平成20年第二回定例会会議録（第4日 6月30日）
1．会期
八日（第四日）
六月三十日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後二時五十五分閉会
3．出席議員
（三十名）
一番 志村 孝美議員
二番 木村 克一議員
三番 礒野 忠議員
四番 増渕 一孝議員
五番 鷲頭 隆史議員
六番 田中 広一議員
七番 中島 賢治議員
八番 田中 耕太郎議員
九番 田辺 七郎議員
十番 二瓶 文隆議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 石田 英朗議員
十三番 中嶋 寛明議員
十四番 鈴木 久雄議員
十五番 植原 恭子議員
十六番 鈴木 幸子議員
十七番 小坂 和輝議員
十八番 岡田 眞理子議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 鞠子 勝彦議員
二十一番 今野 弘美議員
二十二番 押田 まり子議員
二十三番 神林 烈議員
二十四番 石島 秀起議員
二十五番 矢吹 和重議員
二十六番 田畑 五十二議員
二十七番 青木 幸子議員
二十八番 高橋 伸治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 髙橋 邦夫君
副区長 吉田 不曇君
教育長 髙橋 春雄君
企画部長 小泉 典久君
総務部長 斉藤進君
区民部長 小池 正男君
福祉保健部長 斎藤 裕文君
高齢者施策推進室長 竹内 利雄君
保健所長 東海林 文夫君
環境部長 能瀬 晶子君
土木部長 越地 壽宜君
都市整備部長 室木 眞則君
会計管理者 西川 昭男君
教育委員会事務局次長 齋藤弘君
監査事務局長 山﨑 栄三君
企画部参事 新治満君
（企画課長事務取扱）
財政課長 田中武君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 田野 則雄君
5．議会局出席職員
議会局長 土屋 篤志君
庶務係長 遠藤 龍雄君
議事係長 土谷 昌彦君
調査係長 横山 信一君
書記 村上 和夫君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
請願第一号 まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同３・４・５番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願
日程第三
議案第三十号 平成二十年度中央区一般会計補正予算
（六月二十五日企画総務委員会付託に続いて）
日程第四
議案第三十一号 中央区事務手数料条例の一部を改 正する条例
日程第五
議案第三十二号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第三十三号 中央区立社会教育会館条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第三十四号 中央区立月島第一小学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第三十五号 中央区立月島第一小学校大規模改 修工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第三十六号 中央区立月島第一小学校大規模改 修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
議案第三十七号 中央区地域防災無線設備改修工事 請負契約
日程第十一
議案第三十八号 中央区立浜町集会施設（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
日程第十二
議員提出議案第五号 東京都後期高齢者医療広域連 合議会議員選挙候補者の推薦
日程第十三
議員提出議案第六号 東京都後期高齢者医療広域連 合議会議員選挙候補者の推薦 について
日程第十四
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（今野弘美議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（今野弘美議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔土屋議会局長朗読〕
八 委員会報告書（企画総務委員会）
九 議案の提出について
十 議案の提出について
○議長（今野弘美議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、議員提出議案二件が提出されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第二
請願第一号 まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同3・4・5番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願
○二十三番（神林 烈議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されました請願第一号は、内容の朗読を省略し、環境建設委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、ただいまの動議のごとく決します。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第三
議案第三十号 平成二十年度中央区一般会計補正予算
（六月二十五日企画総務委員会付託に続いて）
○議長（今野弘美議員）
本案について、二瓶企画総務委員会委員長の報告を願います。
〔十番 二瓶文隆議員登壇〕
○十番（二瓶文隆議員）
ただいまより、去る六月二十五日の本会議において本委員会に付託を受けました議案第三十号、平成二十年度中央区一般会計補正予算につきまして、審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。
今回の歳入歳出予算の補正は、「生活安定応援事業」、「十思保育園（仮称）の整備」、「区民健康診査の充実」及び「学校給食の食材料費の補助」に要する経費の計上で二億二千百三十九万五千円を追加し、この結果、六百十六億四千五百四十三万五千円に補正するものであります。
本議案の審査に当たり、本委員会は六月二十六日に開会し、理事者より、款別に説明を受けました。
まず、歳入では、第十四款「都支出金」で、生活安定応援事業費委託金九百十万二千円を追加、第十七款「繰入金」で、施設整備基金繰入金一億八千万円を追加、第十八款「繰越金」で、前年度からの繰越金三千二百二十九万三千円を追加し、それぞれ計上するものです。
また、歳出では、第四款「民生費」で、生活安定応援事業に要する経費九百十万二千円、十思保育園（仮称）の整備費一億八千二百六十八万円をそれぞれ追加、第五款「衛生費」で、区民健康診査の充実に要する経費二千百六十九万四千円を追加、第七款「教育費」で、学校給食の食材料費の補助に要する経費七百九十一万九千円を追加し、それぞれ計上するものであります。
さらに、債務負担行為として、十思保育園（仮称）の整備一項目を追加計上するものであります。
概略以上の補正予算について質疑が行われ、審査終了後、議案について、起立により採決したところ、議案第三十号、平成二十年度中央区一般会計補正予算については、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
よって、本委員会の決定のとおり御賛成いただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（今野弘美議員）
報告を終わります。
お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第三十号は原案のとおり可決されました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第四
議案第三十一号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
○議長（今野弘美議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十一号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「戸籍法の一部を改正する法律」等の施行により、統計の作成または学術研究を目的とし、かつ公益性が高い場合等に、戸籍に記載した事項に係る情報を提供することができることになったことに伴い、新たに戸籍の謄本等の交付に係る事務手数料の額を定めるほか、規定を整備するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（今野弘美議員）
本案は委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第三十一号は原案のとおり可決されました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第五
議案第三十二号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（今野弘美議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十二号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令」の施行に伴い、配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額の扶養加算額を改定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（今野弘美議員）
本案は委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第三十二号は原案のとおり可決されました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第六
議案第三十三号 中央区立社会教育会館条例の一部を改正する条例
○議長（今野弘美議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十三号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、区立社会教育会館の指定管理者の指定の手続に関する事項等を定めるとともに、休館日を変更し、利用時間を延長できるようにするほか、規定を整備するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（今野弘美議員）
本案について、意見開陳の申し出がありますので、これを許します。
十九番小栗智恵子議員。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
私は、日本共産党中央区議会議員団を代表し、ただいま上程されました議案第三十三号、中央区立社会教育会館条例の一部を改正する条例に対する反対意見の開陳を行います。
本議案は、区立の三つの社会教育会館、築地、日本橋、月島の社会教育会館と、月島の分館である晴海分館に指定管理者制度を導入するためのものです。
日本共産党区議団は、指定管理者制度について、これまでも公の施設の管理を営利企業に開放する制度自体の問題点を指摘してきました。今回の社会教育会館への指定管理者制度の導入は、社会教育の持つ理念から逸脱する問題があると考え、この議案に反対するものです。
以下、その理由を述べます。
今回の指定管理者導入の目的は、開館時間の拡大や利用時間の拡大を行うためとしています。また、関係部課と連携し、より広い視点から区民サービスの拡充を図っていくとしています。開館日の拡大や利用時間の延長は、利用者、区民の長年の要求であり、評価できることですが、そのことが指定管理者制度を導入する目的というなら、直営でも可能であり、理由になりません。
社会教育会館は、本来、国民自身による自主的・自発的な教育・文化活動のための拠点となる施設であり、行政はその社会活動の発展のための環境醸成に努める責任があります。この管理運営を民間企業に任せ、市場原理を導入して講座にお客様を集める、利益を上げる、そのことが主眼となってくれば、社会教育の内容が変質し、公共性の否定につながる懸念があります。
社会教育会館に指定管理者制度を導入することの問題点は、第一に、指定管理者への受託は施設のあり方に対する区の責任があいまいになることです。
第二に、受託企業と行政の関係は、行政が事業を評価し、チェックする機能が強まり、受託企業と行政との協力、協働の関係をつくることは困難です。
第三に、指定管理者制度を導入するのは経費の節減が図れることを理由にしますが、経費の節減によって、そこで働く人の労働条件の悪化は必至です。また、社会教育分野の事業は、本来、高い専門性を持った社会教育主事資格者が担うべき仕事ですが、そうした専門性をどう確保するのでしょうか。
第四に、そもそも自治体の教育的財産が特定の民間企業の営利目的に利用されることは容認できません。
第五に、既に指定管理者に移行した区民館や総合スポーツセンターなどの施設で区民館予約システムの説明が画一的で、利用者に混乱を招いたり、グラウンドの中学校のクラブ活動のための利用が制限された例など、サービスが向上するどころか、後退した事例も起きています。行政側の指定管理者への指導、チェック機能が十分果たされていないことも問題です。
社会教育に関連して、この間、重大な改編が行われてきました。二○○六年第四回定例会では、教育委員会事務局社会教育課、社会体育課の分掌事務を区長部局へ移行する中央区組織条例の一部を改正する条例が提案され、○七年四月から組織改正を実施、社会教育は区民部の一部署となりました。さらに、本年三月の第一回定例会では、中央区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例によって、二○○七年六月の地方教育行政の組織と運営に関する法律の規定にあわせて、前年に行った組織改正の規定を七十八カ所も改定するという条例改正が行われました。それぞれの議案が提案された際、当区議団は反対意見の開陳を行い、詳細にその問題点を指摘してきましたが、我が党以外の賛成多数で可決されてしまいました。また、二○○八年第一回定例会の中央区立総合スポーツセンターの管理運営に関する条例の一部を改正する条例の反対意見の開陳においても、社会教育のあり方について詳細に述べてきましたが、今回の条例提案でその指摘が全く生かされていないことを厳しく指摘するものです。
国会では、本年六月四日、改正社会教育関連三法、社会教育法、博物館法、図書館法が自民、公明、民主、社民各党の賛成で可決成立しました。日本共産党は、反対しました。この法律は、改悪された教育基本法を具体化するもので、行政に都合のいい価値観が社会教育の事業に持ち込まれ、社会教育の自由、自主性が奪われるおそれがあります。また、公民館や図書館などの条件整備を盛り込まず、逆に、各施設に経営効率や集客などの運営評価を課すもので、施設のリストラにつながると批判されています。
一九四九年に公布された旧社会教育法は、憲法、旧教育基本法の理念を社会教育の分野に具体化したものでした。第二次世界大戦敗北以前の日本の社会教育は、国家の統制によって行われていたのに対し、戦後の社会教育法では成人、青年、子供の自己教育の自由を保障することがその理念でした。そのために、国や自治体の任務は、施設の設置などにより、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずからの実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成することにありました。しかし、改正社会教育法では、環境の醸成を超えて、社会の要請にこたえる方向づけが行われています。それは、社会教育の中で家庭教育と学校教育への支援、貢献を課題にしていることです。
新教育基本法では、それまで社会教育の中に位置づけられていた家庭教育を切り離し、教育活動は学校教育、社会教育、家庭教育の三領域からなることになりました。国が定める教育の目標に沿った家庭教育を親の義務として規定し、一方で、親の教育権を認めていません。社会教育が家庭教育への支援を行う場合も、国が定める教育の目標に沿ったものが期待されることとなります。
また、学校教育法では、学校内外における社会的活動と、学校内外における自然体験活動を促進することが学校教育の目標とされ、子供の社会的な活動が教育課程の一部として行われることになり、社会教育との連携が想定されています。ここで問題なのは、昨年の学校教育法の改定で、この教育課程を文部科学大臣が定めることになり、学校の行う教科外の社会的活動にまで文部科学大臣の決定権限が拡大したことです。学習指導要領の改定で愛国心の強調と「君が代」を歌うことなどが最終的に追加されたことから、愛国心教育が学校から社会へ拡大するおそれが十分あるわけです。
社会教育法の改定は、新教育基本法による教育目標に沿った教育全体の再編を、学校教育、家庭、社会教育の連携を軸として行うことを意図したものです。本来、自由で自主的な活動の場であるべき社会教育が、政府の意向に沿った教育目標を持ち込むことで、思想、信条、学習の自由をゆがめられることになってはなりません。
中央区の社会教育会館は、社会教育法に基づく施設ではなく、社会教育会館条例に基づく任意の教育施設とのことです。第二条で、「区民に社会教育の機会と場所を提供し、社会教育の振興を図るため、会館を設置する」としています。こうした設置目的に沿って、自由で自主的な社会教育活動の施設として運営されるよう、強く要請します。
以上で、議案第三十三号、中央区立社会教育会館条例の一部を改正する条例に対する反対意見の開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（今野弘美議員）
意見の開陳を終わります。
本案は委員会付託を省略し、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（今野弘美議員）
起立多数と認めます。─御着席願います。よって、日程第六、議案第三十三号は原案のとおり可決されました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第七、日程第八及び日程第九を一括して上程します。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、日程第八及び日程第九を一括して議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第七
議案第三十四号 中央区立月島第一小学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第三十五号 中央区立月島第一小学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第三十六号 中央区立月島第一小学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
○議長（今野弘美議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第三十四号、第三十五号及び第三十六号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
これらの案に係る契約につきましては、去る五月二十八日、厳正に入開札を執行いたしましたところ、建築工事につきましてはイズミ・ナス建設共同企業体に、機械設備工事につきましては三建・日新建設共同企業体に、電気設備工事につきましてはＴＡＫ・高橋建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ仮契約を締結したところであります。
本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（今野弘美議員）
本案は委員会付託を省略し、直ちに一括してお諮りいたします。本案をそれぞれ可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議案第三十四号、日程第八、議案第三十五号及び日程第九、議案第三十六号は原案のとおり可決されました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第十を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第十
議案第三十七号 中央区地域防災無線設備改修工事請負契約
○議長（今野弘美議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十七号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
この案に係る契約につきましては、去る五月二十八日、厳正に入開札を執行いたしましたところ、パナソニックシステムソリューションズ・ジャパン株式会社に落札いたしましたので、仮契約を締結したところであります。
本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（今野弘美議員）
本案について、意見開陳の申し出がありますので、これを許します。
九番田辺七郎議員。
〔九番 田辺七郎議員登壇〕
○九番（田辺七郎議員）
私は、ただいま上程されました議案第三十七号、中央区地域防災無線設備改修工事請負契約に対し、日本共産党中央区議会議員団を代表し、反対意見の開陳を行います。
本議案は、現行の防災通信システムの電波利用方式をアナログからデジタルへ移行するシステムを導入するため、平成十九年度実施の防災通信システムの実施設計に基づいて、平成二十、二十一年度の二か年で、二百六十メガヘルツ帯の防災移動通信システムの機器調達及び設備工事を行い、平成二十一年度中に運用を開始するための契約に関するものであります。
平成二十年四月十六日付入札公告によれば、この工事の概要は、一、基地局改修工事一カ所、二、第二基地局改修工事一カ所、三、半固定局改修工事百二十八カ所、四、車載用無線機改修工事十台、五、携帯用無線機百十七台を整備しようとするものです。
言うまでもなく、我が党は、災害時における迅速かつ的確な情報収集・連絡体制の確立を図るため、近代的な設備に改修することに反対するものではありません。しかし、本議案に係る入札・開札、さらに落札経過の検討の中で幾つかの疑問が起こってきましたので、それらの問題点を指摘するとともに、本議案を議決する前に、提案者が本議案を取り下げるなど再検討されることを、あらかじめ申し上げておきます。
入札公告によれば、制限付一般競争入札とされ、電子入札案件とされる本議案に係る入札経過の概略をいえば、申込期間は四月十六日から五月八日午後五時までとされ、入札期間は五月二十二日から五月二十七日午後五時までとされ、入札（開札）日時は五月二十八日午前十一時三十分とされています。しかし、最終的に落札者の決定は二日後の五月三十日となったことは、後ほど述べるとおりです。
我が党議員団は、本議案についてとても慎重に検討しました。その結果、反対せざるを得ないという結論に達しました。
以下、本議案に反対する理由を述べます。
第一に、区議会に提出されている入札経過調書によれば、七つの入札参加業者がありましたが、日立国際電気、沖電気工業、日本コムシス、日本電気の四社が入札金額を示さず辞退を申し出たというものです。入札金額を示したのは、日本無線、パナソニックシステムソリューションズ・ジャパン及び三菱電機の三社のみでした。入札参加した七社のうち四社が辞退とは、尋常でないことは明らかだと思います。
辞退の理由は、どのようなものであったでしょうか。いただきました資料によれば、四社それぞれ違う表現内容ですが、日立国際電気は「当社製品が仕様に合致せず対応できないため辞退いたします」と述べ、沖電気工業は「技術者の配置が困難なため」と述べ、日本コムシスは「会社都合により辞退させていただきます」と述べ、日本電気は「仕様に合致しないため」というものです。有力企業がこのような理由で辞退とは、とても不思議なことではないでしょうか。異常な入札結果であったと考えます。
第二に、予定価格と落札価格の差が余りにも大きいことです。
区が事前に示した税抜きの予定価格は、四億九千五百二十万円でした。落札者となったパナソニックシステムソリューションズ・ジャパンが入札した価格は、三億二千八百七十万円でした。この価格は、予定価格より一億六千六百五十万円も低く、いわゆる落札率は六六・三七％、予定価格の三分の二を割り込むという大変に低い金額です。この入札で、第二位は三菱電機の三億二千八百八十万円、予定価格に対し六六・三九％で、この金額はパナソニックとわずか十万円の差です。三位は日本無線の四億七千五百万円、予定価格に対し九五・九二％で、落札したパナソニックよりも一億四千六百三十万円も多い入札価格でした。しかし、なぜこれほどまでに予定価格と落札価格に大きな差が出るのでしょうか。何としても落札したいという企業が、直近の利益を度外視した必死の努力の結果と見るべきでしょうか。
中央区契約事務規則には、予定価格の決定方法について、第十九条第二項で、こう述べています。「予定価格は、契約の目的となる物件または役務について取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」としています。今回の入札に係る予定価格の設定では、任意の三社から事前に見積もりを出してもらい、最も低い価格を参考に積算し、予定価格を算出しているとの説明ですが、今回の入札結果は、この案件の予定価格の設定に妥当性があるのか、疑問が生じます。
第三に、パナソニックの余りにも低い入札価格のため、低入札価格調査制度が発動されました。しかし、果たしてこの調査制度は正しく機能したのでしょうか。
言うまでもなく、落札価格は、予定価格より安ければ安いほどいいというものではありません。契約した仕事がきちっと履行できるのかどうか検討しなければなりません。また、下請け中小企業、働く労働者に、法令に反するさまざまなしわ寄せがいかないかどうかも検討しなければなりません。
今回の入札公告の低入札価格調査制度という項目には、調査基準価格未満の入札があったときは、落札者の決定を留保し、履行の可否を調査の上、落札者を決定するとしています。この契約案件で、調査基準価格は予定価格のぴたり三分の二の三億三千十五万円で、パナソニックの入札価格は、これをも百四十五万円下回るというものでした。この規定に基づき、髙橋副区長を委員長とする低入札価格調査委員会が開催されたと聞いています。その結果、開札の二日後の五月三十日、落札者の決定の保留が解除され、パナソニックが落札者とされました。どのような履行の可否の調査が行われたのでしょうか。下請け中小企業、労働者にしわ寄せはいかないと判断できたのでしょうか。心配しています。
第四に、落札会社と二位との差はわずか十万円の差というのも大変驚くべきもので、異常というものです。
十万円というのは、予定価格のわずか○・○二％、落札価格のわずか○・○三％というものです。さらに、二位と一位の入札金額の割合は○・九九九七という驚くべきものです。なぜ、このような紙一重の大接近となったのでしょうか。それぞれの会社が区の示した仕様書に基づいて独自に積み上げた結果、偶然にも大接近していたのでしょうか。
入札公告には入札期間が表示され、平成二十年五月二十二日木曜日午後一時から五月二十七日火曜日午後五時までとされています。この六日間が入札期間とされ、それぞれの企業が電子入札システムで入札しています。この入札期間の間に何か作為はなかったのかどうか、疑問です。具体的な金額を示して入札した三社のうち、日本無線は予定価格に近い入札でしたが、パナソニックと三菱電機はいずれも調査基準価格を下回り、しかも十万円の差でパナソニックが落札しました。業界は、市場をめぐりシェア獲得にしのぎを削っていることでしょう。業者同士の事前の意見交換がなかったのかどうか、疑問が生まれるのは普通ではないでしょうか。
最後に、この議案に関連して、参考として申し上げれば、二十三区の地域防災無線設置状況について、区の調査結果をいただきましたが、各メーカーがしのぎを削っている状況がわかります。六月二十七日現在で、二つの区は未整備とされていますが、他の二十一区で、日立国際電気が十二区、パナソニックシステムソリューションズが中央区を含む四区、三菱電機が二区、ＮＥＣ、日本無線、沖電気がそれぞれ一区という状況です。システムのデジタル化を機に、企業の市場獲得競争は激化していることは明らかでしょう。
以上、議案第三十七号、中央区地域防災無線設備改修工事請負契約に対し、幾つかの反対する理由を述べました。日本共産党中央区議会議員団は、疑問の多い本議案は議決前に取り下げ、改めて明朗な入札・開札を行うべきであることを最後に重ねて提案し、意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（今野弘美議員）
意見の開陳を終わります。
本案は委員会付託を省略し、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（今野弘美議員）
起立多数と認めます。─御着席願います。よって、日程第十、議案第三十七号は原案のとおり可決されました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第十一を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第十一
議案第三十八号 中央区立浜町集会施設（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
○議長（今野弘美議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第三十八号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
この案に係る契約につきましては、去る五月二十九日、厳正に入開札を執行いたしましたところ、関東・白岩建設共同企業体に落札いたしましたので、仮契約を締結したところであります。
本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（今野弘美議員）
本案は委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十一、議案第三十八号は原案のとおり可決されました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第十二を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第十二
議員提出議案第五号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について
○議長（今野弘美議員）
提案者の説明を願います。
〔二十番 鞠子勝彦議員登壇〕
○二十番（鞠子勝彦議員）
ただいま上程されました議員提出議案第五号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について、提案の理由を御説明申し上げます。
ことし四月から始まった後期高齢者医療制度に対して、制度の撤廃をという世論が広がる中、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党が提出した、同制度を廃止する法案が参議院本会議で可決されました。高齢者を七十五歳で区分けをし、国保や健保、扶養家族から追い出し、差別的な医療制度に強制的に囲い込むやり方に国民の怒りが高まっているのです。
国庫負担を減らし、低所得層に重い負担を押しつけ、今後も保険料は大幅に上がること、医療の制限につながる診療報酬制度と一体になっていることなどなど、制度の根本的欠陥が次々と明らかになっているにもかかわらず、政府与党は、制度の骨格は間違っていないとしています。しかし、政府与党は、見直しを繰り返しております。低所得層の保険料の軽減を実施するとしていますが、保険料をめぐる政府与党の混迷そのものが高齢者に強いる負担の過酷さを証明しています。
さらに、六月二十五日、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会、通称中医協は、後期高齢者終末期相談支援料について、七月一日から運用を一時凍結することを了承しました。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した七十五歳以上の患者や家族と延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者一人当たり二千円の報酬が医療機関に支払われるという仕組みです。政府与党は、御本人の希望に沿ってみとってもらえる制度、医療だなどと大宣伝してきたものであります。にもかかわらず、実施からわずか三か月で凍結に追い込まれるという事態になったことは、制度の破綻ぶりを改めて示しているものであります。
支援料については、七十五歳を過ぎれば治療を打ち切って早く死ねということかなどの批判が噴出しました。「週刊朝日」は、安楽死を勧める医療だと報道し、週刊誌などが大きく取り上げました。制度の根本的欠陥は、もはや明らかであります。後期高齢者医療制度そのものの廃止以外に、この欠陥を正す方法はありません。
東京都後期高齢者医療広域連合議会は、今まさに、後期高齢者医療制度のこうした根本的問題点の噴出という事態に直面しています。広域連合議会は、真正面からこの問題に取り組み、議論を尽くし、その解決方策を見出していくという重要な責務を負っています。
新たな制度として発足した東京都後期高齢者医療広域連合は、東京都のすべての区市町村で組織され、対象とする地域と人口は極めて巨大であります。ところが、当該広域連合独自の議会の議員は、住民による直接選挙ではなく、区市町村議会での間接選挙となり、住民の声は届きにくい仕組みとなっています。そうした問題点がある当該広域連合が、保険料額や療養給付水準など、住民、高齢者の生活に重要な影響を及ぼす事柄を決定する権限とその執行のすべてを担っています。当該広域連合をチェックする広域連合議会と、その議員の果たすべき役割は重要です。とりわけ、さきに述べたように、後期高齢者制度そのものの存廃が問われる事態となっている現在の状況にあっては、一段とその重要性が増しています。
広域連合制度の発足に当たって、そうした役割の重要性を踏まえ、各区市町村議会の議長職にある者を無条件で選出するなど、いわゆる充て職とはしないことが、制度発足に当たり確認されております。中央区議会議長を辞任したからといっても、昨年五月に中央区議会で選出された現職の広域連合議会議員としては、まだ任期中であります。議長職を辞任すれば、任期途中でも広域連合議会議員を辞任するということになれば、文字どおり、同議員職が議長の充て職となっていることを示すものとなります。
当該議員の選出について、当該広域連合参加自治体の議会での選挙を通じて選出するというルールに基づいて、当該広域連合議会議員として、昨年五月にも推薦いたしました志村孝美議員を適任と考え、推薦するものであります。ぜひ皆さんの御賛同をいただきたく、お願い申し上げます。（拍手）
○議長（今野弘美議員）
本案は起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（今野弘美議員）
起立少数と認めます。─御着席願います。よって、日程第十二、議員提出議案第五号は否決されました。
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第十三を議題といたします。
〔土屋議会局長朗読〕
日程第十三
議員提出議案第六号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について
○議長（今野弘美議員）
本件は、私ごとに関することでありますので、ここで副議長と交代いたします。
〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（高橋伸治議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 石島秀起議員登壇〕
○二十四番（石島秀起議員）
ただいま上程されました議員提出議案第六号につきまして、提案者を代表して提案の理由を御説明いたします。
本案は、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者を推薦するため、東京都後期高齢者医療広域連合規約第八条第一項の規定に基づき、提出するものであります。
よろしく御審議の上、本案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○副議長（高橋伸治議員）
本案は起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○副議長（高橋伸治議員）
起立多数と認めます。─御着席願います。よって、日程第十三、議員提出議案第六号は原案のとおり可決されました。
以上で、私の職務は終了いたしましたので、議長と交代いたします。
〔副議長退席、議長着席〕
○議長（今野弘美議員）
次に、日程第十四、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（今野弘美議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（神林 烈議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、すべて終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今野弘美議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（今野弘美議員）
ここで矢田区長よりあいさつがあります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る二十三日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定いただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十年度本区一般会計補正予算につきましては、企画総務委員会にその審査を付託されまして、極めて御熱心なる審査をいただいた上、原案どおり可決を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、本会議及び委員会において各議員からいただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（今野弘美議員）
あいさつを終わります。
○議長（今野弘美議員）
これをもって、平成二十年第二回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後二時五十五分 閉会
署名議員
議長 今野 弘美
副議長 高橋 伸治
議員 鈴木 久雄
議員 植原 恭子
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559