おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開きます。

　なお、本日、議長は所用のため、午前の委員会については途中退席いたしますので、御了承願います。

　第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○鷲頭委員
　それでは、質問をさせていただきます。

　初めに、区長もしくは教育長にお尋ねをします。一昨日あるいはきのうと連続で日本人のノーベル賞受賞が報じられまして、久々に皆さん、うれしい思いに浸ることができたかと思います。思うに、この受賞者たちが少年時代から抱き続けた夢や好奇心、それを持ち続け、貫き通していけるような教育環境あるいは社会環境が現在も維持され続けているでしょうか。私たちの周りにいる子供たちも、そんな純粋な好奇心を抱いているのでしょうか。このノーベル賞受賞の報に接し、区長または教育長の御感想をお聞かせいただきたいと思います。

○矢田区長
　ノーベル賞を4人の方が受けられたということで、すばらしい快挙である、そういうふうに認識しているわけでございます。もう本当にきのうからずっと新聞、テレビで報道されているのを見て、私自身も感激でいっぱいでございます。恩師というか、自分が尊敬していた人と一緒に受賞したということでも、インタビューの途中で思わず涙が出たという場面も映し出されましたけれども、やはり日本人の底力があるんだなということを感じているわけでございまして、教育のすばらしさ、日本の教育がこれまですばらしかったからこそ、ああした傑出した人たちがノーベル賞を受賞したということでありましょう。

　ただ、今、教育を取り巻く環境がいいかというと、さまざまな問題等が出ており、混乱しているという場面もあるわけで、残念に思っているわけでございまして、そういう意味ではきちんとした教育体制をつくっていかなければならない。そして、私たちの子供たち、孫たち、これから生まれてくる子供たちが伸び伸びと心豊かに自分の能力を思いっきり出せるような、そういうようにしていっていただきたいな、こういうふうに思うわけです。

　ちょっと時間があったときに、今、皆様方好きかどうかわかりませんけれども、好き嫌いは別にして、石原慎太郎さんね、好きという方もいれば、それほどでもないという方もいるかもわかりません。あの方もすばらしい才能があるんですね。アルマーニ銀座タワーでの作品展、自画像とか、いろいろかいていましたけれども、10代のときの場面、10代のときに絵が好きだったんですね。見てきましたけれども、本当に才能豊かな方だなと感服したわけです。その中で慎太郎さん自身が、知事自身が、10代というのはすごいんだと。感性豊かだし、感受性もすばらしいものがあるんだということで10代の自分を思い浮かべてのことでありましょうけれども、述べておりましたし、またアルマーニという、あそこのオーナーなんですかね、石原慎太郎はすばらしい人だという賛辞を送っていました。教育、科学、物理、数学、そちらのほうはもちろんのこと、また芸術の面でもいろいろな方が輩出するような教育体制、これをつくっていかなければならない。

　そういう意味で、中央区はおかげさまで議会の皆様方の御支援を得て、また区民の皆様方の御協力のもとに、教育の中央区であると。これもすっかり定着してきたな、そういうふうに思っているわけでございまして、教育委員会もいろいろ工夫されているわけでございます。独自の施策というのを中央区から、教育環境の充実を図っていかなければならない。

　教育というのは、本当に奥の深いものですからね、こうあらねばならないというものはなかなかないであろう。いろいろな考え方があって、その中からそれに合った人たちが伸び伸びと出てくるんであろうというふうに思いますね。化学賞を受けた人は長崎のほうで、地方からああやって出てくる。これもすばらしいことですね。長崎で被爆したんですかね。近くにいたというような記事もありましたけれども、やはり中央だけじゃなくて地方からもそうした人たちが研究熱心で出てくるということ。その方が語っていましたね。これからの人たちということで、難しいことはいろいろあるだろうけれども、どんどん克服して、あきらめることなく貫く、それが勉強の道じゃないか、そういうふうにしていただきたいということを日本人に語っておりましたけれどもね、私たちもそういう面では議会の皆さんと一緒に、もっともっとすばらしい教育環境をつくっていかなければならない、そういうふうに思っております。

○鷲頭委員
　大変御丁寧な御感想をいただきまして、ありがとうございました。

　そんな教育体制のあり方、あるいは子供たちへの視線のあり方などについて、続いて質問をさせていただきます。

　人は人間には生まれない、人間になるのだということを民生費のところで申し上げました。人は弱い動物で、単独で生きていくのは難しいわけです。だから、群れをつくって助け合って生きていく。その群れが社会というわけでして、社会を構成する人々は、それぞれに夢や目標を持っています。そうした互いの夢を尊重し合うためには、自分の生きる自由や権利を主張するだけではなくて、他への配慮も必要で、守るべき義務や責任も生じてきます。そのことを理解し、自分の行動を律すること、それが社会に生きる人、人間としての要件と言えるのだと思います。そうした人から人間へ、家庭で、地域社会で社会の成り立ちやルールを学びながら20年近い歳月をかけて成長していくわけです。その成長の過程で大きな役割を担うのが、公教育であります学校での義務教育です。

　そこで、まず最初にお尋ねをいたしますのは、家庭や地域と力を合わせて人から人間への成長を担う公教育の分担すべき役割はどういうことかということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、先日、ある新聞社が主催すフォーラム、漢字が伝える日本文化という講演とパネル討論を聞いてまいりました。文化の基礎は言葉だと思います。その日本文化の基礎である日本語は、大和言葉と漢字、それから仮名が混じり、文が成り立っていますという形で始まったこのフォーラムは、私に漢字や日本語に対する新しい見方を気づかせてくれました。フォーラムの後も何冊か関連する本を読み、以前から気になっていた本区でのある言葉の表記がますます気になるようになりました。それは、子供という言葉の表記です。一般には子供と書くわけですが、本区の場合、特に教育関係の書類では子どもと表記されています。広辞苑を引いても、岩波の国語辞典を引いても、子供という表記しか出てきません。そこで、本区ではなぜ子どもを用いるようになったのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。

　お願いします。

○和田指導室長
　まず、お尋ねの1点目、家庭、地域、学校でそれぞれ分担すべきことということでございます。学校はそれぞれ児童・生徒の学習すべきこと、また体得すべきことを体系的または組織的に教えるところであるというふうに考えます。また、それぞれ児童・生徒がその過程において、心の問題であり、また教科、それぞれ学習の中でいろいろな気づきを持ち、そして、また自分の進みたい方向を決めていくところ、そういうところであると考えております。また、そういう学校に暮らす子供たちの基本的な社会性であるとか、または道徳性であるとか、そういうものを培うのが家庭であり、地域の役割ではないかなというふうに考えております。もちろん、それぞれが独自にやっていくのではなくて、これはそれぞれ連携し合ってやっていくということが基本であるというふうに考えております。

　それから、お尋ねの2点目、子どもの表記でございますが、いろいろ考え方はございますが、子供という言葉でございますが、本来は子が主であったというふうに聞いております。それが複数形で子供と呼ばれるようになったんですが、大人という言葉の対義語として子供という表記が、いわゆる子供の子というものになったというふうに調べているところでございます。

　ただ、表記としましては、例えば祝日のこどもの日は平仮名でこどもというふうに書いてございますし、意図的に子だけ漢字で書く場合もございます。それはいろいろな目的または示したい対象によって変えている部分もございますが、学校におきましては、小学校6年生で子供という漢字を教えることになっておりますし、東京都の表記便覧等でも最近は子供というふうに表記することになっております。公的な部分については子供という漢字を使うのかなというふうに認識いたしております。

　以上です。

○鷲頭委員
　今の子どものほうからもう一回お尋ねします。先ほど言いましたが、漢字の話を聞きに行きまして、それから本も読んでみたところでは、そういう分離して使うという例は今まで子どもぐらいしか出てこないんですよね。そうでなければ、習っていないときでも、実はこの間、後でまたお尋ねする件もあるんですが、本区で使っている国語の教科書を小学1年から中学3年まで全部貸していただいて見せていただいたんです。場所によっては、例えば後から出てくる漢字の場合には振り仮名を使って表記していたり、つまり漢字であらわす、子供というのはそもそも大和言葉で熟語、つまり漢語の熟語ではないんですが、今までの慣習として漢字でああいうふうに使われてきたものが、途中で半分だけ平仮名になるという例は、実は余りないんですね。

　それと、今の複数形のどもがついたというのは、ちょっと私は違うんじゃないかと思うんですが、子供というものは最初からそういう使われ方をしており、むしろどもが別にされることによって、あれは蔑視しているような表現になってしまう。子のどもですから、あの複数形は、実はちょっと蔑視した人たちに使うようなどもですね。例えば野郎どもとかやくざどもというようなどもを複数形で、敬語のときには普通、どもって使わないんですよ。だから、子どもというと、子どもがいるのかという、逆に言えば、子供と言わずに餓鬼どもというような言い方に聞こえてしまうんです。それだったら、最初からきちっと漢字をそのまま使って、子供と表記したほうがいいんじゃないかというふうに、私は漢字に少し関心を持ったところでは非常に思います。通常、辞書にもそういうふうに出てきますし、今のお話にもありましたように、こどもの日は丸々こどもと平仮名で書いてある。丸々こどもと書くほうが、また一つの単語としてまとまっているわけですから、いいと思うんですけれども、あちこちで最近見かけるようになったんですが、どうして子どもという、これは別の言葉みたいな、むしろ蔑視になるような感じに私は非常に感じてしまうので、そこは何か見直したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、お考えがありましたら、またお聞かせください。

　それから、今の義務教育の役割、ちょっと抽象的でなかなかわかりにくいといえばわかりにくいと思います。区長も、それから副区長も、それから私なんかも大体同じ世代なんですが、私たち、昔のことを思い出すと、小学生、中学生あるいは高校生ぐらいのことの思い出が一番深いというか、鮮明に残っているんですよね。つまり、成長過程で一番いろいろなものを学び、いろいろなものを身につけていく、あるいは人との交流も初めての出会いみたいな形で習っていく、そういう時期だと思うので、非常に大切な時期だと思うんです。単純な言い方で、とりあえず、こんな質問がいいのかどうかわかりませんけれども、国語と算数と社会と理科のそれぞれはどんな役割を担っているのか、ちょっと簡単に教えていただけますか。

○和田指導室長
　国語、社会、算数、理科という教科でございますが、それぞれ人間が生きていく上で、生活をしていく上で必要最低限な知識とか技能を示している教科ではないかなというふうに認識いたしております。

　それから、子どものどもの表記でございますが、国立国語研究所の調べによりますと、語源は定かではないということでございます。私どもは諸先輩方から、どもは平仮名で表記するように指導されておりました。それは、これが正しいかどうかは別なんですが、供という字は供養の供というふうにも読めるというので、余り子と並べるとよろしくないということで、平仮名の表記というふうに指導をされていた時期もございます。ただ、今は一般的に子供というふうに固有の名詞として漢字で表記して、それは、いわゆる子供をあらわすんだよというふうな意味で、小学校6年生から後、漢字として供が出てくるというふうになっているのかと思っております。

　以上です。

○鷲頭委員
　子どもについては、どうもまだ納得いかないんですが、それは漢字で表記をしたらいいじゃないですか。我々、普通の一般の大人に向けた文書でも全部平仮名表記になっているんですよね、子だけが漢字で。どういう意味があるのかなというのは、どうも納得がいかないんですよね。

　ところで、ちょっと話を変えますが、今の義務教育に課せられた課題というのは、今おっしゃったように大変重要なものがあると思うんですけれども、この決算書を見ましても、私たちが子供の教育に期待しているようなものにどれだけこたえられているかということが、実は見えてこないんですよね。財政運営上は、つまりお金はきちっとおおむね適正に執行されているんですけれども、子供たちの成長にそれがどれだけ寄与したのかというのが見えてこない。それは、一番メーンの部分に当たる国語とか算数とか社会とかという中で、どういう面で今の人から人間への成長に寄与していったのかというのを推しはかるものがないんですよ。これはどういうふうに考えたらいいのかなと。これはもう、ある意味ではカリキュラムは国とかあるいは東京都のほうで決めているのかもしれませんし、直接教育にかかわる人事も、実は区の独自性というのはなかなか加えにくいというような状況にあるんだと思うんですけれども、単に授業をちゃんとやっているよということはわかるんですが、それによって子供たちがどう変わったんだ、どういう成果を得たんだということがどうも見えてこないのはしようがないんでしょうかねというところが1つありましてね、その辺いかがでしょうか。

　それから、子どものほうなんですが、何かもう一つ腑に落ちないところがあるんです。だれか答弁していただけませんか。

○髙橋教育長
　日本語は、平仮名、漢字、片仮名がありまして、漢字は表意文字ということで、見てすぐわかるということです。ですから、ほかのアルファベットの言語に比べれば、イメージを伝えやすい、そういう機能を持っています。最近使われているのは、子ども家庭支援センターでも、要するに柔らかい、丸い、そういうイメージがあったほうが、子供たちのためにつくった施設ですから、恐らくそういう意味合いで最近使われているんじゃないかと思います。それは子供と漢字でも間違いではありませんけれども、より施設の目的をあらわすため、また教育であれば教育の姿勢をあらわすために柔らかい平仮名を使わせていただいている部分もあるということで御理解いただきたいと思います。

○齋藤教育委員会次長
　決算状況で、なかなか成果が見づらいという御質問かと思います。教育そのものが子供の人格の完成を目指すという目的がございまして、その成果そのものを数値でなかなか示していくというのが難しいということが1つございます。数値化できないという教育の本質がございますけれども、そうした本質を見失わないように、今後も十分留意しながら、問題解決に向けた取り組みを着実に推進していくことが必要であるというふうに考えてございますので、こうした姿勢を持って、これからも中央区の教育の充実に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○鷲頭委員
　しつこいようですが、子どもということについて、ほかから聞いた話があるんです。ある教育関係の人ですが、女性か何かが供という字はお供だと。これは子供と書くと大人の附属品のように感じられるからよくないと本か何かに発表したことがありまして、それを受けて、なぜかどもだけ平仮名を使うようになってきたと。私は、今の柔らかい表現であったら、こどもの日と同じように丸ごと平仮名にしたほうがむしろ親しみやすいと思うんです。せっかく漢字でできてきたものをそういうふうに使うというのは、どうも納得がいかないんですよね。

　子供が大人のお供であって悪いとは思わないんですよね。子供はそれこそ親の背中にくっついていまして、親にぶら下がって成長していく。その背中を見て成長するというような言い方がありますし、これは、つまりまねることから学ぶわけですから、それはごく自然の成り行きで、それは、ほかの動物に例えるのも変ですが、例えば動物園のサル山へ行きましても、サルの子供はお母さんのお腹とか背中にぶら下がって社会を学んでいますし、それはライオンの子でもゾウの子でも皆、母親のそばにくっついていながら社会の中で成長していくので、お供という考え方でもいいと思っているんです。つまり、そういうふうに子供というのは、実はまだ完成途上にある、つまり一人前になっていないんだという意識が、実は教育をするときに非常に必要なんじゃないかという気がありまして、それで子供がお供だという、供養という言い方は別ですが、だから、この字がおかしいという言い方は、どうも納得ができないんですね。むしろ、子供はそういう未完成な状態にあるんだということを自他ともに認めてこそ新しい成長が生まれてくる。

　今から50年近いですかね、前に何かで読んで、いまだに記憶に残っている、東大総長が、昔、総長と言ったんですよね。新入生に対して言った言葉に、うちの大学に入ってきた以上、そして学ぼうとする以上は、常に自分が未熟者であるという自覚を持てというお話をしているんですよ。つまり、自分が未熟者であるという意識を持つことによって、素直に何事でも学んでいける、という気持ち。だから、我々が子供に対しても、この子はまだ、半人前という言い方はおかしいですが、成長過程にある子なんだという意識を持つべきなのであって、それを、さっきからはそういうお話が出てこないんですが、ある女性の評論家の話で言ったという、男だというからやめろというような言い方では、本来の子供のあり方を否定していると思うんです。だから、むしろ私たちはそういう成長過程にある子供をしっかりと成長させてあげるために、自他ともに子供自身も未熟者であるということを自覚すべきですし、そういうふうに教育というものはやっていくべきではないかなと。

　子どもの権利条約とかも批准しているわけですが、あそこでも別に大人とイコールに扱えということではなくて、子供の本来持っている権利は尊重しなさいということだと思いますので、もっとそれぞれがきちっと自覚していけるような、私はやはり子どもという表記をもとの表記に、できれば戻してもらいたいし、優しくしたいなら平仮名で丸ごと表示するのが本当で、でなければ、さっき言ったように子供になってしまうというふうに私は思いますので、そういうふうに変えていくべきじゃないかなと子どもの件に関しては思うんですが、いかがでしょうか。

○齋藤教育委員会次長
　言葉の表記の件でございます。委員の御趣旨は、十分理解できる部分はございますけれども、今の子供の供は一般的には平仮名を使っているという形で定着をしているということがございます。これから国とか東京都の考え方も踏まえながら、今後どういった対応をしていくかについては検討させていただきたいというように考えてございます。

　以上でございます。

○鷲頭委員
　今の漢字を熟語の半分ずつ使うというのは、実は余り正しい使い方ではなくて、やはり読めない、まだ習っていないんだったら、僕は振り仮名を振るべきだと思います。

　この間、たまたま電車の中で隣に、小学生だと思うんですが、一生懸命本を、今はやりのハリーポッターか何かを読んでいたんですけれども、読めるのかなと思って見たら、易しい漢字はそのままなんですが、ちょっと難しい漢字には振り仮名がついているんです。振り仮名そのものは、僕、非常にいいものだと思いますし、昔を思い出してみますと、新聞って何かみんな振り仮名がついていたような、かなり昔ですかね、振り仮名がついていた気もするんです。そういうふうにして漢字というものを、一つ一つちゃんと漢字の意味を、せっかく表意文字である漢字と、それから表音文字である平仮名、しかもその平仮名には片仮名というものまであって、前、一般質問のときにも言ったような気がするんですが、縦書きも横書きもできるなんて、こんなすばらしい言語形態を持っている国はなかなかないと思うんです。そういう意味での漢字の教育ということについて、どのように、今、お力を入れていられるのか、それをお尋ねしたいと思います。

○和田指導室長
　漢字の指導につきましては、それぞれ学習指導要領に示された内容に基づいて、国語科の指導を中心に各学校では指導しているところでございます。また、今、委員が、御教示いただきました漢字本来の意味も、学年の発達段階に応じて指導するようになっております。もちろん、早い段階で漢字を覚えていくことは、これは決して悪いことではございませんので、児童・生徒の興味、関心に応じて自分で学習をして、例えば漢字検定等を受けてその力を試すというふうな機会も学校では用意しております。それぞれその段階に応じて、子供の興味、関心に応じて指導をしていっているところでございます。

○鷲頭委員
　実は、さっき言いました漢字のフォーラムを聞いたときに、世田谷区で、世田谷「日本語」教育特区というのを採用しているという話を聞きまして、そこから教科書を全部取り寄せてみたんです。これが、いいなと思う内容が結構含まれておりまして、そこに含まれている内容ということは、わざわざ日本語特区のためにつくった教科書ということは、一般の教科書には書かれていないものが入っているということですよね。そのものを見て、いいなと思ったということは、ということは、うちの区ではないんだなとちょっと残念に思ったんですよね。

　さっき言いましたように、国語の教科書を全部見させていただきまして、別に悪くはないんですよね。なかなかよくできている教科書ですし、文章もなかなか感動的なものもたくさん入っていましてね。ただ、私は感動したけれども、子供は感動しているのかなという気がちょっとしたんですね。その目線でどういうふうにやっているのか。それから、今の日本語特区にしても、1年生の教科書に、あれはもう論語か何かが出てくるんでしたかな、何かそのようなこともあるんです。

　そんなことを考えていきますと、今、教育の中央区を標榜しているわけですが、本区として、これはよそには負けないという、何かそういう企画が出てきてもいいのではないかなというような気がとてもしてきたんです。世田谷区の日本語特区を見まして、ちょっと先を越されたみたいな気があるんですが、何も日本語だけでなくていいわけで、いろいろな意味で、やはり中央区に子供を住まわせたいとか、あるいは学校の先生でも、私もあれをやりたいから中央区の学校に転勤できないかなというようになるような、何か売り物になるような、教育の中央区として何か売り出すものがあるといいかなというふうに思ったんですけれどもね。

　それから、さっきの子どもについてのつけ足しなんですが、供という字が余りいい意味じゃないという話があったんですけれども、実は児童の童という字のもとの意味は御存じですよね。あれは、どちらかというと奴隷というか、奴婢というか、そういう意味ですよね。刀と目と重い字を重ねてつくってあって、あれは目の上に傷をつける奴隷のマークであり、あるいは重りをつけて逃げられない、自分で判断力もないというものから子供のようだということで、意味が子供に転じたわけで、今の供が悪いというなら、児童という言葉だって使えないのではないのという気がしてしまうんですけれども、これは余談ですが、感想があったらお聞かせいただければと思います。

○髙橋教育長
　言葉は時代とともに、その意味、内容が変遷していると、私はそういうふうに受けとめております。とりわけ、日本の場合は大和言葉もありましたけれども、明治維新以降、一番造語しやすいということで、いろいろな単語が新しく生まれています。要するに、今まであるものを最大限、日本の社会は日本語としていろいろなことを機能させるために、いろいろ試しながらやってきた。そういう中で、社会の中でそれが定着するものもあれば、定着しないですたれていくものもある。ですから、児童は児童憲章なり、児童福祉法なり、みんなそれぞれ、古い意味でのことは全然残滓として残っていない。新しい子供のために、すべての児童は幸せになれるという気高い言葉として児童が使われております。そういうふうに私は理解しています。

○和田指導室長
　世田谷区の日本語特区に日本語科に絡めての御質問でございます。私どももその日本語科の教科書を取り寄せまして読みました。確かに、言葉の持つ響きであるとか、それから重要性、そういうものが感じられる、それぞれの発達段階に応じたすばらしい内容だなというふうに感じているところでございます。中央区といたしましても、中央区らしさのある教材というんでしょうか、資料ができないかなというようなところは、これから心の教育の面も含めて考えていく必要があるなというふうに考えております。

　以上です。

○鷲頭委員
　教育の中央区ということですけれども、さっきの、言葉は時代とともにと。世田谷区が、実は日本語特区を入れたのも、例えば、きもいとか、超かわいいとか、何だかこれは時代の変化といっても余り素直に受け入れにくいような言葉が、ら抜き言葉などというのは今はもうかなり定着してきているんですけれども、もう少し正しいというよりも、あるべき姿、日本人として、せっかくのこの大切な言葉を残していこうということだと思いますので、しつこいようですが、子どもの表記は気に入らないので、これは要望ということにしておきます。

　さっきの特色ある学校づくりとか、それからフロンティアスクール。そういえば、フロンティアスクール、ＩＣＴ機器を入れてという、この情報という言葉は日本語なんですよね。日本でできた熟語らしくて、たまたま本を読んでいたら出てきたんですが、情報という言葉そのもの、この熟語は中国に逆輸出をされているそうです。だから、日本人って、結構、漢字を使って自分たちでいろいろな単語を造語したりしているんですね。漢字一つ一つ見ていくと、非常におもしろい。

　余談ですが、区長のお名前でも、外見も美しく、英知にあふれたというお名前なんだと思いますし、吉田副区長のお名前は、雲がないという、一点の曇りもなくという意味なんでしょうかね。漢字は結構おもしろいんですよ。夏目漱石の漱石という字なんかがどこから出てきたペンネームだとか、樋口一葉の一葉なんていうのも、調べていくと大変おもしろいので、さっきの漢字教育の中に楽しみながら学べるようなものもぜひ取り入れていただきたいと思うんです。

　特色ある学校づくりというよりも、教育の中央区。さっきの国語、算数、理科、社会に戻しますと、国語と算数は、会話がうまくできる。昔流に言うと読み書きそろばんですよね。それがきちっとできるということは、社会の一員として、ごくごく基礎的な知識だと思うんですが、社会というのは、さっき言いました人間がつくっている社会がどういう構造になっているか、あるいはどこに自分のいる立場があるのか、あるいはその経過、歴史がどういうふうに社会を築いてきたかということを見ながら、社会の一員となって育っていくための教育だと思うんです。

　もう一つは、人間というのは必ずしも自分たちだけで生きているわけではなくて、つまり自然界の中に生きている。地球環境であり、あるいは宇宙まで含めまして、自然という環境の中に生きている生物としての自然を理解するという意味で理科があるんだと思うんですよ。だから、自然の環境というものを理解し、そこに住む人間の社会というものを理解する。これが社会と理科の役割だと思います。本区は、社会という点では非常に発達してすぐれているんですけれども、残念ながら、自然が少し不足をしているという感じがあります。これは提案なんですが、子供たちが自然と接する機会をもっとふやしていけないか、それが教育の中央区としての目玉になるかどうかは別にして、いろいろな課外施設、屋外施設もあったりするんですが、利用度が少ないように思うんですよ。

　たまたま私は田舎で育ったもので、それこそ田んぼの中とか山の中で、ウサギ追いしかの山じゃないですけれども、山の中でもありましたし、たまたま公務員を親父がやっていたので、転勤したりしましたのでね。そうすると、そういう自然の中で学んだことがすごくありまして、今でも、さっきも言いましたように、昔のことを思い出すと、実は田舎に住んでいたのは、高校を卒業してすぐこっちへ来たので、わずか18年間しかいないんですけれども、非常に多くのことを学んだように思うんです。

　その中に、やはり自然環境というのがすごく力になってくれていたような気がしますので、今の柏学園とかをもう少し長期間、例えば夏休みの1か月間、希望者を全部集めてやるようなスクールとか、それから、今、長野県のほうのは全く廃施設になっている感じなんですが、もう少し、今まであった施設だけでなくて、新しいものをさらに開拓してでも、臨海学校のようなものとか、もっと欲を言えば、本当は宇佐美学園みたいなところに6年生までの間に1年間合宿するようなことがあってもいいぐらいに、そういう自然との触れ合いの中で、友達との触れ合いも広がりますし、社会というものを学ぶ上で、すごく役立つのではないかというふうに思うんです。何か自然との触れ合いをもっとふやすようなプラニングができないだろうかと思うんですが、どうでしょうか。

○和田指導室長
　自然の中で学ぶ体験学習ですね。これは非常に子供たちにとって有効であるというのは御指摘のとおりでございます。本区では、今、大きな活動としては小学校4年生はセカンドスクール、5年生が臨海学校、それから6年生でヴィラ本栖の移動教室、中学校2年生で移動教室という形をとっております。それ以外に、社会科見学等を通して自然に触れる体験学習を企画しております。が、確かに身近にそういう環境がないのは御指摘のとおりでございます。ですから、その一回一回のそういう教育活動の中でどれだけ深く学習ができるのか、子供たちがその体験を次に生かすことができるのかというようなところで工夫をしているところでございます。

　また、今御提案のありました長期的な体験学習でございますが、これは本当にそのようなことができるといいかなというような気持ちもございますが、なかなか実際に実施となると、これは難しいこともございます。指導体制だとか、いろいろな難しい状況もございますので、これについてはこれからまた考えさせていただきたいと思います。

　以上です。

○鷲頭委員
　今、食育ということを言いますけれども、たしか予算特別委員会のときもお話ししたかと思います。自分たちで野菜やお米を植えて、あるいは海へ行ってとってもいいんですが、そういうものを、実際に自分たちの収穫をしたものを食べていくということは、ある意味ではかなり食育としては意味のあることで、いいことなのではないかなと思いますので、ぜひそういう方向でも進めていただけたらと思います。

　それで、話をさっきの成果のほうに戻しますと、実は成果が見えなくともというより、結構教育の成果というんですか、教育の窓口あるいは担当者になっている先生の個人的な力によって、かなり違いが出てくるような気がするんです。そういう意味で、職員研修といいますか、みんなが研究会を開くというようなシステムがどのようになっているのか。

　例えば、私の家のすぐ前にある佃中学校では、数年前までは、あそこにいた音楽の先生が自分で楽器を弾かれる方で、子供たちを集めてオーケストラをやっていたんですよね。その先生が定年になってやめられて、次に来られた音楽の先生がコーラスの得意な方で、今、合唱が音楽のメーンになっている。それが悪いということではなくて、そういうぐあいに、それぞれの、例えば理科では、我々が子供のころにならったときでも、すごく生物の得意な先生と、それからそうじゃない先生というように、いろいろな人がいました。化学のほうが得意な人もいました。そういうふうに先生の力によって、かなり子供に与える影響も違ってくると思うんです。その先生の力に引かれて将来の方針まで決まってしまった子供もいたりするぐらいですから、そういう先生の力を最大限に発揮していただくと同時に、お互いに情報交換をして研修をしていっていただきたいんですが、そういう体制についてはどんなふうになっているんでしょうか。

○和田指導室長
　教員研修につきましては、確かに、委員御指摘のとおり、それぞれ教員の個々の努力によるところが多いかというふうに思います。ですが、組織的にやる研修も大事でございまして、校内研究推進校等を指定して、1年間、2年間かけて一つのテーマを追っていく中で、それぞれ教員が力をつけていくという体制もございます。また、職層研修、それぞれの職層に応じた研修会、それから課題別研修ですね、いろいろな課題を決めた研修会と、教育委員会としては、それぞれ設置をいたしまして受講を促しているところでございます。

　それから、何といってもやはり個人の研究でございますが、これにつきましては、5年次を過ぎますと、東京都では教師道場という制度ができまして、それは、各教科の専門としたいところに行って、1年間、2年間かけて研究をするという制度でございます。それは個人の研究となります。また、その発表会もして、その成果を広く、中央区なら中央区で知っていただこうという機会も設けたりしております。が、しかし、これから先、教員の指導力をさらに高めるためには、5年次以降の研修というのは、なかなか法的にきちっと決まったものがないので、中央区としては5年次以降の研修というものも、これから中央区独自で構築していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

○鷲頭委員
　ありがとうございます。

　いろいろ話が飛んで申しわけないんですが、今の子供に与える影響としては、そういう学力の面でもそうなんですけれども、非常に、どちらかというと感情的に不安定な時期にあるので、そういうものの相談というか、ごく自然の中にそういうものが受け入れられると、たまたまこの間、さっき言いました佃中学校はコーラスだったので、ＮＨＫの合唱コンクールに参加されて、かなりいいところまで行かれたんですね。全国大会には出られなかったんですが、かなり頑張っていたらしいんですけれども、そのとき採用された歌が、アンジェラ・アキさんという女性の歌手がつくった手紙という歌で、ＮＨＫの紹介によると、その歌でかなり感動して涙を流しながら歌っていた生徒たちもいたみたいなところがあるんです。そういう非常に情緒的に、悩みも多いし、あるいは将来への夢をどうするかということにも悩んでいるような時期ですので、先生がどういう形でそういうものの相談に乗れるかというような形式も形も重要だと思います。その辺はどのようになっているでしょうか。

○和田指導室長
　教員が自分の得意とするものを子供たちにしっかり教えていく、子供たちもそれが好きになる、それが教師と子供の信頼関係の始まりだろうなというふうに思います。委員から御指摘いただいた佃中学校も、合唱を通して生徒たちと先生のきずなも強くなっていくんだろうなと思いますし、また、そういう信頼関係のもとに、先生に自分の内面を吐露していこうというような形に進んでいくんだろうというふうに思います。それが基本だろうなというふうに思います。

　ただ、なかなかそういう信頼関係が築けないというケースもございますので、心の悩みがあった場合、中学校においては都のスクールカウンセラーが入ってございますし、小学校においても、今、週1回スクールカウンセラーを配置して子供たちの悩み、学習面も含めたいろいろな悩みには対応していく、そういう体制をつくっているところでございます。

○鷲頭委員
　実を言いますと、きょうの質問のこういうことをやろうかなと思ってつくっておりましたメモを忘れてしまいまして、あちこち飛び飛びになってしまって大変わかりにくくて申しわけなかったと思うんですが、とにかく次世代を担っていく子供たちを我々みんなで力を合わせて何とか見守り、はぐくみ、育てて、はぐくむという字と育てるという字は一緒ですから、これは余り使ってはいけないんでしょうけれども、いきたいと思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。

　私の質問は終わります。

○増渕委員長
　次の質問者の発言を願います。

○鈴木（幸）委員
　それでは、質問をさせていただきます。

　近年、日本におきましては、子供が心身ともに健全に育ちにくい環境にあるというふうに思われます。これは、どなたも皆様一様に感じられていることだと思います。例えば、卑近な例ですが、教育環境におきましては、つい先般の大分県の教育委員会等の事件等、そしてまた、家庭内におきましては家庭の教育力低下と、さまざま子供たちに及ぼす影響は本当に深刻な状況下にあるというふうに感じます。しかしながら、そういう中にあって、教育は力なりということで、やはり子供たちに多大な影響を及ぼすのは教育現場における教員の方々ではないかというふうに私は感じます。そういう中で、教育の中央区を標榜する教育委員会に期待を大変私はかけさせていただきながら、質問をさせていただきます。

　初めに、来年度からスタートいたします特認校制度について。

　いよいよこの10月1日から説明会等、各6校におきまして開始されている状況だと思います。この説明会に参加されている方々のそれぞれの人数、あるいはそれから得られました感想等ございましたら、お聞かせを願いたいと思います。

○長嶋学務課長
　特認校制度は、6校で説明会を開催いたします。現在、城東小学校を抜かしまして泰明小学校、明正小学校、常盤小学校、日本橋小学校、阪本小学校の5校につきまして、それぞれ説明会を開催いたしました。個別に参加人数ということですけれども、泰明小学校が155名、明正小学校が42名、常盤小学校が33名、日本橋小学校が47名、阪本小学校が40名ということで、この説明会のほうには参加していらっしゃいます。また、あと、それ以外に、この時期に参加できなかったという方につきましては、個別に学校へ連絡をとって説明を受けているというような状況でございます。

　それで、トータルで317名でございますけれども、その中で、若干インターネット等でお知りになったんだろうと思いますが、区外の方もそこに入られているというような状況になっております。正確な数字はわかりませんけれども、大体70人ぐらい入っているかなというような形になっています。ただ、私も数回、その説明会に参加させていただきましたけれども、基本的に、趣旨としてはあくまでも中央区民が選べるんだよという話で、それはきちんと説明しておりましたので、そういった意味では大きな混乱はないかなと思っております。

　実際に説明会をやってみてということの感想ですけれども、実際、私ども1年目にしては関心が高いなというふうに思っております。泰明小学校はかなり希望者が多いだろうとは想定しておりましたけれども、それ以外も大体30名から40名の方が説明会にお越しいただいているということですので、関心的には非常に高いのかなと。ただ、若干、この説明会の日に来られなくて学校に説明を聞きに行きたいというようなことが、私どももそれに対応しますという形でパンフレットはつくっておりますし、学校ともそういったお話をさせていただいた上でやったわけですけれども、ちょっと気軽に、この日に行きたいとかいうような話が若干学校のほうに来ているみたいで、その辺については、来年に向けて改善みたいなことを考えていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　予想どおり、泰明小学校はやはり断トツ人気が高いんだなというふうに感じます。ですけれども、他の5校にいたしましても、平均的に説明会に参加されているという状況を見させていただきますと、保護者の方々の特認校制度に対する関心がやはり非常に高かったんだろうなというふうに思います。あわせて、コミュニティバスが来年度から導入されるということも含めますと、本区におきましては通学登下校時の安全性もそこで確保されるのかなというふうにも考えられます。

　しかしながら、一方では、新聞報道によりますと、江東区においては学校選択制度を一部変更されたというふうにあります。これは、地域と児童たちのつながりが希薄化されるという懸念の中で、見直されるというふうな報道でしたが、来年度から実施します本区にとっては、どのように江東区のこの実施についてお考えをお持ちだったか御感想をお聞かせください。

○長嶋学務課長
　新聞報道で、江東区が選択制をある程度見直すというような報道が出ておりました。江東区のほうに確認いたしましたところ、江東区は平成14年度から選択制を行っていて、ちょうど6年たったということで、今回若干こういった点を見直そうということだそうでございます。ですから、基本的には選択制を行うことは従前と変わっていない。ただ、地元の学校、指定校というのが原則ですよというのを強調させてもらったというような話を聞いております。

　私どもも特認校制度を導入するに当たりまして、ここら辺の議論がやはり教育の中央区学校づくり検討会の中で一番大きな議論でございました。そういった意味で、地元である地域、家庭、学校、それで子供たちを基本的には育てる、それが原則だと。ただ、それぞれの保護者の方ですとか、お子さんの状態ということで、いろいろな状況がある。それについては一定程度の選択幅を広げるということも必要だろう。それを行うに当たっては、やはり各学校の教育環境を阻害するようなやり方はしてはいけない。こういった3点を考えた上で特認校制度という話で進められるというふうに考えております。ですから、基本的には特認校制度自体、地元の学校を本来は情報公開もしっかりして、みずからが進んで地元の学校を選ぶというのが本来一番いいんだという話をベースに組み立てられた制度でございますので、そういった意味では、私どもも小学校の選択制については比較的慎重な立場をとっておりましたけれども、江東区のこういった見直しも含めた形で、中央区の場合は検討していたというふうに理解をしております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　後でも触れさせていただきますが、非常にいろいろな矛盾した課題がこれから出てくるのではないかなというふうに思います。保護者の方々は、やはり自分たちが希望する小学校に入学をさせたいというふうな課題。しかしながら、今、地域に開かれた学校という、ある一方ではそういう課題もあります。その中において、今、評議員制度等が活用されて、地元を中心に学校が運営されようとしている中で、そういうふうな課題もどんなふうに解決していくのかなというふうに私自身も考えます。ですが、来年度からスタートいたしますので、ぜひとも慎重にこれが成功されるように運営をしていただきたいというふうに考えます。

　次に、フロンティアスクールですけれども、これも3校実施されていると思います。さまざまな先駆的な研究・開発をＩＴ等を使って授業を展開するということですが、これについての現状をお聞かせください。

○長嶋学務課長
　フロンティアスクールの進捗状況でございます。フロンティアスクールにつきましては、この夏休みに基本的な機器の整備を終了いたしまして、その中で機器の習熟を上げるために、先生方に研修を行ったという形になります。現在は、それを利用して授業にどういうふうに取り組むかというような状況になっております。事実上、まだ機器の使い方ということで、具体的なイメージ、今現在もう既に使用されておりますけれども、基本的に比較的単純な部分で、まだ試用の段階で、まだ独自にコンテンツ等をつくるとかいうレベルまでには、正直、いっておりません。

　これらに対して、この7月から8月にかけまして学校とフロンティアスクールの推進協議会というのをつくりまして、学校の中でサポート体制をどうしていくのかというような話をさせていただいております。その結果、10月から原則月2回くらい、機器のメンテナンスというだけではなくて、どうやって活用していったらいいんだということで、コーディネーターと私ども言っておりますけれども、そういった方を派遣して、その方々でほかの先進地区あるいはやっているという情報提供も含めて、ともになっていろいろなサイトの工夫を考えていきたいというふうに思っている状況でございます。

　それ以外にも、今後学識経験者ですとか、そういった研修の授業というのも含めて、習熟度を図って、よりレベルの高いものにしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　先進的な授業を行っていくということでのフロンティアスクールの実施ですけれども、私もそうなんですが、団塊の世代の教員の方々は、やはりＩＴを使ったりインターネットを使う、そういう授業に非常にまだ抵抗があるというふうに調査等でも出ております。教員の方々は大変いろいろさまざまな問題を抱えて負担になっておるのではないかというふうにも片方では考えますので、ぜひともコーディネーターの方を導入してくださるということですので、先生たちの負担にならずに成果が上げられるように取り組みをしていただきたいというふうに考えます。

　続きまして、たしか平成18年から実施されました土曜スクール、全校で実施されていると思いますが、その参加状況をお聞かせ願いたいと思います。

○和田指導室長
　土曜スクールでございます。平成19年度の状況でございますが、平均の参加率が在籍数と比較して小学校の場合は16.8％、中学校が19.4％という状況でございます。各学校によって人数の差はございますが、そういう状況でございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　私がやはり決算か予算特別委員会でこの質問をさせていただいたときより、もっと低い数値になっているというふうに感じます。3年やってみてこの成果といいますか、どこか積極的に取り組んでいる学校、そして、平均ですからこの数値だと思いますが、特に高い小学校とか、そういうところがもしあったら、その実績をお聞かせ願いたいと思います。

○和田指導室長
　平均でいいますと、先ほど申し上げた数値になりますが、申込者数に対する出席率というふうに見ますと、これはもう少し高い数値になっておりまして、特に小学校では70％以上が、申込者数に対しては来ているということです。ただ、申込者数が少ないという現況がございます。その中でも、本当に数値の高い学校もございまして、30％ぐらいの子供たち、これは在籍に対して30％の子供たちが参加しているという学校もございます。この学校の内容を見てみますと、例えばその子に応じた課題を出して、そしてじっくり考えさせる、または個別に教える。土曜スクールのサポーターも配置しておりますので、本当にマン・ツー・マンの丁寧な指導が受けられる、そういう状況が見られます。

　また、これは今年度試行しているんでございますが、佃島小学校と佃中学校は隣接しておりますので、合同の土曜スクールの開催ということで、特に接続の学年ですね、小学校6年生と中学校1年生で合同の授業をやろうじゃないかと、そういうふうな取り組みもございます。

　今後、土曜スクールのあり方については、ただ学校で漠然と申し込みをして参加を募るだけではなくて、実施の仕方等について検討していく必要があるかなというふうに考えております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　私は、やはり土曜スクールが設置された状況というのは、児童たちの学力の格差をなくすために実施されたというふうに考えております。私は、委員会等でもお話をかつてさせていただきましたけれども、全国の学力・学習調査の結果、昨年トップになった秋田県の教育委員会を視察させていただきました。ここで少し詳しくお話をさせていただきたいんですけれども、秋田県の教育委員会の方々の、まず初めに、熱意に本当に感銘を受けました。教育委員会の方々がおっしゃるには、実は秋田県は非常に苦い経験をしましたというふうにお話をされました。たしか、初めて学力調査が行われました昭和30年代あるいは40年代のときには、秋田県は最下位のグループでした。そこで、本当に感じたことは、秋田県もいろいろありますので、都市部と、それから農村地帯ですとか、農業国ですので、本当に格差がありましたと。これでは学力の格差が広がる一方である、教育の均等にはならないということで、本当に努力をしましたと。半世紀かかって、子供たちの学力向上のために取り組んできました。そして、この数字に一喜一憂するわけではないですけれどもとおっしゃって、私たちは子供たちから元気をもらいましたと、こんなふうにお話をされて、本当に私は何てすばらしい教育委員会の方たちだろうというふうに心の底から感銘をしました。

　それでは、どのように取り組まれているのかというふうに考えますと、やはり学習の習慣づけさせるのが低学年であるということから、小学校1、2年のときから少人数に分けて学習をさせています。それから、中学生もそうです。ですから、例えば1クラスあったとしても、その中で理解度の速い子、普通な子、そしてついてこられない子をグループ別に分けて、その子の理解度の状況に合わせた教え方をしています。本当にきめ細かな指導の仕方をしているんですね。そして、だんだん小学校中学年の4～5年生になると、もちろんサポーター制になって、正担任、副担任をつけて、落ちこぼれのないように子供たちを指導しています。それから、平成13年度からＩＴを使って、あそこは県でやっております学習何とかという試験がありますけれども、その試験を県教育委員会は全部網羅しているわけですから、それを全部チェックをして、どの学校はどの問題が苦手なのかということを分析しまして、県の教育委員会が問題を提起して、学校ごとにデータ化して送っております。加減乗除ですか、足し算、引き算、割り算の正解率が、例えば70％だったとしたら、30％の子はそれがわからないまま中学校に進学するというふうに理解をし、その情報を中学校に提出する。そして、わからないところをフォローしていただきながら、中学校では学習指導に当たっていただく。このように、非常に連携が密、そして細やかな配慮をされているんですね。しかしながら、何とその経費は平成13年度から51億円かかっている。ですけれども、教育委員会の方がおっしゃるには、これは人材育成の先駆的投資なんですというふうにおっしゃっておりました。ですから、やはり教育には非常にお金をかけていらっしゃるんだということを実感しました。ですけれども、まだまだいろいろと課題がありますというふうにおっしゃっておりました。大学の進学率はまだまだ低いですと。それから、トップの点数をとれる子は都会のほうに比べたら、本当にまだまだ低くて、その辺は課題ですというふうに率直におっしゃっておりました。そしてまた、取り組むこととしては、今後は医師ですとか、それから保健師、そういうプロの方々にも授業にきちんと入っていただいて、新しい授業の展開をしていきたいというふうに、いろいろと抱負を語ってくださいましたが、私は、こういう地道な努力があってこその成果なんだというふうに思います。

　本区におきましても、教育委員会は本当にいろいろ努力をなされていると思いますが、そういうことを考えてみましても、せっかくのこの土曜スクールをもう少し見直しをしていただきまして、例えば小中高連携してやるとか、先ほどおっしゃっていただいた他校の、例えば同じ小学校内ではなくて交流し合いながらやるとか、いろいろな工夫があるのではないかと思います。

　それから、中学生の学力が非常に本区におきましては、まだまだ低い状況にある昨今ですが、秋田県の状況を考えてみましても、やはり中学校と小学校が頻繁に連携をして、小学校から区域内の中学校に上がる生徒さんの試験の結果、授業の進みぐあい、習熟度といいますか、その状況等を中学校の先生に情報を提供する。それを受けた中学校の先生は小学校まではここまでしか理解が進んでいないので、こういう授業を中学校では工夫しながら進めていこうなど、そういうふうにきめ細かい連携をして、子供たちが学習でつまずかないような方法を何か検討していただければいいのではないかなと思います。プロで優秀な先生が多い本区ですので、そういう工夫をすれば、まだまだ成果が上がるのではないかというふうに考えますが、どのようにお考えかお聞かせをください。

○和田指導室長
　まず、土曜スクールのあり方でございます。先ほど御答弁をさせていただいたとおり、その持ち方をもう少し工夫していく必要があるかなというふうに考えております。例えば、学区の中学校に何校かが集まって合同で中学校のお兄さん、お姉さんから勉強を教えてもらうとか、また教えるということは自分が理解していなければできないことでございますので、自分も勉強する気になる。お互いにいい効果があるのではないかなと。そのようなことも提案しながら、土曜スクールのあり方というのは模索してまいりたいと存じます。

　それから、小・中学校の連携というようなことでございますが、秋田県の事例もマスコミ等で私どもも把握しているところでございます。個に応じたきめ細かな課題を提示しながら学習を進めているというふうな情報を得ております。これはこれから考えていかなければならないと思っておりますが、例えば、今、中央区では独自の到達度診断テストを小学校4年生から中学校3年生まで実施しております。これは大規模なスタンダードである国や都の調査とは違って、中央区の子供たちの学習状況を分析するようになっておりますが、その分析の仕方を個に応じた分析の仕方にできないかということです。パターン化した分析ではなくて、それぞれの状況を見ながら、個に応じた分析をして、例えばそれが小学校4年生からであれば、4、5、6年生、それから中学校1、2、3年生と6年間続いていって、それが学習診断カルテという形になって、中央区の公立学校で学ぶ子供たちは義務教育を終えるまで中央区がしっかり面倒を見ますよという形がとれるのではないかなというようなことも計画しております。

　平成19年度から理科指導員等を小学校にも入れまして、なるべく個に応じた指導の充実には努めているところではございますが、今申し上げたようなことを少しずつ形にしていきながら、委員から御指摘があったような先進的なそういう事例に近づけていければなというふうに考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　学習診断カルテですか、大変画期的な模索で、これが十分活用されますと、子供たちが学習に対して意欲を持ち、そしてより一層勉強好きな子供たちがふえるのではないかなというふうに期待します。本区は私立志向と言われております。公立の中学校が健全であった時代、健全といいますか、もう昔の話ですけれども、まだまだ私立ではなくて公立が非常に意識が高くて、そういう時代もあって、皆さん誇りに思っておりましたが、経年、私立志向に変わってしまいました。このように努力をしていただければ、あえて私立に行かずとも公立へというふうに流れもまた変わってくるのではないかと思います。どうか、本区内の児童・生徒の学力の格差が本当になくなるように努力をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　それから、先ほど出ました理科離れが進むという中で、理科の講師の派遣ということが平成19年度から行われております。これは、ＰＩＳＡの2006年の調査結果です。このＰＩＳＡの結果は、学力のテストの結果ではなくて、たしか児童が修学したそれぞれの技能、知識を生活の現場でさまざまな課題にどれだけ対応できるかということを調査するものだというふうに思っております。その中において、テストはさほど悪くなかったそうですが、子供たちがどうしても理科に対する関心、実験等に喜びを見出せないという子供が日本が非常に多かったということで、科学技術振興機構が希望する学校に理科の講師の派遣ということで平成19年度から導入されております。この結果を踏まえて、本区はどのような課題があったのか、成果があったのか、それをお聞かせください。

○和田指導室長
　平成19年度からの理科支援員の派遣でございますが、平成19年度は希望する小学校6校に理科支援員を派遣いたしまして、主に実験等の準備、また片づけ等にサポートをしてもらったところでございます。その結果を受けまして、今年度につきましては全小学校の5・6学年に理科支援員の配置をしているところでございます。やはり理科の実験の準備、片づけにとる時間というのは非常に膨大な時間をとられますので、理科支援がいることによって、実験にかける時間がふえたという声を聞いております。理科教育は、そういう意味では、もちろん中身の充実もしなければなりませんけれども、時間的な保証はきっちりできているなというふうに考えております。ただし、理科支援員のあり方を考えていかなくてはいけないと思っております。ただ準備や片づけをする補助的な働きだけでいいんだろうかと。それよりは、むしろ一緒に理科の授業の中に入って子供たちが試行錯誤するのを助けるような、そういうサポートの仕方もあるのではないかなと。そういう形に持っていければいいなというような、そういう体制ですね、それについて、今、考えているところでございます。

○鈴木（幸）委員
　これも科学技術振興機構の調査によりますと、理科支援の方を派遣するということは、やはり理科を不得意とする現場の教師の方々が、実験等ですけれども、非常に多いという傾向があってというふうに伺っております。そういう方々が理科支援員に入っていただければ、理科の授業も充実するというふうに考えます。また、そこで課題になっているのが、理科のための器材、実験等をする器材の整備が非常にまだまだ不十分で、思うような成果に結びついていないという調査がありますけれども、本区におきましては、器材の充実はきちんとなされているのでしょうか、お聞かせください。

○長嶋学務課長
　理科の教材につきましては、基本的には学校のほうでしっかりと整備していくということで、私どもの配当予算、それから理科教育振興法というのがございまして、その中で、たしか50万円か60万円だったと思いますけれども、それを各校順番にそういった補助金を受けながら、きちっと整備を進めているというところでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　先ほど来お話ししておりますが、非常に学習、教育にはやはりある程度の出費はしないと大変ではないか、充実した教育が受けられないのではないかというふうに考えますので、ぜひとも不足している器材等がありましたら、十分な予算を確保していただいて、より一層充実した教育が図れるように、よろしくお願いをしたいと思います。

　続きまして、来年度かしら、学校の教員の方々の免許更新制度が導入されますが、このことについてお伺いいたします。

○和田指導室長
　平成21年度から教員免許更新制が正式にスタートいたします。平成20年度から予備講習が始まりまして、対象となる年代の方々の講習はスタートしているところでございます。これは、教員が一度免許をとればずっとそのまま有効ということも、それは確かに価値のあることかというふうに思いますが、その時代に合わせた技術であるとか、それから教育課題であるとか、そういうものを確認する意味で導入されたものでございますので、ぜひとも対象となる方々が自分の受講の時期を逃がさないようにして、そして全員がその都度新しい課題に対する講習を受けながら、新鮮な気持ちで教育活動に当たれるように、教育委員会としてはそれをサポートするというところでございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　この免許更新制度を更新しなくてもいい教員の方もいらっしゃると伺っておりますが、そういう方々はどういう方々なのかお聞かせください。

○和田指導室長
　免許状更新講習を免除される者は、文部科学省が示すところによりますと、学校の管理職、校長、副校長、東京都は教頭を置いておりませんけれども、地区によっては教頭、それから教育委員会の指導主事等に当たる方、それから東京都の表彰等を受けた教員です。ただし、これはずっと永久にということではなくて、次の講習1回は免除という形になっております。そのようなことが示されているところでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　それでは、お伺いしますが、本区で表彰を受けた教員の方はどれくらいいらっしゃるのかお伺いいたします。

○和田指導室長
　先ほど講習が免除される者の中で、主幹教諭も入っておりました。

　それから、その表彰を受けた教員でございますが、この平成19年度、それから平成20年度の中ではおりません。ただ、他区で表彰を受けて本区に異動されてきた教員もいるかもしれません。これは履歴カードを調べてみないとわからないんですが、数を把握したいと思います。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　今、問題行動が非常に多くなっております。給食費を払わない校長先生、あるいは滞納している教員の方もいらっしゃるというような報道があったり、本当にいろいろと教育を取り巻く教員の方々の問題行動が報道される中で、本区ではそういう事件等はなくて本当にありがたいことで、教員免許更新制度はぜひあるべきことだというふうには評価いたします。ただ、免許状更新講習を免除されるという方がいらっしゃる中で、校長先生、副校長先生、主幹教諭というふうなことを今おっしゃられましたけれども、現在、学校経営が問題化されるのは、むしろ、大変失礼な言い方かもしれませんが、一部の校長先生の管理能力といいますか、トップの方々の学校運営の管理能力が問われている。それで民間から校長先生を採用して開かれた学校教育等が言われている中で、トップの方というのは閉鎖的になりがち、そういう方々、失礼ですけれども、経験もあって、本当に立派な方々、私がお話ししているのは一部の校長先生です。そういう方々ですが、むしろ、講習を免除ということではなくて、何かそういうトップの方々への更新制度に伴う同じようなものといいますか、そういう機会というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。

○和田指導室長
　確かに、免許状更新講習は免除されているわけでございますが、例えば学校管理職につきましては、教育課程、事務処理、それから服務管理、すべてのことについて全責任を負うわけです。そういう能力を有した者が選考の中で管理職になるということでございますので、例えばこの免許更新の方針であります教育に関する最新の事情だとか、それから教育課題であるとか、そういうことをきちっと把握している者でなければそういう立場になれないというものでございますので、その趣旨からして、講習が免除されているというふうに把握しているところでございます。ただ、それだけに、学校経営についての評価も当然されるわけでございます。管理職の業績評価をいたしまして、きちんと学校経営がなされていない場合は教育委員会から強く指導をやっておりますし、その職層に応じた研修会もきちんと実施しております。

　また、服務的な事故を起こした非常に重い学校経営上の問題があるというような管理職については、降任であるとか降格であるとか、そういう処遇もあるわけです。ですから、その立場にずっといられるというわけではなくて、やはり学校経営上の義務であるとか努力であるとか、それを積み重ねていかなければ本当に免許状更新講習の免除対象者にするにふさわしい人物とは言えないというふうに考えております。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　それでは、お話がちょっとそれるかもしれませんが、学校が風通しがよくて地域と密着した開かれた学校運営という中で、評議員制度が導入されて3年ぐらいたっております。あわせて、それだけではなくて、先行き、学校評価制度も恐らく導入されるというふうになると思いますが、この学校評価制度はどのようになっているのかお聞かせください。

○和田指導室長
　学校評価制度につきましては、学校教育法に基づきまして、今年度から実施されております。昨年度1年間かけまして、中央区におけます学校評価のガイドラインを作成いたしまして、それに基づいて各学校で学校の自己評価、それから学校にかかわる人たちで組織いたします学校関係者評価、この2本の柱で、今、実施をしているところでございます。現状はそういうことでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　それでは、関連しますが、これは学校内の評価ということですけれども、第三者機関を通して、今、いろいろ福祉部門等でやっておりますが、第三者評価を通じて行う評価というものは実施されるのでしょうか。

○和田指導室長
　今、第三者評価に当たるのが学校関係者評価ということでございますが、まだこれは学校関係者ということもございまして、どちらかといえば自己評価に近い内容もございます。ただ、しっかり観点も示して学校を見ていただいておりますので、客観性はあるというふうには考えております。しかし、やはり学校を外部から本当に客観的に第三者として見て、管理職であれば、先ほどの話にありましたような学校経営上どうであるかとか、それから教員であれば指導力がどうであるかとか、そういうふうなことをきちんと診断するシステムも必要だろうなというふうに考えてございます。まだはっきりしたシステムは確立しておりませんが、中央区としましてはモデル校をつくりまして、そういう形ができないかなというところを模索しているところでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　本区は、来年度から一番先に申し上げましたとおりに特認校制度、それからフロンティアスクール等実施されます。そういう中にあって、教育に高い関心をお持ちの保護者の方は非常に多いというふうに考えます。ぜひともこういう機会を通じて第三者評価を入れて、教育が第三者からしっかり評価できるようなシステムを構築していくことが地域の方々にとっては大切な時期ではないかというふうに考えますので、ぜひとも導入をお願いしたいと思います。

　私の質問は以上で終わります。ありがとうございます。

○石島委員
　ただいま「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午前11時57分　休憩）

（午後1時　再開）

○増渕委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
　それでは、教育費について質問します。

　まず、学校の施設改修の関係です。

　決算書の300ページに学校施設整備基本調査792万円と記されております。この基本調査の報告書がまだ出ておりませんが、どういう調査をしたのか、調査報告はいつごろ出るのか、それについて、まずお伺いをしたいと思います。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　学校施設整備基本調査についてであります。

　この調査につきましては、今後、本区の学校施設改築・改修を進めるに当たりまして、計画をつくるための基礎的なデータあるいは情報の収集を行ったものであります。調査内容としましては、本年度小学校の改築の選定等を行っているところでありますが、そういう作業につきましての基礎的な調査データとして活用していく、また今後改修していく学校につきましても、改修の考え方とか方向性、こういうものを今後検討していく中の基礎的なデータ、情報の収集ということで行いました。具体的には、これまでの工事履歴とか、あるいは劣化診断調査、これらの結果をまとめて整理してございます。また、他区の先進事例等の収集を行い、学校づくりに生かしていこうというものでございます。

　これらの調査のデータにつきましては、特に公表する形では今まとめてございませんが、今年度小学校の学校施設整備の実施計画をつくっていきますので、この中でわかりやすい形で反映させてお示ししたいと、このように考えています。

　以上です。

○小栗委員
　今、この内容は公表しないというお話がありました。どういう調査をし、どういう結果が出たのかという内容がわからなければ、私たちも小学校改築対象校の選定、改築順について教育委員会から報告を受けましたけれども、その内容についてどの学校を改築するのか、どの学校を補修していく必要があるのか、そういうこと考える上で、この基礎調査をやったということなんですから、それがないと私たちもどういう計画が必要ではないかということがわからないと思うんです。その辺についてはどういうふうに考えるのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

　小学校の改築対象校の選定、改築順の案について、9月に教育委員会からお示しいただいていますけれども、これは選定の基本的な考え方ということで小学校7校のうち3つの学校を選定するというようなことで説明を受けています。築年数がおおむね80年を経過した学校というのは、ここにもあるように7校あるわけですし、その中からどうしてこの3校を選んだのかという説明はわかりますけれども、そのほかの学校の状況とか、そういうのを判断して計画を立てていく上で、そういう基礎的なデータというのはどうしても必要だと思いますので、その辺についてのお考えをもう一度お示しください。

○齋藤教育委員会次長
　基本調査につきましては、今、担当課長がお話しした内容で調査を進めさせていただいたところでございます。小学校施設整備計画というのを今年度内に策定する予定で、今、作業を進めているところでございまして、この整備基本調査を踏まえて、その調査事項や検討事項、こういったものを計画に盛り込んでいきたいと考えてございます。

　公表の件でございますけれども、基本調査につきましては、今後策定いたします計画の内容に反映させていきたいというふうに考えてございます。それから、これを補完する参考資料として、小学校施設整備計画とあわせてお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。

　それから、学校の改築についての案ということでございますけれども、これはまだ正式というか、これから検討していく上でのたたき台ということで、事前に御説明をさせていただいたものでございます。これにつきましては、今、地域の方とも協議を行いながら、最終的に、ことし中に正式な案としてまとめる方向で検討しているということでございます。正式な案というのが決まりましたら、委員会等を通じて皆様に御報告をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　基本計画2008の中で3校これから改築しようという方向が示されたということはありますけれども、最初に基本計画で3校だということであるから、どの学校を改築しようかというような順序でやるとしたらおかしいと思うんです。学校の今の施設がこういう状況で、どうしても改築が必要な学校がこれだけあるから、この10年間の間にこういうふうにやっていこうと決めるのが計画だと思うんです。そういう計画の上で3校をやろうというふうになったんだったら、まだ話がわかりますけれども、基本計画で決めているので3校を選んでやるんですというように受け取れるので、その辺の考え方についてもう一度お願いをしたいというふうに思います。

　それで、毎年資料をいただいておりますが、小・中学校の設備、施設などへの学校からの改修の要望、そしてそれに対してどういうふうに改修してきたかということがいつも出ていますけれども、こういうものを計画的に改修していくためにも、その基本的なデータというのが必要だというふうに思いますので、その資料は全体の計画を立ててから参考におつけしますということではなくて、2007年度の予算でつくった報告書だと思いますので、事前にきちんと出していただけるように要望したいと思います。その点についてのお考えをもう一度お願いしたいと思います。

　それと、資料130をいただいていますが、これは小・中学校の児童・生徒数の推計ということでいただいております。小学校が平成20年、2008年でいきますと、児童数が4,540人、中学校が1,260人ということで、大ざっぱにですけれども、小学校を、6学年ありますから6で割る、中学校を、3学年ですから3で割ると、小学校と中学校の割合でいくと、中学校が55％になっています。私立に行く子供さんが多いという現実をこれであらわしていると思います。これからの想定としてこの数字を見ますと、平成25年、2013年が小学校で1学年にすると820人、中学校だと368人ということで45％ですね。平成30年になりますと、小学校のほうはふえて954人ですが、中学校は408人ということで42％になっています。これからも公立じゃなくて私立などに進学する生徒がふえるだろうという予測のような数字になっていますけれども、この辺のお考えについて説明をいただきたいというふうに思います。

○齋藤教育委員会次長
　小学校の建てかえに関するお尋ねでございます。

　まず、今回、基本計画2008に3校の改築という形で位置づけをさせていただいているところですが、これは私どもの行った基本調査を踏まえた上で計画の中に盛り込んだということでございます。それで、7校のうちなぜ3校という話もございます。御指摘のとおり、昭和初期に建築され学校というのは7校、今回は基本計画に盛り込んだ3校を建てかえ対象として、今、調整をしているところでございますけれども、これはいろいろ学校によって、例えば都の建築物として指定されている学校があるとか、いろいろな学校、7校のうちでも建てかえしない形、建てかえでなくても違う形、例えばリニューアルをしながら学校を維持していくというような考え方も、今まとめているところでございまして、3校だけを建てかえをするという形だけではなくて、そのほかのいろいろな手法を用いて学校が維持できるような形を考えているところでございます。

　資料の件でございますが、これは先ほども御答弁させていただいたとおり、基本調査の中身をできる限り最大限、施設整備計画、今年度策定する予定でございますが、この中でお示しをしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○長嶋学務課長
　資料30の児童の推計でございます。

　こちらの数値は推計数値ということでございます。基本的に現在の状況を基礎データとして、将来今の状況が変わらなければこうなるというもののデータですので、今現在、中学校への進学、50％ぐらいになりますけれども、それは数値的には変わっていないということでございます。

　以上です。

○小栗委員
　今の児童・生徒数の推計ですが、計算で割っただけですけれども、それでいきますと、割合としては2013年だと45％、2018年だと42％に数字がなっています。だから、50％で推移しているという推定になっていないので、それはどうなっているのかということをもう一度御答弁いただきたいというふうに思います。

　それと、学校の改築計画などの点については、施設整備計画の中でということはわかりますが、どうしてこの学校を選んだのかというのを、行政はそういう調査があって、それでこれでやったんですということだったと思いますけれども、データが共有されていませんよね。どうしてここの学校をやって、こっちはやらないのかという基礎的なデータが私たちには示されていないわけなので、それは早目に、もう計画を立ててからこうだったんですということではなくて、その調査というのはその計画を立てる上で必要な調査をやったということだと思いますので、事前にきちんとお示しをいただきたいというふうに思います。絶対できないのか、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

　それと、もう一点、特別支援教育の件でお伺いいたします。

　資料131で通級指導学級に在籍している児童数が出ています。これで各学校それぞれ学年など出て、25人通級学級に通っているということが示されています。ことしの予算特別委員会でもこの通級指導学級に通っている子供さんがいるクラスに学習指導員ですか、補助員をつけるというお話がありました。それで、なるべくたくさんつけたい、1.5倍の人数がつけられないかなということで検討しているというお話がありました。それが予算特別委員会の時点では、本当に全部カバーできるかなということについては、まだ検討している、検討の余地があるということでしたけれども、現在はそれはどういうような配置になっているのか、希望に対して配置ができたのかどうか、その件についても御答弁をお願いしたいと思います。

○長嶋学務課長
　児童・生徒数の推計でございます。

　こちらは各年齢で人口の数が違いますので、そういった意味で、進学率をただ単純に掛けたという話だけではなくて、各年齢別に掛けたものの集計という話になっております。そういった意味で、42％とか50％に届いていないという形には計算上のぶれといいますか、誤差といいますか、そういった話でなっております。もともと将来少なくなっていくという予想を持っているものではございません。

　以上です。

○齋藤教育委員会次長
　調査の件でございますが、最終的にこれから案をまとめていくわけでございまして、その取りまとめをした際の考え方については、極力そういった調査をした結果も反映させながら御報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。

　なお、最終的には、何回も申し上げますように、施設整備計画の中でできる限り反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○和田指導室長
　通級指導学級に通っている児童がいる学級につきましては、およそ補助員がついてございます。ただ、全体的に見ますと、要望数が通常の学級に在籍している特別な支援を要する児童の数に対しての補助員の数というのは現状ではまだ足りないという状況でございます。

　以上です。

○小栗委員
　基本調査の件は、なるべく早く調査内容がまとまったところでその報告を出していただけるように要望をしておきたいというふうに思います。

　それと、生徒数の推移については、学年ごとに緻密に計算しているわけですか。ちょっとその辺がよく納得できませんけれども、これでいくと、公立、区立の中学校に行く生徒数がどんどん減っていくというような想定の数字になっています。中央区の場合、私立に行く子供さんも多い。今、中高一貫校などもできて、そういう選択肢もあるということもありますけれども、やはりいろいろな意味で公立学校への信頼が揺らいでいる点があるのではないかというふうに私も思います。その点で、教育環境の整備をしていくんだということで、先ほど区長さんのお話ありましたけれども、本当に教師が伸び伸びと子供たちに向き合って教育できるような環境を整えるというのが行政の果たす役割だというふうに思いますので、その点での一層の努力をお願いしたいと思います。

　それで、特別支援教育の件ですが、これでいきますと25人それぞれのクラスに1人とか2人とかいうことになっていますけれども、どういう基準で補助員を配置しているのか。全部には配置できていないというお話でしたけれども、何割のクラスに配置できたのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。

○和田指導室長
　平成19年度の数で申し上げますと、トータルで配置できた数は28名の児童に対して配置ができたということでございます。ただし、この配置というのは1人の児童に対して1人の補助員ということではなくて、1人の補助員が複数の児童に対応しているという部分もございますので、その辺は数が重なっている部分がございます。28名の児童に対して対応できたということです。ただし、平成19年度につきましては、学校から出ております要望が81名ということでございました。ただ、この81名の中で本当に補助員が必要かどうかというのは、指導室または学務課の就学相談担当が実際に学習の状況を見に行って判断をして、つける、つけないの判定をしております。実際のところ、57学級に学習補助員を配置いたしました。それが49.1％の配置率ということになっております。

　以上です。

○小栗委員
　今、平成19年度の数でお示しいただいたようですが、いただいた資料131が平成20年9月1日現在で、ことしの予算のところでもう少しふやしたいというお話があったので、その点では、去年は57学級に41％ということでしたけれども、ことしの場合はその配置がどうなっているのか、その割合についてももう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

○和田指導室長
　現在のところ、9月1日現在、特別支援に関する補助員でございますが、13校に21名の配置をしているところでございます。

　また、予算的なことでございますが、これは予算特別委員会でも御説明させていただいたが、平成20年度につきましては、週5日、1日5時間という配置の補助員を週5日1日5時間で年間40週という週にふやしていただき、また人数も13名ということで、積算上非常にややこしい数になるんですが、実質上は一対一の対応ではございません。時間を切り割りしながら配置をしておりますので、きちんとした何週に1人とかいう計算はできませんが、いずれにしても、予算的な増額は申請をしております。

　以上でございます。

○小栗委員
　平成19年度は57学級にいて41％と。その割合で、平成20年度は何学級に何％と言っていただけると、ふえたのか減ったのかわかるんですけれども、13校に21名と言われると、またこれがふえたのか何だかわからないので、同じふうに比べられる数字でお願いしたいということと、補助員をつけていただいているということは、やはりそれだけ力を入れてやっているということは評価いたしますけれども、1人に1人ついているわけではないということで、その先生がついている時間といない時間とかがあるとか、そういうふうになってしまうわけですよね。そういう意味では、補助員がいたり、いなかったりというようなことで、子供にとっても安定しないというような状況があるのではないかというふうに思いますし、ついている補助員の人にとっても、あの子も、あの子も、ぐるぐる回りながら見ているというような状態はやはり改善が必要ではないかというふうに思います。そういう点では、もっと配置を厚くするなりの改善が必要だと思いますけれども、今後の方向についてお示しをいただきたいというふうに思います。

　それと、通級指導学級の件では、小学校でやっと始まりましたが、だんだん中学にも上がるわけですし、中学校でもぜひやってほしいという要望は前から親御さんたちからも出ているわけですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのかお示しをいただきたいと思います。

○和田指導室長
　失礼しました。

　平成20年度は、1学期終了時点での数で申し上げます。先ほど学校数で申し上げましたので、わかりづらかったと思いますが、21名の配置は変わりません。既に65学級に21名でございますので、配置率が32％程度になるかというふうに思っております。

　それから、今後の方向性でございますが、既に昨年度の数よりも学級数がふえているということでございます。今後さらにふえてくることも予想され、やはり特別支援教育というのは、もちろん推進していかなければいけないという観点には立っておりますが、本当に適正な、その子にとってのよい環境の中で学習できるかどうかというところはまだ課題が多いところでございます。補助員に対する研修、それからもちろん教員に対する研修等も開いておりますが、それですべて十分に対応できるかどうかというところはまだまだ検討しなければならない余地がございますので、その研修体制等も考えあわせながら、補助員体制をどうしていくかということも考えてまいりたいと存じます。

○長嶋学務課長
　中学校の通級指導学級につきましては、今回の一般質問でもちょっとお答えいたしましたように、来年、21年度開設へ向けて、今、準備を進めているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　ぜひ課題も整理していただいて、さっき答弁していただいた資料によると、ことしはふやしたいと言っていたはずなのに32％に減ってしまっているような数字に見えますので、そういう点では、この配置についてもいろいろ課題が多いというお話でしたけれども、本当に必要な子供さんにきちんとつけていけるように改善をお願いしたいというふうに思います。

　次に、教師の多忙化の解消の点でお伺いします。

　今、学校の教師、先生方の中で長時間労働が恒常化しているというようなことで、先ほど研修をもっときちんとやったらどうかというお話もありましたけれども、研修がまた大変負担になっているというような実態もあります。それと、今、全国的に校長の権限を強化するというようなことで、心理的なプレッシャーもかかっていると。学校評価とかいろいろな評価をするという圧力もありますので、大変そういう意味ではプレッシャーの中で教師が教育活動をやっているというような状況があるというふうに思います。それで、精神疾患による病気の休職者がこの10年間で3倍になったというふうに言われていますけれども、全国的な調査では2006年で4,675人の人が精神疾患で休職をしているというデータもあります。

　そういう中で、とにかく忙しくて、いろいろな教育の問題について一緒に教師同士でよくコミュニケーションをとって、どういうふうにしたらいいのかというようなことを相談し合えるような体制も大変弱くなっているというようなことで、ストレスというのが大変あるというふうに思いますけれども、これも予算特別委員会でこの問題を取り上げたときに、残業などの実態について校長会などと議論をして、どういうふうになっているか実態も把握したいというお話がありました。この辺はどういうふうに把握をされているのかお伺いしたいというふうに思います。

○和田指導室長
　御指摘いただきました調査でございますが、今、校長会の担当の校長先生と中身についていろいろ項目を詰めている段階でございます。

　以上です。

○小栗委員
　それは、ことし中に何かそういう調査をするという予定で取り組んでおられるのか、その辺の予定についてもお伺いしたいというふうに思います。

　それで、調査でどのくらい残業しているかきちんとした実態を把握するということはもちろん重要ですし、きちんとやるべきだというふうに思います。教師の多忙化というのは前から問題になっていて、その辺の認識はあるというふうに思いますけれども、それを解消していくために、どのような改善を図られているのかお伺いしたいというふうに思います。

　いただいた資料128のＴＴや少人数授業実施状況ということで、加配教員による実施校の状況が出ています。これでＴＴ授業ということで国語とか算数とか、そういうところにチーム・ティーチングですか、複数の教員が入って授業をやるというようなことで、この点での改善というのはある程度図られるというふうには思いますけれども、このＴＴをやる上でも、ＴＴをやる先生と打ち合わせができないようなこともあるというふうに聞いています。

　そういう意味では、やはり余裕がない状態が恒常化しているというふうに思います。そういう点でどういう改善を図ろうというふうに考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。

○和田指導室長
　まず、調査の件についてでございます。今、項目について検討しているということでございます。これは、多忙の中身について、本当に教育活動以外のところでの悩みが多いのかどうか、そういうようなことも含めて内容を精査して、今年度中には調査を行いたいなというふうに考えております。

　それから、多忙化の解消についてでございます。先ほど申し上げましたように、例えば教材研究をするとか、研究授業が近づいているとか、学校行事が近いとか、そういうときはどうしても忙しくなる、これはしようがないことだと思うんですが、なるべく計画的に事前の準備をして、いわゆる長時間過密労働にならないように管理職が声をかけるようにというところで対応しております。

　それから、ＴＴ・少人数授業についてでございます。確かに打ち合わせの時間がなかなかとれないんだという声も学校からは聞いてございます。ただ、これは一度、計画とか指導体制を学校で確立しておけば、次からは必ずそれが使えると思いますので、最初の産みの苦しみというんでしょうか、それは各学校で努力をしていただきたいなというところを管理職の方々にはお願いしているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　ＴＴ授業とか少人数授業ですか、そういうのはもうかなり前からやっているわけですよね。この資料をいただいた中でもずっと各学校で引き続きやっているという状況が出ていますから、それでもそういうふうになかなか実際には打ち合わせがうまくいかないとか、来る先生がまだ経験の少ない若い先生で、なかなかうまくコンビネーションをとれないとか、そういうお話なども聞いています。そういう意味では、今、多忙化の中身についていろいろ調査するというお話がありましたけれども、本当に先生が教材の準備もきちんとできて、目の前の子供たちにどういう授業が必要なのかということをきちんと考えて準備できる、そういうゆとりができるようにぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。

　それで、教員の構成ということで資料121をいただいています。今、校長、副校長、教諭、養護とあわせて非常勤の教員、学習指導員ということで、中央区でいろいろ学力向上を兼ねて学習指導員なども配置しているということは一定評価いたしますけれども、いろいろな先生が入れかわり立ちかわりで、一人一人の子供を十分に見て何が必要かというふうな手立てをするという点で、こういう体制では、やはり限界があるのではないかというふうに私は思います。

　それで、今、ほかの区でも区の費用で教員を採用して配置するとか、私たちずっと言っていますけれども、クラス自体をもっと小さく分けて、30人以下ぐらいの規模にみんななるように、そしてきめ細かく指導ができるようにしていく、そういう体制をとっていくということが必要ではないかというふうに思います。区で採用すると中央区から出られなくなるとか、前、答弁いただきましたけれども、そういうことではなくて、やはり区立の学校の中でどういう教育をしていくのかという目標に基づいて、意欲を持ってやっていただける先生というのもたくさんいると思いますし、そういうことも踏まえて、区として努力することが1つは必要ではないかというふうに思います。この点のお考えを伺いたいと思います。それと、東京都以外は小学校1・2年生とか中学校1年生では少人数学級にするというのがもう大勢になっているのに、東京都だけはやらないというふうになっていますけれども、この点についても、ちゃんと東京都に対して十分な教員の配置ということで要望をすべきだというふうに思います。その点のお考えをお伺いしたいと思います。

○和田指導室長
　まず、学習指導員についてでございます。先ほど申し上げました少人数、ＴＴ加配と同じように、今は小学校算数、それから小学校体育、また理科支援員等々、たくさんの人が入っているところでございます。指導体制を確立するまで、軌道に乗るまでは確かに大変な部分もあるかと思います。本当に計画性を持って一度その学校の流れといいますか、スタイルをつくれば、それは人がかわって多少ぶれる部分もあるかもしれませんが、だんだん学校の運営としては、経営としては今よりも改善されていくのではないかなというふうに考えております。それだけノウハウが蓄積されていくだろうというふうに考えているところでございます。

　それから、区費による教員の採用とか、きめ細かい指導ということでございます。3点目の少人数学級も含めましてお答えさせていただきますが、本区では小学校1年生につきましては1クラス35人以上の学級に学習指導補助員を配置させていただいております。これは小1プロブレム等への対応ということも含めてでございます。それ以外の学年でございますが、それは先ほど申し上げました算数、体育等の教員が非常にきめ細かな指導を必要とするところでは全学校、全学年に指導補助員を配置しているところでございます。それがうまく軌道に乗ってくれば、その辺のきめ細かな指導も実現できるだろうというふうに思っております。

　少人数学級だとか区費での教員の採用というのは非常に難しい要素もございますので、これは他区市であるとか、また国の動向も見ながら考えてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○小栗委員
　非正規の教員とか学習指導員などの待遇の面についても資料をいただいていまして、やはり一般の教員に比べれば待遇の面でも大変厳しい中での学習指導という状況になっているというふうに思います。そういう意味では、待遇改善も必要ですし、一人一人の教育に携わる人たちが精神的にもゆとりを持って活動できるようにするには、待遇の面でのゆとりというのも必要ですから、かけ持ちしないでもちゃんと生活できるような、そういうお給料を支払うということも含めて、ぜひ改善を求めていきたいというふうに思います。

　次に、保護者負担の軽減の点で質問します。

　この問題では、さきの本会議の一般質問で鞠子議員が質問をさせていただいていますが、区長の御答弁は受益者負担だと。運動着や縦笛などは個人の所有物になるんだから、個人で負担すべきだというようなことでした。いろいろ修学旅行費の補助とか、そういうものは区で独自にやって23区でもトップクラスだという御答弁もいただいております。やはり本来は教育は無償という憲法に示された内容から見れば、いろいろな形で負担金があるというのは事実です。それで、学校徴収金の状況というのをこの質問の前にいただいていますけれども、給食費が主なんだというお話でした。給食費以外でいっても、小学校で、これは平均だと思いますけれども、年間で9,400円、中学校では2万6,000円ぐらいですか、そういう負担があります。教材とか行事とか、そういうことでもやはり保護者の負担がありますから、そういう意味ではいろいろな形で保護者負担があるということです。

　それと、標準服です。標準服が大変高いということで、中学校でいきますと、男子のジャケットが3万5,930円という学校もありますね。日本橋中学ですけれども、女子は3万8,000円。夏服、冬服ありますから、夏服でいうと、男子が1万2,700円、女子が1万5,900円と。合計で男子は4万8,000円、女子は5万4,000円で大変大きな負担があります。標準服以外に、運動着とかバッグ、かばんとか、いろいろなものがありますし、学校でいえばＰＴＡの会費とか、今、中学校3年生になると卒業対策とかいって2万円も集金されて、えっ、こんなにどうするんだろうというふうに思うくらい、そういうお金もかかるというようなことで、それは直接学校が徴収しているわけではないということでしょうけれども、いろいろな意味で教育に大変なお金がかかるというのが実態だというふうに思います。

　この点で、こういう保護者の負担を軽減していくことについてはどのように考えているのか。特に標準服の負担が重いですから、今、就学援助でカバーしているというのはあると思いますが、それはそういう基準に合う人はそれで何とか賄える部分もあるかもしれませんけれども、それ以外にも大変いろいろな負担があるということについてどのようにお考えなのかお示しをいただきたいというふうに思います。

○長嶋学務課長
　保護者負担についてでございます。

　まず、全体的な話からさせていただければ、基本的に学校教育の中で保護者負担になるものというのは、例えばさっき言った体操着ですとか笛、要は個人の所有物になるものというのが基本的な考え方になります。ですから、教材費なども、例えば紙粘土で何かをつくりましたというのは、本来であれば保護者負担というような状況になっています。

　ただ、制服についてでございますが、制服は、以前にもお答えしましたけれども、地域の伝統と、それから学校の中で、今まで当然私どもが標準服をすべき、すべきじゃないという話は一切言っておりませんで、その学校の伝統の中でこういった標準服で運営していきたいという形で決められてきたものだと思っています。そういった意味で、実際標準服を持っていない小学校が2校ほどあるというような状況になっています。ですから、そちらにつきましては、その伝統を踏まえて、保護者の間でやはりしっかり話し合ってもらうというのが大切だと思っています。

　それからまた、標準服だけ取り出しますと金額が出るということがございますけれども、当然のことながら、私服で通う場合はその服代というのもかかるわけでございますので、そういったもので、これが丸々負担かなというのは、多少私としてはどうなんだろうかと。むしろ、私服で行くと何着か着がえ用として必要かなというような話も出てくるのかと思っています。ですから、標準服があるから、それがすべて負担だというふうには私は考えておりません。

　以上です。

○小栗委員
　ここの標準服については、教育委員会としてはもうノータッチといいますか、保護者の間で考えてくださいというスタンスなのか、もう一度お願いしたいというふうに思います。

　それと、給食費の問題です。今回、値上げ分の補助ということで、今年度については、値上げなしということで努力されていることについては大変評価いたしますが、来年度に向けてはどういうふうな方向性で考えているのか。

　6月補正のときの資料を見ますと、ほかの区に比べても食材費が割と安く抑えているというような現実の表がありましたけれども、そういう意味ではもう少し食材費を上げてもいいんじゃないかと。区でもう少し補助して食材全体を上げてよくしていくということもできるのではないかというふうに考えますけれども、その点のお考えについて伺いたいというふうに思います。

○長嶋学務課長
　制服につきましては、私どもでは基本的には、例えば1社独占とか、そういったケースは好ましくないという話はさせていただいています。ただ、標準服をやる、やらないについては、それぞれその地域の方で考えていただきたいというスタンスをとっております。

　それから、給食費でございますけれども、この間も御説明したとおり、非常にまた10月からも食材料が上がっております。6月補正をお願いいたしまして、そのおかげで、今、順調に給食を出せているというような状況になっております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、基本的に給食費は、自分が食べる食材費だけ御負担いただいているというものでございますので、本来は保護者の方に御負担していただくものというふうに考えております。ただ、いろいろな食育、先ほど委員も御指摘がありました、食材費をもっと上げて、もっといいものをというものにつきましては、例えばお米ですとか、そういった部分でバラエティーに富むものをというような形で、私どもは、今、対応していると。給食費に関しましては、他区の動向も踏まえて、来年度については値上げを含めて検討したいというふうに考えております。

　以上です。

○小栗委員
　値上げをしたいということでしたけれども、ぜひ値上げをしないでレベルアップするという方向で、もう一度検討をお願いしたいというふうに思います。

　最後に、読書活動の点でお伺いします。

　資料119をいただいています。各学校の貸し出し冊数がなかなか伸びないということで、これについても予算特別委員会でも聞いておりますが、なぜ中学校で貸し出し数が伸びないのかいろいろ調べてみるというお話でした。伸びない理由がわかったのか、それについてだけ御答弁をお願いしたいというふうに思います。

○守谷図書文化財課長
　中学校の生徒の図書貸出数が伸びない原因ということでございます。

　なかなか活字離れが進んでおりまして、これに対して有効な対策ということはいろいろ考えてございますけれども、今後につきましては、今の図書館で使っておりますシステムを学校のものと連携するといったようなことをいたしまして、少しでも図書館と協力いたしまして、読書活動の進展に努めたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小栗委員
　終わります。ありがとうございました。

○増渕委員長
　次の質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、教育費について質問させていただきます。

　まず、不用額というのが出ていますけれども、不用額と子供たち、子供だけではなくて学校教育者の関係も含めて、本当に良好なものになっているのかと。当初の予算と、工事差金だとかいろいろなものも上がってきていると思いますけれども、そういった関係では、一体どういう考えをお持ちなのかお知らせいただければと思います。

　次に、学校施設の整備基本調査ということで、先ほども出ておりました。ある程度の話をされている中ではわかりましたけれども、正直な話、この学校の基本調査をされている中でも、中央区内の開発というのは進んできているわけですよね。その中で、今、一番多く影響を受けているのが豊海小学校かなというふうに感じています。学級数というか、子供の数も相当1年生は多く入っていたり、ほかの学年も入っているということがあるわけですけれども、こういう再開発をされる部分でいくと、学校施設整備基本調査の中にそういったものも含まれて調査を行われていたのかということをお知らせいただければと思います。

　よろしくお願いいたします。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　不用額について御説明させていただきたいと思います。

　不用額につきましては、教育費全体では3億4,190万円ということで、予算現額の4.7％でございます。項目別には、決算審査意見書の39ページに示されておりますので、そちらのほうは省略させていただきまして、逆に、予算の科目別の不用額のほうで御説明させていただきたいと思います。

　工事請負費につきまして、約6,200万円ほど、予算現額に対して3.8％の残になってございます。そのほか、職員の給与費関係が5,800万円ほどで2.3％、報償費が5,600万円弱で11％、委託料が4,700万円、需用費が4,500万円ということで、ともに4.7％ということになってございます。これらで不用額の約8割を占めているという状況でございます。

　具体的には、契約差金だとか実績減というものが主なものでございますが、こちらのほうは、先ほど委員からお話がありました、不用額をもっと有効にということでございます。特に工事につきましては、老朽した施設もございます。契約差金等で使えるようなお金がございましたら、財政課と協議をしながら、なるべく早く執行するようにしまして、子供たちの教育環境のほうをよくしていきたいということで、目的外使用している部分もございます。そういうことで、これからも歳出予算の計上につきましては、過去の実績を踏まえつつ、適正な予測を立てながら必要な経費を計上してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　先ほどの学校施設整備基本調査の中での、人口の見込みでございます。

　この中で、やはり開発も見込んだ、今のところわかる範囲の児童数の推計というのは試みております。

　以上であります。

○渡部委員
　わかりました。

　いろいろ、教育委員会をはじめ、教職員の皆さん、学校に勤められている事務の方も含めて、いろいろ子供たちのため、学校の先生だとか働く人たちの環境をよくするために一生懸命努力をされて、その上に立ってこういうものが出ているんだという理解でいいんですよね。だけれども、中でも工事差金だとか、いろいろなものについては、ほかの緊急性があるものについてはそちらにも使う可能性はあるよという理解でいいわけですよね。とにかく不用額は要らないよと、予算との関係もあるわけですから、これだけ出るということが本当に正しいのかどうかというのはまた別の次元になってしまいますけれども、やはり最初に見積もっていたということで実施されなかったものというのは、学校の先生の教育の関係で何かあるのかもしれません。だったら、先ほど来いろいろ出ている学校の先生たちがいろいろな部分で研修だとか、いろいろ勉強する中で使える時間をつくってあげるというシステムもつくっていく必要があるのではないのかなというふうに感じているんです。

　毎日行う仕事はいっぱいあるため、新聞報道だとか、いろいろなのに出ていますけれども、学校から持っていってはいけませんよと言っているデータを持っていって、家でやっているとか、そのデータを紛失しちゃったとかいうことで個人情報が外に出ていくとか、そういうことまでもやっているという状況があるわけでしょう。だったら、学校の中の時間内に基本的に終わるように、学校の先生たちの仕事量を調整してあげなければ、人材育成をするときだって、結局、区の職員だって、毎日仕事があって、勉強会があっても、そこに参加できないみたいな、そういうことがある。

　また、学校の先生だって、ふだんから、プレディの話もありますし、土曜スクールだとか、時間的になかなかとれないという部分もある。ましてや、いろいろな地域の行事にも参加されている。子供たちが参加すれば、担任の先生も参加しているというような状況もあるやに聞いています。そういうところでいけば、やはりそういう時間をつくってあげるという努力を、教育委員会全体として学校の先生方を含めて考えてあげるということが必要なんだろうなというふうに思うんです。不用額を使えというのではなくて、そういう予算を最初から要求しておくことも必要なのではないのかなと思っているのですが、その辺についてはどうお考えかということと、学校の施設の関係については、ある程度見込んでいるという話ですけれども、豊海小学校の児童が70人か80人ぐらい、全体で100人以上ふえているんですよね、1年生から6年生まで。きっとそのぐらいふえているんだと思うのですが、今教室が、ぎりぎり間に合っているという状況なんだろうと思うですけれども、幼稚園はきっと結構いっぱいになっているんだろうなと思うんですが、その辺も含めて、今度晴海五丁目が再開発される。通う方向もあるでしょうし、どこに通っていただくのが一番いいのかという話もありますでしょうし、逆に言えば、晴海三丁目もこれから新しいのが、再開発で1棟建っている以外に、あと2棟建つ。晴海二丁目にもそういう計画があるということになると、一体これから学校って、どういうふうにして子供たちに同じ教育が受けられる環境をしっかりつくっていかなければいけないか。こういう調査をした上で、一人一人が勉強を受けられる学校の基準というんですか、公平性というんですか、そういうのもちゃんと担保していくために、こういう調査がされなければならないんだろうと思います。その辺も含めて、学校でそういう教育が受けられる、公平性というのは、各学校まちまちになってしまうと思うんですが、そういうところも勘案しながら、この学校施設整備基本調査というのをされてきたのかということをお知らせいただければと思います。

○長嶋学務課長
　教員の負担を何とか軽減できないかというお話でございます。

　いろいろ難しい点もあろうかと思いますけれども、私どものほうでは、例えば先ほどの事務処理の話でございますが、特に、そういった個人情報を家へ持って帰るということで、今年度、1人1台パソコンを使えるようにというような形で整理をさせていただきました。ただ、多少システム的にセキュリティーがかかり過ぎているのではないかという御批判を学校からいただいていまして、そこら辺をどうしようかということで、今、検討しております。そういった備品ですとか、あるいはさまざまな工夫を通じて教員の負担というのを軽減していきたいというふうに考えております。

○和田指導室長
　同様の質問に対しての答弁でございます。

　教員の時間をできるだけ確保してあげたらということでございます。私ども指導室の立場からすると、どうしても人をつけるという話になってしまいまして、そうしますと、先ほど前委員からもいろいろ御指摘がありましたが、ますます多忙になるのではないか、そういうような声が出てきてしまうというようなことです。ですから、その辺をうまく整理しながら、学校の状況に応じて、事務的な処理は担任がやらなければならない部分がたくさんございますので、これは本当に今、学務課長が答弁したとおりでございます。ただ、学習指導につきましては、学校の状況に応じて必要な人的配置ができればというふうに考えておりますし、今後またどういう配置のあり方がいいのかということについて研究してまいりたいと存じます。

○長嶋学務課長
　豊海小学校についてお答えします。

　豊海小学校については、現在12学級ということでございます。ちょうど平成19年度にトウキョウ・タワーズの関係がありまして、使用できるような形で学校の整備を図りました。小学校につきましては、14学級まで当面は入れます。また、幼稚園につきましては9学級まで入るというような形で整備をしております。ですから、当面、晴海五丁目、あちらにつきましては、月島第三小学校の学区ではございますけれども、たとえそれが何らかの形で豊海小学校という形になっても、今の段階では十分対応できるだろうというふうに考えております。

　また、学校施設整備基本調査自体は、こちらの細かい各学校のところまでは多分整理していないと思いますので、実際一棟一棟具体的に建築計画に立って、それが何戸つくられるのかということで児童数は推計していかなければいけないと思います。それについては毎年毎年注意深く対応していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　でも、学校の先生の負担を軽減しないと、結局は子供たちに影響があるのではないのかなというのが僕の考えなんです。ましてや、学校の先生たちも、結局、資質を向上するということで、いろいろなところで勉強されているということはあると思います。それは、自分の仕事が終わってから勉強に行っているという可能性もあるわけですし、そういうことでいけば、今までの学校で行われていた教職員の仕事の量と今の教職員の仕事の量は、逆に言えば、ふえている部分というのが多いんだろうなというふうに思うんですよね。ですから、人を単純にふやせという問題じゃないですが、その人がどういうふうな形で仕事を学校全体で回していけるのかという状況も含めて、学校全体で校長先生がトップになって、先ほど校長先生の権限が強くなるみたいな話もありましたけれども、そうではなくて、学校の校長先生が指導力を発揮しながら、きちんと教職員の人たちにいろいろな時間をつくってあげたりするということをしっかりやっていくというのが本当に必要なことなのではないのかなと。変に労働強化みたいなことだけをすることは、それはよくないですよ。だけれども、その一人一人に対するケアをしてあげることによって、学校の先生というのは少しずつやはり変わっていくのではないのかなというふうに思っているわけです。

　だから、労働強化という意味だけの校長の権限の強化ではなくて、やはり学校全体のマネジメントも含めて、教職員の先生たちのそういうものも含めてやっていくというのが本当のことなんだろうというふうに思いますので、気をつけて御指導していただければありがたいなと思います。御指導というんじゃなくて、一緒に考えてもらいたいという言い方をしたほうがいいかな。そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

　それと、人口見込みといったって、都市整備部へ行けば何人入るかなんてわかる話でしょう。だって、何人入るって、何戸って大体決まっているんだから。そこから、どのぐらいの、分譲価格だとか賃貸価格だとか、いろいろなものが関係してくるんだと思いますよ、子供たちの出現率というのとは。ですけれども、ある程度そういうものも含めて、計算に織り込んでいかなければ、後で足りなくなりましたという話ではどうしようもないわけですよね。

　今、豊海小学校の現状だけ聞いたにしても、まだ足りますよと言いながらも、これがどういう形になるかというのは目に見えてこないわけでしょう。勝どき五丁目の再開発がまだまとまっていませんけれども、いろいろな話が出ている。では豊海町はどうなのかといったら、豊海町だって勉強会が始まっているといういろいろな状況を考えたら、今すぐには必要ないかもしれない。しかし、将来的にどうなのかということも含めて、やはり先を見越して考えていかなければいけないというのはあるだろうなというふうに思うんです、学校の規模も含めて。やはり、どうせ計画だとか、調査をするんであれば、そういった周りも含めてしっかり見てもらった上で、1つで2つの機能を果たせるような調査の仕方を、お金はちょっと余計にかかるかもしれませんけれども、1つの調査をしながら2つのことがわかるみたいな調査の仕方をしていくということが本当は重要なんだろうなというふうに思うんです。学校の子供たちの出現率だって、そこである程度、何となくでしょうけれども、そういうものが見えてくるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺のところも、新たにこれから計画の中でもっと反映してもらいながら、しっかり対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　次にいきます。

　これは耳が痛いというか、余り聞きたくはなかったんですけれども、学校施設等の開放の関係で、以前新聞報道がありましたよね。施設開放のグラウンド、校庭開放の関係で。それに伴って、どういうようなことがなされ、その後、今、現状ではどういうふうな対応をしているのかということをお知らせください。

　それと、地域開放しているときに、学校の、特に中学校でしょうけれども、中学校のグラウンドがクラブ活動として支障がないのか。クラブ活動と地域開放。地域開放って、基本的に平日は夜ですけれども、土曜・日曜は昼間やっているんですよね。朝からやっているんですよね、少年野球等に開放しているということになっていますけれども、土曜・日曜でもほかの中学校、普通の公立中学校でも、やはりクラブ活動をやりたいというところはやっているわけですよね。ということになれば、うちの区は土曜・日曜は基本的にやっていないと。必要なときは開放しないというやり方なんだろうと思いますけれども、逆に言えば、どうなんでしょう。クラブ活動をそういうところで先に制限しちゃっているように見えないでもないなというふうに思うんですけれども、その辺のところはどういうふうなお考えをお持ちかということをお知らせください。

　それと、平成19年度も教育指導費の中で土曜スクールだとか、いろいろな話も含めてやられているんですが、これも前にも聞いた覚えがありますけれども、学習指導要領が一部改訂されてきたということと含めて、学校の授業数と土曜スクールだとか、その他のものについてのかかわり方ということがあると思うんです。その辺のところはどういうふうな形で行われているのかお知らせいただければと思います。

　よろしくお願いします。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　校庭開放とクラブ活動の関係についてお答えさせていただきます。

　ＰＴＡに委託をしましての校庭開放でございます。こちらのほうにつきましては、きちんとＰＴＡが委託を受けてやっているということ、ＰＴＡの方にはＰＴＡ連合会を通じまして、どういう形でうちのほうから委託をしているのか、きちんと毎年説明をしまして、その趣旨を理解していただいております。今はＰＴＡ主体で会計もされておりまして、特段問題ないというふうに考えております。

　また、クラブ活動との関係でございます。校庭開放をしている、特に土曜日などの午前中につきましては、先ほど話もありました少年野球団体だとか、そういうところについても貸し出しをしております。そこと学校のクラブ活動とが競合した場合につきまして、そちらのほうの少年野球団体とも話をしながら、クラブ活動を優先させていただくような形で、今、やっている状況でございます。

　以上でございます。

○和田指導室長
　新学習指導要領と授業数、それから土曜スクールの関係の御質問でございます。

　今回の改訂で授業時数がふえたということで、週当たりでも当然1コマ、2コマふえてくる部分があるということでございます。前改訂のときにはまだ週5日制がなかったのでよかったんですけれども、今回は授業数がふえて、週5日制になっておりますので、その分詰まってくるんじゃないかという心配の御質問がたくさんございます。今、教育課程の検討委員会を立ち上げておりまして、実際に週25コマとか28コマの枠で時間割が組めるかどうかというところをやっております。その中で可能でございます。コマ数はふやすことができます。

　それから、学習内容についてのお尋ねもたくさんございまして、学習内容がふえて、結局、子供たちに詰め込み主義になるのではないか、5日間の中で詰め込みの教育をやるのではないかという御指摘もあるんですが、これは学習指導要領の内容を見てみますと、複数の学年にわたって同じ内容が示されているケースが多うございます。つまり、学年をまたがって学び直しができるような、繰り返しの学習ができるようなつくりになっておりますので、決してその学習内容について子供たちの負担になっているわけではないということでございます。コマ数はふえますけれども、実際は子供たちにとっては充実した授業時数になるだろうというふうに考えてございます。

　また、文部科学省が週5日制のもとでの実施ということを打ち出しておりますので、先ほど御答弁もさせていただいたが、土曜スクールのあり方については今後考えてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　一生懸命校庭開放の関係でＰＴＡの人たちがきっちり会計をやっていただいているというのであれば、いいんですけれども、同じことが繰り返されないようにするためには、いろいろ話し合いはしていらっしゃいますけれども、どうも御苦労さまですということを言いながらでも、教育委員会の皆さんがたまに回ってもいいのではないかなというふうに思うんです。そういうときに、どうでしょうかね、きょうは何人ぐらい来ていますかねという話をしたって全然構わない。そういうコミュニケーションも含めて、学校だけにやらせるのではなくて、教育委員会も含めて対応していただければありがたいなと思います。

　この前、土曜日かな、係長が自転車に乗って、これからどこどこの小学校に行きますなんて、あいさつをしたことがありますけれども、土曜日に周年行事等があったんでしょう。学校に顔を出すということができるということであれば、たまに回っていただくのもいいのではないのかなというふうに思っています。そういうことをしっかりやれということをお願いしたいなと要望しておきますので、よろしくお願いします。

　クラブ活動と学校校庭開放の関係です。クラブ活動優先ということになると、これは裏を返すと、少年野球団体が使えるグランドがなくなるということなんですよ。だから、グランドは、この前の地域振興費で聞きましたけれども、グランドがないと言っているんだから、どうするのという話なんですよね。イタチ返しで、これを教育委員会に言っても、うちではどうにもなりませんよという話になるのかもしれませんが、今、現状でグランドが足りないという状況は全体で考えていった上で、こういうクラブ活動の、制限はしていないとは思いますけれども、そういったことをやっているということであれば、やはり区全体で求めていくものというのが出てくるのではないのかな、子供たちに対して。学校教育だとか、学校教育に付随する以外のところで、やはりしっかり子供たちに対する、運動場も含めて、対応していく必要が早急にあるんだろうなというふうに思っています。これは、子供たち、クラブ活動であって、野球をやっていたとしますよね、少年野球の子供たちもやると言うと、今度、どこへ行っちゃうのかなというふうに思うんですよね。だから、両方ともつらい立場だと思うんですよ。学校もそういうふうに思っていると思いますよ、学校の貸し出す方も。教育委員会もそうだと思います。やはりいろいろなところでしっかりこういう話をしていかないと、学校だけで解決できる問題でもなく、地域だけで解決できる問題でもなく、なおかつ中央区全体で取り組まなきゃいけないグランドの問題というのがあるわけだから、こういうのはしっかり対応をしていっていただいて、話し合いをその関係部署として早急に進めていかなければならないんだろうというふうに思います。これもしっかりお願いをしたいと思います。要望しておきますので、よろしくお願いします。

　新学習指導要領の関係では、5日制でやると詰め込みになり、結局、学校の教員の人たちがつらいということにならないですか。詰め込みではないと言われても、コマ数がふえれば、仕事的には学校の先生はつらくなるんじゃないの。だから、最初の質問に戻ってしまう。余裕も何もなしでは、いろいろなことを勉強できないでしょう。なおかつ、そこの中で子供たちとどういう接し方をすればいいのかとか、親とどういう接し方をしなければいけないかということも今、現実に担任の先生には求められていると思うんです。そういった苦悩をする中で、コマ数がふえてきて、その教員一人一人に係る負担が大きくなってきているというのは事実なんじゃないのということなんですよ。だから、最初の質問に戻ってしまうんです。今、現場はまだ混乱しているんでしょう、きっと。週5日制で埋め込まなければいけないということで。土曜スクールだって、学校の先生が出なければいけないということがあるわけでしょう。だから、そういうところでいけば、やはりしっかり現場と教育委員会が話をしてもらって、先生たちが何を望んでいるのか、学校が何を望んでいるのかということも含めて、考えてもらわなければいけないんだろうと思うんですよね。現場が混乱すれば一番困るのはだれかといったら、子供たちです。現場が混乱することで、子供たちが不利益をこうむらないようにしていただくためにも、しっかり対応していただきたい。だから、不用額の話だとか、そういうところにもいろいろ出てきちゃうわけですよ。

　不用額は、単純に言っても、職員手当だとか報償費だとか委託料だとか需用費だとかという話になっていましたけれども、予算の組み方も含めて、そういった対応をしなければいけないのではないのということなんですよ。それも含めて、教育委員会と現場とでしっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。それは要望しておきますので、よろしくお願いします。

　次にいきます。

　教育センターってありますよね。それに併設してプラネタリウムだとか、郷土資料館だとかいろいろなものがあって、前に比べれば、改築もして、子供たちが触れたり、勉強する場にとってはいいところになってきた。教育相談の話も資料で出ていましたけれども、教育相談も2007年は2005年、2006年に比べて少ないということになっています。電話相談とか、これは学校の先生も相談できるんですよね。だから、子供たちとか子供たちの親だけじゃなくて、そういったところに対応するためには、一体どういうふうな形が望ましいのか、検証されてきたんだと思うんです。だけれども、教育センター自体を今の機能だけじゃなくて、やはりもっと充実していかなければいけないんだろう。教育委員会というのがあって、教育センターとのかかわり合いというのは、教育委員会の下にあるものでしょうけれども、教育センターというのは教育の中核として、やはりつくっていくものでなければならない。学校のいろいろなものがそこに集まっていくとか、いろいろなことをしていかなければいけないんだというふうに思っているんです。ですから、教育センターをどういうふうにこれから、改革というのでなくて充実という言い方をしたほうがいいんですかね、していくお考えをお持ちかということをお知らせいただければと思います。

　それと、教育委員会と子ども家庭支援センターの関係です。相談所がありますよね。あそこに派遣しているんですか、教育委員会が派遣しているのではなくて、子ども家庭支援センターの相談員が小学校、中学校、高校生の相談を受けているんでしたよね。そうだと思いますけれども、そこから上がってきている相談件数はあるんでしょうかね。それをお知らせいただければと思います。

　よろしくお願いいたします。

○和田指導室長
　まず、教育センター機能の充実についてでございます。

　最初に御指摘のございました教育相談についてでございます。平成19年度につきましては、区の固有の教育相談員を2006年度の6名から10名にふやして相談機能を充実させていただきました。それによりまして、来所相談がふえまして、その分電話相談が減ったということなんですが、これは小学生だけでなくて、中学生、それから保護者、もちろん教員も事前にカウンセラーと相談して、来所相談をすることはできます。そういう機能はございます。

　また、今年度につきましては、さらに2名増員もさせていただきましたので、これまで月1回でした保育園への訪問も月2回になりまして、区内にある教育関連施設には教育相談機能がこれまでよりも行き渡っているかなというふうに考えております。

　また、今、わくわく21といいまして、適応教室といいますが、不登校気味の子たちが集まる教室もあります。その指導員もふやしていただきまして、不登校の児童・生徒への対応も機動的になりました。したがって、適応教室に来る子供たちの人数もふえましたし、その内容も、学習面での活動がふえてまいりました、これは顕著でございます。学校への距離というのが近くなったかなというふうに考えてございます。

　それから、何よりも教育センターは、やはり教育研究所的な機能もなければいけないなというふうに私どもは考えてございます。そこを会場にした研修はやっているわけですけれども、教育研究所的な、教育研究の調査研究の中心でもあるべきだろうというふうに考えてございます。そういう意味で、今あるラインの中に、いわゆる研修のラインを1本つくる必要があるかなというところは検討中でございます。ここにはまた増員も必要でございまして、いろいろなところでのお話し合いが必要かと思います。ただ、今後の見通しとしては、それらも必要かなというふうに考えてございます。

　それから、もう一つ、今、児童・生徒のことでいえば、教育センター教室を実施しております。これは先ほど理科の御質問がございましたが、教育センターは機材も充実しておりますので、小学校3年生以上の児童につきましては、センター教室で科学の実験等も行えますし、また土曜日には科学教室、これは希望の児童・生徒ですけれども、実施しているところでございます。そんなふうにしながら、教育センターが持っている機能をさらに今後とも充実させていきたいなというふうに考えております。

　それから、子ども家庭支援センターからの相談でございます。これは子育て支援課の管轄ではございますが、ケースによっては学校が関係していることもございますので、私ども指導室と、それから教育センターの相談室と連携をとりながら話し合いを進めているケースもございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　今、子ども家庭支援センターの所長がいないからわからないかもしれないですけれども、件数は、正直言っていいんです。ちゃんと連携してもらわなければいけないということなんですよ。子ども家庭支援センターにそういう相談所をつくる。子ども家庭支援センターというんだから、ゼロ歳から18歳まで、22歳までが子供になるのかどうか、難しいところではありますけれども、最低でも義務教育、高校生ぐらいまでは子供という形になるのかなというふうには思いますが、そういう人たちが相談に来られるような体制も含めて、子ども家庭支援センターとしっかり連携をとりながら、いろいろなところに、駆け込み寺じゃないんですけれども、そういったところで相談ができるようなことをやっていかないと、やはり子供って友達にも言えないこと、いろいろなことで悩んで、自殺をしたりするということもありますのでね。そういう機会を持てる場所をつくってあげるということがやはり必要なんだろうなというふうに思っています。児童館も含めて。労働強化になってしまうかもしれないんですけれども、児童館の館長だとかも、高校生であろうが中学生であろうが、もしそういう相談に乗ってあげられるのであれば、お互い福祉保健部と連携をとりながらやっていくということも必要なのではないかなというふうに思っています。

　そういうのも含めて、やはり関連してくることがいっぱいあるわけですから、教育センターの相談員の方も含めて、充実してきているということはよく理解しますけれども、それだけではなくて、教育のあり方だとか、こういうやり方をすれば、学校の数学だとか国語だとか、こういう教え方をすればいいのではないでしょうかねというので、逆に、相談員の方というのは大体ＯＢの方が多いと思うんですが、そういう方たちが、昔はこうやっていたねぐらいの話も含めて、相談に乗ってあげること、指導をしてあげることがやはりヒントになるのではないのかなと。そういうことも含めて、各学校を回れるような形も含めて、しっかりやっていただければありがたいなと。そういうふうに少しずつ変えていく、教育センターの機能の強化をしていくことによって、そこにいろいろな情報が集中する。教育委員会が教育センターを使って、しっかりした指導をそちらでもできる。教育委員会は直接学校にも指導できる。そういう二重でいろいろなことで、教育委員会へ直接言えなくても教育センターの相談員には言えるよということだってあるんだと思いますよ、正直言うと。逃げ道じゃないですけれども、そういうのが回って教育委員会に来ましたということだっていいわけです。結果的に物事がしっかりわかれば、把握できればいいわけですから、教育センターの相談業務以上に機能を強化してもらいたいなと思っているんです。その辺を含めて、これから対応をよろしくお願いいたします。

　では、時間もだんだんなくなってきましたので、地域と学校ということで聞きたいと思います。

　学校は地域の核であり、防災拠点であるということですよね。こうなったときに、ほかの委員からも言われていましたが、特認校だとかフロンティアスクールだとか、いろいろな部分で地域とのかかわり合いが少なくなるというので、江東区の事例も出されていましたけれども、本当に学校は地域の核になっていくのかなということが心配でならないんです。それに付随して考えると、プレディのあり方も変わってきている。そういう特認校の制度が実施されていくことになれば、プレディだってやはりかわってきてしまうんですね。プレディのこともそうですし、学校評議員制度だって変わってきてしまうでしょう。地域の人たちだけで学校評議員制度をやっただけで事足りるのかという話にもなってきてしまう。いろいろなものに波及してくるんだろうなというふうに思っています。その辺、特認校制度が始まる中で、さっきも答えましたけれどもという話になるかもしれませんが、意識として、やはりプレディや学校評議員制度も含めて、どういうふうな考え方をしていかなければいけないのかということの基本的な考え方をお知らせいただければと思います。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　地域と学校の関係でございます。

　特認校制度ができたとはいえ、指定校へ行っていただくというのが原則なわけでございまして、特認校制度はあくまでも例外という形でございます。そういう意味におきましては、地域と学校というのは密接不可分の関係ではないかと考えております。

　例えばプレディにつきましても、特認校だとか、そういう自分の地域以外のところへ行かれた方につきましても、学校とプレディは別々か、これはまだこれからも検討されますけれども、子供たちが仮に土曜日だとか、あるいは長期の休業期間中に、プレディを利用したいというときには、やはり地域での活動も視野に入れながら検討していかなければいけない、そういうふうに考えてございます。

　あと、学校評議員制度につきましても、それぞれの地域の方も入っていただいております。中にはＰＴＡの方が入っているところもございます。そういうことで、やはり地域を中心としながらも、通っている児童・生徒、保護者等の皆さんに参画していただきながら、よりよい学校づくりに参加していただきたいというふうに考えております。

　以上です。

○渡部委員
　わかりましたと一言で言ってはいけない話だというふうに思ってはいるんですよね。やはり指定校が基本ということでやられる中で、では、なぜということになってしまうのです。認めている以上、それは学校の、先ほど小学校の話で指定校以外の特認校へという話になっていましたけれども、結局、そういうことで特色あるものをそこにつくるということになったときに、基本的に確認したいことは、その学校と今ある学校との教育の差というのはないんですねということです。それがなければ、公教育にならないんですよね。みんな同じですよ、小学校はみんな同じ教育ですよと。でも、そこは特認校ですから別ですよという教育をされるということになると、基本的なものは一緒じゃなければ、公教育って公平でなければいけないんでしょう。その辺のところをお知らせいただければと思います。

　プレディだって、考えていけば、最初に導入された月島第三小学校と豊海小学校に関して言えば、ＰＴＡの人というか、地域の人がいろいろかかわってくれることになっていますよね。だけれども、今回も平成20年度だとか、そういうところでいけば、今度は違う形で、今まで非常勤職員だったでしょう、今度は違う形でしょう、プレディの雇用が。あり方も変わってきてしまっているんです。最初の導入のところから、今の現時点のところで地域とどういうふうなかかわり合い方を持っているのか。基本的には一緒かもしれないけれども、そういうところも変わってきている。だから、どうなんですかという聞き方をするんです。

　よろしくお願いします。

○長嶋学務課長
　まず、特認校、それから特色ということでフロンティアスクールについてお答えします。

　委員の御指摘のとおり、公教育ですから、基本的なベースは全く同じだと考えております。もちろん、各学校それぞれテーマを持って、例えばあるところであれば食育をやったり人権、あるいはそういったテーマを各学校が持ちながらベースは同じでやっているという、そういった特色はあります。

　フロンティアスクールに関しましては、基本的に教育委員会が3校の連携という視点で、ここの学校にお願いしたという経緯がございます。そういったところは多少違いますけれども、すべて単学級校ということです。それに対してよりよい教育を一緒になって研究しましょうというベースがフロンティアスクールでございますので、基本的にはすべての学校でベースは同じです。ただ、それぞれの学校の特色ですとか、地域の置かれた状況、その他に応じて、プラスアルファの部分でやっているというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　プレディの関係についてお答えさせていただきます。

　今年度から佃島小学校におけますプレディにつきましては、従来の非常勤職員ではなくて民間会社に委託をしております。ただ、委託をしております内容につきましては、今、非常勤職員がやっている仕事を行っているということで、地域あるいは学校、そういうところとの関係につきましては、ほかのプレディと全く同じという形で活動させていただいております。プレディ佃島におきましても、今現在、サポーターの人数でございますけれども、29人の方がサポーターとして、資料では27人になっておりますが、10月にはまた2人ふえまして、今、29人サポーターの方がいらっしゃいます。その中でもＰＴＡの方は12人という形で、ＰＴＡの方にも協力いただいておりまして、ほかのプレディとは何ら変わることなく活動をさせていただいているという状況でございます。

○渡部委員
　公教育については、各学校の基本的ベースはしっかり同じであるということを確認したかったんです。特認校という名前がついたから、ちょっと違いますよという形では、これは教育の公平性という、受ける側の人の公平性からしてみれば、公平じゃなくなってしまいます。そこの基本をしっかりやっておいてもらわないと、こういったことをやるときというのは、本当に注意しなければいけない部分があるわけです。だから、しっかり対応を考えてもらった上で、その公教育のベースは同じということをしっかり認識してもらった上で対応をしていただければというふうに思います。

　ほかの件も含めて、もっと聞きたいことがあるのですが、別の機会にやらせていただきますので、私の質問は終わります。ありがとうございました。

○増渕委員長
　次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、質問させていただきます。

　私の持ち時間が少なくなってしまいまして、早口になるかもしれません。

　きょう扱いたいテーマは、1つ目のテーマは子供の事故ゼロに関して、2つ目のテーマは障害のある子たちの教育に関して、3つ目のテーマは預かり保育に関して、4つ目のテーマは幼保一元化の方向性に関して、5つ目のテーマは地域の人材の活用、協力に関して、6つ目のテーマはＩＣＴ教育に関して、7つ目のテーマは給食を通した食育に関して、8つ目のテーマは地域に開かれた学校づくりに関して、取り扱わせていただきたいと思いますが、時間の関係上、最後のほうはどうかわかりません。

　では、1つ目なんですけれども、子供の事故ゼロについて始めたいと思います。

　今までの教育分野の質問や答弁を聞いていて、さすが中央区の教育だな、充実しているなというのを強く感じました。まずは充実させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、質問に入ります。子供の事故ゼロに関してなんですけれども、学校内で起こった事故に関して、現況では、平成19年総数で421件、幼稚園が36件、小学校が307件、中学校が78件と。傷病別に見て多いものは骨折、これが98件、23.2％、打撲84人、20％、捻挫69件、16.4％、このあたりが多い順です。その後、切り傷が31件、7.5％、歯の欠損、打撲31件、7.4％、目の負傷7.1％、このような感じで学校内で事故が起こっている。

　時間帯とか場所は、幼稚園では36件ありましたけれども、36件中の35件が保育中、場所は多い順に教室が14件、校庭が7件、その他が7件ですが、その他というのが何か、もしもうちょっと詳しくわかれば教えてください。

　小学校は307件事故が起こっていますけれども、授業中が3分の1ありまして、特に体育で73件あります。休憩時間中がまたその3分の1、事故の起こる時間帯でして、特に校庭が48件あります。あとは始業前とか授業後、その他を合わせて3分の1と。大体授業中で起こるのと休憩時間中で起こるのと登下校とかその他で起こるのが3分の1程度と、そのような起こり方で小学校では事故が発生しております。その他の3分の1の中というのは校外行事で20件、登下校で17件、そんな感じです。

　中学校では78件事故が起こっていますけれども、授業中で4分の1、特にこれも体育18件、その後が休憩時間と終業後でありまして、これも4分の1ぐらい。中学校になってきたら、その他というのがふえてきますよね。その他というのが2分の1、このその他というのは部活動、これが17件と学校内で事故が起こっております。

　ここで質問ですけれども、まず事故の421件の中で重傷は何件ぐらいあったのか、それを教えてください。

　2つ目は、事故を減らすためにどのような対策をとっておられるのか教えてください。例えば、学校医と一緒にその事故内容を検討する、そういうこともされているのかどうかなどをお伺いします。

　3つ目の質問は、これは整形外科的疾患が多いわけなんですね。ちょっと毛色が違った質問になってしまいますけれども、医療費は適切に独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金から払われていたかというのを教えてください。

　共済掛金は、小学校、中学校945円、幼稚園が295円で1人当たりかかっておりまして、全額区が負担して管理していると。小学校保健費で4,448人が加入されていて、平成19年度は419万円を区から支出しています。実際に平成19年度の給付金額は382万円ということで706人に対して給付もきちんとされているというふうな団体でありますけれども、医療費は当然ここから出されるべきものであり、子供の医療費が無料になったからといって子供の医療費助成で使うべきお金ではないので、この辺はきちんとされているのかどうかです。

　この3点と、あと幼稚園の事故の場所がその他というのは何なのか教えてください。

○長嶋学務課長
　まず、学校で事故が起きた場合、学校医との連携をとっているのかという御質問ですけれども、基本的には学校で、通常よくありますのは授業中友達とぶつかって倒れたですとか、あるいは体育の授業でボールがぶつかった、あるいはふざけていて振り向きざま手が当たった、そういったようなケースが非常に多うございます。

　そうした意味で、まず1つとしては、治療ということで先ほど医療費の御質問がございましたけれども、そういった医療機関のほうに行って、実際問題は治療する。ただ、実際に事故が起きたという時点に関しましては、お医者様のほうとダイレクトにお話ということは、余りないかと思います。ただ、どういう環境で事故が起きたのかという話は、当然学校の中で養護教諭、それから担任、そしてまた学校長も含めて、場合によっては薬剤師の方も参加することもあるかもしれませんけれども、そういった学校の中で一応検討しているという形になっております。

　それから、重傷というのがどこまでかというお話はあるかと思いますけれども、私どものほうで事故見舞金というのを出しておりまして、現在、その中で入院で1週間以上という方につきましては、平成19年度で小・中学校を全部合わせてですが4名となっております。

　それから、医療費でございますけれども、こちらも私どもは、日本スポーツ振興センターの医療費の給付の手続きを、乳幼児医療費ではないほうの助成という形で申請をするようにと、ただ、病院の窓口で保護者負担が1,500円以下の場合は給付が出ませんので、乳幼児医療のほうで受診してくださいという形で一応お願いしているというところでございます。

　以上です。

○和田指導室長
　事故防止の対策ということでございます。これは日常的な指導が第一ということは言うまでもございませんが、平成18年度につきましては、生活指導主任研修会の研修テーマとして、休み時間での事故防止をテーマにして、どんなふうな手立てがあるかというふうなことについて研究をいたしました。また、体育等の指導について、安全確認のリーフレット等も配布いたしまして、指導の留意点などについて各学校に周知しているところでございます。結果的には、子供たちの危険予知能力というんでしょうか、そういうものを醸成していくことが大事かなと思います。ただし、それでも注意していても事故というのは起きるものでございますので、初期対応が大事かなということで、各学校には初期対応についての指導もしているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　わかりました。幼稚園の事故の場所のその他に関しては、わからない場合は後日で構いません。

　それで、事故に関しては結構しつこく言っているんですけれども、これは以前から言っていますように、1歳から19歳までの死因の1番が何かというと事故なんですね。この事故の予防に関しては、小児科医も一生懸命頑張るんですけれども、それだけでなくて、予防にかかわるのは現場にいる人たちなので、強くお願いしているところであります。

　それで、事故に関して、いかに減らしていくかというところではやっていっていただいているとよくわかりましたけれども、ぜひ事故で重大事故が起こった場合に、そこの学校医がいるわけなので、事故の起点が何であったかというのは、起こった直後ではなく、その後、原因分析の段階においては専門の学校医とか医者も含め、事故の分析をしていただいたり、あとは保健所と福祉保健部がそれぞれ中心となって、子供の事故防止サーベイランスをやっておりますので、そことぜひ連携して事故情報を一本化して評価していただきたいなと思います。行政の中にはちゃんと医師がついているわけですので、そこの医師でしたら気楽に相談に乗っていただけるので、ぜひ連携して事故をゼロにするというふうな取り組みを今後もお願いしたく考えております。どうかここの部分におきまして、事故情報の一本化、一元化、それをやっていっていただければと思います。強く要望いたします。

　では、2点目にいきます。

　障害のある子たちの教育に関してです。まず現況を教えていただきたいと思います。現況のその1として、明石小学校、月島第二小学校、銀座中学校の特別支援学級の子供たち、大体その合計でいいんですけれども、そのような特別支援学級の子たちを合わせた場合に、各学年大体何人ぐらいの子が合計でいるのか教えてください。

　月島第一小学校の通級指導学級は資料131で各学年4人から5人いるということはわかりましたが、特別支援学級に通うそこのクラスの子は、大体どれぐらいの人数いるのか。これは大体、感じをつかみたいので、聞いております。

　現況その2は、特別な支援が必要な子、これは小学校の総数で何人かということですけれども、これは小栗委員の質問で81人、これで理解していいのかどうか教えてください。各学年、特別な支援が必要な子というのは大体何人ぐらいなのか、感じでつかみたいので、もしわかれば教えてください。

　特別な支援が必要な子供、小学校でいえば、その小学校の総数に対する原因はどのような理由で支援が必要なのか、大体でわかれば教えてください。それは、自閉症が何％、ＡＤＨＤが何％、ＬＤが何％、そんな感じで、もし分析されていれば教えてください。

　現況のその3なんですけれども、明石小学校、月島第二小学校の特別支援学級、それと月島第一小学校の通級指導学級、これは大体、日本橋地域、京橋地域、月島地域のエリアでいってどんな感じでそこに通っているのか、そのあたりの分析をされていれば教えてください。

　銀座中学校でいえば、特別支援学級に通っている子供たちはどのように通ってきていて、その通うのに当たって、余り不便はかかっていないのかどうか、そのあたりを教えてください。

　大体の雰囲気をつかみたいので、まずは現況をお伺いさせていただきました。

○長嶋学務課長
　まず、特別支援学級に通う児童数です。平成20年度でございますが、明石小学校で現在12名、月島第二小学校7名で、合計19名です。学年別でいいますと、1年生が1名、2年生が4名、3年生が3名、4年生が4名、5年生が4名、6年生が3名です。それから、中学校は銀座中学校で12名。学年別は、1年生が7名、2年生が4名、3年生が1名という形でございます。

　支援が必要だと思われる児童・生徒ということです。基本的に、毎年毎年調査しているというわけではございませんけれども、平成18年に特別支援教育のあり方についてということで、私どもで一斉に調査をしたことがございます。その中で、ただ、これはあくまでもお医者さんの診断ですとか、そういうものではございませんで、教員が見て、特別支援が必要じゃないかという割合でございます。まず幼稚園で2.5％、小学校で2％、中学校で0.8％というような数字が出ております。

　今の発生率ですが、実を言いますと、平成15年度に東京都も同じような全体で調査をかけたときには、4.4％ぐらい在籍しているんじゃないかというような報告がございます。そこら辺で、実際これよりも少し多いのかなというふうに考えているところでございます。

　それから、この中の自閉症ですとか、その割合でございますけれども、そこまでは実際に診断もされていないということもありますし、公表的な問題もありますので、その分類については調査をしておりません。

　あと、特別支援学級の通学のエリア別ですけれども、明石小学校につきましては、平成20年度ですが、日本橋地域から4名、京橋地域から4名、月島地域から4名。それから、月島第二小学校は、月島地域から6名、あと区以外の方が1人いらっしゃいます。それから、銀座中学校につきましては、日本橋地域が1名、京橋地域が1名、月島地域が9名、また、こちらのほうも区以外の方が1名いらっしゃるという形です。

　それと、あと、基本的に特別支援学級につきましては、本来、レベル的にいえば通学ができる、当初は保護者の方が送り迎えという形もありますけれども、基本的には通学ができるというようなレベルの方でございます。そういった意味では、どういったルートで通っているか、具体的なルートまでは、今把握してはおりません。中で一部保護者の方が送り迎えされているというケースもございますけれども、ある程度レベルが高い方については自分で通ってくるというような形になります。それから、日本橋地域の方で、今、1名バスを利用して通っている方がいらっしゃるということでございます。

　以上です。

○小坂委員
　では、その現況を踏まえ、御質問させていただきます。

　まず、1つ目の質問は、大体81名の特別な支援が必要な子がいるということですけれども、この81名は何歳ぐらいで特別な支援が必要と把握されたのか、そのあたりの把握状況を教えてください。早い段階で把握できているのか、小学校へ上がってから把握できたのか、そのあたりがもしわかっていれば教えてください。

　2つ目の質問は、特別な支援を必要な子に対してのサポートに関してなんですけれども、これは小栗委員の質問で大体わかりましたので、これはなしにします。

　3つ目は、学習診断カルテという話が出ましたけれども、一番必要なのは、そういう診断カルテみたいな小さいうちからのその子のカルテ、特別な支援が必要な子供たちのそういうカルテ的な申し送り書なんですよね。このあたりをきちんとつくって、幼稚園のときから、保育園のときから、小学校へ上がって、中学校へ上がってと、そのようなカルテみたいなものをこの子たちのためにつくっているのかどうか、整備されているのかどうか教えてください。

　4つ目に、特別支援学級、通級指導学級は、通学ができる程度の子が通ってくるという発想ですが、ここは要望活動的な形になりますけれども、コミュニティバスがこれらの学校をうまく回ることができれば、それを利用して子供たちがいっぱいいっぱい、よりたやすく学校へ通うことができるわけですので、ぜひコミュニティバスの路線をつくる場合にはそれらのことも考慮に入れて路線をつくっていただきたいと考えます。それによって、障害のある子たちが教育を受けることができるんですから、これはとても大きな問題だと思うんです。それなので、コミュニティバスの路線検討におきましては、例えば明石小学校に対しても、日本橋地域から4名通ってきている。これは現状ですよね。もっと路線がよろしくなれば、日本橋地域からもっともっと障害のある子たちが通うことができるかもしれませんので、コミュニティバスの路線を考える場合は、これらのことも考慮にぜひ入れていただいて、教育委員会のほうからそれを担当部署のほうに伝えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　5つ目は、複籍制度を利用する障害のある子たちは、大体何人いらっしゃいますでしょうか。

　これら、よろしくお願いします。

○和田指導室長
　まず、通常の学級に通学してくる特別な支援を必要とする子の把握状況ということでございます。これは幼稚園の段階でそういう情報を学校が事前にいただくこともございますし、区の就学相談にいらっしゃる保護者の方もいらっしゃるので、そこで把握する場合もございますし、また入学してから、どうも多動的な傾向があるということで何人かが専門的に見たら、やはり障害があったというふうな事例もございます。それぞれございます。そういうことをして、トータルで、今、委員がお示しになりました81名という数になったわけでございます。

　それから、その診断カルテというようなものでございますが、保育園、幼稚園等を含めまして、就学前にそういう療育所、相談室のあるほうですね、通っているところ、そういう関連機関からの情報があれば、学校もそれなりの準備をして迎えることができますので、これはこれから検討していきたいなというふうに考えてございます。

○長嶋学務課長
　複籍制度でございますけれども、現在、小学校で5名、中学校で1名複籍制度に登録されてございます。

　以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
　障害児のカルテというお話がございました。実は、今、福祉保健部において保健医療福祉計画の改定をしておりまして、障害部会の中でも、やはりそういった発想について話し合っているところでございます。保育園、幼稚園から小学校、中学校、情報が途切れているような現状があるという認識は共通に持っておりまして、今後の区の施策の展開の中で、委員が御提案したような形の、カルテといいますか、情報をきちんと共有し合えるような仕組みづくりについて、今、具体的に話し合っております。

○長嶋学務課長
　コミュニティバスの路線検討についてでございます。

　まず、特別支援学級でございます。先ほど、原則として歩いて通えるようなことを申し上げました。現在、特別支援学級、それから非常に重度の場合は特別支援学校というところがございます。特別支援学校の場合は、全部バスで巡回をするような形になっております。基本的には、特別支援学級レベルのお子さんは、ある程度自分で通えるぐらいの生活能力といいますか、本来はそういう力がある方だと。ただ、実際問題として、特別支援学校でなくて学級のほうに行きたいという形で学級のほうに来ていらっしゃいます。それがいいかどうかは別でございますけれども、いらっしゃいます。そういった場合は、基本的には保護者の方が送り迎え等はしているような状態になっています。

　それから、コミュニティバスでそういった障害者の方の通学への考慮ということです。障害者の方の場合、当然班移動という形になります。コミュニティバスは路線バスで普通の方も乗ってまいたますので、果たしてそれがいいのかというのも含めて、通学について考えていきたいなというふうに思っております。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　特別な支援が必要な状況がいつ発見されたのかという質問をさせていただいたのは、これは早期発見・早期対応というのが大事でございますので、極力早く発見していただいて、何らかの治療的介入を早くからやっていただければと思います。予算特別委員会のときは5歳児健診も必要なんじゃないかというふうなことを提案させていただきましたけれども、どこかの段階で早く早く見つかればいいわけですので、そのあたりよろしくお願い申し上げます。

　また、コミュニティバスに関しましては、実際にお子さんをお持ちの親から、声を聞くわけです。小学校に通わなくてはならない、その通うところの大変さがありますので、その中でコミュニティバスというのも1つの方法として手助けができるんじゃないかなと思いまして、御質問、要望させていただきました。このあたり、また御検討のほどよろしくお願い申し上げます。

　では、3つ目の質問に移らさせていただきます。

　預かり保育に関してです。預かり保育の利用者がなかなかふえないという部分がありますけれども、どうやったらもう少し預かり保育を利用する人がふえるのか、そのあたりの考察があれば教えてください。

　4つ目のテーマに移ります。幼保一元化の方向性に関してです。

　中央区では、もうそろそろ幼保一元化、認定こども園、これらが建てられることになってきますが、ここに関してどのような方向性のものを中央区は建てようとしているのか、このあたり、予算特別委員会でも聞かせていただきましたけれども、またそれから時間がたって、検討が深まっている内容があれば、教えてください。

　5つ目のテーマに移らせていただきます。

　地域の人材の協力を得る体制づくりに関してです。

　学校のほうには地域の方々が青少年対策地区委員会とかいうのも設けながら、地域の方が教育に参加され、さまざまな活動がされていらっしゃいます。これは本当にすばらしいことだと思います。

　それで、またほかにもシニアの方や団塊の世代の方やＰＴＡで特に何か技術を持たれている方々が、総合的学習の授業の中やＩＣＴ教育の中で、実際、一緒に教師とともに授業をつくっていく、そのような方向性とか可能性とか、現状でもやっているよとか、地域の人材を生かした実際の授業づくり、そのあたりの現況なり方向性なり、お考えをお聞かせください。

　6番目は、ＩＣＴ教育です。

　これは、私も授業の充実のためには非常に役に立つ道具かと考えておりますが、実際に成果を見てみたいと考えているんです。そうなった場合に、3校の成果の報告会とか、そういうのを持っていただけるものなのかどうなのか、そのあたりを教えてください。

　7番目のテーマの給食に関して、これは給食のほうもますます食育という考え方で充実していっていただきたいと思いますし、保護者の方々からのお声を聞けば、子供たちも、御飯もあるし、いろいろなメニューもあるし、ハンバーガーあり、パンあり、スパゲッティありと、いろいろなメニューがあるということで、非常に楽しく給食を食べているという、そういう状況はいろいろ声が届いております。実際に、そのように子供たちの声や親の声を反映するような方法というのは積極的に持たれているのかどうか、その点だけ教えてください。

　8番目のテーマは、地域に開かれた学校づくりという点でお伺いさせていただきます。これもほかの款でも言ったことと同じなんですが、やはり開かれていく、公開と広聴、このあたりが、教育委員会もさまざまな会を設置しているんですけれども、それらにおいても当てはまるのかどうか教えてください。

　教育委員会自体、教育委員会の定例会ですか、それはまさに大きく開かれております。傍聴も可能だし、議事録も結構早い段階からホームページ上でアップしていただいているので、どのような考えで教育委員会が進んでいるか、定例会が進んでいるかというのは、すぐさま手にとってわかることができております。このような形で、今、いろいろ聞いている中で、ほかにいろいろな会を教育分野でお持ちなんですよね。情報教育推進委員会、フロンティアスクール推進協議会、学校給食管理委員会、学校評議員会、中央区学校づくり検討会、施設整備計画検討委員会、これらのような会をたくさん教育委員会のほうも設置している状況であるんですけれども、これらはすべて公開であり、また議事録のほうもつくるし、それも公開されていると、このように認識してよろしいものなのかどうか。まちづくりも双方向のコミュニケーションでつくっていくべきだと思いますし、災害に対してもそういう双方向のコミュニケーションの中、施策をつくっていく。一番大事な教育も双方向のコミュニケーションでつくっていくべきものだと考え、御質問させていただきました。

　よろしくお願い申し上げます。

○長嶋学務課長
　まず、預かり保育でございます。

　預かり保育につきましては、ことし、有馬幼稚園も設置して、明石幼稚園、月島第一幼稚園、有馬幼稚園というふうに、それぞれ設置できたところでございます。利用率につきましては、委員の御指摘のとおり、大体1日15人ぐらいという形になっています。もうちょっと利用率が上がらないかということでございますけれども、もともとこちらは幼稚園ということで、基本的に毎日利用するという方ではなくて、例えばある一日、この日とか、あるいは登録利用でも数日というような形ですので、件数的には大体30人ぐらいまで対応できますが、なかなかそこまで利用率が上がっていないという形になっております。

　それから、利用率を上げる工夫はないのかということでございますけれども、私ども、当初、今現在もそうですが、登録利用という形で、この日使いたいと言っていただければ必ず使わせますよという形の枠をとった上で、一般の方の一時的な利用に貸し出しているという形です。その中で、登録利用の方自体が若干少なくなっている。ですから、定期的に使われる方が少ないということで、利用率が余り上がっていないのかなというふうに思っています。ですから、むしろ、そういった意味ではなくて、そういった枠をかなり広げて、ある日はお断りしなければいけないというようなケースも出てくるかもしれませんけれども、希望があればなるべく多く受け入れていくというようなシステムを考えていく必要があるのかなと考えているところでございます。

　それから、幼保一元化施設で、区立としてもし建築という話があれば、基本的には幼稚園、保育園、それぞれの認可を持ったような、本当の完全な総合型というのが望ましいのかなというふうに考えております。

　それから、給食につきまして、子供の声ということですが、こちらは給食を出しまして、栄養士とかが教室に入り、意見を聞く、あるいはまたふれあい給食という中で、親子給食というような形で実際に食べていただく、そういった場面でアンケート等をとって、親御さんの意見等をお聞きしている。また、メニュー表につきましては、毎月御家庭のほうに配布させていただいている。それについて御意見があれば出してくださいというような形でやっているという現状でございます。

　以上です。

○和田指導室長
　地域の人材を生かした授業づくりということでの御質問でございます。例えばボランティアの方々が読み聞かせに来ていただいたりとか、それから地域内学習として、地域に住んでいらっしゃる職人さん、和菓子職人の方だとか、そのほか伝統工芸の職人の方に来ていただいて、一緒にものづくりをするとか、そういう学習は今でも展開されております。ただし、いろいろな情報があると思いますので、学校教育に役立つというような情報があれば、計画的に計画の中に位置づけられれば、学校で幅広く展開していくのも効果的だろうなというふうに考えてございます。

　それから、地域に開かれた学校づくりということで、私ども指導室が所管しております教育課程検討委員会等、各種委員会の状況について、閉ざすわけではないんですが、私どもは、その委員会をして学校関係者からの意見を聞き、その成果といいますか、まとめについては必ず成果物として外に出していくわけでございます。ですから、閉ざすということではないんですが、もし目的等がはっきりしていて、事前に申していただければ、私ども所管の委員会等については、内容にもよりますけれども、話を聞いていただくことは可能かというふうに考えております。

　ＩＣＴの成果の発表会についてでございます。特に発表会という形では考えてございません。今、導入段階でございますので、研究が進んでまいりまして、ある程度の効果が見られた場合は研究発表会等の機会を通して、具体の学校にその成果については知らせたいなというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　いっぱい聞いてしまいましたけれども、それぞれ丁寧な御回答ありがとうございました。

　預かり保育に関しましては、利用者がふえないかなと私も思っておりますし、これは福祉保健部のところでも御質問させていただいたように、待機児童解決策にもなると考えております。ですから、こちらがうまく預かれば、保育園の定員もふやすことができるかもしれませんので、ぜひ預かり保育の充実をお願いできればと考えております。恐らく、なかなか利用できないところの障害としては、時間が午後4時半までというところのものもあるのかもしれませんし、土曜日が利用できないというのがあるのかもしれませんし、やっているところがまだ3園というところがあるのかもしれませんし、あと、給食が出ないとかいうところもあるのかもしれませんけれども、何とかして、もっともっと利用したいという思いを持った方々は多くいると思いますので、そのあたり、原因を分析し、その原因を取り除き、より預かり保育というのも充実させていっていただければと思います。30人利用できるのに15人しか利用していないというのはちょっと少ないかもしれませんので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。その充実に当たりましては、待機児童対策という部分もありますので、ぜひ福祉保健部とうまく連携してやっていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　幼保一元化に関しましては、両方の機能を持った総合型という部分はわかりましたので、それによって子供たちの幼稚園教育がどのように内容がよくなってくるのか、そのあたり、また検討を深めていっていただければと思います。

　私は、この幼保一元化、若しくは認定こども園ですか、地方都市の場合はなぜこういうふうな施策を取り入れたかというと、幼稚園の定員があいているから、そこを保育園として利用しようと、そういうような思いでつくられてきたのかと思いますけれども、その状況と、ここ中央区とは違うと思うんですよね。ぜひこの幼保一元化というのを新たな中央区の教育の柱としてつくっていっていただければと思います。これは私も教育の専門家ではないので、多くの専門家の方々の意見を取り入れながら、幼保一元化を、中央区らしいものをつくっていただければと思います。例えば、3歳児以上は全員幼稚園教育をするというのも中央区の一つのやり方かもしれませんし、発想を大きく持っていただいてやっていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。また、これに関しては引き続き御質問させていただきます。

　地域の人材活用に関しましては、本当に中央区というのは商業、文化の中心のまちであり、すごくすばらしい日本の第一人者の方々がたくさんいますので、そういう方々を、今もやられているということでありましたけれども、どんどん総合学習などの時間に取り入れていっていただければと思います。でも、これはなかなかつくるのが難しいというのは聞いております。それをつくる先生方が、その講師の人と打ち合わせして授業の内容をつくらなくてはならない。その一つの授業を完成させるのがとても大変なことで、忙しい先生の仕事をまたふやすのかということになってしまいますが、そのあたり、うまく人材の方を活用していっていただいて、子供たちの授業の充実を図って行っていただければと思います。人材は本当に中央区内に豊富ですので、ぜひそういう方々が学校の中に入っていけるように、よろしくお願い申し上げます。

　ＩＣＴ教育に関しましては、これを実際にやっているイメージはわくんですけれども、それだけなので、そういう発表会という場はなくても、授業の参観にでもまた行かせていただければと思います。それを見た上で、次なる委員会でまた引き続きＩＣＴ教育のあり方を御質問させていただければと思います。

　食育関連の部分では、一番ポイントとなる声の聞き方は、恐らくおっしゃった子供たちの食べているときに栄養士さんがそばに行って感想を聞く、その聞き方で、きちんと子供たちの声は拾えているのかと思いますけれども、どうか1年に1回でも保護者さんとか子供たちの声を、書類ベースでも一回とってみるのも一つの手じゃないかなと思いまして、お伺いさせていただきました。よろしく御検討のほどお願い申し上げます。

　地域に開かれた学校づくりは、教育というのもそのプロセス、物事の決定のプロセスを明らかにするというのはとても大事なことかと思いますので、ぜひ開かれた形で、聞きたいという区民がいれば参加できるように、いついつやりますというのを幅広く広報していただき、参加したい区民がいれば入れてあげると。そういうようなことで、地域に開かれた学校をつくっていただき、地域の皆様と一緒に学校の方向性を考えていただければと思います。

　それぞれ要望とか御検討をお願いしますという形でありますが、このあたりで私の質問を終わらせていただきます。どうか今後とも教育の中央区というのを充実させていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○石島委員
　第7款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後3時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後3時15分　休憩）

（午後3時44分　再開）

○増渕委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。

○西川会計管理者
　（説明）

○増渕委員長
　質問者の発言を願います。

○鞠子委員
　基金に関連してお聞きしたいと思います。

　公金の運用の問題であります。現在、基金の預託としては、およそ490億円、すべての基金を入れて巨額が運用されています。巨額の運用の基準となる公金の運用管理方針もあります。

　お聞きしたいのは、今、御存じのようにアメリカ発の金融不安が大変広がっております。中央銀行が協調して資金を融資するという背景に、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場は流動性が枯渇したということを理由に、多額の金額が中央銀行から出されてきた。なぜか金融機関の間で貸し渋りも起きている。どの金融機関が健全なのか、危険なのか、疑心暗鬼だ。その背景はなかなか欠損損失が金融機関はどのくらいかわからない。疑心暗鬼が広がって、金融機関同士の貸し渋りが起きる。そこで、中央銀行が、各国が年末に向けて多額の金額を取引するということで、結局、金融機関そのものの経営が健全かどうかに大きな疑問符が起きていると思います。

　中央区の公金運用方針は第11条までありますが、まず経営状況の把握というのが第10条にあります。第11条には危機管理体制というのも書いてあります。私は、公金運用の第10条と第11条に基づいて、今の金融不安、預託先の中央区の金融機関、こういうものを見るという時期なのかどうか、どういう判断をされているかお聞きします。

○西川会計管理者
　基金の管理に関連しまして、金融機関の状況ということでございます。

　今、世界的な金融不安は御指摘のとおりだと思います。ただ、日本のいわゆるメガバンクにつきましては、不良債権の処理、公的資金の返済等も進んで、現在では総体的に安定しているというふうに専門家も見ております。ただ、今後まで保証するものではありませんので、十分注視していくということで考えております。

○鞠子委員
　ペイオフでは、自治体であろうが、個人の預金であろうが、ペイオフで保証される金額が決まっています。もし金融機関が破綻すれば、大変な損害をこうむることになります。

　1つ新聞報道がされていますが、東松山市の社会福祉協議会が破綻したリーマンブラザーズの社債を2007年11月に特別基金の運用のために購入して、破綻してしまいましたから、1億円の損害が起きた、こういう問題が起きております。これは、厚生労働省が社債の購入をしてもいいよということで運用先を柔軟化したということでやってしまったと。事実上はね。ところが、リーマンブラザーズは破綻した。東松山市の社会福祉協議会が1億円、どうするんだと、こういう大問題になっているんです。

　こういう影響が段々出てくると思うんですが、中央区の場合は公金運用については、政府債あるいは国債を中心に、大体58％ぐらいですかね、私の計算では。預金のシェアでいえば、国債と地方債が中央区の場合42％、その他の預金のシェアが57％、そして、そのうちのみずほ銀行に実に預金だけでいうと46.5％、国債も含めた全体の490億の総額でいうと、みずほ銀行に26.5％シェアがあります。みずほ信託を合わせますと、35％が中央区の490億円のシェアの中で占める割合です。こういうふうに特定の金融機関にシェアが高いという状況の中で、今起きている金融不安の影響が及ばない、それならいいですよ。及ぶことも想定して公金運用の現場では注視する必要があるし、銀行の、とりわけみずほ銀行等を含めた預託先の経営状況、それから全体の経済状況を本当に慎重に把握をし、果断な判断もしなければならない、そういう状況だと思いますが、そういう認識はありますか。

○西川会計管理者
　御心配は本当にごもっともというふうに思いますけれども、金融機関につきましては、四半期ごとに私どもは報告を受け、また専門家の意見も聞く機会を設けておりまして、金融機関の経営状況について調査をしておりますので、現在のところ大丈夫というふうに思っております。

○鞠子委員
　一連の聞き取りでは、この公金管理の委員会には区長の任命で部外者もアドバイザーとしてできるということで、現在、野村総合研究所がその委託を受けて、委員会にも必要な場合出てくる。銀行の経営度の判断も、事実上、野村総研がやる。区の職員に対する研修も請け負う。つまり、野村総研というプロの判断というのはかなりのウエートを占めてくると思います。

　私が聞きたいのは、自治体では、プロの投資家と同じ力量、そういう知識、経験、そういうものを持っているというふうに御判断されていますか。

○西川会計管理者
　公金の管理ということでございますので、まず安全第一と、これを一番に考えております。プロの投資家と同じようなことをする必要はないというふうに思っております。

○鞠子委員
　そうではなくて、そういう対応のできる知識、経験を自治体として、力量として持っているかどうかと聞いたんです。持っているなら、いると言ってください。もう時間がないので、これでやめます。

○西川会計管理者
　持っているというふうに考えております。

　以上です。

○鞠子委員
　終わります。

○石島委員
　一般会計歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、理事者の説明を願います。

○西川会計管理者
　（説明）

○増渕委員長
　国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。

○木村委員
　それでは、私のほうから、国民健康保険料についてお伺いいたします。

　まず初めに、この金額を見て、収入未済額9億1,209万3,541円、かなりの金額が収入未済額に上がっているんだなというのを、まず感じました。また、そこにおいて不納欠損額といたしましても2億2,841万6,280円というのは、これは2年おきになくなってしまう金額ということも確認いたしました。中央区はすごいなというのは、これだけの金額が未納になっていても、何とか区は動いてきている。また、2億円もの金額が毎年毎年、収入できるはずの金額が収入できなくても何とかできている。変な言い回しじゃないですが、本当にすごいなというふうに感じています。

　そこで、まずお教え願いたいんですけれども、平成19年度における国民健康保険の保険料階層別の収納率、それと未納額及び未納世帯数を教えてください。

　お願いいたします。

○来島保険年金課長
　平成19年度の国民健康保険の保険料階層別の収納率、未納額、未納世帯数を申し上げます。

　年間保険料10万円未満世帯の収納額4億3,198万9,375円で、収納率が80.62％、それと未納額が1億383万4,688円、未納世帯が4,063世帯となっております。

　それから、年額保険料10万円以上20万円未満の世帯におきましては、収納額が5億5,137万5,681円、収納率84.13％、未納額が1億401万4,381円、未納世帯が1,016世帯です。

　それから、年間保険料20万円から53万円未満の世帯なんですけれども、収納額が10億3,604万9,725円、収納率85.42％、未納額が1億7,686万2,388円、未納世帯が828世帯となっております。

　最後に、限度額世帯、どんなに所得があっても53万円なんですが、その世帯の収納額が10億3,833万5,398円、収納率が90.24％、未納額が1億1,234万1,384円で未納世帯は275世帯となっております。

　以上でございます。

○木村委員
　この中の数字を見て、全体の保険料の収納率としては、86％となっています。未納額としては、トータルをいたしますと4億9,705万2,841円、未納世帯数としては6,182世帯あるということなんですけれども、この中で私が注目したのは、年間保険料10万円未満の世帯で80％以上の収納率があるということなんです。未納額としては1億383万4,688円と金額は大きい、未納世帯数としても4,063世帯と、やはり多いんですね。その中でも、年間保険料10万円未満の世帯でも収納率80％以上という形に注目しました。

　また、もう1点注目したのは、年間保険料が20万円から53万円未満の世帯の収納率が85％を超え、それから限度額の世帯に関しては90％以上の収納率がある。なおかつ、収入があるにもかかわらず、そういう残りの世帯は納めていないのが現状なのかなというのがこの数字からうかがえます。年間保険料20万円から53万円未満世帯あるいは限度額世帯というところをトータルしますと、前年度の収入に対してこの保険料が出てきているにもかかわらず、1,103世帯が保険料を払っていないというのが、この数字からうかがえると思います。

　この中で注目しなくてはいけないのは、全体の未納額が4億9,705万2,841円あるうちの、この年間保険料20万円から53万円未満の世帯と限度額の世帯が払っていただくことによって2億8,920万3,772円ということで、未納額全体の半分以上が回収できるという形になるんです。ですから、この部分、払える世帯が何で払っていないのかというのが一番大きな問題だと思うんです。そこについて、まず保険料というのはどうやって算出されるかというと、前年の所得に対する住民税から保険料を算出されてくる。前年の所得が少ない世帯に関しては、保険料も少ない。さっきも言いましたように年間保険料10万円未満の世帯というのは前年の所得が少ない、中でも何とか保険料を苦労しながら払っている。収納率も80％以上ある。その中で、この年間保険料20万円から53万円未満と限度額の世帯は前年所得がそれだけあるからこれだけの保険料を払ってくださいよというにもかかわらず、支払っていないのが、この表からあらわれているんだと思います。

　そこで、お尋ねしたいんですが、中央区として、この2階層、年間保険料20万円から53万円未満の世帯、限度額の53万円の世帯に対して、現在どういう状況で把握しているのか、また、今後この人たちに対してどういう対応を示していくのか、まずその点についてお教えください。お願いいたします。

○来島保険年金課長
　平成19年度のこの状態ですけれども、今、委員言われたように、年間保険料ごとの状況というのをうちのほうで調べまして、どういう状況になっているかというところが大きく浮き出されたかと思います。委員おっしゃったように、大きくは低所得者の世帯と、あと、保険料を支払う能力があるにもかかわらず払っていただけていない世帯、大きく2つに分けられるかと思います。

　区といたしましては、今までどおり、所得が高かった世帯も、これも去年の所得でもって判断しますので、例えば病気になられたとか、会社が倒産してしまったとかというような状況もあるかと思いますので、まずは滞納されていらっしゃる世帯については、それぞれの世帯の状況のお話をよく聞き、低所得者の世帯等、お支払いとかが難しい場合は、分納とか、いろいろな相談をやっていくような形になります。

　それと、あと、支払う能力があるにもかかわらずお支払いしていただけない世帯については、例えば100万円以上の滞納されている世帯が67世帯ぐらいいらっしゃるとか、そういうようなところを、今、調べていますので、それで、例えば滞納処分とか、支払う能力がある世帯には払っていただくというような形で保険制度の信頼性というものをきちんと担保できるようにやっていくということで考えております。

　以上でございます。

○木村委員
　御答弁ありがとうございました。

　まさに、そのとおりだと思うんですね。苦しい方は苦しい方なりに分納でもしていただいて納めていただく。そのほかに、お金があるのに払わないという方はぜひ調査をしていただいて、いかに未納額を少なくして収入額をふやすかということが一番肝心だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

　次に、今回提出していただきました資料137についてお聞きいたします。

　全くの基本中の基本の質問で申しわけないんですが、ここに出ている滞納世帯数というのが先ほどの未納世帯数と同じ6,182世帯ということになっています。ここで、資格証明書の発行状況ということで、ことしは343件になっています。先ほども言いましたように、基本中の基本なんですが、今、区政年鑑を調べても、この資格証明書というもののほかに短期証というのがもう1つあると思うんですが、それを調べても出ていなかったものですから、これはどういうもので、またどういう形で運用されているのかを教えていただけますでしょうか。

○来島保険年金課長
　資格証と短期証のお尋ねでございます。まず、普通の保険証は2年間有効になるんですけれども、短期証というのは、機能は同じなんですが、未納の期間によって有効期間が1か月から1年、1か月、3か月、6か月、1年というような形になっております。それと、あと、1年6か月以上ずっと滞納になって、こちらから御相談とか呼びかけをしたんですけれども、聞いていただけない世帯等については資格証を交付するというような形をとっております。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　お金がないからすぐ資格証という形ではなくて、順序を追って、まず短期証、それから資格証の発行になっていく。この短期証に関しても、今言ったように1か月、3か月、6か月、1年と、そのときにお話し合いができるということが第1点だと思うんです。そのときの状況を、照らし合わせてみて、どういう状況になっていくのか、まずそこからやっていって、だめなときにはこの資格証という形になっていくんだと思うんです。

　きょうの朝一番で我が会派の鷲頭委員が、人は弱い動物だから、単独で生きていくのは難しい。だから、群れをつくって助け合う。その群れが社会というわけです。社会を構成する人々それぞれに夢を尊重し合うために、自分は生きる自由や権利を主張するだけでなく、ほかへの配慮も必要です。守るべき義務や責任も生じます。そのことを理解して自分の行動を律すること、それが社会に生きる人、人間としての要件と言えますということを言いました。まさに、国民健康保険料に関しても同じことだと思うんです。

　また、保険料だけではなくて、現在の国民年金にしても同じ、学校の給食費に関しても同じだと思います。払えるのに払わないということではなくて、その人たちの周りの社会を構成している人たちをいかにみんなで支え合っていくか、貧しい人たちをいかに裕福な人たちがその部分を、金額を払って支え合っていくか、このことが重要だと思います。自分だけがよければいいということではなくて、みんなで支え合い、助け合って生きていく、これがまさに区民の連携だと思いますので、今後もこのことを要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○増渕委員長
　次の質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　それでは、出産育児一時金について質問させていただきます。

　出産育児一時金の支給額が、これは平成18年度中でしょうか、35万円までに引き上げられました。その後、支払い方法につきまして、これは平成19年に入りまして、新たに出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受け取り代理制度が盛り込まれました。したがいまして、出産育児一時金の受け取り方法は、出産後に申請し受け取る、貸付制度の利用、それからこの受け取り代理制度の3つの選択肢が整ったという形になったかと思います。

　この受け取り代理制度についてでございますけれども、大変ありがたいという喜びの声も、私自身もいただいておりますし、大変評価をされているようでありますが、また一方では、この受け取り代理制度を知らなかった、ぜひ知りたかったという、そういったお声もいただいております。ただ、この受け取り代理制度自体が、医療機関の同意をいただくとか、あるいは医療機関とのかかわりがある中で、知るというケースが多いものですから、大体お医者さんのほうから聞くという状況なんでしょうけれども、やはり区としての周知もさらに必要かなというふうに感じております。私自身も区のおしらせ等で拝見した記憶もありますけれども、いずれにしても、これまでどのような周知方法をとってきたのか、まず状況をお聞かせいただければと思います。

○来島保険年金課長
　出産育児一時金の事前申請のお話だと思います。こちらについては区のおしらせを通じて区民の皆様に周知しております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　今御答弁ありましたとおり、受け取り代理制度ですから、大体1か月ぐらい前に利用される方は申請をするという形になるかと思うんですが、当然、区のおしらせをそのまま見過ごしてしまえば、今の御答弁でいきますと、なかなか知ることができない、あるいは、医療機関でもし聞かなければ知ることができない、そういったことがあろうかと思います。

　これまで私も別の費目の中で、今の若い方々、特に子育てしている世代の方々はホームページをよく見るというお話もさせていただきましたけれども、ちょっとこれは私の認識不足だったら大変恐縮なんですが、私が確認した限りでは、出産育児というページにはこの出産育児一時金の項目がなかったような気がします。当然、国民健康保険の中のサービスですので、国民健康保険に加入している方だけが対象になる、それ以外の方もたくさんいらっしゃいますので、区民すべてということではありませんが、例えば国民健康保険のページに飛ぶような形でリンクしていただくとか、出産育児というページの中にぜひともこの項目を入れていただきたいなと思います。確認も含めて御見解をお聞かせいただければと思います。

○来島保険年金課長
　確かに、区のおしらせだけだと見過ごしたり、お医者さんに聞かなかったりするとわからないということがございますので、今、委員おっしゃったような形でホームページ等に載せていくよう進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。すばらしい制度だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　さらに、本年9月に入ってからだと思うんですが、支給額を3万円引き上げ38万円とすることが来年1月実施を予定して社会保障審議会医療保険部会で了承されたと伺っております。これは分娩時の事故で赤ちゃんが脳性麻痺となった場合に、医師の過失に関係なく3,000万円を保障する無過失保障制度が来年1月からスタートするのを踏まえた措置ということで、3万円はその制度における1分娩当たりの保険料に相当するというふうに伺っております。その保険料が出産費用に上乗せされて請求するであろうと想定しまして、国のほうでこの想定額3万円を手当するという状況のようであります。まだ政令改正等は行われていない状況だと思いますけれども、現在、本区として、この内容についてどの辺まで把握されておりますでしょうか、お聞かせください。

○来島保険年金課長
　委員おっしゃられたように、国のほうは出産育児一時金の額改定ということで、社会保障審議会医療保険部会で引き上げることが了承されました。厚生労働省は、10月から11月にかけて施行令を改正するというような形になっています。特別区のほうの動きも、特別区区長会で同内容を承認しておりまして、国民健康保険も来年の1月1日の施行にあわせて実施するよう準備を進めているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　ぜひとも上部団体の動向をしっかりとらえまして、この拡大について推進していただきますようよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石島委員
　ただいま国民健康保険事業会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増渕委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。明10日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後4時31分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559

平成20年 決算特別委員会(第7日 10月9日)

1．開会日時

2．開会場所

3．出席者

4．説明員

5．議会局職員

6．議題

平成20年　　決算特別委員会(第7日　10月9日)