平成20年 少子高齢化対策特別委員会(2月25日)
1．開会日時
平成20年2月25日（月曜日）
午後1時30分 開会
午後4時34分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 矢吹 和重
副委員長 鞠子 勝彦
委員 中嶋 寛明
委員 増渕 一孝
委員 田畑 五十二
委員 岡田 眞理子
委員 青木 幸子
委員 田中 耕太郎
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（17人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
吉田子ども家庭支援センター所長
松丸生活支援課長
来島保険年金課長
竹内高齢者施策推進室長
有賀高齢者福祉課長
小川介護保険課長
大倉保健所長
大地健康推進課長
小池教育委員会次長
長嶋副参事（教育制度・特命担当）
大金学務課長
5．議会局職員
土屋議会局長
土谷議事係長
橋本書記
斎藤書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○矢吹委員長
御参集ありがとうございます。ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。
本日、理事者報告の関係で生活支援課長、保険年金課長及び教育委員会副参事が出席いたしますので、御了承のほどお願いを申し上げます。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○斎藤福祉保健部長
1 ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の規定整備について（資料1）
2 人形町区民館・保育園等複合施設整備に係るＰＦＩ導入可能性調査結果について（資料2）
3 民生・児童委員協力員制度の導入について（資料3）
4 医療制度改革に伴う特定健診、保健指導等の実施計画について（資料4）
○竹内高齢者施策推進室長
5 後期高齢者医療制度における保険料等（東京都後期高齢者医療広域連合）について（資料5）
6 後期高齢者医療制度の規定整備等について（資料6）
7 区立スポーツ施設等における高齢者の使用料免除について（資料7）
8 中央区高齢者生きがいづくり推進検討会報告について（資料8）
9 介護保険料激変緩和措置の継続について（資料9）
10 ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生について（資料10）
○小池教育委員会次長
11 教育の中央区学校づくり検討会報告書（案）（資料11）
12 平成20年度幼稚園預かり保育の園児応募状況について（資料12）
以上12件報告
○矢吹委員長
発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。ただいまの時刻は、午後2時10分です。自民党さん35分、公明党さん25分、日本共産党さん25分、民主党区民クラブさん25分、友愛中央さん25分、かけはしさん20分でございます。
質疑をよろしくお願いいたします。
○増渕委員
資料5を中心に、議題の方にいくかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
医療費の抑制によりまして、国民皆保険制度の存続ですとか、団塊の世代が高齢化のピークを迎えます2025年度、厚生労働省の試算では医療費給付が56兆円、これを48兆円まで、8兆円の削減をするという方針を立てているそうでございます。あとは若い世代と高齢者の世代の費用負担の関係の不明確さ、このようないろいろな要因がありまして、今回の後期高齢者医療制度というものが、これだけではございませんけれども、75歳以上の方々を独立させた医療制度ということで考えていいのではないかと思います。
まずは、一番最初に、改めてこの制度導入によります後期高齢者の方に対する、言葉はちょっとおかしいんですけれども、メリット、またはここら辺が懸念されるというようなところの今現在の本区の認識で結構ですから、お聞かせを願いたいと思います。
2点目が、資料4の方に出ているんですけれども、実施者は広域連合、区への委託ということですけれども、75歳以上の人の健診が努力義務というふうになっております。この努力義務というのをどのように解釈して、どのような形態で実施されるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
それから、資料5－4の広域計画の10ページに後期高齢者医療の課題として載っております。「後期高齢者自身にふさわしい保健事業の推進に、関係機関と連携して取り組む必要があります」、下の方に「外来や在宅医療は主治医を中心に、医療関係者が連携して後期高齢者の生活を支えるなど、総合的な取り組みが課題となります」と、このような記述がございますが、これは具体的に広域連合が目指す方向性ですか。これを読んだ限りではどうも漠としてわからないんですけれども、ここでちょっと興味を引く文言が出ておりますので、目指す方向性をお聞かせ願いたいと思います。
それから、資料5－2の10ページですが、20年度限りの措置として、この制度の広報費用2億円が計上されるそうでございます。これの対象経費以外に、75歳以上の方に対する周知を本区ではお考えでしたらば、お聞かせを願いたいと思います。
以上よろしくお願いします。
○竹内高齢者施策推進室長
後期高齢者医療制度のメリットでございますけれども、今回の改正につきましては、現役世代と後期高齢者の費用負担の明確化を図るという部分でございます。そうしたことから、いわゆる保健制度として位置づけていこうという形でございます。
懸念材料でございますけれども、ずっとこういう委員会等でも議論をしているわけでございますけれども、保険料がどうなるかという部分が大きな問題かなと思っております。そうした観点では今回の後期高齢者医療広域連合で保険料の軽減策がとられたわけでございます。他の県と比べて東京都が非常に減額をした保険料になっているということでございます。今後は他県の状況等を勘案する、それからこの保険料につきましては、以前から国の方の財政支援を要請しているわけでございます。やはりこれからも東京都ないし国の方にそうした財政支援の呼びかけをしていかなければならないと思っております。
次に、健診の努力義務の問題でございます。
後期高齢者医療制度におきましては努力義務という形になっているわけでございますけれども、やはり健診は必要であるという認識から、広域連合の方でも取り扱うという形でございます。そうしたことから、努力義務であっても実施をしていくということでございます。そうしたことから、75歳以上につきましては、区の方に委託を受け、区の方で今までどおりの健診を行っていく予定でございます。
それから、広域計画の中の保健事業、主治医制度の具体的な問題、目指すべき方向でございます。
今回の内容につきましては、若干主治医制度という部分が入ってございます。今回の診療報酬の改定で入ってきた概念があるわけでございますけれども、やはり後期高齢者につきましては、いろいろな診療科目にわたるという部分がございます。そうしたことから、できる限り、いわゆるかかりつけ医制度を普及させていこうという部分でございます。1人の主治医の方が高齢者の療養計画をつくっていただく、こういうことも必要であろうという形で今回診療報酬の改定がされたわけでございます。そうした観点から、同じような薬を重複して出さないとか、そういう工夫が必要であろう、それから、あわせて検査の問題でもありますけれども、各科目によって検査をしているわけでございます。そうしたことから、重複を避けることも必要だろうということから、1人の主治医が高齢者を診ていくこともやはり必要ではないかということで主治医制度が生まれたわけでございます。そうした中で高齢者に合った適切な医療を提供していくという方向が必要であろうというふうに思っております。
それから、次の広報費用でございます。
後期高齢者医療広域連合の中では小冊子をつくってお配りをするということが具体的にうたわれているわけでございますけれども、中央区としましては、なかなかそれだけでは周知徹底できないだろうというふうに思っております。そうした観点から、各地域で説明会を開催する予定をしてございます。3月中でございますけれども、区民向けの説明会を予定している。それから、あわせて、今現在呼びかけているのは高齢者クラブ等、高齢者がお集まりのところでございます。そうしたところにつきましては、機会をとらえて周知徹底を図っていこうという形でございます。要請があれば、各クラブの方に出向いていって個別的にやっていく、そうしたことで対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増渕委員
一番最後の広報、この制度の周知徹底でございますけれども、私も新年に、高齢者クラブ2つ、3つお伺いしまして、この問題、言ってもしようがないので、4月から始まることを御存じですかと言ったら、9割以上の方が御存じなかったということで、まずは、高齢者クラブに定期的に出られる方というのはある程度お元気な方、この人たちに、その場を利用して、これからもいろいろな形で周知徹底をお願いいたしたいと思います。
それから、一番最初のメリットと懸念されるところで、本当に全国で平均的には一番低い保険料が設定されたということで一安心なんでございますが、その次の健診ですね、本区の場合はそのような方向で今までどおりということはお伺いいたしました。資料の5－4の広域計画の中にも書いてあるんですけれども、皆様の健康診査に対する期待感が、8割の方が安心感を持てると。それで、4割の方が病気の早期発見、生活習慣の改善に役立っているということで、改めましてこの健康診査ということが重要ということを認識しました。あとは、健康診査に対する健診率をもう少し上げていくことが必要なのではないかと感じているところでございます。
それで、一番最初に質問しましたメリットに関して私が一番感じたのは、この主治医制度なんです。これがなかなか私たちの耳に入ってこなかった。激変緩和とか保険料の問題とか、そういう4月1日からすぐに降りかかってくることが念頭にありまして、これを報道で見たときに、ああと思いました。そんな中で、一番これに密接して考えられたのは、ではこの主治医制度というのがどのようなものかということで考えたんですけれども、今、室長の方から制度というふうにお答えをいただきましたので、制度である以上は何らかの形として具体的に持っていく方向があるのかなと。私が伺っているところでは、後期高齢者の方が何らかの形でぐあいが悪くなったと。主治医さんのところに行ったと。主治医さんの方から、それに見合う大きな病院へ行ったと。そこで入院の必要性があれば、少しでも短く入院期間を抑えて、また自宅の方に戻ってこられるということで、おのおのの主治医さん、それから大きな病院の先生、帰ってきてからの医療従事者、ケアマネジャーを含め薬剤関係の方、この方々も診療報酬が上がるというようなことをお聞きいたしております。
いま一度で結構なんですけれども、もうちょっとわかりやすく主治医制度の誕生をお聞かせ願えればなと思っています。
○竹内高齢者施策推進室長
今回の診療報酬の改定の中に出てきた新しい部分でございます。後期高齢者の方につきましては、さまざまな疾患を持っているわけでございます。そうしたことから、できる限りそういう情報を一元化していく必要があるだろうということで、制度ということではなくて診療報酬の中で位置づけがされたという形でございます。そうした診療、いわゆる計画的な診療を行った場合については、診療報酬が新たな診療報酬体系になるという形でございます。ちなみに、これは後期高齢者診療料という形で、月1回600点、6,000円という部分でございます。そうした形で、必要な指導だとか診療の内容、他の保健医療サービスとの連携等をきちっと計画的に記載をしていく、そうしたことをやっていくという部分で、今回、新たに設けられた診療料という形でございます。今現在もかかりつけ医制度を推進しているわけでございます。そうした中で、顔がわかる、行ったらすぐ相談に乗ってくれるような体制をやはり考えていく必要があるだろうということから、今回生まれた制度というふうに理解をしてございます。
以上でございます。
○増渕委員
75歳以上の人にしてみれば、ここの部分が今回の指針としてできてきたということに関しては、もうちょっとＰＲすると、相当の期待を持っていかれるのではないかなと。これはメリットの中でも一番大きいのかなと思っております。
それで、全然ずれるんですけれども、これを考えたときに、かかりつけ医というのはどういうふうに判断するかというか、皆さんお持ちになっているか、いろいろ考えてみたんですけれども、お伺いしたいんですが、共通買物券、それから敬老買物券、このようなものから、俗に言う医療費、薬剤も含めまして使われていることは事実なんです。調べてみましたところ、この取扱店が実績的には診療所が20カ所、それから歯科が22カ所、薬局が47カ所。1月31日現在、中央区で、歯科医は抜かしまして434カ所、ビル診も入れてでしょうけれども、この数字がございます。
まずは、一番先にお伺いしたいんですが、こういう資料があるかどうか知りませんけれども、敬老買物券で医療関係に使われた実績がおわかりになったらお伺いしたいのと、あと、これは所管が違うので、わからなかったらわからないで結構ですけれども、75歳以上の高齢者の人が共通買物券を購入している金額がわかりましたらお伺いしたいんです。
○有賀高齢者福祉課長
共通買物券のうち、敬老買物券がどの程度医療機関で使われているかということでございます。
18年度につきましては、敬老買物券が約3,350万円ほど使われております。そのうち約1割の340万円ほどが医療機関で使われておりまして、ただ医療機関で使われておりますけれども、そのうちのまたさらに9割近くが薬局ということで、実際にお医者さんで使われている部分はかなり少ないということでございます。それから、一般の共通買物券が75歳以上の方にどの程度使われているかは、申しわけございませんけれども、資料がございません。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございます。
3億円以上の共通買物券の販売実績があるんですけれども、今、課長さんがおっしゃったように診療所関係で3,300万円、歯科医の関係ですと22の取扱店があるんですけれども、使われた実績は4カ所で42万円、薬局が47取扱店のうち39カ所で使われて、先ほどおっしゃいましたように3,090万円と、販売とお祝いで送った金額に対して占める割合も、5分の1ぐらい、あるようなことを感じております。そうしますと、先ほど申しました後期高齢者の、私は主治医制度が目玉であると思っておりますけれども、そんな観点から、この実績ですと医療機関が20カ所、今現在434カ所ある。これを何とか活用できないのかなと。主治医制度の確立ですね。これは、75歳以上の人が大変期待していると思うんです。そのようなことで、本区で敬老買物券、共通買物券を使った主治医制度の確立、そのようなことが考えられないのかどうか。これは何か漠とした質問で申しわけないんですけれども、お答えいただければと思います。
○竹内高齢者施策推進室長
今の買物券の件でございますけれども、確かに、今、登録されている医療機関が少のうございます。そういった観点から、先般、医師会、歯科医師会、それから薬剤師会に加入促進を呼びかけてございます。医師会等については、基本的には協力していただけるという返事をいただいておりますので、来年度以降は診療所等については加入機関が相当ふえてくるものと思われます。そうした中で活用していただければ、非常にありがたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございます。大変期待するところでございます。
あとは余分なことなんですけれども、できましたらということで、共通買物券、これは敬老買物券も同じでしょうけれども、取扱店一覧表というのが毎年配られております。インターネットでも出ます。ただ、残念なことに50音順と業種コード順というふうになっておりまして、大変高齢者の方には見にくいというか、探すのが大変なんですね。できましたら、所管の方で医療機関、歯医者、薬局も含めまして、もうちょっと見やすい一覧表をつくっていただければなと思います。
あと、いろいろございますけれども、近々質問の機会もあるでしょうから、きょうはこの辺でやめておきます。
ありがとうございました。
○田畑委員
何点かお尋ねをいたしますが、最初に資料3の関係です。
大分前になると思いますが、民生委員の制度そのものに対する年齢制限あるいは年齢基準のような形で御提案を申し上げた経緯があります。決して私は年寄りをないがしろにする気持ちは全くありません。ただ、当時から大変に関心が強かったのは、民生委員の方々の高齢化によるお仕事の不履行といいますか、ぐあいが悪いとか、あるいは年齢的な問題で動きが少しおくれてきた、あるいは動きづらい、寒さの関係、暑さの関係、いろいろなことがあって、現場のお年寄りの方々は、逆に言うと民生委員の方々が年間を通して一度もお見えになったことがない、あるいは民生委員の方のお名前も知らなければ、顔もわからない、こういう状態が現実に現場では起きておりましたので、そういった事柄を御提案申し上げた経過がございます。今回、こういう新しい民生委員の協力員制度というのを導入することになっておりますが、私は制度そのものとしては大変結構な話だというふうには思います。ただ、ここでいろいろな条件がございますが、その中に、根拠規定は東京都の実施要綱を引用するというふうになっています。厳格な年齢要件は特に設けないんだというふうに要綱ではなっているのかもしれませんが、実際にこの要綱を引用するとしても、先ほど申し上げたような理由からすれば、私は中央区におけるこの制度の導入に当たって、しっかりとした一定の年齢要件をちゃんと設けるべきだというふうに私は思います。実際これを運用するに当たって、中央区としてはどういうふうにお考えになっているのか、ひとつお聞かせをいただければと思います。
○松丸生活支援課長
民生・児童委員協力員制度における年齢要件についてのお尋ねでございます。
東京都の要綱におきましても厳格な年齢要件を設けないということになっておりまして、実際に協力員を推薦するに当たりましては、地域の民生・児童委員協議会の推薦を受けて、区が東京都に対して推薦依頼をするという形になっております。実際にこの年齢要件を厳格に設けないというふうにされました趣旨は、当初この制度を創設するに当たりまして、東京都の方でも検討会を設けております。その中では比較的若い年齢の方をといったお話もございましたが、区市町村から意見をそろえるうちに、中には、例えば新任の民生委員さん、そういった方に対するサポートというような役割もあるのではないか、その場合にはＯＢの活用ということも考えられるのではないか、そういった議論もございまして、厳格な年齢要件を設けないということになっております。
私ども中央区の民生・児童委員協議会でも、こちらの推薦に当たりましては、それぞれの地域の民児協の中でどういった業務をお願いするか、そういったことをもとに、どういった方を推薦したいという回答が出された上での推薦がされております。
以上です。
○田畑委員
ごめんなさい。年齢要件のことはまたちょっと置いておきますが、今言われた制度の導入に当たって、実際にこの協力員の方々に区としてはどういった業務をお願いするというのは、まだ明確でないということですか。
○松丸生活支援課長
協力員の方を推薦するに当たりましては、民生・児童委員協議会、地域の民児協の中で協力員の方にどういう業務をお願いしたらいいかということで検討を重ねていただいております。その意見を区の方も伺った上で、業務の内容というものを想定いたしまして、その上で推薦の手続を進めております。
以上です。
○田畑委員
いや、だから、まだ明確でないということでしょう。はっきりしてください。お願いする業務をこれから、今、地元のいろいろな組織がありますが、そこにお伺いを立てているという段階なんですか。その段階なのに、もう採用の手続は進めていますよと、こういうことなのか、はっきり。
○松丸生活支援課長
申しわけございません。
民生・児童委員協力員の方にお願いいたします業務としましては、先ほど福祉保健部長の方から少しお話しさせていただいたんですが、例えば児童館などで行われておりますあかちゃん天国、そういった中に民生・児童委員が入っていってお母様方の相談を受けたり、またお子さんたちの遊ぶ様子などを見ながら、ちょっと気になったことがあれば相談に乗ってつないでいくというようなことをしております。そういった中に入ってもらって一緒に見守りの活動に入っていただく、あるいは民生・児童委員が、例えば健康福祉まつり、それから子どもフェスティバルといったような行事の中で、車いす体験など自主的に事業を行っております。そういった事業の運営に加わっていただく、そういったようなものを業務の内容として考えております。
以上です。
○田畑委員
そうすると、要するに民生委員さんの協力員ですから、基本は民生委員のお仕事の補助をするということですよね。民生委員さんのお仕事の中身というのは、今言われた例えばイベントやら、あるいは各種事業やら、あかちゃん天国やら何かいろいろありますね。そういう子供が集まるところに行ってお手伝いをする仕事ならそれで結構だと思うんですが、そうではなくて、本来の民生委員さんの相談業務の内容というのは、例えば非常に守秘義務を伴うような内容のお仕事というのが比較的多いだろうと思うんです。そうすると、答弁にあったような経験者のＯＢの方々という場合には、当然、そういう方々が従前やってこられたお仕事の内容ですから守秘義務の関係もよく御存じでいいのかと思いますが、私が最初にこれをお伺いしたときに、その辺の守秘義務の話が1つは大きなポイントじゃないのかなと思ったんです。それと、先ほど御答弁があった新しい民生委員の方々の指導だとか、いろいろなお話がありましたが、そういった事柄については、現場の方では、私が聞いている限りでは新しい民生委員の方々が誕生したときに、先輩の民生委員の方々がああせい、こうせいというふうな事柄があって民生委員活動自体が非常に損なわれる、こういう声も実は聞いたことがあるんです。ですから、何でもかんでもＯＢの方がいればいいということでもない、あるいは私が最初に言った年齢的な問題をよく考慮に入れてほしいというのは、そういう意味も含めて、東京都はこういうふうにやるけれども、中央区としてはもともと民生委員さんの年齢要件をあえて設定をしたわけですから、協力員体制についても同じような意味合いも含めて、まるっきり年齢要件は問わないということではなくて、しっかりその辺はお考えいただいた方がいいのかなというふうに思うわけですが、改めてお聞かせをいただければと思います。
○髙橋副区長
先ほど課長の方から御答弁したのが基本的な考え方でございますけれども、委員のおっしゃっている趣旨は、私もよく理解いたしております。あくまでも一般論ですが、一定の年齢以上の方の体力的な問題等々がございます。ただ、1つ言えますことは、極端な話、80歳後半あるいは90歳ということになりますと、これはまた話が別ですが、やはり40～50年前と違って、今、70代半ばの方ぐらいまではその方の個人的な相違はございますけれども、まだまだ体力、気力とも十分な方がおられるわけですね。ですから、あくまでも年齢は一つの目安でありますけれども、やはり得難い人材というのがあることは事実でございます。ただ、御質問の趣旨は私どももよくわきまえておりますので、もともとの民生委員そのものも国で決めた年齢要件がございますから、それらも勘案しながら、当然、選任をしていきたいと思っております。ただ、なかなかそういう人材が見当たらない場合には、先ほど課長が御答弁申し上げましたように、ＯＢの中で極めて優秀な実績を上げられている方に後輩の指導も兼ねて、あるいはお手伝いも兼ねて御尽力をいただく、そういうことで考えていきたいと思っています。
また、これも委員と私も全く同じ見解でございますが、一番心得ておかなければならないことは守秘義務でございます。民生委員は、当然、法律の中でそういう規定がございますが、こういった方々については恐らく準ずる形で、そういう義務があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、特にいわゆる福祉六法の中の生活保護等、個人のプライバシーに属する多々の問題があるような処遇のケース、こういった場合には、当然、その補助としての任務はできないものと私は思っております。それで、具体的な当面の活動としては、これは部長の方からも御説明申し上げました、例えばあかちゃん天国あるいは子育て支援等の今現在民生委員さんがさまざまな形で地域での福祉の担い手として御尽力をいただいている、それのさらに助力をしていく、そういった仕事が当面の内容になろうかと思います。現在のところは、そのような形でそれぞれの協力員にお願いをしたいというふうに考えています。
○田畑委員
これ以上言いませんが、ぜひその辺のことを勘案しながら人選をお願いしたいと思います。あえて、例えば任期を原則1年とするなんていうふうな言い方を見れば、逆にそういうことが言えるのかなと。余り長いことはお願いできないよと。年齢が上がれば上がるほどですね。そういうことも含めて、私から言わせると、こんな言い方があるのかなというふうに、そういう見方ができるなということなんです。もうこれ以上言いませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、資料4の関係ですが、先ほども少し議論がありました、特に努力義務の関係です。
努力義務の関係は、ここで一覧表にされている努力義務を、実際、区としてどの程度の中身というのは先ほどお話が少しあったと思いますが、この項目はこういうふうになる、この項目はこういうふうになるというのを改めて聞きたいと思います。はっきりと御説明をいただければありがたいと思います。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
現在、高齢者の健康診査を含めて、国保加入者の方や、あるいは被用者保険の方に関する特定健診は検討中でございます。今のところ、検討の土台といたしましては、現行の区民健康診査の健診の水準を維持したいというところで検討し、また医師会さんとも調整しているところでございます。
以上でございます。
○田畑委員
では、ここで言っている、例えば今言われた健康診査の方、これは40歳以上から生活保護受給者に至るまで対応は全部同じということですか。この一覧表で言われている同じことを、今、考えているということですか。違うんですか。資料4の1ページ目の表がありますが、ここで新しい制度の備考欄に義務規定がありますね。あるいは努力義務だというふうに言っているんですが、実際に区としてはどの程度のことをやるのか、やらないのか、そういう意味ですよ。
○斎藤福祉保健部長
この資料4にございます国保加入者、後期高齢者、生活保護受給者に対しては同レベルですべて実施をしていきたい。ただ、年齢によって若干項目が変わる部分がございますが、基本的には今年度とすべて同レベルで実施をしていきたいということでございます。
○田畑委員
それでは、資料10の関係です。
これは、なかなか素人的に見てどうかなと思う部分もあるんです。例えば、12月17日から少しずつ症状が出ている方々が発見をされてきている、あるいは下痢をされている、そういう時期が続きながら、逆に言うと、1週間程度たたないと保健所に通報ができない、されない、こういう結果は通常あり得るのか、あるいはこういう現場サイドでは当たり前の話なのか。もっと迅速な対応ができてしかるべきだというふうに保健所の専門家の方々は見ておられるのか、この程度ですよというふうに見ておられるのか、実際どんな状況なのか教えていただければありがたいですが。
○大地健康推進課長
ノロウイルス発生時の報告についてでございますが、今回このマイホームはるみにつきましては、委員御指摘のとおり、25日の火曜日に保健所の方に御連絡がありました。保健所では直ちに初動調査を行いまして、現場では把握をした前にさかのぼりまして、やはりどこから広がったかという調査をする必要がありますので、調査に行った時点でそれ以前にさかのぼって聞き取り調査をしたところ、初発が17日ということがございました。当初、17日に施設の方で把握をされていれば、1名でも出た場合には保健所に報告するようにということでは保健所としては指導を行っているところでございます。
○田畑委員
経過はわかるんですが、そうではなくて、それこそ17日に初発がありましたということも確認をされたわけじゃないですか。そうすると、そういうことは本来施設側が保健所にそういう時点で報告をしなくてはならない義務があるんでしょうということですよ。もしそれがそうではなくて、連絡がおくれましたというのなら、それは施設を預かる運営者側の落ち度になるでしょうねということを私は言いたいんです。こういう時代ですから、あちこちでいろいろな問題が起きているので、もう少し厳格にこの辺の対応をしなくてはいけませんねという指導をきっちりと保健所がしていただきたいなという意味でお尋ねをしたんです。いかがでしょうか。
○大倉保健所長
ただいまの御質問でございますが、本来ですと、委員指摘のとおり、初発の段階で保健所に届け出をしていただくということをお願いしているところでございます。高齢者でございますので、日ごろ下痢をなさる方も多いし、便秘をなさる方も多いしというようなこともありまして、便の状態について1人か2人の段階のレベルでなかなか報告しにくかったんだろうと思います。お願いするのは、流行の始まる前の12月ごろから指導しておりますので、できる限り高齢者、それから年少者を預かる施設では御報告いただきたいというふうに思っております。
○田畑委員
先ほど最初に私が言ったのは、そういうことなんですよ。だから、こういう施設であったとしても、お年寄りの方ばかりですから、どういう体調の変化で下痢される方がいるかもわからない、発熱する方もわからない、いろいろなことがあるでしょう。ただ、御答弁の中でも言われているように、そういう方々がもし仮に1件でもあれば、御報告をいただけるように常日ごろからお願いをしているということであれば、これはもう少し厳格に、最初の段階、初発の段階というのであれば12月17日の時点で既に御報告があってしかるべきだ。それを保健所側としては当たり前だというふうに、現場対応でしようがない、わからないんだ、わかりづらいんだ、1件や2件では報告できないんだというふうにお受け取りになるのか、そうではなくて、もう少し早目にこれは初発の段階でちゃんと御報告をやはりいただきたかったなというふうに御認識をされるのか、その辺の結果をお伺いしたんです。どっちなのかなということです。
○斎藤福祉保健部長
今の委員の御指摘、本当に私どもそのとおりだというふうに思っております。ノロウイルスは非常に年末から猛威を奮っておりまして、そうした状況の中で、やはり今回連絡が遅くなってしまったというのは、こちらとしても大いに反省をすべき点だというふうに思っておりまして、今後施設とも十分連絡をとり、厳重に指導して、こういった蔓延が起こらないように努めてまいりたいというふうに思っております。御指摘のとおり、お1人でも疑わしければ通報するということが大切というふうに認識をしております。
○田畑委員
ぜひそのようにお願いをしたいと思います。御注意ではなくて、やはりちゃんとした指導を、常日ごろやっておられるんでしょうけれども、なお一層、こういうことがあるということであれば、今言われたような1件だろうが2件だろうが早急に御連絡をいただきたいというふうに御指導をしていただきたいというふうに思います。もし何かあれば。
○大倉保健所長
もう一度すみません。
私ども最初に御報告いただいて、17日の段階で御報告をいただきたかった、今後はそうしていただくようにという御指導を申し上げました。
以上でございます。
○田畑委員
だから、もしそうだとすれば、最初に言ったように、現場の運営責任者の連絡のおくれがまずかったんでしょうねという印象ですか、どうですかと聞いたときにそういうふうに言っていただければ、私はそれでそうですねというふうに言おうと思ったんですが、なかなかそうならなかったので。わかりました。ぜひまた今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、あと3問ばかりありますが、資料11です。時間がありませんので。
検討会の報告書の特認校制、制度そのものは私も決して悪いとは思わないし、ぜひしっかり進めていただきたいなというふうに思ってはおります。ただ、ここで言っているスクールバスの実施というのがありますが、仮にスクールバスの運行をすることを前提として特認制度を始めるわけですよね。その場合に1人の生徒しかいなかった、2人の生徒しかいなかった、こういうケースの場合にはそれが前提で行きたいわけですから、そういう結果であっても、少人数であってもスクールバスを出すのか出さないのか、ここだけ御答弁いただけますか。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
スクールバスにつきましては、募集段階でもしスクールバスを出すということであれば、1人でも2人でもそれはスクールバスを配車するというふうに考えております。
○田畑委員
そうですか。そうすると、障害児教育だとか、いろいろな問題が発生したときに、従来、中央区の教育委員会では障害児学級へ通学する子供さん方に対してスクールバスの運行はしない、導入もしない、そういうふうに言ってきた経緯がありますが、それを覆して特認校制度に関してはやるんだというふうになったということでよろしいんでしょうか。
○矢吹委員長
制限時間になっておりますので、答えを簡単明瞭にね。簡単によろしくどうぞお願いします。
○大金学務課長
障害児学級に通う場合、小学校の1年から3年につきましては、現在、スクールバスとは呼んでおりませんけれども、そういったバスの運行を行っております。
以上でございます。
○矢吹委員長
御苦労さまでございました。
それでは、暫時休憩をいたします。よろしくどうぞお願いいたします。3時15分まで。
（午後2時57分 休憩）
（午後3時15分 再開）
○矢吹委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
委員の御質問をどうぞ。
○岡田委員
よろしくお願いいたします。
では、資料3についてお伺いしたいと思います。
前委員の質問で幾らかわかったところもあったんですけれども、資料3のところで、期待される業務が増加して、また、その内容が複雑化しているとありますけれども、現在、中央区においてはどんな感じなんでしょうか。やはりいろいろな問題などが起きているのでしょうか。そういった点、もし実情をお話ししていただけたらと思いますけれども。まず1つ目、それをお願いいたします。
そしてまた、現在の民生・児童委員の方たちというのは各地域30名ほどいらっしゃいますけれども、任期が3年ということになっていますが、この方たちというのは任期3年でまた新しい人と交代ということになっているんでしょうか。それとも、同じ方がまた新しい年度で3年という形で重なっているでしょうか、そういった点を教えてください。
お願いいたします。
○松丸生活支援課長
民生・児童委員協力員制度についてのお尋ねでございます。
まず、中央区において民生・児童委員の内容はいかなる状況にあるかということでございますが、区の人口が増加していくのに伴いまして、保健福祉制度の増加、そういったところで子育て支援に関する業務が増大してきまして、また、ひとり暮らしのお年寄りもふえておりますけれども、そういった方々に対する見守りも増大しております。それ以外の分野でもさまざまな、例えば安全・安心の関係で地域における見守りを期待されていたりですとか、また最近では福祉分野以外のところからも民生・児童委員に対する期待というものが非常に大きくなっているところでございます。
もう一つ、民生・児童委員の任期3年ということについてでございますが、任期につきましては、再任の方の場合は年齢の規定がございます。民生委員につきましては、再任が73歳未満、それから児童委員につきましては、再任の方は65歳未満ということが規定されておりまして、その年齢要件にかからない場合は再任が可能になっております。ですので、3年の任期が終わった後にまだその年齢要件にかからない場合には再任が可能ということになります。
以上でございます。
○岡田委員
今の再任の73歳未満ということですけれども、中央区において再任がほとんどなのでしょうか。そこを教えてください。
○松丸生活支援課長
民生・児童委員の再任の状況でございますが、昨年の12月が一斉改正の年になっておりまして、その中で改選されまして、新任の方、再任の方ということで新しく委員につかれました。ただいま民生・児童委員の定数が、民生委員89名、児童委員6名でございますが、19年の一斉改選の際には退任の方が13人、そして新任の方が19人という状況でございますので、19人の方を95人から引きますと再任の方の人数が出るんですけれども。
○岡田委員
人数というよりも傾向として、何年も同じ方が再任しているということがあるでしょうか。それから、一番長い方で何年ぐらいやっていらっしゃるかおわかりでしょうか。もしおわかりでなければ、また後でよろしいですが。傾向として、雑駁なお答えをいただければと思います。
○松丸生活支援課長
すみません。最長の方で何年という資料は手元にございませんが、今回の平成20年2月1日現在での民生・児童委員の平均年齢は62.5歳でございます。そして、最高年齢は73歳、最低年齢の方が、女性になりますが45歳です。
○岡田委員
ごめんなさい、年齢とかではなく、何年も再任されている方が……。
私が思いますのは、区内のいろいろなところに出かけていきますと、やはり町会絡みなのか同じ人がいろいろなところに顔を出されているなと。1人で何役もやられていて、もっとたくさん人材を活用されたらいいのになと思うことがあるものですから。1人の方が何年も何年も民生委員を、例えば44歳ぐらいから、その方がずっと73歳までやっていたとしたら、すごく長い年数になるわけですよね。そういった意味で、やはり問題が生じないのかなといった疑問などもあったものですから、お伺いしたもので、また後でお調べしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問をいたします。よろしいでしょうか。
資料4ですけれども、9ページの区民健診の実績なんです。上のグラフを見ますと、16年度、17年度、18年度とやはり同じような数字、34％台がずっと並んでいますけれども、どこでもこのように区民健診というのは低いものなのでしょうか。少し驚いてしまったんですけれども、これでは新しくこういった保健事業を実施をしなくてはいけないのではないかなと思いました。
そして、その下のグラフなんですけれども、要医療が46.2％、要治療が41％となっていますけれども、実際にこういった要医療、要治療となった方たちが治療を受けたとか、それから指導を受けたといったことまで把握はされているのでしょうか、どうでしょうか。そういったところまで教えてください。
それから、15ページに特定健診データの管理とあります。このデータは区が継続的に保管・管理を行いますと書いてありますけれども、これは個人のデータとして、例えば私自身が調べたいといったときに、連絡をすれば個人のデータとして継続的なものを見せていただけるのでしょうか。そういった保管のされ方なのでしょうか。これは何年間という保存期間などは決まっているのでしょうか。そういった点を教えてください。お願いいたします。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
まず、区民健康診査の受診率でございます。
現在、ここに出ている数でございますが、これに足しまして、私たちのように勤めている人間は職場で健診を受けてございます。また、人間ドックで個人的にお受けになっている方、あるいはそれに準じるような健診をお受けになっている方がありまして、それを全部区の方で計算式を出しておりますが、それに従いまして中央区を計算いたしますと、平成17年度で80.6％となってございます。ちなみに、この数値は23区中トップでございます。
それから、健診の結果でございますが、その後、要指導になった方がどの程度指導をお受けになったか、あるいは精密検査をどの程度お受けになったかにつきましては、残念ながら、結果をいただき切れていないところがございまして、ちゃんとした集計になってございません。それを受けまして、今回特定保健指導ではきっちりと健診が保健指導に生かせて、生活習慣改善に結びつくようにということで、今回、そういう見直しがなされたところでございます。
○来島保険年金課長
15ページの特定健診のデータの件ですが、保管期間は当面5年と言われているのですが、いろいろ評価とかいうのをまた考えていかなければならないので、その中で実際に何年保管をしていくかというところを考えていきたいというふうに考えております。
それと、個人の方が自分の健診データを聞けるのかというお尋ねでございますが、基本的には健診をその年だけぱっと見るよりも、過去の経過を見ていった方が自分の健康ぐあいというのがわかるかと思いますので、そういった形で載せるように考えております。個々の対応では今考えてはいないんですけれども、何らかの形で見られるようになればよろしいなというふうに考えております。
以上です。
○岡田委員
ありがとうございました。
この健康診査、やはり病気になってからよりも、その前段階で必要だと思いますので、ぜひ期待したいと思っております。
次に資料8なんですけれども、高齢者の生きがいづくり推進検討会報告書骨子です。これは質問ではなくて、私、述べたいんですけれども、やはり高齢者になってからということでなかなかこの結果を見ましても高齢者クラブへの参加が少ないとか、古い人たちがいるとか、人数も減ってきたといった、こういったマイナス的なものが問題になっていると思いますので、やはり高齢者になってからではなく、中高年の40代、50代あたりというのは仕事などで忙しい時期だと思うんですけれども、やはりそういったところからの掘り起こしが必要ではないかなと思っておりますので、そういったこともこれから検討していただければと思っております。
以上で終わりといたします。ありがとうございました。
○青木委員
それでは、資料3についてお尋ねします。
この協力員制度の導入ですけれども、先ほどもいろいろ子育て支援やひとり暮らしの見守り、民生委員の仕事が多くなったということもありますし、またきらら中央のあかちゃん天国や子育て支援、イベントでの協力ということで協力員制度が実施されるんだと思いますけれども、これについての3名とした判断理由です。それと、仕事の内容と活動費としての月額4,300円との整合性というんですか、これはどういうところから出てきているんでしょうか。
先ほどのお話では、どんと厳格な年齢要件は設けないということによってＯＢがここに当たる可能性というのが大変大きいのかなというふうな実感をしているところですけれども、民生委員については区政年鑑にもありますように民生委員法に基づいて都知事の推薦を得て厚生労働大臣から委嘱されるということになっておりますが、民生委員73歳未満というボーダーラインを引いたことは中央区独自なんですか。それとも都や国の規定なんですか。
それと、あと65歳未満が児童委員ということですけれども、民生委員と児童委員を兼ねているというふうに認識していたんです。この65歳未満ということは厳格になっているとは思いますけれども、どのくらいの方が兼ね、どのぐらいの方が兼ねていないのかお答え願いたいということと、先ほどもありましたように、民生委員の仕事が多くなったにもかかわらず、月島地域が31名、日本橋地域が29名、京橋地域が29名ですね。世帯数からいいますと、京橋1万7,000世帯、日本橋1万8,000世帯、月島2万2,000世帯ですけれども、人口で比べますと、京橋は2万7,000人、日本橋が3万人、月島は4万3,000人居住されておりますので、そういうことから考えると、やはり民生委員が適正に配置されていないと考えるんですけれども、これから民生委員に関する適正配置はなされるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○松丸生活支援課長
民生・児童委員協力員の定数についてですけれども、定数につきましては、東京都の方の規定によりまして、民児協単位で定数が定められております。1民児協につきまして3名という定数になっておりまして、中央区の場合は3つの民児協がございますので、3地域掛ける3名の全体で9名という定数になっております。
それから、活動費につきましては、協力員に対して東京都の定める規定により活動費を支給するということになっております。これは実際にどのような業務を協力員の方にお願いするかということによって活動状況が異なってくるかとは思いますが、中央区の場合ですと、例えば先ほど申し上げたように、あかちゃん天国での見守り活動に週1回ずつ入っていただくというようなものが考えられます。また、そのほか行事の準備といったようなことも考えられています。そういった中で、適正な執行をしていくように考えております。
それから、民生委員の年齢要件は73歳未満ということで、児童委員につきましては65歳未満という違いがあるわけでございますが、民生委員につきましては、国の法律の制度により設定がされておるところでございます。また、主任児童委員につきましては、民生委員は民生委員法によりまして児童委員を兼ねるというふうにされておりますが、その中で主任児童委員については指名がされるということになっておりまして、主任児童委員につきましては、中央区の場合ですと各地域2名というふうに定数が決まっております。それで、各地域2名が示されているところでございます。
それから、民生委員の適正配置につきましてですが、昨年12月1日付で一斉改選がございまして、その際に各地域の定数を改めてふやしております。現在、京橋地域が30名、日本橋地域が30名、月島地域35名計95名という改正になっております。現在、非常に区の人口がふえ、世帯がふえていく中で、民生委員の配置が人口のふえる速さになかなか追いついていかないという現状はございますが、今後とも都や国へ働きかけて、適正な配置、適正な定数が定められるように努力していきたいと考えております。
以上です。
○斎藤福祉保健部長
私から補足をさせていただきます。
単位民児協3名と。これは東京都の要綱で3名とされておりますが、この要綱を定める際に、いわゆる民生委員の将来のなり手が不足をするのではないかという考えを東京都が持っております。厳格な年齢要件を設けていないということで、ＯＢも想定をしつつも、やはり若い方々に早いうちから経験をしてほしいというふうな説明を受けておりまして、そうした中でとりあえず単位民児協当たり、これは予算の関係等もあるとは思いますけれども、いわゆる次の民生委員候補者として早いうちから経験を積んでほしいと。それについては、余り多いと単位民児協さんも厳しいし、事務的な部分もあるというふうなところもあるかと思いますが、そういった考えのもとに単位民児協3名というふうな決め方がされたというふうに東京都からは伺っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
協力員が民生委員候補者というふうな理解は先ほどの質疑の中ではちょっと見出せなかったので、まさにＯＢ対策かなというふうに思えたので、今、あれという感じがしております。
それから、定数の中で適正配置を今後ともなされるというふうなことでありますので、これについては要望とさせていただきます。
それから、そのボーダーラインが73歳未満ということで、もちろん民生委員というお仕事柄、いろいろとキャリアを積んでいくことが大事だと思いますし、責任も大変重い仕事だと思っております。しかし、今、マンションに住まわれている方が8割以上という現状の中で、民生委員の方は65歳以上の高齢者の対応で名簿づくりをされますよね。区民で65歳以上になった方の名簿というか、いろいろと資料づくりをされていると思いますけれども、どの程度マンションの中で資料づくりがちゃんとされているのか。守秘義務とかいろいろありますけれども、まずその実態を理解するにはそういうものが必要だと思います。そういう中で、民生委員の方が順調にそういう業務がなされているのかお答え願います。
○有賀高齢者福祉課長
今の調査のお話ですけれども、今、民生・児童委員の方にお願いして、ひとり暮らし高齢者実態調査を隔年で全件調査を行っているわけでございます。その中で調査対象者3,000人強の方を調査していただいておりますけれども、そのうち約2,100人程度の方について調査内容がわかっておりまして、あとその他調査不能という方が400数名おります。そういった意味では1割強の方については調査できていないというような状況がありまして、やはりマンションですと扉一枚ということもありまして、なかなか民生・児童委員の方がお伺いしても調査に応じてくれないというような状況もございます。ですので、今後はどのような方法がいいかについては民生・児童委員の方とも相談をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
わかりました。民生委員についてはこの辺でおしまいにして、次に移りたいと思います。
次は、資料7、区立スポーツ施設等における高齢者の使用料免除について、大変いいことだと感じております。私もたまに月に1～2回健康づくりのためにジムに行きますと、いろいろな方のそういうふうなお話を聞くことができまして、私は利用したことがないんですけれども、月島スポーツプラザの温水プールが大変利用しやすいとか、それから高齢者のために随分配慮されているというふうなお話を聞くと、いろいろと月島スポーツプラザの温水プールを大変宣伝していただいてうれしいなというふうに思っているところです。
そういうふうな状況の中で、月島スポーツプラザではなくて、まず、総合スポーツセンターが減額となる歳入見込み額のほとんどの690万円を占めておりますけれども、これらの内容についてお答え願いたいことと、かなりの金額ということで、高齢者にとっての役割を随分担っているんだなということが改めてわかりました。さわやか健康教室とか介護予防事業はまた別なので、総合スポーツセンターや築地社会教育会館、ほっとプラザはるみの3つの施設についての高齢者の利用割合はどのようになっているのか、また無料化をすることによって利用の拡大をどの程度図ることができると見積もっておられるのかお答え願います。
○有賀高齢者福祉課長
まず、浜町の総合スポーツセンターの690万円でございますけれども、こちらにつきましては年間の利用者が体育館あるいはトレーニングルーム、ゴルフ場でそれぞれございますが、65歳以上の方というくくりで利用者の方の算定はしておりませんが、これらの施設で年間約19万人ほど利用されております。それぞれ料金が300円あるいは400円ということでございますので、それに本区の65歳から80歳の利用想定者数を掛け合わせて計算上出した数字でございます。同じく、築地社会教育会館につきましても、利用者のうち65歳以上の方というものは出しておりませんので、計算上出させていただきました。また、ほっとプラザはるみにつきましては区民の高齢者の利用者というものが、高齢者枠で料金を取っているということで、65歳以上の方の利用者数が出ておりますので、その方たちの料金が基本的には減額されるということでございます。
これらによってどれだけの方が利用するかということでございますけれども、当然、現在利用されている方はそのまま引き続き利用されて、さらにそこにプラスアルファになるわけでございますけれども、これにつきましては私どもの広報のやり方にも大きく影響してくると思っておりますので、現時点でどれだけの方がふえるんだという試算までは行っておりませんけれども、なるべく広報をすることによって身近な地域で一人でも多くの方に御利用していただきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
減額となる歳入見込み額がわかっていて人数がわからないというのはよく理解できないんですけれども、大ざっぱでよろしいので、もうちょっと教えていただけないでしょうか。
お願いします。
○有賀高齢者福祉課長
失礼しました。
今、計算式を申し上げましたけれども、それによって総合スポーツセンターですと、約1万8,000人から9,000人、それから築地社会教育会館で1,000人、ほっとプラザはるみで2,500人程度、それからさわやか健康教室は定員そのものが減額になりますので230人、あと介護予防事業で380人程度でございます。さわやか健康教室等、事業については延べですけれども、これだけの減額になります。
○青木委員
ありがとうございました。
この人数で築地社会教育会館が1,000人というのは随分少ないなというふうに思うんですけれども、これについては見込み額の多さが随分違うなと。施設によっては、もちろん内容等いろいろ違うのはわかっておりますけれども、いろいろと考えると、地理的な面で利用しにくいとか、しやすいとかいうことがあると思うんです。それから地域の方たちの認知度が少ないと思うんですけれども、高齢者についてだけというよりも、区民については、それらの啓発は今後どのようにされますか、御答弁願います。
○有賀高齢者福祉課長
現在でも、こういった施設についてはそれぞれの各所管でつくっているパンフレット等で啓発しておりますし、あるいは社会教育会館については区のシニアカレッジ等の事業の中でも積極的に使うようにしておりますので、今後もそういったようなさまざまな方法を使って周知していきたいということと、今回は健康づくりという側面から65歳以上の方を対象にしているものでございますので、今度はそれぞれの施設という側面ではなくて、健康づくりという側面からも高齢者福祉課を中心に周知していきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
わかりました。
ほっとプラザはるみについては屋上もありますし、屋上緑化プラス足湯設備というふうなことを常々私も言っておりますけれども、そういうのも設置していただいて、いろいろと区民に施設を利用してもらう。今、民間施設がかなり安くて、いろいろ設備を充実させて区民の方がより多く利用しているんですね。そういう中で、区の施設をもっと区民に利用していただくためには、もっともっと努力や工夫が必要ですし、それから啓発、認知していただくことが必要ですので、そういう意味では、高齢者に外に出ていただくことをまず第一に考えて、いろいろと工夫してくださることを要望させていただきます。
あとは、ノロウイルスのことなんですけれども、ノロウイルスについてはことしは大変多かったみたいです。都内で昨年度10人以上の集団感染が434件発生したノロウイルスで、この症状なんですけれども、本区の症状は下痢、嘔吐、発熱というふうに大変ポピュラーな、ノロウイルスだというのがわからないような、高齢者、それから小さい子供もそうですけれども、嘔吐を頻繁にしたと思われますけれども、このような症状になる前の予防ということができるんでしょうか。下痢、嘔吐、発熱の症状を呈したからといって、すぐノロウイルスだと施設の人はお感じにならないかもしれませんし、そのためには、まず予防をちゃんとする。私の頭の中にあるのはウイルスを予防をするにはうがいの励行とかが考えられるんですけれども、こういうふうなノロウイルスの発生を防ぐための予防手段というのはあるのかどうか、まずお尋ねします。
○大地健康推進課長
基本的には、人の便で汚染された海水等を吸い込んだ二枚貝とか、そういった貝類の中に残っているウイルスを人が摂取するということからもともとは発生するという経路がございますので、やはり食品を十分加熱するということ、それから便を終わった後に手洗いを徹底するということによって予防が可能でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
東京都でもノロウイルスの流行は3月ぐらいまで続くと見られているようです。本区では今後の対策というんですか、3月までにはそういうふうな形勢がいろいろあるみたいですので、どのようにされたのか、また今後されるのかをお尋ねします。
○大地健康推進課長
区におきましては、毎年11月から12月にかけまして食品を取り扱う業者あるいは保育園等集団給食を取り扱う施設に対しまして啓発を行っております。また、ホームページのトピックスで取り上げたり、区のおしらせ等で周知を徹底しているところでございますので、終息を迎える時期まで引き続き啓発をしたいと思っております。
○青木委員
ありがとうございました。終わります。
○田中（耕）委員
では、よろしくお願いします。
まず、資料4からお伺いしたいんですけれども、健康診断・特定健診等の受診率等を含めて改革を行っていくという内容だと思うんですけれども、大変すばらしいことだとは思うんですが、気になることとしまして、特定健診や特定保健指導の受診率や実施率の計画目標です。当面これから力を入れていくということで高い目標を掲げられているんだろうとは思うんですが、それを考えましても、ただいま平成20年でございますから、これから3～4年のうちに特定健康診査の方で現行の38％を65％、特定保健指導に関しては15％を45％という形で相当な数値的なアップを図られるという目標値になっているかと思うんです。これは、被保険者数ですとか絶対数も、例えば特定保健指導に関しましてはほぼ倍増近くなっているという中で、絶対数が倍増していて、なおかつ実施率が3倍以上になっているというような形になっておりますので、これは果たして実現性がどれほどあるのか。
あと、毎年の経過を見ましても、この数字の根拠が何に基づいてこうなっているのかが私にはわかりかねて、特定健診診査の受診率の方は平成20年度が43％を目標で、その次の21年度が52％ですから、ここで9％アップ、翌年が7％アップ、その次が4％、3％と、こちらは年々下がっていくと。当初大きく受診率を上げて、その後は難しくなるから下がっていくという考え方なんでしょうけれども、特定保健指導の実施率に関しては15から始まって、15、18、23、33、45ということで、パーセンテージでいくとどんどん上っていく。単純計算でいくと、ずっと1.5倍をたどるという実施者数の計算をされているのではないかというふうに思われるんです。この2つ、もちろん全然内容が違うのはわかっていますけれども、そもそもそういう目標の設定の仕方自体も、数値の組み方自体も整合性がないと思いますし、そもそもそんな高い目標値をクリアできるのかどうかという実現性ですね。これは、どういったところから算出されているのかというのをお聞かせください。お願いします。
とりあえず2件、以上、お願いします。
○来島保険年金課長
御質問の健康診査等保健指導の実施率の関係ですが、委員おっしゃるように、健康診査については最初の方がアップ率が高くなっております。こちらに関しては、当初やはりやるべきことをやっていかないと、要は徐々にやっていくよりも打てる手はどんどん打っていくという形で、当初の38％から65％に持っていくまでの早い段階で上げるような形で進めようというふうに考えています。
それから、保健指導については、当面、今こちらの方では実施をしておりませんので、まずは徐々にやっていくというような形になります。
それから、65％と45％の実現性についてでございますが、国の方で区市町村国保については、健診については65％、それと保健指導については45％という数字が平成24年度の目標値として挙げられています。それで、先ほど部長の方から説明いたしましたように、それの達成率によってインセンティブがかかっていく。達成できるかできないかによって後期高齢者支援金の大小がかかってくるということで、確かに65％、45％というのは厳しい数字なんですが、インセンティブだけではなくて、そもそもインセンティブ以前の問題で、やはり区民の健康を守っていくためには健診の受診率を上げていかなければいけないと思っておりまして、それで、今後は例えば未受診者についてまた再勧奨するなり、いろいろな方策、土日に受診できるような体制とか、そういうようなところを考えて、なるべく受診率を上げていきたいというところでこの数字を挙げているものであります。
国の方も特に特定保健指導については今まで実績がないということで、来年度以降20年度の実績を見て、数値等、目標値等を修正してよいというような形になっていますので、まずは特に保健指導については実際に実施した状況を見ながら、変更する必要がある場合は変更してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（耕）委員
わかりました。
数字の方は国からの目標で、先ほどインセンティブのお話も多少あったんですが、かなり高いのではないかなというふうな個人的な見解がございましたので、御質問しました。
今のアプローチに関して、15ページにも取り組みの具体的な形ということで挙がってはおるんですが、私がここで簡単に見たところでは、現在もほぼこれは大体なされている取り組みというか、努力なのではないかなと。特にアプローチについて、広報紙や区のホームページ等を使い、積極的に提供しますと。これは、今では積極的にやっていないのかといったら、多分やられているというふうにお答えになると思いますので、現状やっていないこととして具体的にどんなアプローチをされていく予定なのかという点についてはお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○来島保険年金課長
先ほど申し上げたように、区民の利便性を考えて土日の健診とか、未受診者に対する再勧奨というのは行っていなくて、特に受診されなければされないままというような形になっていた部分を改めていきたいというふうに考えております。
○田中（耕）委員
わかりました。
ちょっと今のお話だけだと若干心もとないかなというのが私の意見でございますので、さらなる創意工夫をお願いしたい。この目標を達成するというお考えであれば、さらなる工夫が必要なのではないかなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料6について。
今回、規定整備等も行うということですが、1点気になることとしましては、現行の制度改正の手続がずれ込んだこともあって、支払いの面、金額の方は確定したということもございますので、ここではお話しの対象にならないと思いますので、手続的な件です。年金受給者の方等の、お支払いが今回通年12回払いのものを9回払いでこなしていくということでございまして、月額払いの方で6,000円を8,000円でこの1年間は払っていく。さらに、年金受給者の方に関しては7月、8月、9月と毎月ここは3か月連続で1万2,000円という支払いを納付書で普通徴収という形で納めるということになっております。これは正直申し上げて、行政側の手続のおくれによって一般の区民の方に負担が一時に、総額は変わらないわけなんですけれども、しわ寄せが当然やってくるような形になっているというふうに思うんです。この普通徴収3か月というのは、支払い期限とかいうのはどのような形で決まるのか、これはまとめて3万6,000円払うというふうに来るのか、それとも1万2,000円の3か月つづりなのか、また納付期限の設定など、どういった手続を踏まれるのかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上、答弁をお願いいたします。
○来島保険年金課長
それでは、お答えいたします。
まず、先ほどの納期限の件なんですけれども、こちらは資料6－2の3ページ、納期限という形で平成20年度に関しては9期なんですけれども、7月1日から同月31日というふうに書いておりますので、毎月ごとに支払う形になります。
○田中（耕）委員
わかりました。
そうなると、結構一時的には、特に低所得者の方には対策は一応されてはいますけれども、見た目的にはかなり大きな負担が寄ってくるような形になるかというふうに思いますので、こちらの方も何か手を打つことが可能なのかどうか。私も今すぐに思いつくことはありませんけれども、人間、払う額は同じですよと言われても、まとめて払えと言われるのと、1年間ならして払うというのとでは全然違うと思いますので、その辺の対策なりケア、情報発信をぜひ考えていただければなというふうに思います。
続きまして、資料11の学校づくり検討会についてでございます。
選択性導入の検討をというお話だと思うんですけれども、こちらに出てくる特認校とフロンティアスクールの位置づけについてお伺いしたいんです。特認校のほぼ大多数がフロンティアスクールという形になるかと思いますけれども、その意味づけといいますか、特認校とフロンティアスクールというのは完全に同じものでは全くないんですけれども、大多数は一致されるということになると思いますので、その意義づけといいますか、意味づけ、逆に特認校だけれどもフロンティアスクールでない学校とフロンティアスクールの学校が出てくるというようなことになるかと思いますので、その辺をどういうふうに区として選別するか、お考えが今後あるのかどうかというのをお聞かせください。
また、あと学区外の今後受け入れについて問題になってくることが多いと思うんですけれども、以前から私、思っていますけれども、本区の場合、区内ではなくて完全区外からいらっしゃっている生徒さん等々がかなりいらっしゃるというふうに思いますので、いま一度、その人数ですとか、今後その人数を当然減らしていったりすることもお考えだというようなことが一部記載されていますけれども、それについてどういうふうに取り組まれていくのか。当然、学校自由選択制にして、区内の人間が認められていないのに完全区外の方がたくさんいるようなことというのは非常にルール上もよろしくないのではないかと私も思いますので、ここについてどういった取り組みをされていくのかということをお聞かせください。
以上でございます。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
特認校とフロンティアスクールの意義づけでございますけれども、基本的には中身が違ってございます。特認校は、希望すれば全学区から通えるということでございますけれども、この中での考え方ですと、要は学校施設に余裕があるところを特認校にしていこうという改革でございます。ですから、必ずしも各学年1学級というところだけではなくて、2学級規模で今後運営できるものにつきましても、特認校に指定していくというような考え方になっております。
それから、フロンティアスクールでございますけれども、こちらは、今後、中央区全体の課題というものでもあります多様な人間関係をつくる。この場合ですと、問題となっている単学級、各学年1学級の学校の課題ということになりますので、これにつきましては当然のことながら単学級校というふう話になります。ただ、これも一応すべての学校で取り組むにはまだいろいろな課題があるんだと。先行的に取り組むということですので、2校がいいのか3校がいいのかという議論はございますけれども、単学級校の中でこの3校というような考え方で指定しているところでございます。
○大金学務課長
本区の小学校におけます区域外就学の人数でございます。
ここ3年ほど入学者は大体700人の前半で推移しておりますが、このうち区域外就学の該当者は100人から110人程度となっております。
以上でございます。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
すみません。先ほどの対策でございますけれども、こちらの特認校制が入ったときに、この中でも記載をさせていただきましたが、特認校の希望と、それから区域外就学の希望で優先順位をつけるという形になります。ですから、区内の人間皆さんが入って、まだなおかつ学校に余裕があるというような場合は、今までどおり認めていくことになりますけれども、区内の方ですべて埋まってしまうという場合には区外の方には御遠慮いただくというような形でやっていきます。
○田中（耕）委員
わかりました。
フロンティアスクールと特認校が違うということは当然心得ておりまして、ただ、結果として特認校とフロンティアスクールがかなりダブる形になるかと思いましたので、それを今後どういうふうに……。要するに余裕がある2学級以上の学校と、1学級の学校、両方とも受け入れはするけれども、1学級の方はフロンティアスクールになっていくということは当然わかるんです。それとフロンティアスクールは、1学級だからということで当然されるんですけれども、そちらの方が優遇されているといった御指摘があるのではないかという意味も踏まえて、特認校の中でもフロンティアスクールと非フロンティアスクールができて、それに対してどういう説明を一般の区民の方々にするのかというのをお伺いしたかったんです。その点だけもう一回お願いします。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
まず、特認校の7校だけではなくて、実際選択という話になりますと、地元の学校とそういった特認校どちらへ行くかというような選択にもなろうかと思います。ですから、そういった意味で、基本的なベースといたしましては、要は信頼される学校づくりとここでうたっておりますけれども、こういった活動の中で自分のお子さんに合った学校を選んでいただく。地元の学校と特認校どちらかしか選べませんけれども、そういった基本的な考え方でございます。その中で、ただ中央区全体の一つの研究をする学校として、例えば特認校でなくてもいいわけなんですが、その3校を指定します。では、何でこの3校かという話になりますと、基本的に言えば、例えば特認校ですと、月島地域が比較的人口が多いというような状況になっておりますので、そこら辺に近いところは基本的に行かれるケースが多い。ただ、そこから離れているところに関しましては、ある程度のインセンティブというのが必要ではないかということで一応この3校を指定しているというような形になっております。ですから、特認校の魅力づくりという意味で3校を特別という考え方ではなくて、全体としての取り組みとしては信頼される学校づくりという話の中で、各学校がしっかり取り組んでいただくというのを前提にしているというふうに考えております。
○田中（耕）委員
これから多分詳細を詰めていかれるんだというふうに思いますけれども、フロンティアスクールの件に関しましては、予算もそれなりに計上される形になると思います。新しい取り組みをされるということで、当然区立学校、公立学校としては学校の平準化という問題もありますから、いろいろ難しい点はあるかとは思うんです。その辺のバランスのとり方ですとか、要するに特認校だからとか、フロンティアスクールだからということで力をかけ過ぎたり、逆に小さい1学級ですから、その分だけ何かしらのインセンティブが必要だという今の御指摘も当然だと思いますので、そのバランスのとり方について、今後ぜひこちらも注視していきたいなというふうに思っております。より詳細な御検討がございましたらば、御報告をいただけるようにと思っております。
以上でございます。
○鞠子委員
それでは、最初に後期高齢者医療制度についてお伺いします。
保険料については、いろいろ区民、都民の声もあり、軽減措置をとられた。これ自体は、当然であるとはいえ、声を反映したものだと思います。
では、最初にお聞きしますが、この軽減措置も2年限りということでありますから、問題は2年後、軽減措置が終わる以降どうするのか。広域連合としては、どういう対応をするつもりなのか。まず、それが1点です。
それから、今回確かに軽減措置されましたが、もともと保険料の均等割だけが適用されています年収153万以下の所得者にあっては、この対応になっていません。この表を見ても、差はゼロということですから、変わっていないということです。この負担は変わっていない。軽減になっていないという問題がありますが、この問題についてはどういう判断でそうしたのか、この点をまず最初にお聞きしたいと思います。
○竹内高齢者施策推進室長
今回の軽減措置でございますけれども、2年限りの措置という形で決まったわけでございます。後期高齢者医療制度におきましては、2年間で見直しをするという形になっています。ですから、2年おきに保険料が見直しをされるということから、今回2年限りの措置という形でございます。2年後については、そうしたときの状況に応じて対応されるのかなというふうに考えてございます。
それから、均等割の軽減でございますけれども、これは法定の部分ということで軽減の措置があるわけでございます。実際、国保との違いとしても余り影響が出てこない、年額で800円、今、影響が出てきているわけでございますけれども、影響としては少ないということから、今回見送られたのではないかと思います。これは広域連合の考え方でございますので、均等割につきましては今回いじらないという形になっているのが実態でございます。
○鞠子委員
まず、もともと均等割だけの部分が、国保料に比べて負担はあるけれども、負担増の割合で少ないだろうという判断で対象外にしたと。それは、やはりこれはその層の人たちから見れば軽減措置の対象にならなかったということでは、いろいろ意見が出てくると思います。
それから、2年後の問題についてどうなるかちょっとわからないと。今回この軽減措置ができた大きな要因の一つは、東京都から広域連合の健診事業へ7億円、システムの立ち上げに10億円という補助があったと。かなり大きいです。こういうことが今回の軽減措置を可能にした大きな要素だと思いますが、どう考えますか。
○竹内高齢者施策推進室長
今回の東京都の措置については、健診事業にという形での財源措置でございます。そうした観点からいきますと、低所得者対策については、東京都の方からは助成がないという形でございます。前回の広域連合議会の中で財政支援があった場合についてはそれ以上の軽減をしていこうという判断があったわけでございますけれども、今回の軽減措置につきましては低所得者対策ではないということから、208万円のところでやらざるを得ないというのが実態でございますので、今後とも東京都等について要請をしていく必要があるだろうというふうに思っています。
○鞠子委員
言われるとおり、都の取り組みでは、今回の補助を見ても健診事業の補助ですから、保険料そのものの補助としては東京都は行う方針ではありませんね。しかし、ここがこのままだったら2年後どうなるのかという点でいえば、当然、国や都に今後もいろいろな支援策を求めるとおっしゃっていましたから、お聞きしました。当然、この部分がないと、2年後の保険料軽減措置がなくなった場合、補助の仕組みがなくなった場合、結局大きな負担増が2年後にかかってくる。これもまた大きな問題になるのではないでしょうかね。その点で、国や都に対する支援要請というのは欠かせないし、特に都に対しては保険料そのものに対する補助をしっかりさせる、この観点は広域連合として非常に重要だと思いますが、この点について広域連合はどうするつもりでいるのかお答えください。
○竹内高齢者施策推進室長
前回の附帯決議にもあったわけでございますけれども、東京都の方、それから国等について、やはり積極的な財政支援を求めていくという考え方は変わりませんので、そういう方向で動いていくんだろうというふうに考えます。
○鞠子委員
その点は強力に広域連合としてやらなければ、本当に2年後のことが非常に心配される状況だと私は思います。
それから、国との関係ですが、東京の市長会、町村会の代表から厚生労働大臣に対し、負担軽減のために国の調整交付金のうち10％を占めている特別調整交付金について、こういう申し入れをしています。物価高など特別な事情を反映した配分になるよう強くお願いしたいという要望書が出されていますが、これに対して厚生労働大臣は、23区と多摩地域とでは事情が違う、特別調整交付金の上乗せを検討すると、こう回答したそうです。これについては広域連合は承知していますか。あるいは区としては承知していますか。
○竹内高齢者施策推進室長
詳細については確認をしてございません。広域連合の方からそういう連絡がございませんので、その状況についてはわからないわけでございます。
以上でございます。
○鞠子委員
これは稲城市の市長広報のホームページにそういうやりとりがあった。多分、稲城市ですから23区ではないので、心配というか、こういう観点もあるだろうと。しかし、こう厚生労働大臣が言っているわけですから、保険料の対策ということを考えますと、こういう問題も強力に広域連合として国に対して求めていく必要があると思いますが、いかがですか。
○竹内高齢者施策推進室長
当然ながら、財政支援の問題でございますから、できる限り軽減措置に向けて、我々は国の方に要請していかざるを得ない。そういう形で、できる限りやっていきたいというふうに考えております。
○鞠子委員
次に、先ほども出た健診の問題でのやりとりですが、基本的に75歳以上の努力義務のことについてはねらいどおりだと、こういう話です。それに対して、厚生労働省の方で通達が出ております。高血圧症や、あるいは糖尿病などの生活習慣病で医療機関にかかった後期高齢者の健診については事実上制限するような方針ということで通知が出ていると思います。これは今回、先ほどの御答弁では今までと同じレベルを維持するということでありますから、後期高齢者について厚生労働省の通知との関係で健診対象者が制限されるようなことは東京都広域連合では考えていないのか。この厚生労働省の通知に対して75歳以上の健診の内容、対象者について、東京都広域連合ではどういう結論でしたか。
○竹内高齢者施策推進室長
広域連合の方では正式な見解をまだ出してございません。しかしながら、我々区の立場としては、やはり従前健診を行ってきたわけでございます。そうした観点で適切に我々は対応していきたいというように考えております。
○鞠子委員
適切な対応というのは、対象者を制限することはしないという方向なのか、どういうことですか。
○竹内高齢者施策推進室長
基本的には制限できないだろうという判断がございますので、従前どおりやらさせていただくという方向でございます。
○鞠子委員
そういう御決意でいいと思うんですが、ただ、都道府県を見ますと、まちまちになっていますね。ある県によっては、対象者は直近1年間の診療にかからなかった無受診者を対象者にすると決めたところがあります。放っておきますと、広域連合によって対応が違うということで東京都の広域連合はそうしないということですから、それを私も信じますけれども、これについてずっとそういう姿勢を貫くということも広域連合では確認されているんでしょうか。
○竹内高齢者施策推進室長
広域連合の方でまだ確認はされていませんけれども、区の方の判断として、我々としてはそう理解をしております。やはり今まで健診を受けてきたわけでございます。それから、やはり疾患を見つけるということは非常に大事な話でございます。そういう観点で取り組んでいきたいというふうに考えています。
○鞠子委員
これは、区独自の対応でやる部分について、例えばいろいろな事情が起きても、現在実施されているレベルを下げない、対象者も制限しない、区としてはそういう姿勢でいくんだと、こういうことですね。
○斎藤福祉保健部長
これまでの区民健診が特定健診に移行するということで、実はこの時期になって国がいろいろ通知を出してきております。昨年まではなかなかそういう情報が入ってこなかったんですが、年が明けてから、国の方がそういう詳細の部分についてさまざまな通知なり考え方の、言ってみれば変更みたいな部分もございまして、私どももそれに一つ一つ対応していくのに、今、非常に大変な思いをして対応しているところでございます。ただ、委員からお話があったように、私どもとしては従前の健診レベルは落としたくないという基本的な考え方は持っております。先ほど高齢者施策推進室長が答弁いたしましたように、新年度になってもレベルについては同様のものを維持していきたいという基本的な考え方を持っています。
○鞠子委員
対象者は。
○斎藤福祉保健部長
対象者等も含めてでございますが、このあたりは特定健診制度という新たな制度になったという部分もございますので、引き続き国・都の通知をきちんと精査をしながら適正な方法で実行していきたいというふうに思っております。
○鞠子委員
こういう形で厚生労働省が次々と出してくると、全体としては75歳以上の医療費の抑制だと、私たちはそう言っていますが、全体としてそういうねらいの中で、いろいろなことが出されてきている。健診についての対象者を絞ってくれば、対象者がもし狭まったら、今までの内容のレベルとは著しくずれてしまう。やはりその点がこの後期高齢者制度の本当のねらいの一つだと、端的にやはり最近の厚生労働省のさまざまな数値なり通達ではっきりしてきたというふうに私たちは思っています。私たちは今でも中止と撤回を求めたいという立場に変わりありませんが、少なくとも当面できることについては、自治体と広域連合で全力を挙げてやれることは、今のレベルを落とさないということも含めて、しっかりやっていただきたいということを強く要望しておきます。
それから、前にもやりとりがありましたが、診療報酬の改定でどうなるか、これも来年度4月から改定が行われることが決まりました。私も専門家ではありませんから、いろいろ病院の現場なり、各医療機関の皆さんのお話などを聞いたものを見ながら、心配が幾つも出てきました。いずれにしても、厚生労働省が後期高齢者制度を設けた大きなねらいは、25年度の医療費給付費の推計を56兆円から48兆円に、先ほどの質疑でもありましたが、8兆円の削減をするという大方針、こういう中でいろいろな仕組み等がつくられたというふうに私たちは考えております。そのために、大きな部分が診療報酬の改定の中に出ています。病院で長期入院あるいは終末期を迎えようと、こういう患者を極力減らしていくということが、そのために大変重要だと、こういう位置づけになっています。診療報酬の改定も、その方針に沿った改定になっていると思います。医療現場からのいろいろな、医療に携わっている医師も含めた方からの危惧も、1つはそこにあります。つまり、高齢者を病院から自宅や居住施設の方にできるだけ移っていただく。入院期間を減らすということであります。具体的に国が目指しているのは、全国平均の入院日数を現在大体36日とされていますが、一応挙げられているのは全国で最も短い長野県並みの27日間に入院期間を縮めたいという目標があります。同時に、病院のベッド数も帰るところはないという条件づくりをするために、長期療養のベッド数37万床を12年までに15万から20万床に減らすという方針を出しています。要するに、戻るところはありませんよと。行くところはできる限り自宅か地域ですよと。こういう方針になると思います。これは、やはり入院期間を減らす、医療費を削減するという大きな目標のもとに制度の組み立てが行われた具体的な内容ではないかと私たちは心配しておりますし、そういう危惧をしている医療機関もたくさんある。
では、次にお聞きします。
今度お聞きしたいのは、74歳以下の人とは別建てで後期高齢者の診療報酬ができたわけでありますが、前は高齢者担当医という名称で外来医療をやられていた名称をやめて、先ほど議論が出ています、いわゆる主治医制度というものにしていく。この名前に高齢者担当医はつけなかったんですが、ねらいは全く同じ、制度も同じものです。これは、後期高齢者が1人の主治医を選ぶ。選ばない自由もある。対象となる病気は、糖尿病、高脂血症、高血圧症とあるが、対象となる病気のうち、主な病気の治療を行う1人の医者、あるいはほとんどの場合は診療所だろうと言われていますが、主治医を持つ。こういう仕組みですね。それで、主治医には複数の病気にかかっている患者も多いわけですから、情報を一元化して年間を通した診療計画をつくる。そして、後期高齢者が受ける医療は、その主治医が生涯にわたって事実上管理していくという仕組みになるというふうに思いますが、そういう仕組みですか。
○竹内高齢者施策推進室長
今回、担当医はなくなったわけでございますけれども、診療報酬の中で後期高齢者の診療料ということで新たに制定された部分でございます。そうした中にあって、年間の診療計画を作成する、それから必要な治療や検査を実施する、それから、あわせて患者の病歴や服用した薬を管理する、そういうことが必要であろうという観点から、それを評価するという形で、今回、診療報酬に位置づけられたものというふうに理解しております。そういう観点で、やはり高齢者の特性に合った医療が実施されることが必要なのかなというふうに考えます。
○鞠子委員
結局、結果として、1人の主治医なり、診療所の医者がそういう管理をすることになると、今までのように1人の患者さんが複数の医療機関にかかることをさせない仕組みに自動的に働いてくると思いますが、どうなんでしょう。
○竹内高齢者施策推進室長
排除されるかということでありますけれども、基本的には患者の同意を得た上でやっていく状況でございますから、従前の方法で行いたいということであるならば、それを尊重するという形になろうかと思います。
○鞠子委員
その見通しは、広域連合としてどういう結果ですか。そういうことは可能だと言っているけれども、こういう制度がどんどん導入され、主治医制度がどんどん実施されることになる。そうしますと、今言ったような選択が本当に今までどおりできるという見通しなんですか。
○竹内高齢者施策推進室長
基本的にはその人の特性に合った管理、評価ができる部分が当然あるわけでございます。そうしたこともやはり必要な部分ではないかと思っています。先ほど言ったように、ほかの医療機関を受けられないという話は聞いてございませんので、我々とすれば、この新たな管理をする制度については、やはり必要な部分であろうかというふうに思っています。
○鞠子委員
それから、先ほども議論がありましたが、定額制で診療報酬が月6,000円と。これは定額ということで額が決まっているわけですから、例えばこれまでのように必要な医療をさらに行うという場合、それを上回る診療をした場合、診療報酬の対象ではありませんから、医療機関から持ち出しになることもあり得ると思いますが、どうでしょうか。
○竹内高齢者施策推進室長
当然ながら、今までのものと比較すると、そういうこともあるかもしれません。逆に言うと、当該月、今までより低い診療で高くもらえるということも当然出てくる部分でございます。
○鞠子委員
しかし、必要な治療をしたくても、できる仕組みと、定額制で病院が持ち出しせざるを得ないという状況が生まれれば、医療側としては当然その点を配慮せざるを得ない。病院経営のことも考えざるを得ないということになれば、今までのように必要な治療もちょっと抑えていく、こういう傾向が出てこないのか、もう一度お伺いします。
○竹内高齢者施策推進室長
今回の改正の中に、意見書がやはりついてございます。今後、報酬項目については高齢者の心身の特性に応じた医療提供を実施するものとなっているかどうかという観点から、実施後の状況について検証を行うという形になっておりますので、そうしたことをぴしっと踏まえて考えていかざるを得ない。
○鞠子委員
これも本当に実施されて、状況を正確に把握して、問題があれば是正させるという方向がないと、この制度がひとり歩きして、医療現場で患者を含めて非常に対応に苦慮されるのではないかと思います。
それから、1つの目玉になっている入院終末期医療の転換です。
大体、医療機関に今回入院したら、症状が落ちついたら、すぐ退院計画をつくってもらうんですね。自宅に戻れない患者は、そうしたらどうするんですか。地域や自宅で受け入れる条件がない場合、安定したと、しかし行く場所がない、こういう人たちはどういう退院計画をつくっても救いようがないのではないでしょうか。どうするんですか。
○竹内高齢者施策推進室長
今回の改正の中で、今まで文面化されていなかった部分、やはり病院体制の中で今後の方策等については評価をするという形になってございます。そうしたものが今回の診療報酬の中に盛り込まれたというふうに理解してございます。
○鞠子委員
私が聞いたのは、在宅と地域の施設の受け入れができないような条件があるところで、その患者さんはどこへ行くんですかと聞いたんです。病院の方は退院計画をつくっていた方が、退院を促進したときの診療報酬が今回加算されていますね。つまり、早く患者を一人でも多く退院させれば、診療報酬は手厚くしますという仕組みでしょう。では、行くところがなくなった人はどうなるんですか。
○竹内高齢者施策推進室長
基本的には現状と変わらないと私は理解してございます。今現在でも、やはりそういう方がおられるわけでございます。そうした中で、退院後の計画を立てる、それについては評価する必要があるだろうというふうに理解してございます。
○鞠子委員
私が心配するのは、そうした場合、在宅に条件があるといった、地域の人たちが入る。医師、看護師、医療従事者、社会福祉士、いろいろな人がかかわってくる。その体制が、現在の医療で十二分に体制が準備されていますか。この診療報酬が改定され、退院計画がつくられ、一日でも早く退院をした方が診療報酬が手厚くなる。退院がどんどんふえる。受け皿も十分ではないと私は思いますが、仮に受け皿があったとしても、その支える体制というのは、終末期、在宅での医療というのは今の中央区の医療の対応として十分できると思っていますか。
○竹内高齢者施策推進室長
現行とこれは変わらないわけで、診療報酬の中身でそういう評価がされたということでございますので、その辺御理解いただきたいと思います。
○鞠子委員
ちょっと今、ややこしかったですが、十分体制があると理解しているんですか。
○竹内高齢者施策推進室長
基本的には、今回の診療報酬の改定については、そこまでの言及ではなくて、そうしたきちっとした評価をすることが今回診療報酬の中で位置づけられたというふうに理解しておりますので、現行体制と変わらないというふうに理解してございます。
○鞠子委員
私は非常に不満です。はっきり言って、こういう診療報酬になれば、病院はできるだけ早く退院してもらうということになります。そうした場合に、本当に対応できるのかなと。
最後です。
終末期医療についても、患者との合意内容を文書や映像で記録することができるということになりますね。終末期医療の選択について、これまでのように患者自身や家族の意向というのがこういう仕組みの中では自発的な意思あるいはその選択ということよりも、事実上、この仕組みの中で終末期医療の迎え方について、あるいは終末期医療の内容について、さまざまな制限を事実上受けざるを得ない状況にならないかという心配を最後にお伺いします。
○竹内高齢者施策推進室長
今の件につきましても、終末期を自宅で迎えたいという希望の方がおられるわけでございますから、そうした部分について、そうした管理をした場合について評価されるというふうに理解をしておりますので、現行の内容と変わらないだろうというふうに理解しております。
○矢吹委員長
それでは、質疑を終了させていただきます。
議題、子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関することについては継続審査ということでよろしゅうございましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
さよう決定させていただきます。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしゅうございましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢吹委員長
ありがとうございます。
これをもちまして閉会とさせていただきます。
ありがとうございました。本日は御苦労さまでした。
（午後4時34分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559