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平成20年  少子高齢化対策特別委員会(4月24日)

1.開会日時

平成20年4月24日(木曜日)
  午後1時30分 開会
  午後4時20分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)
委員長 矢吹 和重
副委員長 鞠子 勝彦
委員 中嶋 寛明
委員 増渕 一孝
委員 田畑 五十二
委員 岡田 眞理子
委員 青木 幸子
委員 田中 耕太郎
議長 鈴木 久雄

4.出席説明員

(16人)
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長(参事)
平林子育て支援課長
来島保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
竹内高齢者施策推進室長
有賀高齢者福祉課長
小川介護保険課長
東海林保健所長
大地健康推進課長
齋藤教育委員会次長
遠藤副参事(教育制度・特命担当)
長嶋学務課長

5.議会局職員

土屋議会局長
土谷議事係長
武藤書記
斎藤書記

6.議題

  • 子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○矢吹委員長
 それでは、少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

 本日は、理事者報告の関係で保険年金課長及び教育委員会副参事が出席いたしますので、よろしく御了承のほどお願いを申し上げます。

 議会局職員紹介。

○土屋議会局長
 (4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介)

○矢吹委員長
 それでは、理事者紹介をお願いします。

○髙橋副区長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○髙橋教育長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○矢吹委員長
 御苦労さまでした。

 議題の審査に入る前に、理事者報告をお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長

 1 被用者保険加入者への特定健康診査の追加項目の実施等について(資料1)

 2 「健康中央21」の見直しについて(資料2)

 3 「中央区食育推進計画」の策定について(資料3)

 4 「中央区保健医療福祉計画推進委員会報告」について(資料4)

○齋藤教育委員会次長

 5 教育の中央区学校づくり検討会報告書(答申)について(資料5)

 6 平成20年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について(資料6)

以上6件報告

○矢吹委員長
 議題の審査に入りますけれども、質疑に関しては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いを申し上げます。ただいまの時刻は午後2時6分でございます。自民党さん38分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分、友愛中央さん26分、かけはしさん20分となります。よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、御質問をよろしくお願いいたします。

○増渕委員
 それでは、質問させていただきます。

 まずは資料3の中央区食育推進計画の策定についてのページ4に、朝食を欠食する区民の割合という項目があります。このうち、一番下の成人というところで最初にお聞きしたいと思います。ここだけ数値目標がただ下げるというふうに書いてございます。日本人が1日3食食べるようになったのはそんなに新しいことではなく、江戸時代は1日2食、それがひところから3食ということになったようです。私自身の経験則からいいますと、大体中学のころから朝食は食べていませんでした。いろいろと家庭の環境もあったんですが、単純に申し上げて、この数値目標を下げるというのを私、勘違いしまして、朝食を食べる区民の割合を下げる意味かと思ってしまいました。そういうことではございません。すみません。よく読みましたらば、朝食を欠食する区民の割合を下げるということでした。

 そこで、お伺いしたいんですが、40代の方は別にして、50代以降の方から見ますと、何か私の感じですといろいろな体のバランス上、メタボリックシンドロームの関係上、1日2食の生活習慣のほうがいいのかななんていうふうに勝手に解釈しています。50代以降で結構なので、食生活に対する私の認識が誤りであれば、教えていただきたいと思います。

 次に、資料4の中央区保健医療福祉計画推進委員会報告について御質問いたします。

 まず、概要ですけれども、第2章の子どもに関する施策、地域における子育て支援ということで、家庭福祉員の増員ということがございます。ここで、改めまして、この制度の開始時のことについてお伺いします。多分昔の厚生省の管轄から各地方自治体にいろいろおりてきて全国展開していった事業ではないかと思うんですけれども、一番最初のこの事業の意義、求めるところ、これがもしおわかりになればお知らせください。区政年鑑には、この家庭福祉員制度について、保育園入所待機児の解消を図るため、区内在住の健康な生後57日以上3歳未満の乳幼児を一定の資格または育児経験を有する者の居宅で保育する制度と記載されています。この家庭福祉員制度について、本区の開始年次をお知らせ願いたいと思います。

 平成18年3月31日現在で家庭福祉員13人、委託児数47人、平成19年3月31日現在では家庭福祉員13人、委託児数は33人となっています。これは区政年鑑で見させていただいたんですけれども、これの解釈ですね。現況をどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

 この制度の拡大、拡充というのは私も以前から随分興味を持って推移を見守ってきたんですけれども、大変難しいところにあると思います。私もいろいろな機会に区民の皆さんと話をするときに、家庭福祉員制度に関して御紹介をしたり、いろいろやっているんでございますけれども、なかなか難しい。そこら辺の現況をどのように判断していらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、子どもに関する施策の中で推進委員会の評価として、プレディや児童館の利用時間の延長、これは先ほど御説明にもございました。より具体的に、児童館であれば9時から5時、プレディであれば5時、特別の事情があれば6時ということでございますが、このような延長時間の拡充を図ってくれという推進委員会の評価でございますので、何か具体的な考えがございますれば、お聞かせを願いたいと思います。

 また、この欄の最後なんですけれども、佃島小学校で民間委託によるプレディも始まりました。現在までのところで結構でございますので、本区のプレディに関する簡単な総括と今後の展開をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。

○大地健康推進課長
 まず、成人の場合の1日2食による影響、効果ということでございます。やはり総カロリー的には1日2食のほうが当然低くなるだろうという想定がされますけれども、必要な栄養素が摂取できないですとか、一部の研究結果で1日2食の場合には脂肪が蓄積されやすいというようなデータも出ておりますので、基本的には1日3食きちんととっていただきたいということをお願いしているところでございます。

○平林子育て支援課長
 家庭福祉員に関する御質問でございますけれども、この家庭福祉員制度は本区では平成12年から始めてございます。

 この制度の意義でございますけれども、基本的には生後57日から3歳未満のお子様を対象ということで、本区も含めてですが、ゼロ歳児の産休明け保育はなかなか行政ではやり切れなかった部分でございます。こういった部分を家庭的な雰囲気の中で家庭福祉員制度を利用して行っていくというのが発足の意義というふうに考えております。

 現在、13人の家庭福祉員で39人のお子様をお預かりしています。家庭福祉員1人が約3人のお子様をお預かりしていますので、家庭福祉員13人に3を掛けますと39人という数字になります。

 それから、制度の拡充、拡大でございます。今も実際に家庭福祉員をやっていらっしゃる方々に年1回懇談会を開きながらお話を聞いているところですけれども、実際に難しいと感じるのは非常に責任が重いということ、これがまず一番に挙げられると思います。また、やはり保育ということですので、平日の部分でなかなか自分も病気ができないとか、用事があっても休みにくいとか、そういった休みの代替措置をどうするかも非常に難しいところでございます。我々としても休みに合わせた代替の職員等が雇えればいいんですけれども、例えばいつお休みができるのかというところがはっきりしない部分もあるので、現在はグループをつくっていただきながら、お子様の都合に合わせて、休む場合はほかの家庭福祉員さんのところに空きがあればお預けするというような形で代行しているところです。こういったところが、今、なかなか拡充、拡大につながらない要素なのかなというふうに考えてございます。以上です。

○長嶋学務課長
 プレディの時間延長についてでございます。

 プレディにつきましては、遊び場対策の一環として実施をさせていただいているわけでございますけれども、学校によりましては、学校開放との関係とか、いろいろな問題があろうかと思います。また、児童館との役割分担というようなことも含めて、いろいろ児童館と連携をとりながら検討してまいりたいと思っております。

 それから、あとプレディの総括でございますけれども、安全な遊び場の確保、サポーターによる地域の御協力が得られたのは非常にいいことだと思っております。また、今後もそういった条件が整っていけば、そういったものをどんどん拡大していきたいというふうに考えているところでございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 学童クラブでは、基本的に午後5時までの御利用となっておりますが、保護者の勤務あるいは通勤時間を考慮いたしまして、午後6時まで延長しているお子さんもお預かりしております。これは、お子さんの安全を優先いたしまして、夜間の帰宅にならぬよう配慮するということと、学童クラブで想定しておりません夕食の時間の前に帰宅できるようにということで設定した終了時間でございますが、今後利用者の皆さんの要望をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。

○増渕委員
 ありがとうございました。

 最初の1日2食の食生活については、私の1日2食説が物の見事に崩されまして、これからはなるべく1日3食いただくようにいたします。

 すみません、一番最後に御答弁いただいた児童館の利用時間について確認なんですけれども、児童館の利用時間延長が6時までというのはわかりましたが、これは学童クラブの児童に関してだけか、一般児童も入っているのか聞かせていただきたいと思います。

 児童館に関して言いますと、これから改修、新設等、充実が図られているところでございますけれども、今一番目指すところは中学生、高校生が児童館を有効に活用できる環境に方向転換しなければいけないし、せざるを得ないのかなと思っております。そういうところにかかってきますと、今の利用時間ははっきり言ってちょっと中途半端な時間ではないのかなと思います。推進委員会の評価は、今、子ども家庭支援センター所長がおっしゃった6時までということとは違う、もうちょっとある程度延ばしたというふうに私自身は勝手に解釈しているんですけれども、そこら辺でお考えがあれば、もう一回お聞かせを願いたいと思います。

 それから、家庭福祉員制度に戻ります。先ほど子育て支援課長のおっしゃった制度開始時の意義というのは、本区の意義というふうに受け取ったんですけれども、それでよろしいか。私が聞いたのは、今、盛んに厚生労働省のほうでも待機児の問題が一番重要であるとしていますけれども、その対策として家庭福祉員を拡充、拡大していく方針であると私は思います。この制度自体が始まったときの意義がもしおわかりになればということで、お願いいたしたいと思います。

 この制度の拡大、拡充というのは本当に難しくて、この家庭福祉員が13人前後である程度推移してきているというのはよくわかります。再認識ということで、家庭福祉員というのは、別名保育ママと呼んでいます。ここのところは調べたんですが、たった1区は女性でなければだめだと書いてあった。ところが、本区では女性でなければだめだと書いていない。これは男性も可かどうか、お答えを願いたいと思います。

 よろしくお願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 児童館の開館時間でございますが、一般で来館するお子さんは5時までということで、学童クラブの延長を希望するお子さんだけ6時までということにしております。委員御指摘のとおり、中高生対応ということは児童館の今後の役割として大変重要だと考えております。現在、スタジオですとか、中高生に人気のあります施設とか、そういう内容をPRしていくとともに、時間延長については十分検討してまいりたいと思っています。以上です。

○平林子育て支援課長
 まず、意義の御確認ですけれども、本区においても57日以上の産休明け保育をやっている園は限られてございます。そういった意味で、それを補完するという意味合いで、このぐらいの小さいお子さんですと、集団保育というよりは、むしろ家庭的雰囲気の中でということでの補完的な意味合いだというふうに考えてございます。

 それから、家庭福祉員の性別での資格要件でございますけれども、これにつきましては本区では特に問うておりません。要綱上も年齢要件等で定めているだけでございます。お手元の家庭福祉員制度、本区はかなり前からあったのは、いわゆる延長保育対応に対して延長保育ママ制度というのを家庭福祉員制度でやっておりまして、それが延長保育を需要との関係でやるようになって、こちらのほうの産休明け対応というふうに考えてございます。以上です。

○増渕委員
 ありがとうございます。

 最初の児童館についてですけれども、大分前の記憶で申しわけないんですが、スタジオ対応ができる児童館は、多分1カ所ふえたかどうかだと思います。このスタジオが結構中高生の間で、特に高校生でしょうね、すごく需要が多いというふうにも伺っております。できれば、このような対応ができる児童館をふやしていただいて、中学生、高校生の児童館利用の促進を図っていただければなと思っております。

 家庭福祉員のほうなんですが、私が何回か事業の意義ということでお伺いしたのは、昭和44年からずっとやっております江戸川区の保育ママ制度のことがあるからです。ここは女性しかだめだということで、保育ママ制度の意義というのも、ずばりゼロ歳児に関しては保育は家庭で行いなさいという根底がある。でも、そうはいっても、なかなか難しい。そうすると、今、子育て支援課長がおっしゃったように、この制度は温かい家庭の中でお母さんにかわる環境の中で育ててもらいたいというようなことで始まった制度ではないかと思います。私も、3年ほど前に調べたとき、まだ存続しているということでしたが保育園でゼロ歳児は受けていませんでした。直近のホームページで見させていただいたんですけれども、現在ゼロ歳児を受けているようです。また、現在どの程度保育ママがいらっしゃるのかなと思って見ましたら、平成20年4月1日現在で205人。ただ、赤ちゃんのお預かりするのが160人と一番難しいところのゼロ歳児保育で、子育て支援課長がおっしゃったいろいろな問題で、なかなか江戸川区さんも苦労しているのかななんていう思いがいたします。ただ、さきの区民文教委員会で我が会派の議員が、乳幼児に関する教育問題、しつけの問題等々、お話しになりました。ここら辺のところをおっしゃったんじゃないのかなと思いまして、江戸川区の例をお知らせさせていただきました。これから私もいろいろな場へ出まして、この制度の拡充、拡大に少しは力になりたいと思っているんです。

 ちょっと確認なんですけれども、保育ママがお休みになれる日、一応日曜日、祝祭日、年末年始というのはわかります。江戸川区の場合は12日間年次休暇をとることができるということですが、本区の場合も同じかどうか。

 それで、先ほど代替保育の仕組みはよくわかったんですけれども、先ほどの仕組みですと、なおさら家庭福祉員の方にしわ寄せがいくと思います。年次休暇を目いっぱい13人の方がとって、ぐるぐる回すとなると大変なところかなと思うんですけれども、今後保育ママを拡充、拡大していく上において、ここら辺のところをどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

○平林子育て支援課長
 本区の家庭福祉員の年間休暇でございます。夏休みの休暇4日を含む24日という数字でございます。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、両親が共働きで保育に欠けるというお子さんを預かっている関係で、なかなか休みづらいということがございます。実際には、家庭福祉員の方の都合というよりも、お子さんをきょうは預けませんという日が事前にわかった日を休みに当てているというような仕組みかと思われます。また逆に、休みたい方が空いた方にお願いするというような、お互いに相対の関係でやっているというところがあります。これは、先ほどお話ししたように年1回懇談会を設けながら、各地域の方々の顔合わせをしていただいて、逆に言うと仲間づくりをしていただくことによって、その制度をスムーズに動かしている。ですから、ある程度、もう少しパイがふえれば、そういったこともよりスムーズにできる可能性も出てくるのかなということで、いろいろな機会、それから区広報を通して家庭福祉員の拡充に努めているところです。今年度お1人新たにやられる方が出ましたが、なかなかそこまでが限界というか、ふえてこないという実態でございます。今後、やはり待機児の状況を見ますと、3歳未満児というのがやはり全体の7割、8割という数になってまいりますので、こういった部分をどう解消していくかという手段の中では有効な手段の一つだというふうに考えてございますが、引き続き拡充に努めてまいりたいと思います。以上です。

○増渕委員
 ぜひとも期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の高齢者に関する施策について質問させていただきます。

 平成18年4月1日に設置されましたおとしより相談センターは、高齢者の総合的な相談と支援事業を行っています。まずは、これの相談件数を見させていただきまして、報告書19ページの事業課による評価の中で2番目の総合相談支援事業の活動件数が9,319件と飛び抜けて多い。これはほかの事業に当てはまらないところを全部ここに一括されたということは理解できるんですけれども、大まかに分けて相談内容がおわかりになれば、お願いいたしたいと思います。

 それから、地域生活を支えるサービス体系の整備についてですが、今後の施策の方向性、安心できる住環境の整備ということで有料老人ホームについても触れられております。報告書22ページの今後の施策の方向性というところに、有料老人ホームに対しては、引き続き必要な指導を行っていきますということが書かれているんですけれども、この内容をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、今度は報告書24ページの地域生活を支える基盤の整備というところで、推進委員会による評価のところに、地域の見守りネットワークに関しては、モデル地区の選定を迅速に進めという評価が明記されております。これが、今、具体的にお進みのようでしたら、内容をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、報告書25ページの地域福祉に関する施策の中で、地域福祉の仕組みづくりの(2)事業課による評価とありますが、これに関して、この事業課はどこの課に当たるのかお知らせください。また、これは、さきの予算特別委員会でも、あらゆる委員会でも数字を出しながら質問してきたんですけれども、事業課の評価に、虹のサービスの活動件数やふれあい福祉委員会の組織数、ボランティア区民活動センターの活動分野・コーディネート件数などが着実に増加しており一定の成果が上がってきていますというふうに明記されていますが、どうも私の認識とずれがあるというふうに感じて仕方がございません。私の認識が間違えているのかどうか、この事業課による評価の御認識をもう一遍伺いたいと思います。

 よろしくお願いします。

○小川介護保険課長
 まず、おとしより相談センターにおける総合相談支援事業についてございます。

 おとしより相談センターは京橋、日本橋、月島3地域にそれぞれございます。地域別の相談件数は、おおむね京橋、月島は3,000件を超えていまして、月島に関しましては4,000件近くとなっています。また、日本橋に関しましては3,000件をちょっと欠けるぐらいです。これがまず前提にありまして、次に具体的な相談内容の大まかな内訳でございます。やはり一番多いのは介護保険サービスに関しての相談、御質問でございます。これが全体のほぼ約8割方になっております。続きまして多いのが福祉保健サービス、介護保険サービス以外で区の独自サービス等、医療機関にはどういったものがあるのかというような質問が中心になっております。さらには、医療、疾病についての質問、また認知症に関する御質問等いろいろな種類の質問が出てきているというような状況になってございます。

 続きまして、有料老人ホームの指導についてでございます。

 こちらに関しましては、まず平成18年の制度改正に伴いまして、事業者に対する指導ということが区に大分移管されてまいりました。その一環といたしまして、実地指導、また書類の提出を求めるというようなことがございます。そうしたことを今まで訪問介護事業者、さらには居宅介護支援事業者等を指導しています。そうした中で、今後有料老人ホームに対する指導に関しましても、3年目に入りまして順次やっていこうとしているところでございます。また、日常的に事業者連絡会がございます。そうしたところで指導、さらには情報提供というようなことをやっております。また、具体的に入所者の方から御相談があれば、当然、それは介護保険課としていろいろな個別の相談を受ける。それは事業者に対しての指導を必要とする、もしくは利用者に対してのつなぎといいますか、橋渡しを必要とするような場合には、個々に対応しております。以上でございます。

○有賀高齢者福祉課長
 地域の見守りネットワークについてでございます。地域の見守りネットワークにつきましては、今年度、平成20年度の予算でも地域見守り支援事業ということで計上させていただいているところでございます。実際に地域の中に出ていってこうした見守りネットワークをつくる事業でございますけれども、実は平成19年度におきましても、モデルのモデルということで、月島地域におきまして一部まちの方たち、ふれあい福祉委員会あるいは町会さん等と協力して試行の試行のような事業を行ってきたわけでございます。今年度、予算をつけていただいているということで、おおむね5カ所程度、区内の地域を抽出しまして、これから事業をやっていきたいというように考えております。今、月島でやっておりますけれども、そのほかに京橋、日本橋地域におきましても、これからモデル地域を少なくとも5月中旬くらいまでには選定させていただきたいというふうに考えております。

 それから、もう一つ、見守りネットワークでございますけれども、現在、中央区の8割以上の区民の方は高層住宅にお住まいというようなこともございますので、京橋、日本橋、月島の3地域のほかにもどこか集合住宅、高層住宅を幾つか抽出させていただいて、集合住宅の中での見守り活動についても、町会さんあるいはふれあい福祉委員会、高齢者クラブといった団体と協力して見守りをやっていきたい、そのように現在考えているところでございます。以上です。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 地域福祉に関しましては、福祉保健部すべてにかかわるところから、管理課で取りまとめさせていただいてございます。委員の御指摘のところは、社会福祉協議会等を所管いたします生活支援課主に評価しまして、管理課で取りまとめさせていただいているところでございます。

 この評価でございます。虹のサービスの実績といたしまして、利用会員の方は、平成16年度は110名、平成17年度が131名、そして平成18年度は181名となってございます。また、協力会員の方も、平成16年度が131名、平成17年度は93名、ちょっと減りましたが、平成18年度はまた110名とふえてございます。また、サービスの提供件数につきましても、約3,000件を超えるように毎年着実にふえていること、またふれあい福祉委員会の活動につきましても、団体数といたしまして、平成16年度は10団体、平成17年度が13団体、平成18年度は15団体ございます。また、ボランティア、市民活動センターに関しましてもコーディネート件数が平成16年度の1,353件から平成18年度の1,791件と着実に上がっているところから、このような評価をさせていただいたところでございます。

○増渕委員
 ありがとうございます。

 この質問の根底にあるのは、どうも社会福祉協議会とふれあい福祉委員会、それと所管の生活支援課の連携がどうもいまいちかなというようなところで質問させてもらいました。この報告書の概要を見ても、社会福祉協議会の役割というのは物すごく大きいんですね。そのあたり、これに関する再質問は今のところまでにしますが、もう一度社会福祉協議会と本庁との連携を密にしていただきたいという希望を申し述べさせていただくにとどめさせていただきたいと思います。

 あと、先ほどのおとしより相談センターの主な相談内容をお聞かせくださいと申し上げましたがよくわかりました。介護保険関係の相談が全体の8割、多分そうだと思いますね。いまだにやはりわかりにくいのかなと思います。それで、これは本当に今の中央区の現状だと私ははっきりと認識してお伺いするというより、行政側に認識を持ってもらいたいということでお話しするんですけれども、今からちょうど20年から30年前、中央区は第1期の民間のプロジェクトでマンションが建ち始めました。私が、今、活動しております地元のほうですと、築30年になろうとするマンションがふえております。そのとき越してこられた方が大体50代の半ばから60代でしたから、現在その方たちはもう80歳を超えていらっしゃる。自分で分譲マンションは買いました。しかし、こんな例えはよくないんですけれども、こんなに長生きするつもりはなかったと。いろいろな意味合いで計画的に蓄積されたお金を持って最後の住まいとして、中央区をお選びになったという方々のために何かないのかなと。最終的には生活保護ということになってくるんでしょうけれども、資産がありますので、生活保護も受けられない。

 こうした方々への支援として、前からやっております長期生活支援資金があります。これは東京都社会福祉協議会の事業でございますけれども、土地を持っていないと、お金を貸してくれない。しかし、今、中央区は集合住宅にお住まいの方がもう90%に近い状況です。したがって、マンションをお持ちの方に光を当てていく必要があると思います。最終的な老後の、安心・安全で最後まで住み続けていただきたいということの最終的な支援が何かないのかなと思っておりました。それで、やっと東京都も重い腰を上げまして、昨年の6月、新しい制度で集合住宅、マンションにも貸付制度が行われるようになりました。土地ですと7割、マンションですと評価額の5割ということで、評価額1,000万円なんですけれども、これは地方のマンションですと、そういう資産をお持ちの方というのはなかなか難しいかもわかりません。でも、本区の場合だと結構該当する高齢者の方がいらっしゃるんじゃないのかなと思います。

 何が最後に申し上げたいといいますと、きょう1階のまごころステーション、それから社会福祉協議会のチラシが置いてあるところを全部見てまいりました。はっきり申し上げまして、両方とも長期生活支援資金の案内が置いてございません。あと、余分なことかもわかりませんけれども、おとしより相談センターにはこの案内が絶対必要だと思いまして、おとしより相談センターには広域に置いていただくことになりました。この前、たまたま日本橋のおとしより相談センターに行くことがございまして、置いていただいてありがとうございますと言いましたならば、はっきり申し上げまして、そのような御相談があるそうでございます。そのときに、どうしてもとなったときに、認識として、このような制度がありますよということを職員の方にしっかりと持っていていただきたい。これは借りる、借りない、相談に乗る、乗らないとは別でございます。お年寄りの最終的な安心感、生きる力が生まれてくるのではないのかなと思っております。これはもう大分前からの制度なので、ぜひいろいろなところに置いていただきたいと思います。これはあくまでも東京都社会福祉協議会の事業でございますので、本区の事業ではございません。でも、案内を置いていただければなという願いを込めまして、質問を終わります。

○岡田委員
 資料4の中央区保健医療福祉計画推進委員会報告についてからお願いいたします。

 報告書27ページの区民が参加し、支え合うまちづくりというところで今後の施策の方向性が書かれています。この評価にも公立学校で障害のある子とない子が一緒になって学ぶということや、それから親自身もボランティアへの関心を深めていく必要があるというふうに書かれておりますけれども、非常にこれは大事なことだと私も思っております。これに関しての何か具体策のようなものを進めていく予定というものがもうお決まりでありましたら、教えていただきたいと思います。

 また、関連しまして、報告書23ページの(4)地域生活を支える基盤の整備のところなんですけれども、ひとり暮らしや認知症の高齢者等の在宅生活の不安解消を図るための地域の見守りネットワークに関して書かれております。先日送られてきました本区のひとり暮らし高齢者実態調査によりますと、70歳以上の人口に占めるひとり暮らしの割合が13.2%でありました。私は、きのう、防災等安全対策特別委員会の話を聞いていまして心配になりましたのが、いつかもし地震があったとき、こういったひとり暮らしの高齢者は一体どうなるのかなということです。すぐ駆けつけたり連絡するという態勢については、先ほどのお話などを聞いていましても、恐らく民生委員の方とか地域の方といった町会組織が対応すると思われますけれども、実際に地震があった場合にはどういうふうな形というところまで、そういった計画を決められているんでしょうか。そこも教えていただきたいと思います。

 まず、それだけお伺いいたします。

○長嶋学務課長
 まず、公立学校で障害のある子とない子が一緒に学び合うという点でございます。今、制度といたしましては、養護学校の区設制度というものがございます。本区では今現在、小学校に3名、区設というような形で学校に来ていただくなり、またこちらの学校対応をしております。あともう1点は、身障学級が併設されている小学校あるいは中学校の場合、これは実際にお子様の状況によりますけれども、例えば中学校ですと、一部の授業について普通級に入ってやってみるというような形での交流を今、行っているというような状況があります。基本的には一人一人の子供に合った形で教育をという基本的な考え方はございますけれども、その中でもそういった交流みたいな機会が持てれば、お互いが理解し合えるということになりますので、今後もいろいろな工夫を検討していきたいなというふうに思っております。

○有賀高齢者福祉課長
 地域におけますひとり暮らし高齢者の方、特に災害時の見守りについてでございます。今回のひとり暮らし高齢者実態調査では、ひとり暮らし高齢者の方の割合こそ若干減少しておりますが、人数自体はずっと右肩上がりであるということで、今後高齢社会が進展して、特に後期高齢者がふえると、ますますひとり暮らし高齢者がふえてくるという可能性がございます。それで、私どもでも、例えば災害のときにどうしたらいいかということで、まず第1には地域でどこにどれだけのひとり暮らし高齢者の方がいらっしゃるかということ、また災害時に助けが必要な方がいるかということで、毎年、ひとり暮らし高齢者実態調査結果等をもとに災害時の地域助け合い名簿というものをつくっております。これは個人情報等の関係がありますので、御自身で名簿に登載していいですよという方のみなんですが、そういう方の名簿をつくっております。ことしはさらにこのひとり暮らし高齢者実態調査のときにその名簿への登載をこちらから勧奨したところ、そういうことがございまして、前回はこの名簿に約2,000人程度しか掲載されていなかったんですが、今回は3,000人以上の方を名簿に登載することができました。まず、今現在はそういった名簿づくりをしておりまして、今後、この名簿を地域の方あるいは警察、消防、それから私ども行政、こういった中で、一人一人の方にどういうような形で災害時に手が差し伸べられるのかというものを個別の計画についてもつくっていくという現段階でございます。なかなか一気にというわけではございませんけれども、そのような形で今後名簿を整理していきたいというふうに考えております。

以上です。

○岡田委員
 ありがとうございました。

 公立学校でも障害のある子とない子が一緒に学ぶというところで、目的のことなどもよくわかりました。例えば特別支援学級が併設されている明石小学校で一緒ということはわかるんですけれども、それ以外の学校の子供たちというのは日常生活の中で障害の子と触れ合う機会というのがないわけですよね。そういった意味では、やはりもう少し広い感じで、区の中で交流の機会が持てるような何かがあるといいなということを私は感じております。やはり自分の生活の中で障害のあるお子さんとの触れ合いがある子とない子がこれから大きくなっていった場合に、やはりボランティア活動などに対してのかかわりなども違ってくると思います。そういった意味では小さいときからかかわり合えるような何か工夫が区の中でもできたらということを希望いたします。

 それから、今のひとり暮らし高齢者実態調査のことなんですが、わかりましたけれども、これからやはりひとり暮らしの高齢者はどんどんふえていくと思うんですね。私自身もひとり暮らしでこれから高齢者になっていくんだということを考えますと、地域の中でこれから本当にたくさんふえていくということを考えたら、各家庭とひとり暮らしのお年寄りがタイアップしていけるような、何かそんなまちの中での制度ができたら、例えば何かあったときに必ずすぐに家族の中でうちに電話をかけてみようとか何かしようというふうに、そういった地域の見守りネットワークみたいなものが本当にしっかり根づいていくと、随分また違っていくかななんていうことを考えております。できるだけよい方向で進めていかれることをお願いしておきます。

 また、ひとり暮らしの高齢者は外に出る機会というのが非常に少ないと思われます。調査の結果などを見ますと、介護予防サロンはつらつを知らないというのは、全体の82.2%なんですよね。名前は知っていても内容は知らないということなどを含めますと8割の人が、やはり介護予防サロンはつらつに関して知らないというふうなお答えがあります。やはり今後の介護予防につなげることなどを考えましたら、外に出る機会を多くすることが必要だと思います。そして、今もお話の中にありましたけれども、マンション暮らしになると、なかなか外に出るのがおっくうになってくる、そういったようなことを考えますと、区民のボランティアが誘い出していくことで外に出る機会をふやすというような、何かそういったコーディネーター制度みたいなものができたら望ましいなというふうに考えております。

 では、次の質問ですけれども、中央区ひとり親家庭実態調査報告書というのを先日いただきました。それによりますと、25ページのところに、あなたが仕事を探しているときの問題点は何でしたかというところでの記入例に、保育園に入れないと働けないのに、仕事を持っていないと保育園に入れないんですかというような御意見が出ております。私自身も、ほかの区民の方から、子供が手を離れてきているので、そろそろもう働きに出たいと思っているんだけれども、やはり今仕事を持っている人が優先的に入園の対象になっている。今働いていない、これから働きたいと思っている人に保育園が開かれていないというのが不満だと言われたことがあります。他区では、これから生まれてくる予定のお子さんが入園できるような、そういった予約制度というのが始まっているようなところがあるということを報道で知りましたけれども、本区の場合はその辺はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか、お教えください。

○平林子育て支援課長
 求職中における保育園の入園についてでございます。これは決して門戸を閉ざしているわけではなくて、どうしても、今、保育の需要が高まっているということで、希望者全員が入れない状況になっている。これを何らかの形で優先順位をつけざるを得ないということで指数化をしてございます。やはり両親就労で現に保育に現に欠けているお子さんがどうしても点数が高くなるような指数表にならざるを得ないという状況になっております。ですから、抜本的な解決としては、やはり保育枠をしっかりふやしていって希望に沿うような形で保育園を整備していく、これが一番であろうというふうに考えておるところです。

 それから、1年後の入園予約ができる制度を始めたのは、品川区だと思いますけれども、これは、定数に対するものと別に保育枠を、たしか特別枠だったと思いますけれども、その枠を設けて、その予約を受け付けるという制度かと思います。これも、いろいろな考え方があろうかと思います。本区の場合、これは実施しておりませんし、今、やるつもりもございません。本区は、今、4月1日現在で166名という待機児がございます。そうすると、この方たちを飛び越して、また来年の枠をとっておくのかという、そういう選択肢になろうかと思ってございます。ですから、やはり私どもの優先順位としては、確かに予約制度という制度は、入れる方にとっては便利な制度だというふうに考えてございますが、やはり目の前の待機児をいかになくしていくのか、その解消を図るのか、優先順位からいうと、私はそちらが先であろうというふうに考えてございます。以上です。

○岡田委員
 ありがとうございました。

 入園予約制度のこと等、わかりました。やはり子供が生まれるので、仕方なく仕事を一回やめてしまった。けれども、やはりまた働きたい、働かないと経済的にやっていけないというような、やはりそういったところもありますよね。そうすると、現在働いている人たちの経済状況と比べると、やはり低い部分などもありますので、そういった面、収入面というのは考慮されているんでしょうか。そういった面も、これからやはり何としてでも保育園が足りないといった状況をこれからも改善されるよう望んでいます。

 以上です。ありがとうございました。

○矢吹委員長
 それでは、暫時休憩をいたします。3時10分にお願いいたします。

(午後2時56分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○矢吹委員長
 再開いたします。

 御質問をお願いします。

○青木委員
 それでは、質問をさせていただきます。資料順でなく、ばらばらになってしまうかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 さきの委員の御質問の中にもありましたように、高齢者の食生活について、1日に主食、主菜、副菜をそろえた食事をしている回数が記載されています。私は、主食、主菜、副菜という表現よりも朝食におきましては一汁一菜というほうがなじんでいるんですけれども、表現の違いをお伺いしたいということと、あと、高齢者が3食を主食、主菜、副菜をそろえた食事をしている割合が、70歳以上が男性52.5%、女性が47.6%と大変高い数字に思えます。これについてはどのようなことで高くなったのかを教えていただきたいことと、あと、以前いただいた中央区民の健康・食育に関する意識調査結果についてです。2,000名の調査対象を調査の客体と表現しています。この客体という言い方も何かなじまないんですけれども、客体の意味を教えてください。

 また、調査対象の抽出方法について、区内居住者の成人1,200名を住民基本台帳から層化系統抽出したとありますが、これについても大変言葉が行政的というか、事務的に感じます。これについても広辞苑で調べたんですけれども、出ていませんでした。この言葉の意味について教えてください。

 それと、あと、子供が800名、基本台帳から層化系統抽出ということになっており、これで2,000名ですね。回答率が大変低くて成人48.6%、子ども55.9%とそれぞれなっておりますけれども、これは最初から承知しているところであるのか。この程度でよしとしているのかどうか。また戻りますけれども、本日の資料の中央区食育推進計画の中に出てくるように、高齢者が十分に3回食事をしているようです。私も前委員のお話にあるように、高齢者になると、周りの人を見てもそうなんですけれども、大体2食というのが通常だというふうに考えておりましたので、ちょっと違和感を覚えています。

 では、まず、そのことについてお願いします。

○大地健康推進課長
 まず、1日2食あるいは一汁一菜ではだめなのかというような御質問かと思います。基本的にはこちらの目標にも掲げておりますように、いわゆるご飯等の主食と、それからメーンとなるお肉や魚などの主菜、それからお野菜等の副菜、これらをそろえた形での3食をとることによって1日の必要な栄養素あるいはカロリーが摂取できるというふうに考えております。また、高齢者になってきますと、だんだんと一回一回の摂取できる量等も減ってくる可能性がございますので、その辺、うまくこういった3つのおわんをそろえていただいて、少しずつでも摂取をしていただくように、低栄養の予防という観点からもお勧めしているところでございます。以上でございます。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 中央区の健康、食育に関する意識調査の方法でございます。

 まず、言葉なんですが、客体ということばは統計用語を使わせていただいておりまして、統計用語をそのまま報告書のほうに書かせていただきました。それから、層化系統抽出ということですが、簡単に言いますと、例えば1,200名の方を無作為に抽出してしまいますと、無作為とはいいながらも、ある年齢に偏って、例えば50代の方が多く選び出される心配もありますので、それぞれ同じような類型、同じようなタイプの方ごとに分けて、そこから無作為で何人ずつか抽出するものでございます。今回に関しましては、年齢ごとで10代、20代という形で、それぞれ200名なり120名を抽出させていただいたものでございます。なるべくきちんと偏りのない調査をいたすための工夫でございます。

 それから、回収率でございます。

 委員御指摘のように、成人の方で48.6%、子供を持つ保護者の方あるいは子供の方で55.9%という形になってございます。今資料を持ち合わせておりませんが、前回の健康中央21の回収率はこれより少し低い値でございました。それを踏まえての今回の調査でございましたので、これぐらいあるいはもうちょっと低い値ではないかと心配していたところですが、ここまでいってよかったかなと思っていたのが実情でございます。以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 層化系統抽出が年齢ごとということは推測できるところでございます。同じような年齢ごとの回収があったとは言えないかもしれませんが、回収する年齢層によって調査結果が随分違ってくるというふうに感じてしまうんですけれども、それについての懸念はなきようにやっているのかどうかお尋ねします。

 次に、中央区保健医療福祉計画推進委員会報告のほうに入らせていただきたいと思います。

 乳がんについて、私はいつも発言させていただいております。この4ページに、推進委員会による評価があります。子宮がん検診の対象年齢の拡大、乳がん検診マンモグラフィー検査の精度向上、がん検診の有効性が保たれる検診間隔への配慮など、区民の健康に配慮した事業が実施されているが、引き続き施策の充実を図っていく必要があるというふうに推進委員会による評価が載っていますけれども、大変これは間違っているんじゃないかと思うんです。乳がんは、今、大変罹患率が高くて、女性の20人に1人は乳がんになるというふうに言われております。それで、本区は乳がんで亡くなる方が23区中1位です。そういう状況の中で、このような評価では困ります。行政のほうは、今後、マンモグラフィー検査の制度を向上させるためには、撮影技師や読影医師の養成が不可欠ですが、国や都の養成を待っていられる状況ではないというふうに思っているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

 それから、第1子を産む年齢が大変高くなっています。30代で子供さんを産む傾向が強くなっている現状の中で、現在40歳からが乳がんの対象年齢となっていることから、子供さんを産んだ後、すぐにもう乳がんの発症に至るような年齢になっております。子育て支援ネットワークとか、いろいろな対策の中で、もう既に乳がんの啓発が必要だと思いますけれども、そのことについていかがお考えでしょうか。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 まず、中央区民の健康・食育に関する意識調査結果についてでございます。

 年齢ごとに調査しましたので、回収率が低いことは受けとめて、それをきっちりと分析の中で考えていかなければいけないと思っておりますが、層化系統抽出をやりまして、それぞれの集団ごとにまとめておりますので、偏りをかえってなくせているものと考えてございます。

 それから、乳がんでございますが、委員御指摘のように、私どもも非常に乳がん対策は喫緊の課題と考えてございます。しかしながら、乳がんのがん検診におきましては、検診精度を維持することが非常に重要でございまして、そのためにはむやみやたらと検診機関をふやすわけにもいかないところがございます。非常に苦しいところでございますが、東京都でもマンモグラフィーの設置促進の補助金を出したりといった努力をしております。そのあたりを見ながら、私どもも検診医療機関を今後ともふやして、たくさんの方に受けていただけるように体制の整備に努めていきたいと考えてございます。

 また、現在の国の指針では40代以前の方のがん検診についての有効な方法が示されてございません。そういった中で、やはり委員御指摘のように普及啓発が非常に重要だと思っております。やはり何かあったら、すぐにお医者さんにかかる。その前に、月に1回は自己触診等をやるというようなことが非常に重要だと考えてございます。現在も保健所の方で健康福祉まつり等の機会を利用してやっておりますが、今後ともそういう普及啓発の機会をふやしていきたいと考えているところでございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 中央区民の健康・食育に関する意識調査における年齢ごとの回収状況ですけれども、やはり年齢ごとにどのぐらい回収されたかということはお答えにありませんでしたが、それを示すことも必要なのではないかと思いますので、今後は年齢ごとにどのような回収ができて、そして、調査結果に反映ができているかということがわかるような形を要望いたします。

 それと、やはり回収率が低いというふうに思っています。このぐらいの回収率だろうというふうに予測をされたということですが、質問の内容が多岐にわたっており、また、質問数も多いと感じております。回答が煩雑だと面倒くさくて回答してくれないというふうに思いますので、質問の方法をもっと工夫される必要があるというふうに思っております。これも要望させていただきます。

 乳がんなんですけれども、もっと、いろいろな講習会でも乳がんの啓発をされるということですが、やはり受診率も低いんですね。その結果死亡する方が多い。それで23区中乳がんの死亡者が1番になっているという現状の中で、本区も中央区まるごとミュージアム元年ということで大変心強い元年を揚げましたけれども、今後は乳がんで死亡することのないような啓発、乳がん元年としての取り組みをしてほしいと思います。そうすると、中央区は頑張っているなというふうに区民の方も思ってくれると思います。そういうふうなことをしていただけるように、これも要望とさせていただきます。

 あと、幼稚園の食育なんですけれども、食育の推進で給食がないのは幼稚園だけなんですね。それで、今後は小学生と一緒になって昼食をとるとか、そういう方向性に向けて実施していくというふうになっておりますけれども、やはり食育のかなめは給食にあると思っております。今、お母さん方はファストフードに親しんで育ってきているお母さんも多いというふうに思いますので、食育のかなめである給食の充実とか普及は当然必要になってくると思います。また、幼稚園に通わせているお母さんも、週に一度でもいいから給食にならないかしらということはたくさん要望をいただいております。そういう中の今後の取り組みが、早急に必要だと思いますけれども、お考えをお示しください。

○長嶋学務課長
 委員の御指摘のとおり、現在、幼稚園では給食というのを出しておりませんで、お弁当を持ってきていただいたりしているところでございます。現在の幼稚園での食育といいますか、指導というものは、保護者の方に対して、保健所から講師として来ていただいたり、あるいは私どもの栄養士による食育講習ですとか、あるいは個別にアレルギーの問題があれば、そこら辺の御相談を受けているということでございます。

 それで、こちらの食育推進基本計画の小学校との交流給食ということでございます。

 こちらにつきましても、今後どういった形でできるのか、また、こちらが給食という形になるのか、お弁当という形になるのかという議論もあろうかと思いますけれども、そこら辺も含めて、今後しっかりと学校とも相談をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 交流給食ですけれども、お弁当になるのかよくわかりませんが、その段階を踏んで、近い将来、幼稚園の給食は可能であるのかというふうなことを見据えていらっしゃるのか御答弁いただきたいことと、あと、今、幼稚園に通っている園児はひとりっ子が多いのかなと思っていると、そんなことはないんですね。お母さん方はベビーカーを押しながら子供の送り迎えをしている。そういう方が大変多くて、すごく心強く思っています。そういう少子化をストップさせるために貢献をしているお母さんたちの要望にこたえるためにも、給食は緊急に必要だと思っております。

 そういう中で、質問をさせていただいたら、食材は同じでいいんだとは思うんですけれども、大きさが違うとか何とか、いろいろと御答弁いただいたときに、それはどうでも自分でつぶしたり、いろいろなことができるので、それが給食の支給のネックになるとは考えていないんですけれども、給食実現見込みのこれからの行程ですね、教えてください。

○長嶋学務課長
 幼稚園で給食を提供するかどうかという議論は、多分2つの側面があるかと思います。1つは、給食を出してほしいというお母様方も当然いらっしゃると思いますし、あるいは自分のお弁当をというようなお母様方もいるとお聞きしています。そこら辺で、お子さんに対してどういう対応をしていいのか、給食を出すべきか出すべきではないのかという議論が1つあります。それから、あともう一つは施設で提供できるか。先ほど刻みの問題について御質問がありましたけれども、刻みといいますのは、例えば20人であれば20人が一遍に食べる。そこに対して幼稚園教諭が1人しかいない。基本的にはそういう形になるわけでございます。家庭であれば、食べられない大きさのものはちょっと切ってあげるというような形で食べさせてあげることはできるんですけれども、集団給食の場合は、基本的にはお子さん一人で出されたものが全部食べられるようなものが基本だと思っております。そういった意味で、幼稚園児が一人で食べられる大きさにきちっと切って提供するというような形でないと、要は給食補助みたいな問題が出てくるだろうというふうに考えています。また、同時に、そういった刻みを変えますと、全く同じ給食であっても、一緒に混ぜて調理するということができませんので、そういった意味で調理の問題も出てきてしまうと思っています。ですから、もし給食を提供するというような形になりますと、そういった問題を一つ一つクリアしていくようなことが必要になろうというふうに思っております。以上です。

○青木委員
 ありがとうございました。

 御答弁を聞いておりまして、やる気があるのか、ないのかというそれだけに尽きると思います。マンモス学級、マンモス学校じゃないんですから。23区の中で一番小さな区、何でもケア、フォローができる、そういうことを私は区民の方に言っております。そういうことを一つ一つ、小さなことが何でもクリアできる、そういう中央区であり、そしてそういう方向にずっと進んでいるんですよというふうなことをいろいろお母様にもお話ししている中で、やはり何でも創意工夫、そしてやる気があるか、ないか、そういうことに尽きると思いますので、給食の実現に向けて進んでいただくことを要望して終わります。

○田中(耕)委員
 本日もよろしくお願いいたします。

 子育て支援に関しましてお伺いしたいというふうに思います。

 私ごとでというか、毎度恐縮なんですけれども、今、妻が妊娠8か月ということもございまして、先日、中央区保健所で行われました両親学級に私、参加してまいりました。ここでほかの夫婦の方々とともに沐浴の練習から、それから胎教の重要性だとか、いろいろなことを体験させてもらって非常に意義深いなということで感謝しておるところです。その場に、たしか私どもも含めて二十数組の夫婦が参加しておりまして、区の担当の方にお伺いしたところ、きょうの出席率は100%ですと。基本的には区のおしらせを通しての広報で、自主的に申し込まれて100%の方が参加しておられるということでしたので、非常に皆さん、やる気の高さというか、こういったものに対しての興味の高さというのが伺えるなというふうに思えたわけです。

 まず、その点からお伺いしたいんですけれども、こういった妊婦、母親、乳幼児の保護者に対してさまざまな施策を充実させておられるかというふうに思います。こうした施策の広報は区のおしらせやホームページ、これが中心になることは当然よろしいことだと思うんですけれども、これ以外に、妊婦さんであられれば妊娠何か月かとか、乳幼児のお子様であられれば、今、何歳のお子さんがいらっしゃるというのは、当然区が把握されているわけでございますので、個別の郵送等をしておられるのか、いないのかというものをお伺いしたいと思います。また、費用面等で難しいということであっても、現代の若いママさんやパパさんというのは、当然パソコンやメールなどにも達者な方がほとんどでございますので、メーリングリストをつくったりですとか、メールの登録をしたりすることによって、ほとんど費用もかけずに、今これくらいのお子さんがいらっしゃる方にはこういったサービスを提供していますよというのを例えば月1回とかメールマガジン等で発行することも可能かというふうに思うんです。一部でやっておられるのも知ってはおりますけれども、お子様とか妊婦の方の何か月、何歳というきめ細やかなグループ分けでの情報発信というのがされていないのではないかと思います。その点、改善の余地があると思いますので、区としての御見解を、まずお知らせいただきたいというふうに思います。

 また、今、新生児訪問を全件区のほうで新規に取り組まれているということで、これは非常に評価できることだというふうに思います。先ほども申し上げたように、自分自身で地域ですとか区へコンタクトをとってきたり、かかわっていこうという方は、正直言うと意識の比較的高い方だと思いますので、いろいろな意味で、もしもトラブルがあっても自力で解決する力もあるとは思うんですけれども、なかなか外の社会や地域社会にコンタクトがとれていない方へこちらから働きかけていくことは、担当者の方の顔や声がわかれば、次回からまた質問するというような場合、非常に有効かというふうに思います。この新生児訪問はなかなか数も多く、質的にも大変でしょうし、実際に自宅に入れるかどうかという問題もあるかと思いますが、今行われている範囲内で、具体的にどれくらいの成果といいますか、対応ができているのかというのを教えてください。件数ですとか、実際に会えた人の数とか、会えない人がどれくらいいるのかとか、細かい統計をもしもとられていれば、数値的に教えていただければ結構ですし、そこまでではないにしても、何か問題点ですとか、逆にうまくいった事例ですとかがあれば、この機会にお知らせいただければというふうに思います。

 また、あかちゃん天国、プレディ、児童館の利用時間について、こちらの中央区保健医療福祉計画推進委員会報告において、推進委員会からの指摘で、やはり利用時間の延長や拠点の増大を望むというような答申が出ているかというふうに思います。これは本当に待機児童とともに、区民の切実な願いだというふうに考えておりますので、利用時間の延長ですとか、こういった子育て支援施設の地域拠点拡大、規模の大小は問わず、どのように行っていくのか。今回の予算でも、相当加速させるということは認識しておりますけれども、さらなる促進といいますか、そのために取り組まれている努力や具体策がありましたらばお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上の点、よろしくお願いします。

○大地健康推進課長
 まず初めの、母親学級等の母子に関するサービスの周知の方法でございます。妊娠届の際にさまざまな母子に関する受診票ですとか、そういった帳票類をお渡しする母子保健バッグというものがございまして、保健所、保健センターで実施しますさまざまな母子に関するサービスで年間の日程が既に決まっているものに関しましては、その中にリーフレットが入っておりまして、そちらで周知をまず初めにさせていただいているところでございます。それから、それ以降なんですけれども、例えば予防接種の月齢に近くなってきた際に、個別に御案内するわけなんですけれども、その御案内をする際に、その時期に合ったサービス等がございます場合にはチラシ等を同封して周知をさせていただいているところでございます。ですので、そういった教室等の個別の御案内は、今のところはさせていただいていない状況でございます。また、そういった教室につきましては非常に人気が高くて、委員の御指摘のとおり、25組の定員のところ、先日は24組ということでほぼ満員の状況で実施させていただいているところでございますので、なかなか個別に通知して全員の方にサービスが提供できないというような状況もあります。またその教室の御案内を個別にさせていただくという方法につきましては、検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、新生児訪問についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成19年度の4月から全数訪問という形で新生児訪問をさせていただいているところでございます。年度途中の数字で申しわけございませんけれども、平成20年1月末の実績で新生児訪問の訪問率は38.1%という状況でございました。なかなか新生児訪問の利用を希望する方が全員というわけではございませんで、その訪問率というのがすべて100%に近づかない状況ですが、やはりお母様方となるべく接触したいということがございます。こちらも平成19年度からの施策としまして、新生児訪問を御利用なさらなかった方につきましては、ママとベビーのはじめて教室という教室を御案内させていただいて、そちらにいらした方と合わせますと51%という形になっております。その後、さらにママとベビーのはじめて教室にいらっしゃらない方に4か月健診の際に実際お会いできた方をトータルしますと、1月末の段階で84.9%という状況になっておりまして、私どもとしましては、やはり4か月健診までには必ずお母様と一回お会いして、さまざまな育児不安の状況ですとか、そういったものを把握したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 子育て支援施設の利用時間の延長、また拠点の整備についてでございます。

 児童館に関しましては、先ほどほかの委員に御説明したとおりでございますが、あかちゃん天国に関しましては、子ども家庭支援センターが昨年9月に開設いたしまして、こちらが通年開館ということで、土曜日、日曜日も開館しております。こちらのあかちゃん天国に関しましては、特に土曜日、日曜日にお父様と一緒の来館なども最近ふえておりまして、お母さんだけではなくお父さんに関しての子育て支援という意味で、とても大切かなと考えております。こちらも就労の実態を踏まえながら今後検討してまいりたいと思います。

 また、拠点につきましては、本年7月堀留児童館の改修、移転につきまして、こちらでも区内5カ所目のあかちゃん天国を開館する予定でございます。このように、施設の改修や改築の機会をとらえまして、子育て支援の拠点の整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございます。

 一番最初の妊婦や乳幼児の保護者の方への連絡方法ですけれども、当然ほかの施策も含めて難しいのはわかっております。しかし、ほかの施策等に比べれば、やはりお知らせすべき方が限定されている、もう明らかにわかっているわけなので、区のおしらせやホームページに載っていますということではなくて、やはり郵送ですとか、郵送が費用的に難しいということであれば、先ほども申し上げたように、新しいママさんたちはメールを使いこなす方がほとんどですので、こういったメールの活用などをもっと検討していけば、より効率的にタイムリーに情報提供ができるのではないかというふうに考えております。先ほど定員的にはもういっぱいですとおっしゃいましたが、これはちょっとおかしなお話でございまして、いっぱいであれば、ふやしてでも、そこは提供していかなければならないと思います。来た方だけに対応していて、もうこれでいっぱいですというのでは、本来の何のための支援だかわからなくなってしまうと思います。対象となるすべての方に周知徹底をしていただいて、その上で、やはりどうしても来れない方とか興味のない方はやむを得ないところでもありますけれども、そこはもう少しきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。こういった子育ての際にお母様方が一番問題にしているのは、孤立してしまうことです。これがトラブルの原因になっているケースが多いかというふうに思いますので、孤立しないためにどうするのかということで、すべての方に周知徹底をぜひいま一度お願いしたいというふうに思っております。

 それから、新生児訪問の件は、38.1%というところで、非常に微妙な数字かなと。かなり頑張っておられるなというふうにも見られますし、全体の半分にもいかないのかというふうにも思います。ただ、ママとベビーのはじめて教室に参加した方を合わせて過半数、4か月健診の受診者まで含めて8割方というように、今、御報告もございましたので、その点は非常によろしいかと思います。先ほどの件とあわせて、やはりここもこぼれてしまう方が、結局は一番問題になってくるかと思いますので、そこをケアすべく、少しでも改善に努めていただければなというふうに思っております。

 子ども家庭支援センターを含めた子育て支援施設の利用時間の延長につきましては、現在も努力されているのは心得ておりますし、保育施設等も含めて改修が行われているのもわかっておりますけれども、やはりこれもさらなるスピードアップということの確認というか、お願いで、先ほどの質問はいたしております。現状進められておられる内容、御報告いただいている内容は把握しておりますので、改善策として、もっとさらにあるのか、ないのかという点を、いま一度お聞かせ願いたいというふうに思います。

 その点を先に1点お願いいたします。

○斎藤福祉保健部長
 御質問ございましたあかちゃん天国、それから児童館、加えてプレディの時間延長という御要望をいただきました。

 利用の実態、それから行政といたしましては、いわゆる費用対効果、それと職員の配置、こういったものを総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。また時間延長をして、きちんとやはり効果が望めるというふうなところを検証する必要があるというふうに思っております。ただ、先ほど子ども家庭支援センター所長が答弁いたしましたように、例えば児童館の中高生利用というふうな視点で見れば、これは現行の時間ではやはり少し足りないだろうというふうな認識を持っております。利用者の実態、それから区として予算を投入した効果をきちっと見きわめるというふうな作業を通して、御要望をいただいた点について十分検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 費用対効果は当然大事ですし、延長しても使う人がいなければ、当然意味はないわけなんですけれども、利用時間を延長すれば、今まで使っていない方が使うという逆説も当然あり得ると思います。その点はニーズをより酌み取っていただいて、今おっしゃっていただいたように、中高生ですとか、もう少し上位学年の方ですと、より時間の延長というのはかなりニーズがあるのではないかというふうに私は考えておりますので、その点の検討ですとか推進をいま一度検討していただければというふうに思ってはいます。

 あと、最後、資料5、6の学校の改善につきまして1点お伺いします。

 フロンティアスクール等につきまして、前回からずっと御報告いただいておるわけなんですけれども、やはり小規模校の入学者数の少なさと、その中における学区域の居住者の入学が著しく少ないことがやはり気になります。この点、フロンティアスクール等を活用して平準化を図るという趣旨は理解できるんですが、それぞれの学区域の居住者の方で、城東小学校への入学者数は1人、泰明小学校9人、常盤小学校3人、阪本小学校2人というのは、もともと入学者数の母体が少ないにしても入学者全体の10%もいかないというような状況でございます。そうすると、入学者全体の9割の方は何かしら違う形で入学されているという形になりますと、幾ら名門的な歴史のある都心の小学校といえども、考え直さざるを得ない点もあるのではないかというふうに私は考えております。この点について、小学校16校体系の堅持というような雰囲気にとられるので、その点、そうではない、16校をなぜ維持しなければいけないのかという点について、今具体的に申し上げたところなどを中心に、いま一度区の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 フロンティアスクールですとか、新しい今回の改革は一定の評価をさせていただきたいというふうには思っているんですけれども、やはり入学者数のうち通常の学区域の方が、もともと母数が少なくて、なおかつ1割にも満たないという状況ですと、これは本当に区立学校なのか、区民のための学校なのかというのはいぶかしく思うところがありますので、そこに関しまして見解をお願いします。

○長嶋学務課長
 中央区全体の学校のお話になってまいりますけれども、まず1点といたしまして、学校は施設だけで建っているものではなくて、やはり伝統ですとか、あるいは地域の拠点、そういったものが1つあろうかと思います。それから、学校づくり検討会の中でも触れられておりますけれども、中央区全体の児童から考えれば、トータルで考えて、中央区に小学校が16校程度あってもおかしくないだろうというふうに考えています。また、今現在、居住者の数が少ない。確かにそのとおりでございますけれども、いい教育ができるというような形の体制を整えるためには、トータルとして16校が中央区全体としては必要な数だろうと考えています。また、同時に、ある程度、区内での移動というのを今回の特認校制みたいなもので考えていくことによって、人口増に対して16校を有効活用していこうということで、こういった形になっております。以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 小規模校に関しましては、歴史や文化、伝統も兼ね備えていることは重々承知しておりますし、別にすぐに統廃合をしろとか、そういうことを申し上げるつもりは全くございません。しかし、やはり現状ここまで来てしまうと、フロンティアスクールというだけではなくて、もっと抜本的な何か手を打たなければいけない時期がやってくるのではないかとか、中長期的な考えを持つべきではないかというのがきょうの御質問の趣旨でございますので、ぜひ中長期的に御検討いただければというふうに思います。以上でございます。

○鞠子委員
 資料4の中央区医療保健福祉計画推進委員会報告の内容に関連して、2点お尋ねします。

 最初は、この報告の概要にもあります3ページの高層住宅に住む母と子の健康確保について質問します。

 既に中央区は共同住宅の世帯数が約85%で、少なからず高層、超高層に住んでいる方がふえているということです。この度合いは、全国的にも中央区は飛び抜けて高層、超高層についてはふえています。この中で、この後に母と子の健康に与える影響、子供たちの育成、成長、発達に対する影響について、中央区または全国で医学的な調査を実施したことがあるのか、なかったのか、まず、そこをお聞きしたいと思います。

○大地健康推進課長
 高層住宅にお住まいの母と子の健康調査の実施の有無ということでございますけれども、これまでに中央区ではこういった調査はしていないと思います。全国的には、例えば東京大学の母子健康教室ですとか、あとは住宅サービスの業者ですとか、そういったところが数件健康調査をしているという実績は把握してございます。

○鞠子委員
 つまり、全国的には調査件数が少ないということだと思います。その数件の大学等の調査結果で、傾向的に、端的にどういう特徴があったという内容でしょうか。

○大地健康推進課長
 やはり東京大学の研究成果などを見ますと、過去のものとつい最近のものと、年数もさまざまでございますけれども、過去の調査の結果ですと、やはり外に出る頻度が低いですとか、あるいは高層のところにお住まいの方のほうが発達におくれが出る。また最近ですと、逆にそういった傾向はないけれども、エレベーターのとまる階のところの方は外に出る傾向が多いけれども、一たんエレベーターからおりてから階段を使う場合には少し外に出る頻度が減っているですとか、そういった傾向が出ています。

○鞠子委員
 つまり、傾向としていえば、超高層住宅、高層住宅に住む、こういう機会というのは長い住宅の歴史でいえば、かなり短い、この短期間の間にそういう状況が生まれてきているということだと思います。つまり、これまでの経験が、これから年限を経て、いろいろな影響というのが蓄積されてくると思います。

 そこで、私もいろいろ調べてみたんですが、なかなかないんですね。7年ほど前に、これは報道であった記事をやっと見つけました。東海大学の医学部で横浜市内の3つの保健所管内で第1子を産んだ母親を対象に、10階以上の高層部に住む妊婦の調査をしています。これは、端的に結論を言いますと、10階以上の高層階に住む妊婦は頭が大き目の赤ちゃんを産む傾向があるというのが統計的に明らかになったと。第1子を産んだ母親を対象に集合住宅に1年以上住む1,377人の状況を調べた。生まれた直後の赤ちゃんの頭の周りの周囲を居住階ごとに集計したところ、10階以上の場合、1階から5階までに比べて平均9ミリ大きかった。体重も、平均が3,044グラムに対して、10階以上は3,126グラムと重くなる傾向がある。さらに、頭のサイズと出産時の異常分娩の発生率の関係について、周囲の長さが33から34センチの場合19.3%、35センチ以上になると41.7%と、頭の周囲の大きさが大きくなるにつれ、異常分娩の発生率が高くなっていることも把握できたということで、原因は、7年前のこの東海大学の見解は、高層階に住む妊婦は低い階に比べて散歩などに出かけにくいと。先ほど東京大学の調査にもありました。そういう生活形態の違いが原因だろうという結果が、これは7年前の数字ですが、あります。

 私が言いたいのは、いわば未知の分野だということです。今後、中央区の再開発事業を見ますと、トウキョウ・タワーズを含めて、大変大規模な超高層住宅、しかも多世帯、それから住宅の構成が上下関係で平面じゃないですね。高さの関係で居住するという極めて異様な、住宅環境からすれば異様な環境の中で子育てをしなければならないとなると、母子の健康等の問題も、先ほどの東海大学の関係ではないんですが、大変未知の分野であり、子育てや健康という点については、母子については非常に私は不安な思いをしています。高層住宅は医学的に見て望ましい居住形態だと、保健所として考えておられますか。低層階、低層住宅あるいは月島あたりの典型的な、いわゆる2階建てのああいう昔ながらの地域環境のあるところと比べ、超高層住宅、高層住宅が望ましい居住環境だと医学的には言えるんでしょうか。

○東海林保健所長
 なかなか未知の分野であるという中で、やはり大変難しい問題だと思います。どうしても高層に住まなければならない理由もありますので、今後そういう課題については、やはり高層住宅に住む場合の母子に与える影響あるいは注意事項とか、今後さまざまなことがわかってきますので、そういうことをやはりきちんと情報公開していくということで、よりよい子育て環境をつくっていけるのではないかなと思っております。

○鞠子委員
 私は望ましい住環境だと思いません。住宅マスタープランを見たんですが、残念ながら、その視点はありません。開発手法は市街地再開発事業などを含めて誘導策をとっていますから、基本的にいうと、タワー型超高層、高層マンション型が市街地再開発事業です。ますます供給する方向が出ているが、今言った観点から住宅づくりのあり方というものを見直そうかというのは、残念ながらマスタープランに示してありません。私は、その点も含めて、区当局にこういう居住形態が中央区で急速に進んでおりますが、母子、子供の育て方という問題を含めて、医学的だけでなくコミュニティの希薄化、子育て知識の希薄化などの点も含めて問題があると思いますので、マスタープランを含めて、まちづくりのあり方をやはり転換する必要があるのではないかと私は思います。副区長に御答弁をお願いします。

○髙橋副区長
 御意見の大方は、私も同感でございます。ただ、まちづくりということになりますと、これまでもさまざまな角度から検討し、こういったような今の内部の状況になっております。ただ、今後やはりそういうことで高層住宅にお住まいの方に対するさまざまな健康上の状態、これはいろいろな意味でリサーチをさせていただきたいと思っております。以上です。

○鞠子委員
 ぜひこれは中央区ならではの調査になると思いますし、全国的にも貴重な実態調査になると思いますから、ぜひ中央区として先導的にこの調査をしていただきたい。その結果を今後のまちづくりや住宅づくりのあり方に反映できるようなところまで徹底して調査を要請したいと思います。

 次に、同じ中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の中で感染症対策を含めて、かなり各ページで危機管理体制も含めて出ております。私がきょうお聞きしたいのは、この中でも新型インフルエンザ対策の問題であります。

 最初に、この新型インフルエンザについては、フェーズ1からフェーズ6までありますが、私が知ったところでは、現状はフェーズ3というのが国の判断であります。これは間違いないですか。

○大地健康推進課長
 委員のおっしゃるとおり、現段階はフェーズ3でございます。

○鞠子委員
 現在は、新しい人感染が見られるが、人と人感染への拡大は見られない、あるいは非常にまれな密接な接触者への感染が見られないということでフェーズ3ということです。

 そこで、次にお聞きしたいのは、この被害想定です。感染の想定を国がどのぐらいしているかというので、これはもう広く報道されていますが、大体感染率が厚生労働省では25%、死亡者数は最大限で64万人、下限で17万人ということで、大変大きな想定です。

 それで、お聞きしますが、中央区は現在、人口が10万5,000人を超えておりますが、この罹患率と、それから国の死亡予測から見ますと、中央区でこれが完全にフェーズ4から5に入って大流行したとなった場合の国と同じレベルでの罹患率、そして死亡者の予測というのはどの程度になるでしょう。

○大地健康推進課長
 新型インフルエンザの被害想定でございます。昨年7月に中央区の新型インフルエンザ対策行動計画を策定した際に、罹患としましては、やはり人口が密集しているということで30%の方が罹患するというふうに想定しておりまして、外来の受診者数は3万729人というふうに想定してございます。

○鞠子委員
 死亡の想定はどうですか。

○大地健康推進課長
 死亡につきましては、114人という想定をしてございます。

○鞠子委員
 114人の根拠は何ですか。死亡率について何%を想定していますか。国と同じ率で計算されたんでしょうか。

○大地健康推進課長
 死亡率につきましては、東京都の計画に合わせまして、アジア風邪の死亡率から有病者の0.37%という数字を用いて推計してございます。

○鞠子委員
 過去の大流行したものを根拠にしなければならない。いろいろ最近研究が進んで、過去の、例えばスペイン風邪についてもデータ的に見直しをしている研究も出ているというふうに聞いています。そうすると、今、一般的にスペイン風邪はこういう歴史的な結果だったということ以上に罹患率も高かったし、死亡者数も当時の状況ですから統計上あるいは集計上の問題もあって、もっと大きいのではないかという研究者もいるそうです。したがって、私が心配するのは、かなりこれが今のレベルを超えて大流行という状況に入るとなれば、大変な被害が生ずるのではないかというふうに思います。

 そこで、お聞きしますが、先ほどの罹患と死者数の関係で、年齢別に一体どういう影響が出るのか、そこはどのように考えていますか。人口の年齢別区分でいいますと、年少人口が全部合わせて大体1万964人、65歳以上の老年人口が区の統計で見ますと1万7,600人というふうになっています。特に年少人口、ゼロ歳児から14歳まで、それから65歳以上が罹患した場合に、健康被害という点ではかなり影響が大きい年齢層だと思いますが、この辺についてはどんなふうに考えますか。

○大地健康推進課長
 この新型インフルエンザにつきましては、まだ人人感染が発生していない状況がございまして、今、東南アジアを中心に確認されている鳥から人への感染ですと、20代等の若い方がかかって死亡しているという状況になってございます。これが新型に変化をして人人感染になった場合に、高齢者にとって被害が大きく出やすいものなのか、あるいはお子様にとって被害が出やすいものなのかというところは、まだ未知の状況でございまして、それぞれの年齢ごとの罹患想定というのは現在出していないという状況でございます。

○鞠子委員
 どのくらい罹患するのか、あるいは死者数等も前提にあって、例えば国の段階の対策、それから都道府県段階の対策、そして一番重要になると思いますが、中央区のような自治体が保健所を中心にした施設で対応する、こういう問題になりますから、全体のボリュームといいますか、罹患や被害状況というのを前提として押さえた上で、やはり行動計画に必要な人材、人員、財源、それから体制もそこから割り出されて整備していくというのが段取りだろうと思います。その点で、現状で先ほどおっしゃった中央区の推計については妥当だと、このボリュームで国の定めた行動計画やガイドラインなど、あるいは都道府県との連携で行動計画を立てるということで妥当だというふうに、今、理解されて準備されている、こう理解していいですか。

○大地健康推進課長
 区の行動計画につきましては、基本的には東京都全域でのさまざまな自治体で計画を立ててございますけれども、発生した場合には東京都全体で当然連携をしていかなければならないという前提に立ってございます。そういう意味では、東京都の計画あるいは都内、他の自治体の計画とも整合性がとれているというふうに考えておりますので、現状のままで、この状況で被害が出た場合にどのような体制を、医療体制等を含めてとっていくかということを今後具体的に検討していく段階かと思います。

○鞠子委員
 対策、ガイドラインを見てみると、現状の、例えば抗インフルエンザ薬剤、それから事前に、恐らく予想されるインフルエンザに対応ではないけれども、その前のタイプでとりあえずつくるプレパンデミックワクチンも含めて、備蓄はどうかというと、抗インフルエンザウイルス薬は全国でも2008年で2,800万人分が確保され、ワクチンは原液で1,000万人分確保したというふうに国は言っているんですが、これは全人口から見ても、全国民規模の量でないことははっきりしています。

 そこで、行動計画やガイドラインでは、まずこのワクチンなり抗インフルエンザ薬をだれに優先的に接種したりするかという問題が具体的に論議されていると思います。しかし、これはまだ国民的な、区民的な合意を得ている分野ではないと思います。例えば、さっき言った乳幼児を中心にするのか、あるいは被害を防ぐという意味で、被害が大きくなりそうな高齢者を優先するのか、あるいは適切でないと思いますが、社会機能維持者を中心に接種するのか。絶対数が足りないですから、現状では優先的に、ある基準でやらざるを得ない。これもまた、私はある人がその対応から外れ、ある人はその対応に該当する、これもやはりストックがこういう状況であることから生じていることだと思います。この辺の抗インフルエンザ薬や、あるいはプレパンデミックワクチンのストックの現状というのは、国のレベルから見て、中央区民から見て、どれだけになりますか。接種する場合に、おのずと今の現状では優先順位というものをつけざるを得ないという認識なんでしょうか。

○大地健康推進課長
 委員のお話しの今のプレパンデミックワクチンにつきましては、先日の国の有識者会議の中で、区民ということではなく、やはり検疫上の職員といった防疫に当たる職員で、まず試験的に接種をするというような考え方がまとまったということを聞いてございます。その中で、やはり実際パンデミックになった場合も、今度、プレパンデミックではなく、実際のパンデミックワクチンの使用に入るわけでございますけれども、その際の優先順位につきましては、委員御指摘のとおり、まだ現段階でそのウイルスがどのような方に対して被害が大きいのかというところがまだわからない状況の中で、今、想定される対象者ということで優先順位をつけて備蓄をしているような状況でございます。またそういった状況を見ながら、どういった方に必要なのかということを国の認識を踏まえて、区としても、当然、検討していただきたいというふうに思います。

○鞠子委員
 新聞報道では、まず検疫官も含めて医師が6,000人、その後の報道では子供の治験も開始するというのが続いて方針として出されています。これは世界でも初めてと言っているようですが、しかし、全体量が少ない中でやろうということであれば、やはりいろいろな意味で接種しなければいけない人はすべてだと思うのに、優先順位をつけるというような問題は、これはまだ区民的な合意というのは私は得られていないというふうに思います。国民的にも議論が尽くされているとは言えないと思います。一番大事なことは、やはり全国民分を、次善の策にしても準備すると。新型ワクチンをつくるには1年ぐらいかかるわけです。その前に効果があるだろうということでやるべきさまざまな措置の分が全国民分ない。中央区でいえば、全区民分ない。国の問題だと思いますが、早急に対応しないと、区民の間で、どうして自分は受けられないのか、子供と高齢者とどっちを優先するのか、大変な議論になるんじゃないでしょうか。その点、どうでしょうか。

○大地健康推進課長
 現在のプレパンデミックワクチンにつきましては、アジア等で発生しています鳥から採取したものから精製し、試験的に接種するものでございます。今後また現在のプレパンデミックワクチンを試験的に実施した中での効果、そういったことを検証しながら、国民全体への提供が必要なのかどうかにつきましても、国のほうで検証されると思いますので、そういった状況を見ていきたいというふうに思います。

○鞠子委員
 新型インフルエンザが発生した場合、ニュージーランドは鎖国政策、つまり、人のフェーズに上がった場合、外国からの入国、海外からの入国は全部禁止すると言っています。日本の場合、空港は成田、関西、中部、福岡だけに絞り、受け入れるとしています。そして、客船も横浜、神戸等、一定の港に絞って、それも受け入れるとしています。鎖国政策はとらないと言っているわけですが、果たしてそれでいいかどうかも、まだ合意は得られていません。政府のほうでですよ。さらに、水際で食いとめると言った検疫官は全国で344人です。しかも、数年前から人数が減っているんですよ。自治体の場合、問題は保健所ですね。一斉に、一般の医療機関へ行かないでほしいとしています。インフルエンザが新型かもしれない。通常のかもしれない。発熱があった、そういうときは真っ先に地域の自治体の保健所にまず連絡をとって、指導を仰いでくれという仕組みなんですね。一体殺到してしまった場合、通常のインフルエンザもある。発熱もある。そうですね。新型インフルエンザもある。相当数の人数を区別がつかないからといって、例えば一般の診療所には行かせず、まず保健所で対応する。保健所はパンクしないんでしょうかね。患者が殺到した場合に、今の保健所の体制で十分その対応ができるんでしょうか。

○東海林保健所長
 新型インフルエンザは起こっては困る病気ですが、実際いろいろな計画を立てながら対応できるようなことをこれからも考えていこうと思っております。水際で食いとめられれば一番いいんですが、国内に侵入するおそれも十分ありますので、その辺はやはり情報収集とか、あるいは区としてどういうふうな対応をするか。みんなにプレパンデミックワクチンを接種できれば大変うれしいことなんですが、それも効果がどの程度あるかまだわかりませんので、その辺のところも、やはり情報を収集しながら、区としての計画をもっと練っていく必要があるのではないかなと思っています。

○鞠子委員
 終わります。

○矢吹委員長
 御苦労さまでした。それでは、質疑を終了いたしました。

 議題、子育て環境の整備及び介護保険その他高齢者対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしゅうございましょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢吹委員長
 さよう決定させていただきます。

 本日は御苦労さまでございました。閉会いたします。

(午後4時20分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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