平成20年 予算特別委員会(第2日 3月10日)
1．開会日時
平成20年3月10日（月）
午前11時 開会
午後4時47分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（20人）
委員長 二瓶 文隆
副委員長 植原 恭子
委員 矢吹 和重
委員 神林 烈
委員 石島 秀起
委員 石田 英朗
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田辺 七郎
委員 小栗 智恵子
委員 渡部 博年
委員 岡田 眞理子
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 田中 耕太郎
議長 鈴木 久雄
副議長 鈴木 幸子
4．説明員
5．議会局職員
土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
橋本書記
村上書記
斎藤書記
相崎書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成20年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成20年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成20年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成20年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成20年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前11時 開会）
○二瓶委員長
それでは、ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
なお、本日、東京都平和の日に際しまして、午後1時より黙祷を行いますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
ここで、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつを願います。
○鈴木（久）議長
（あいさつ）
○二瓶委員長
ありがとうございました。
次に、区長よりあいさつをお願いいたします。
○矢田区長
（あいさつ）
○二瓶委員長
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法につきまして、いかがいたしましょうか。
○石島委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、老人保健医療会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付いたしました「平成20年予算特別委員会確認事項」「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて1会派の質問者は2人まで行うことができます。また、副委員長においても質疑を行うことができます。なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たりテープ反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
そこで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。岡田眞理子委員並びに小坂和輝委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、テープ録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室におきまして音声による傍聴ができることになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願い申し上げます。
なお、一般会計歳入及び議会費についての資料要求があれば、この際、申し入れをしていただきたいと思います
○小栗委員
歳入関係で三位一体の改革による影響額を含め、介護保険関係まで含めて139件の資料を要求したいと思います。よろしくお願いいたします。
〔議事係長、小栗委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○二瓶委員長
ただいま資料要求がございましたが、理事者の方はそれに対しましていかがでしょうか。
○益田総務部長
早速調製の上、提出をさせていただきますが、新しい資料が何点か入っているようでございますので、これらにつきましては、あらかじめ御相談をさせていただくということがあろうかと存じますので、よろしくお願いいたします。
○二瓶委員長
ありがとうございました。
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○石島委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○石島委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、本日、東京都平和の日に際し、黙祷を行いますので、午後0時55分に参集されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時の委員会の再開に先立ちまして、黙祷を行いますので、午後0時55分に御参集願います。
なお、先ほどの小栗智恵子委員からの資料要求についての一覧表につきましては、後ほど席上に配付しておきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時52分 休憩）
（ラジオ放送にあわせて、黙祷）
（午後1時1分 再開）
○二瓶委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○鷲頭委員
それでは、本委員会の最初の質問をさせていただきます。
ことしは子年ですが、子年というのは「子」という字を書くんですけれども、もともとの字は物事が始まるとかふえるという意味の「孳」という難しい字なんですけれども、それの略形が習慣的にというか、「子」という字と一緒に使われるようになり、もともとの意味としては、新しい生命が種子の中で開き始める状態というのをあらわしているんだそうでございます。ですから、子は十二支の第1番ですし、時間としては子の時刻というのは夜中の零時、いわゆる原点、すべての出発点をあらわすという意味になります。何かに行き詰まったときに原点に立ち戻って考えるなどと言いますが、枝葉のことで目があちこちに行きがちになるんですが、本来の目的とか役割の原点に戻って視点を変えてみますと、違った風景が見えてきたりします。
そこで、私は今回の予算特別委員会の各款の検討に当たりまして、子年にちなんだというわけではありませんが、いろいろ原点という立場の視点を忘れないようにしながら検討をしていきたいというふうに考えております。
そうした原点という視点から見ますと、予算審議が、歳入から始まったんですが、私個人としては始めるというのは何か違和感を感じております。政治や行政の本来の役割とか目的というのは、私たちの住むこの社会を構成する個人とか企業あるいは団体などがその夢や目的を実現しやすい環境づくりをすることだと思うわけです。そうした環境づくりのためにいろいろな施策が考えられ、その施策を実行するためにお金がかかる。これが歳出なわけですね。この歳出を賄うためにお金を集めなくてはならない。これが歳入なわけですから、歳入の必要金額を計算し、その金額をどうやって入手するかということを考える、つまり出るをはかって入るを制するということが本筋ではないかと私個人としては思うわけです。
ところが、この予算案を見てみますと、そういう理屈どおりには事が運べないということがわかってきます。私たち地方自治体においては、自分で入るをはかるなどということは不可能に近いような状況にありまして、自主財源と言われる、例えば住民税にしましても、税率を決めるのは国ですし、法人事業税、固定資産税、たばこ税、消費税地方分あるいはいろいろなものを混ぜまして、税率はすべて国が定める。自分で決められるのは使用料や財産収入ぐらいということになるんでしょうか。そうなると、まずはどれだけの歳入が見込めるかを算出し、そして、その範囲内でどんなことができるか、どう配分するかという歳出計画をつくるという、順序が逆になりますが、そういうふうにならざるを得ないのかと思います。ですから、入るをはかって出るを制するということになります。
そこで、まずお尋ねをするんですが、本来、さっき言いましたように、出るをはかって入るを制するであるべき財政運営が、入るをはかって出るを制するにならざるを得ない現況をどのように受けとめておられるか。それから、地方自治などと言いますが、入るをはかれずに自治などということが言えるんでしょうか。ちょっと勝手な言い方ですが、私たち基礎的自治体の自治の範囲をどのように考えておられるか、また私たちが担うべき具体的な役割についてもお考えをお聞かせください。また、本予算の歳入の1割程度を占めております国庫支出金と都支出金の役割や意味も、今の私たちの自治とのかかわりについて、そのお考えをざっとお話をしていただきます。
お願いいたします。
○田中財政課長
まず、私の方から御答弁をさせていただきます。
従来から、例えば財政学の本などを見ますと、従来型の財政学では、いわゆる出るをもって入るを制する式の概念というものがかなり教科書の中には出てきたところでございます。しかし、ここ数年、例えば北海道夕張市に見られますように、財政破綻を来して、その地域の住民の方に大きな御負担をかける、御心配をかけるという事態に至りまして、最近の論調では比較的民間の経営に近いような形の、いわゆる入るをはかって出るを制する式な転換が求められているのではないかというようなことが言われております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、従前から3割自治と言われますように、本区の歳入を見ましても、例えば税については、租税法律主義ということで国会等の議論で決まってしまう。なかなか新たな課税というものも難しいという状況、これは経済状況が悪くなっているということも相まっておりますが、そういった中で工夫をしながら、いかに区民福祉の向上に資するか。人口増で多種多様なニーズが出ておりますけれども、それらをよりよく効率的に執行するためにはどのようにするかということで、知恵を絞って歳入歳出の予算を組んだというところでございます。
また、これも自治法上の定義でございますけれども、本来、区民福祉の向上を図っていくというのが大きな自治体の使命であろうというふうに思っています。その中には団体自治、住民自治等がございますが、住民の意思に基づいて、また団体は国から独立して、区の方はしっかりやっていく、そういった自治との関係では、きちんとした財政自主権を確立しながら、区民に喜ばれる仕事は積極的に受けていくという姿勢が大切なのではないかというふうに考えてございます。
また、国庫支出金の関係でございます。
国庫支出金につきましては、負担金、補助金、委託金というように、それぞれ性格の異なるものがございます。例えば、負担金ですと、国が自治体と共同責任または共通の利害関係がある事務に対して負担を出してくる。あるいは、補助金の関係ですと、特定の事務事業を実施する奨励的な意味合いを持って自治体に交付してくる。さらには、本来国が行うべき事務を自治体、地方にやらせる場合には国庫委託金が出るというような形になってきておりますが、現在、都区のあり方、さらには大きなところでは地方分権のあり方自体もさまざまな機関で検討がされておりますので、そういった議論を見守るのは当然ではございますが、基礎的な自治体として、区民の方々に喜んでいただけるような仕事をきちんと責任を持って、財源の裏づけを持って執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭委員
ありがとうございました。
都の支出金とか国の支出金というのが何か、やれば政策を誘導的に持っていくために出ているような、やればお金をあげるよみたいな感じがありますよね。今の北海道の話にしましても、何か一生懸命もらってつくったんだけれども、最終的には赤字が残ってしまうみたいな、この辺がもう少し国とか都とか、それからこういう基礎的な自治体との間でうまく何か考えていかなければいけないのではないかなというような気がするんですが、今こんなことを言っても始まりませんので、とりあえず、今お話しいただきましたように、現況は歳入あっての歳出という形に私たちの場合にはなっておりますので、まず、しっかりと歳入を確保していくということが不可欠の要件ということになると思いますので、その点から歳入についてお尋ねをいたします。
まず、歳入の中で特に大きな比率を占めております都区財政調整について、大体今年度の話し合い、決着はついているわけですが、今後の都区のあり方も含めまして、都区財政調整についての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
それから、当然、財源を確保するという点からは、区税の、要するに住民税等の徴収をしっかりとやっていかなければいけないわけですが、その徴収率の現況、それから、どうしてそれが100％にならないんだろうと私は疑問を抱いているんですが、そのことについての状況をお尋ねをしたいと思います。
それから、ちょっと細かい話になるのですが、例えば外国人登録者が、今、調べてみましたら四千何百人か、きょうの時点でおられるそうなんですが、その正確な数と、その人たちからの住民税あるいは区の方に入ってくるお金というのはどういうふうになって、どれぐらいあるんでしょう。もう一つは、外国人も含めてということになるんですが、中央区に実は住民票を置いていない方が結構おられるんですよね。その逆の方もいるんですけれども、私の住んでいる佃リバーシティあたりですと、実は住民登録をしないで住んでいる人がかなりございまして、例えば、私でもお金があったら仕事のためには、今は議員をやっていますから、そういうわけにはいかないんですが、ビジネスをやるには、確かにここは便利なんだけれども、土日ゆったりと例えば湘南とか伊豆の方に本宅を構えて、家族はそちらで住むみたいなことをやっている人も実はかなりいるわけでして、そういうときに区としては、区政サービス、実際のいろいろなものは、間接的ですが受けられるわけですよね、そういうふうに住んでいる人たちも。そういう意味での費用は出ていくんだけれども、収入にはならないというような実態をどのように考えておられるか、あるいはとらえておられるかということについてもお聞かせください。
それから、もう一つ、法定外地方税という、今、例えば東京都がホテル税というようなものをやっていますが、中央区独自でも何か、そういったいろいろなことから考えてやれる方法はあるのかな、そんなことを想定して何か考えていることがおありになるかどうかということもお聞かせを願いたいと思います。
お願いいたします。
○田中財政課長
まず、平成20年度の都区財調協議についてでございます。
去る2月4日の都区協議会におきまして、20年度の都区財調協議が決着を見たところでございます。これは、新年度から、区側の主張といたしましては少子化対策などの普通交付金の交付対象外の取り組みなどを一くくりにして交付対象にしていただこうということで、包括的算定というものを提案させていただきました。今回は、昨年度に比べますと配分率の議論等がございませんでしたので、そういった包括的算定というのが大きな争点になったところでございます。結果的には、外国人の支援ですとか文化振興といった2つの項目が算定されるというようなことに落ち着いておりますが、今後とも引き続き、都区財調協議におきましては、区側、とりわけ本区におきましては都心区ならではというさまざまな事情がございますので、そういったものも主張しながら、よりよい財政運営に資するような形になるといいなというふうに考えているところでございます。都区協議会の報道でも、区側は一定程度要望が通ったので評価すべきだが、今後にまだまだ課題が残っているという総括をしているというような状況でございます。
また、都区のあり方も踏まえて、今後の考え方ということでございますが、都区のあり方につきましては、現在440事業を超えるものについて、都区どちらでやるのがより都民の方にとっていいかという視点で整理をしてございますが、まだ都区のあり方の中で新たな財政の枠組みというものは出てきていないところでございます。
いずれにいたしましても、決着いたしました事務事業の配分につきましては、財源あるいは人員も含めてきちんと、区の方にそごのないような要求をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○黒川税務課長
特別区民税の徴収の現状ということでございます。
以前から、滞納が降り積もっております滞納繰越分の徴収率につきましては、かつては10％台の前半ということで若干低迷していた時期もございましたけれども、ここ数年かなり徴収努力を重ねてまいったこと、それから徴収の見込みのない債権についても積極的に整理を進めてきたことなどの成果によりまして、平成16年以降は20％を超える水準を確保しているところでございます。今回の予算見積もりにおきましても、平成19年度からは滞納繰越分につきましては、その目標の徴収率を従前の15％から20％に引き上げたところでございます。
しかしながら、やはり昨今の人口回復に伴います納税義務者の増等によりまして、日々徴収の努力を重ねておりますけれども、なかなか新規の滞納というのも後追いでどうしても発生してしまうというところでございます。特に、今年度におきましては国から地方への税源移譲が実施されまして、大半の方にとりましては住民税の額が増額になっているという事情もございます。こういったことを背景といたしまして、これはもう全国共通の状況と言えると思いますけれども、19年度、現年度分の徴収率が若干低下傾向が見られるというところでございます。本区におきましても、特に御自分でお納めいただく普通徴収の方の徴収率が1ポイント強、現在のところ、低下しているというところでございます。こういった方につきましては、一度滞納が固定化してしまいますと、なかなか御納税が難しくなるということで、集中的に電話の催告をしたりですとか、あとはなかなか一度にお納めいただけないというような御相談もお受けしておりますので、分割納付等の相談をお受けしているところでございます。
我々の目標としては、委員御指摘のとおり100％の徴収率を目指して日々努力しているわけでございますけれども、なかなか100％確保というのは、納税者個々の御事情等々もございます。それから、資力がないといった方につきましては、滞納処分の執行停止という形で年数を経た後に免除をするという制度もございますけれども、これもやはり公平性の観点から、即時に判断するというのはなかなか難しい。数年程度の経済力等々を調査しながら、もう今後は納税の見込みがないという方については執行停止という処分をいたしますけれども、それもなかなか難しいということで、100％というのがなかなか達成できないという現状にございます。
それから、外国人の方の納税の状況ということでございますけれども、先ほど委員御紹介ありましたとおり、外国人登録者数、4,000人を超える方が登録なさっています。そのうち、おおむね1,300人程度の方が住民税を課税されております。これは、都民税と区民税合わせての金額ですけれども、平均いたしますと、お1人60万円弱ぐらいの税金をお納めいただいているというデータがございます。区民1人当たりの負担額、これは住民税ということですので、都民税、区民税合わせた額ですが42万円程度ということになっておりますので、比較的平均を上回る住民税をお納めいただいているという現状がございます。
それから、住所を有しない方の課税ということでございますけれども、地方税法上は住民税の課税要件といたしましては、当該区市町村に住所を有する個人ということになっております。住所を有するという意味は、原則として住民基本台帳に登録されている者ということでございますけれども、それ以外に生活の本拠が居住地にあるという場合には課税するという判断もございます。実際、本区におきましても数百名から、1,000名近くになるかもわかりませんけれども、そういった形で、実際は住基登録していなくても本区で課税しているという例はございます。
それから、法定外税につきましては、平成12年の地方分権推進法の施行を境に、全国の各自治体でさまざまな試みがなされてきているところでございます。かつて本区におきましても、例えばたばこの自販機に税金をかけられないかだとか、あとはＪＲＡの場外馬券売り場がございますので、そういったところで売上に課税できないかというような検討も進めましたけれども、ＪＲＡはかなり具体化の要素もあったわけですけれども、近隣の横浜市等で導入が断念されたという背景がございましたので、本区におきましても導入に至らなかったという経緯がございます。都内におきましては、委員御指摘のとおり、都の宿泊税、それから豊島区のワンルームマンション税といった税がございますけれども、本区の場合、住民税等に加えましてかなり固定資産税等、区民の負担をしていただいている部分が多うございますので、なかなか新税として導入する状況は難しいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○鷲頭委員
ありがとうございました。
都区財調につきましては、歳入にかなり大きな比率を占めているんですが、できればもう少し住民税の徴収が上って財調に頼らなくてもいいように、港区のようになればいいんでしょうけれども、これはやはりかなり大きな比重があるので、今後もしっかりと見据えていかなければいけないと思います。
それから、私、さっきの100％にならないのかというのは、お金が本当にない人の場合には、それこそ減額とか、あるいは免除とかいう措置がとれるはずですから、そうでない人はかなり強硬な手段をしてでも、これは義務なんですから、僕は絶対徴収すべきだと思うんですよね。ちょっと違う例かもしれませんけれども、よく給食代を払わない保護者の方がいるみたいな、払わなくて得をして、逃げて得したみたいな形になってもらっては困るので、これは国民全部の基本的な義務ですから。もちろん状況が大変で払えない方には減額、免除という制度もあるはずなので、逆に言えば、極力100％になっていかない方がおかしいと私は思っているんです。
さっきの住民登録のない人で、実際に1,000人も徴収しているんですか。1,000人ぐらいいるけれども、そのうちもらっている人が何人かいるということなんでしょうか。先ほどの豊島区の、これは矮小住宅の税金ですよね。単身者住宅に住む人たちはなかなか納税できなくて、区としては行政サービスの費用はかかるけれども収入がないというようなことをカバーする意味でつけているのか、1戸につき50万円の税金をつけているんですよね。うちの区の場合は、逆に一定面積に達しないと建築を認めないみたいな指導をしているようですが。
あと、住民票を持たないという、さっき私が例に挙げたような場合ですと、熱海市では別荘地税というのをかけているんですよね。つまり、住民票は持っていないけれども、そこで現実には地方自治体においてはある一定の負担はしなくてはいけないわけだから、その人たちにも税負担をしてもらう。サービスを受けられるわけですから、そういうことをするというような、つまり増収だけを考えるのでなくて、みんなが平等になるような何らかの形の税のあり方というものも考えてもいいのかなと。余りないんですけれども、ほかでかけているのは、大体原子力関係の特別税みたいなものが多いんですが、今の豊島区とか熱海市みたいな例を見ますと、平成17年10月1日の国勢調査との差は大体1,000人ぐらいなんですが、国勢調査の方が多いんですよね。本当は実態はもっと多いのではないかと思うんですが、住んでいる人の数が多いけれども、登録している人の数が少ないというのを何かもう少しうまくやれないかなという気がしますので、その辺のことをもう一回お考えをお聞かせいただきたいと思います。
今の住民登録の方は、最近は余りないのかもしれないんですけれども、昔は越境入学をするのに母親と子供の住所を移して、子供は学校に入って、中央区の学校のサービスを受けていた。例えば修学旅行の費用とかもいろいろ援助したりしていたんですが、それは受けられるけれども、税金を払っていないみたいなことが話題になったことがあるんですよね。そういうものがなくなるように、何かもう少し考え方ができないかなということなんですが、もう一度お願いします。
○黒川税務課長
先ほどの住民登録がない方の税負担ということでございますけれども、確かに、区内で何らかの活動をすれば、その行政サービスに係る受益に対する負担というのは求めていってしかるべきというところでございますけれども、課税の実際の技術上の問題ですとか、どういうものに対して、どういうふうに捕捉をして、それをどの程度の負担で求めていくのかという課題は非常に難しいものでございます。やはり本区、都心のそういった特性等を踏まえて、今後自主財源のあり方というところで研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西川区民生活課長
国勢調査の結果と住民基本台帳との差異に関連して、その把握というようなお尋ねでございます。
御指摘のとおり、平成17年10月1日現在の国勢調査におきましては、人口9万8,399人、住民基本台帳上では9万7,528人ということで871人国勢調査の方が多かったわけでございます。これにはいろいろな原因、中央区に住所を置いているけれども、ほかのところにお住まいになっているという場合、あるいはほかのところに住所があるけれども、中央区にお住まいになっていて、たまたま国勢調査のときに国勢調査上で把握された場合、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、その入り繰りの結果が871人ということでございます。それから、また、細かい話になりますが、私ども10月1日現在の午前零時を期して住所不定者の調査等もやっておりまして、そういう方がこのときは200人いらっしゃいました。
そういうことで、国勢調査につきましては、住民基本台帳とは全然別に、3か月以上中央区にいる方あるいはいる見込みのある方、こういう方が基本的に対象になって、現実の姿をとらえる。一方、住民基本台帳は文字どおり基本台帳に登録されている数ということで、どうしても乖離が生じるわけでございます。この差についての把握というのはなかなか難しく、できていないというのが実態でございます。
以上でございます。
○鷲頭委員
ありがとうございました。
何とかサービスを受けている人は、その代償を、代償と言ってはおかしいですけれども、税金を払ってもらえるような方向を一緒に検討していきたいと思います。
次に、中央区基本計画2008における財政収支の想定ということなんですが、地方税、法人税とかの配分方法の見直しとか、それからふるさと納税などというものとか、つまり都心部の自治体に対してはどちらかというとマイナスに働くような、いろいろなそういうものが話題になっているんですが、この10年間を見込みまして、財政状況の見込み、どういうふうになっているか。
同時に、基金の方ですね。今現在、調整基金の残が470億円ぐらいですか、1年分の予算枠よりちょっと足りないというぐらい、言ってみれば貯金があるわけですが、借金の方はといいますと負債が55億円ぐらいですから、これは非常に少ないので、非常に財政状況は余裕があるといいますか、見た目にはそういうふうに感じられるんですが、今後のこともありますので、債権と、それから基金の動きの予想につきましても、一緒にあわせて財政の見通しについて教えてください。
お願いします。
○田中財政課長
まず、基本計画2008におけます財政収支の想定でございます。
これは、基本計画の13ページにも多少記載をしてございますが、委員御指摘のとおり、今回10年間のスパンということで、区民の方々に喜んでいただけるようなさまざまな施策を盛り込んだわけでございますが、それを裏づけする財政の収支というものも可能な限り見込んだということでございます。
また、委員御指摘のとおり、現在、特に地方の税財政をめぐる状況といたしましては、お話にございましたとおり、いわゆる東京富裕論が根っこにあって、ふるさと納税をはじめ、あるいは地方法人二税などを都市部から地方に振り分けるというような、本来国が責任を持って手当てをしなければいけないものを、地方間の税財源の移転ということで済まそうという動きもございます。これも、さまざまな機関で議論はされておりまして、これは推移を見守るということではございますけれども、可能な限り、収支については見込みを立てておりますが、少なくとも税財政につきましては、現状をとりあえず意識して想定をさせていただいてございます。
計画事業費だけでも1,120億円を超えるというような規模でございますが、当然、歳入につきましても、区税につきましては三位一体の影響でこれまでのように大きく伸びるということはないかもしれませんが、少しずつは伸びるだろうというような見込み等を立ててございます。また、財調等につきましても、今後の法人関係の税収というのはなかなか読みがたいんですが、一応見込みは立てているというようなことでございます。また、そうした中で、歳出の方もさまざまな係数を用いて試算をしてございますけれども、どうしても区税等の収入だけでは足らないということで、基金につきましても十分活用させていただくという想定でございます。
当初予算でも基金への積み立てを計上させていただいておりますが、今後10年間で、現在470億円近くの基金がございますが、10年後には、これはこちらの方の事務的な推計ですが、約半分近くの240億円程度にまで基金は減るのではないかというようなことを見越してございます。また、区債につきましても、起債の発行が可能なものにつきましては極力活用をさせていただいて、例えば各年度でそれぞれ想定しております事業に当て込みまして、起債もかなりの額を想定しているというようなことでございます。そういった中で、基金から区債を引いた、いわゆる差っ引きですけれども、10年間の後半にはマイナス、借金の方が多くなるような部分も見受けられるかなというような状況でございます。
いずれにいたしましても、的確適正、健全で持続可能な財政運営に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鷲頭委員
10年後にマイナスになるんですか。一番最初に申し上げましたように、出るに合わせて入るを考えるわけなんですが、それができない今の状況ですと、入る金額に合わせて出るのを考えなければいけないわけですから、これは何ともやはりマイナスになってもらっては困るような気がするんですよね。
さっき一番最初に言いましたが、私たちが自分たちの夢なり目標を達成するための環境づくりであって、必要以上に援助をするのは行き過ぎだと思うのです。つまり、やれない環境では困るけれども、今、こういうことを言うと誤解を受けるかもしれないのですが、子育て支援などと言いますが、支援まで本当は公的なお金でやるのかなという気が本当はしているんですよね。子育ての環境を整えるということはいいんですが、それにさらに出ていくと、これは今のようにマイナスなところまでいってしまう。特に、自分で入るをはかれないわけですから、入る中でいかにバランスをとっていくかということだと思いますのでね。でなければ、それに見合うような収入を考えていかなければいけない。本当は基金の方でもっと大きなことをやろうと思うと、どうしても単年度政策ではやれないので、もっといろいろな意味での基金を提案したいというぐらいに思っていたんですが、それはどちらかというと支出の方に入りますので、歳入のところでは言えないんですが、何かもう少しそんな感じ、気持ちはおわかりいただけると思うんですけれども、そんなふうに今のお話を聞いて感じました。
最後に、あと余り時間がないので、簡単にお話しいただければいいんですが、本年4月から地方公共団体財政の健全化に関する法律というのが施行されるというふうに聞いているんですが、今の話、本来なら、うちの区はまさに健全な区であったと思っているんですが、健全化判断比率というものの公表と中央区財政白書の今後のあり方ですね、その関連といいますか、その件について簡単にお話をしていただければと思います。
○田中財政課長
昨年でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立をいたしまして、本年の4月1日から施行されてくるということでございます。現在、この施行に向けたさまざまな政省令が段階的に出ているということで、まだなかなか詳しいところまでは把握し切れていないという状況でございますが、いずれにいたしましても、こういった健全化法ができてきた背景といいますのは、いわゆる財政破綻をする自治体がどんどん出てきているという状況にかんがみまして、自治体財政の健全性を正確に把握していく、これは広く公表して説明責任も果たしていくというような視点から出てまいりました。
委員御指摘のとおり、これまで本区におきましては、法律に基づかないものでございましたが、財政白書におきまして実質収支比率等の財政指標を公表してございましたが、新しい法律によりますと、より正確性を担保するということで、きちんと法律の中で監査委員の審査を経て議会に報告の上、公表するということになりました。ことしの秋口を目途に、これから作業を進めてまいります。
したがいまして、財政白書、昨年ですと9月ごろに出してございますが、そういった新たな法に基づく資料を可能な限り盛り込む形で、本区の財政状況をさらにわかりやすく区民の方々に理解をしていただくといいますか、説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鷲頭委員
ありがとうございました。
これからも健全な財政運営につきまして、私たちも一生懸命しっかりと力を合わせて見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○二瓶委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
公明党の中島です。歳入に当たって、幾つか質問をさせていただきます。
歳入に関して、いろいろ資料を見させていただきました。一般会計の中でトータルで50億円の減額ということで、状況的には大変苦労をなさっている姿もわかるというふうに認識しております。その中で、現歳入を見させていただくと、安定感がある財政運営をされているなというふうに感じさせていただきます。区に対して、理事者に対して、大変御努力をしていただいていることに対して評価させていただいております。
そんな中で、やはり安定感の要因として、先ほどいろいろ御説明いただきましたけれども、再度同じような御答弁になってしまうかもしれませんが、安定感の要因として、今後の財政の行方についても、もう一度お聞かせいただければと思います。
○田中財政課長
本区におきましては、これまでも健全で持続可能な財政の維持ということで取り組んでまいりました。その取り組みは、ここ数年来、財政白書等で広くお示しをさせていただいているところでございますけれども、やはり区民の視点に立って、本当に必要なものは何かということをきちんとニーズを把握していく。また、さらには歳入におきましては、取れるものについてはきちんと取ってまいりますし、また、財調のように協議が必要なものにつきましては、協議の場で本区の特性にふさわしい主張をしていくということで、歳入歳出ともに区民福祉向上の視点に立って取り組んできております。さまざまな取り組みがございますけれども、安定的な財政運営というところで、極力区税等の自主財源につきましては、課税したものについてはきっちり徴収していく。さらに、収納率などもそうでございますし、収納率以外もさまざまな財源の確保について取り組みを工夫していくというようなことでございます。例えば、広告収入を得るとか、可能な限り歳入を確保いたしまして、それを歳出に充てていく形で区民の皆様方に喜んでいただけるような、安定して健全な財政運営を今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。何度もすみません。
先ほども前委員からお話があった、地方との税制の偏在化を抑制するための税制改革、これに関しては、法人二税、事業税の二税の暫定的な措置により、東京都の財政は減収になるというふうに聞いております。その結果、東京都として、21年に2,800億円、22年に3,200億円とも言われております。これだけのやはり財政が減収になるということは、何らかの形で中央区に対しても影響が出てくるのではないかなというふうに考えさせていただきます。
それとともに、ふれあい地方税も並行して可決するとなると、やはり住民税の10％を上限に地方に振りかえることができるというふうになったときに、今後も続くそういった環境の中では私どもの財政も厳しい状況ではないかなというふうに考えます。それに関しての影響をどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
○田中財政課長
まず、東京都におきます法人二税、すなわち法人事業税と、もう一つ、財調財源になりますけれども、法人住民税という2つがございます。昨年のさまざまな議論の中では、その2つとも地方に都心から振り分けてしまおうということがかなり活発にされておりましたが、最終的には委員御指摘のとおり、法人事業税という、財調財源とはかかわりのない方で決着を暫定的に見たという形でございます。3,000億円程度、それぞれ減ってまいりますけれども、これは財調財源に直接関係がないからといって、都の歳入には大きくマイナスになるわけでございますので、財調以外のそういった経費の中で、都の方の一般財源ですけれども、そういった中で行おうとしている事業の中に、仮に区への補助事業等がある場合には、それは間接的に当然影響を受けるのではないかというふうに考えております。ただし、現在のところ、どういった形で、どういった影響が出るかというところは、まだ把握はしてございませんが、懸念をしているところでございます。
また、いわゆるふるさと納税かと存じます。こちらも、さまざまな議論がございまして、国から、現在住んでいる、特に都心の方からですけれども、出身であるふるさとの方に寄附をするということでございます。税額自体は、私の手元にはまだ区税で直接幾らという試算は出ておりませんけれども、こちらも、いずれにしても、都心から地方の方に財源が流れていくということで、少なからず両方合わせてマイナスの影響が懸念されるというふうに考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
東京都は、税の偏在化に関しては基金を活用して、それである程度段階的な措置をとっていくというようなお話も聞いていますので、急激な形では特別区に対しての影響は大きくはならないだろうなというふうに思ってはいるのですが、将来的にはそういった影響も加味した財政運営をしていかなければいけないだろうというふうにも考えております。
そんな中で、私どもの区の財政状況の中で、やはり安定的な財政をはぐくんでいくという中では特別区民税の収入が確実に毎年上っているというところがあるかというふうに考えております。本区の区民税は、資料をいろいろ見させていただいても、右肩上がりという形で、人口の増に伴って上っている。急激に上っている2時期が平成17年と18年、これは定率減税の廃止に伴っての税源が拡大ということで、前年に比べると大幅にアップしているように見えるんですが、やはりこれはもともとのいろいろな税制改革の中の1つであるというところをとらえると、中央区にとっての区民税の税制、それを抜きにしても右肩上がりで上っている。この特別区民税に関して、やはり今後ずっと右肩上がりで上っていくというふうには考えづらいものがあります。やはり区の人口の増加に伴って区税の拡大というのがあるというふうに考える中で、本区においての特別区民税の上限ですね、大体いつごろまで、どのぐらいの数値で拡大していくかというふうに予測されているかお聞かせいただきたいと思います。
○黒川税務課長
今後の税収見通しということでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成17年、18年におきましては、人口回復、とりわけ高額の所得層の増加ということを受けまして、かなり大幅なペースで伸びてまいりました。税収を支える納税義務者数という点におきましては、今後の開発動向、それから基本計画2008におきましても、平成30年にかけまして人口が増加を続けていくであろうという予測に基づきまして、そういった意味での増収要素というのは今後引き続き望まれるかと思います。
あとは、税収のベースとなります所得の動向というところでございますけれども、このところ、若干景気に対しても不透明な観測が出始めているというところが気にはなりますけれども、当面のところは所得を支える動きというのは引き続き継続するのではないかというふうに考えております。
それと、人口構成ということで、このところは生産年齢人口を中心とした転入が続いている。これも、長期に見ていけば、どこかでそういう動きがとまって、あとはなだらかにその人口構成が推移していくというふうに考えられますので、そういったことを加味いたしますと、今までのような増収が今後も続くかというところにつきましては、慎重な見方も必要であろうというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
人口の推計から見ればというお話ですと、本区ではたしか平成30年まで人口が拡大していくというふうに前の資料で思ってはいるんですが、そのころまでは基本的には区税は上昇していくというふうに、今の御答弁ですと、とらえてよろしいんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○黒川税務課長
税収を支える要素としての納税義務者数という点からは、そういった動きはほぼ間違いないだろうというふうに考えておりますが、やはり税収の計算のベースとなります所得の動向、これはやはり国の経済状況等に左右される、また税制の変更という要因がございますと、これもなかなか先が読みがたい部分があるというところでございますので、トータルとしては、基本計画2008の中の財政見通しでも述べておりますけれども、非常に予測は困難と言わざるを得ないということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
やはり本区としては、開発が進んで、どんどんマンションができて、新しい高額所得者の人が入ってくれば、基本的には税収が伸びていくという考え方はそのとおりだというふうに感じております。そんな中で、ことしの納税者の予測が、昨年に比べると差し引きで3,676人ふえるというふうに思っておりますが、今話題のトウキョウ・タワーズ、あそこだけで2,800世帯ということは、最低でも2,800人の納税者がふえるというふうに考えたときに、この3,676人という数がどういう形で出されたのかをお聞きしたいと思います。ことしとしては、数値的にはもう少し納税者数がふえるのではないかと予測をしているのですけれども、その辺のこの推移に関してお答えを、どのように算出したかお聞かせいただきたいと思います。
○黒川税務課長
納税義務者の見込みでございますけれども、これは例年、統計的に過去の人口の増加と、それから納税義務者の発生率という相関関係を一定の方程式等々を用いながら算出した上で、現実の動きを若干加味した結果、算定しているところでございます。今、委員お話のありました勝どきのトウキョウ・タワーズにつきましては、入居開始がことしの2月ということで、平成20年度の課税は影響してまいりません。平成21年度の税収から、そういった大規模な住宅の入居に伴います納税義務者の増加という要素が出てくるかというふうに考えております。
○中島委員
どうもありがとうございます。そうですね。住民税は翌年の課税になるということで、すみません。
ただ、やはり区としても、今後住民がふえて税金がふえることはいい方向に向いているというふうに考えます。
次の質問は、細かいような質問になってしまうんですが、構成率の高いもので、やはり使用料ということで少しお聞きしたいと思います。
以前から使用料の構成比が高くて、その中でも住宅使用料の構成比は高いということで以前にもお話をさせていただきました。安定的な自主財源を確保する意味でも、区立住宅は有効な手だてではないかというお話も以前にさせていただいたんですが、やはり土地を購入したり、建物を建てたりという中で、そういった経費を考えると、なかなか割のいい施策ではないというお話の中で、やはり地域の都心再整備の中でそういった住宅等も今後促進できればというお話もいただきました。
使用料ということで住宅使用料、かなりのウエートを占めるこの使用料に関して、今後、住宅の都心再整備の中で予定とか、考えていることとかありましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。
それと、次に、財産収入についてお聞きいたします。
103ページに土地貸付についての予算が出ているんですけれども、そこが12カ所で16億6,960万2千円という計上がされていて、19年度の予算書には11カ所で8億6,266万円の計上がされている。これは1カ所で8億694万2,000円分の計上だということですね。1カ所でそれだけの計上がされているということで、これの詳しい御説明もお願いしたいと思います。
以上2点について、よろしくお願いいたします。
○高橋住宅課長
今後の住宅建設等についてのお尋ねでございますけれども、まず今のところ、予定というのは立ててございませんけれども、今後、住宅等で老朽化してくるものもございます。そういった中で、適地が確保できる場合には建てかえにあわせて増設といったようなことを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○坂田経理課長
財産収入についてのお尋ねでございます。
8億円余りの額が今年度に比べましてふえておりますのは、今現在まだ協議中でございますが、銀座五丁目にございます埋込地の賃借を申し出ている隣接の土地所有者に対し、財産の貸し付けを現在想定しております。現在は測量が終わった段階で、今後、境界の確定作業とか不動産鑑定とかの作業がございますが、その関係で権利金で約8億円余りと、新年度の地代分で533万円余りの額を計上したことが主な原因で歳入がふえているものでございます。
あと、件数の増加でございますけれども、こちらは館山臨海学園が本年3月末で廃止の予定でございますけれども、その関係で、これまで行政財産の目的外使用許可をしていたものを新たに土地の貸付契約を結んで徴収する関係で3件ふえているものでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
使用料に関しては、住宅の方はよくわかりました。
それと、以前にお話もさせていただいたんですけれども、区民館等の1階部分などを店舗等に貸し出し、その使用料をという話もさせていただいたんですが、今後、区民館だけではなくて、いろいろな施設で1階を必ずしも使わなければいけないというところもないというふうに思うんですね。そうなったときに、やはりこれからの自主財源を確保する意味でも、将来的に使用料というのは定期的に入ってきて確立された財源というふうに思っておりますので、無理してそれをつくるという意味ではないんですが、何か改修のときにそこを有効に使えていく施策も1つこれからは取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。今、いろいろ財産面においては、なかなかはかり知れない状況も多分にあるということで、常にずっと右肩上がりで財政状況がいいというふうにはならないというお答えもいただきました。そんな中で、やはり一例を出せば区民館の1階などはそういった形で貸し出して、恒久的な使用料を取っていくという政策も加えていただければと思います。これに対してのお答えをよろしくお願いいたします。
それと、先ほど言った東銀座というか、銀座五丁目のところの土地貸し付けの件なんです。この場所を事前に見てきたんですが、たしかことしの3月から平成22年までの工事用の表示がついていたというふうに思っているんです。その後ろのビルも、今、解体という形で表示がされている。そこにコンコースという形でバリアフリー化を進めるというような話もそこには書いてあったというふうに思っているんですが、そこの活用方法として、何か決まっている内容、お知らせできる内容がありましたら、それもお知らせいただければと思います。
以上2点についてお願いいたします。
○浅沼地域振興課長
区民館の1階部分の貸し出しについてでございます。
区民館の1階につきましては、利用の受付あるいは清掃業務等の職員等が詰めているところでございます。また、安全を確保するというようなことで、1階に職員を配置しているところでございます。区民館はそう広いところがございませんので、また1階をテナントが使用すると、受付を2階へ持っていく。そうすると、また集会室が狭くなってしまうというようなことも考えられます。現状で1階をお貸しするというのは、なかなか難しいかと思いますけれども、今後施設を活用しての歳入確保というところにつきましては、研究をしてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
○辻副参事（都心再生・計画担当）
銀座五丁目の緑地帯の今後の活用についてでございます。
委員御指摘のとおり、あそこの土地、約150平米ぐらいあるんですけれども、そのうち東京都の交通局の方でバリアフリー法に基づきますエレベーターを設置するということで、約50平米ばかりお貸しする協議を今のところ進めてございます。残りの土地につきましては、民間の方にお貸しはする予定ではございますが、緑地のまま、現在のまま残す予定で協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
先ほどの区民館の1階の話なんですけれども、先ほど、財政課長だったと思うんですけれども、民を取り入れた経営を今後考えていくというふうなお話をいただいて、やはり今のお答えですと、なかなか、狭いとかの条件で難しいと。1階はとにかく商業的にはすばらしい場所だというふうに思います。その入り口が狭くなる、詰所がなくなるというのは、いろいろあるとは思うんですが、集会室も区民館の使用率から考えて、1階をもっと効果的に取り組むことも、ひとつ今後考えていただきたいというのをお願いさせていただきます。
それで、その次に、以前にも何度かお聞かせいただいた件なんですが、以前、郵政民営化についての質問をさせていただいたときに、区内にあるポストの借地権をやはり借地料を取ったらどうかというお話を以前にさせていただきました。それは民営化の前に質問したときだったんですけれども、お答えは、やはり公的なものなので、なかなか今現状ですと難しいというお話をいただいたんですが、それを質問したのが平成17年の決算特別委員会だったものですから、それからもう何年かたっていますので、その後の進展もありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○弦間土木部管理課長
日本郵政公社の民営化に伴いますポストの道路占用料部分だと思いますが、道路占用という形になります。これにつきましては、平成19年10月1日より公社から民営化されて株式会社化されたというところでございまして、この時期に合わせまして国土交通省の方から通知が来ておりまして、公社については以前は国の行政機関として見なしていたというところでございますけれども、今後、会社ということでございますので、一般の道路占用と同じように取り扱うようにというところでございました。特別区の方も同じような考えで処理をしていくというところでございまして、平成19年10月1日からこの3月31日までの半年分ということで既に歳入に徴収をしたところでございます。この工作物、区内ポストはすべて1平米未満であり、1平米当たり7,870円が年額でございますので、これの半額3,935円の部分で、区内全体では199基ということですので、歳入として78万3,065円歳入を徴収したという状況でございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
これと同時期に、もう一つ質問をさせていただいたのがありまして、日本郵政公社よりも先に高速道路の方が民営化になったということで、そのときには高速道路の橋脚のやはり占用料ということでお聞きしたんですが、その方は何か変化があったかお聞かせいただきたいと思います。
○弦間土木部管理課長
高速道路の関係だと思いますけれども、首都高速につきましては、現在、位置づけ的には都道という形になってございまして、こちらの方も平成18年に同じように東京都の方の判断の通知が来ておりまして、これは、首都高速につきましては都道という位置づけで東京都が行う事業とみなすというような判断をしておりまして、占用料等については免除というふうな通知が来てございます。
以上でございます。
○中島委員
もう一度確認なんですけれども、今、都道というお話をされたわけですけれども、高速道路を見ると、確かに旧築地川ではないですか。そこの川のところが高速道路になったりとか、基本的には橋脚部分が川の中にあったりとかいう形で、首都高速の場合、名前がはっきりわからないんですけれども、民営化されて、今、それは東京都の一部として考えているというようなお話なんでしょうか。それには占用料は発生しないという考え方なんでしょうか。そうすると、日本郵政公社のポストのときとどう違うのかもお聞かせいただきたいと思います。
○弦間土木部管理課長
先ほどの東京都の方の通知でございますけれども、河川占用許可事務に関する通知という取り扱いという形になってございまして、都道とみなして免除をするようにという通知でございます。首都高速につきましては、これも平成17年10月1日から民営化されまして、株式会社と、それからもう一つ、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構というようなことで引き継がれているところでございますが、首都高速の維持管理的にはこの会社の方で行うという形で、今、行っているわけでございます。首都高速につきましては、最終的には建設に要した債務の返済後というものは各道路管理者、都なら都へ財産が帰属するというような形になってまいりますので、位置づけ的には、現在、都の位置づけにされているということでございます。先ほどの郵政の方は、もうこれは完全に会社組織ということで、占用許可と同じように扱うようにということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
平成17年の質問のときにもお話をさせていただいたんですけれども、結局、ほとんど私どもの区には橋脚部分も余り触れていないですし、上空に関しても東京都の都道の上を通っていたりして、基本的には占用料として落ちてくるとは思ってはいないんですが、ただそんな中で日本橋川の上をずっと高速が走っているせいで、日本橋川の水質を悪くしているというお話も、以前、させていただきました。今のお話ですと、維持管理に関しては今の首都高速の方の会社が見るというふうになったときに、日本橋川の上の高速道路に対して影響を被っている本区として、浄化用の費用等も、では維持管理という中で、首都高速の方に請求できるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。
○弦間土木部管理課長
日本橋川についての浄化の費用とか、そういう請求ができるのではないかというお尋ねでございますけれども、首都高速自体が、現在、高速道路を運営している維持管理経費だけを会社組織でやっているというところでございますので、例えばそれによって利益を上げたり、そうしたことをやっているということになりますと、それが影響を与えている部分についての費用を徴収ということも考えられるかもしれませんけれども、この高速道路自体も公共の一般の人の用に供しているという部分でございますので、なかなかそういったところまでは難しいというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
そうなると、結局、高速を走るときに周りに排ガスや騒音を出すときは、それはだれが負担して防音壁や、そういった壁をつくっているんですか。それと同じ感覚で考えるならば、やはり日本橋川の下の水質の悪化は、だれが考えても、あの高速道路のせいだというふうに考えれば、それで利益を上げている会社に請求すべきではないかというふうに以前にもお話をさせていただいているんですが、ということは、本区としては、それはまた別だというふうにお考えでしょうか。防音壁と、水質浄化のための費用との整合性というか、考え方はどう違うのかお聞かせいただきたいと思います。
○宮本土木部参事（緑化推進・特命担当）
日本橋川にかかる高速道路については、河川への影響ということはありますけれども、日本橋川の水質が悪化している原因としましては、川自体が勾配が非常に少ないというところがあります。それから、下水道からの汚水の流入とか、そういうものもございまして、橋脚の原因というのもかなりあるかとは思うんですけれども、そのあたりが複合的な結果によって悪化しているというふうなことかと思います。例えば、現在、東京都ではしゅんせつ工事にかなりの金額をかけて19年度実施しておりますけれども、大きな水質の浄化のための手だてというのは、しゅんせつだとか、あるいはこれからもし設置するとなれば、水質浄化設備とかいうようなことになれば、東京都というふうな話も出てくるかと思います。そういうところがございますので、区ではないからというわけではございませんけれども、区でも浄化のためのいろいろな施行はしていかなくてはいけないと考えておりますが、必ずしも高速道路が原因のすべてで川が汚れているわけではないというふうなところがございます。そのあたりの負担を求めていくというのは難しい面があるのかなと、そのように考えます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
落合の水再生センターの排水というのが、神田川の9割を占めているということなんですね。そこは、やはり水質浄化のために生き物が生きられる状態で排水するわけです。普通、真水の溶存酸素量というのは、1リッター中に大体8ミリグラムというふうに言われております。しかし、そこは飽和状態で10ミリグラムで酸素を供給した状態で排水をされている。小石川の分岐点では大体8ミリグラムぐらいあって、そこから日本橋川を流れて、ずっと私どもの日本橋を通って隅田川に流れる。そこの間もずっと、私、歩いて見させていただきました。下水の横から入ってくる量も見させていただきましたし、現実、汚れがどんどんひどくなる状況も見させていただきました。そうやって考える中で、高速道路のせいもあるけれども、ほかのせいもあるというお話を、今、いただきましたが、私どもの環境部の水質の検査結果なんかを見ても、夏場で酸素溶存量が1.7ミリグラムとか1ミリグラムを切るような数字も出たりする。この間に、結局、8ミリグラムからゼロ近くまでに酸素の量が減る。これはどうしてかというと、やはり水が死んでいる、養分が腐るために、ものが生きているのではなくて、中にある養分が腐るために酸素が使われて亜硫酸ガスなどのにおいが出る。そんな中で、その原因が高速道路にないというのは絶対あり得ないなというふうに思います。
一度でいいですから、ぜひ首都高速道路株式会社に浄化料で毎年2億円とかの環境保全料か何かを請求していただいて、中央区として、日本橋川の上空の高速をなくすような取り組みの第一歩としていただきたいというふうに、それが後に日本橋の上空を明るくする最初の手だてじゃないかなというふうに思います。環境に対して、今まで何度も何度もお話をさせていただいておりますが、やはり水というのは、私たちにとって一番親しみのあるものです。中央区にとっても、18.3％の水面を擁していて、それがそういう状況下で悪化するのかに対して、本区として何かの手だてを具体的に打つべきだなと思います。その一つの手だてとして、民営化になった高速道路に対しての要求もしっかりすべきだなというのを要望させていただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○二瓶委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、歳入について質問します。
最初に、区の財政の全般についてですが、これまでもやりとりありましたけれども、昨年の9月に出た財政白書を見ましても、基金と起債の状況を見ますと、主要基金と特別区債の残高比較でも、基金残高が300億8,800万円を上回っている。財政調整基金も、標準財政規模の20％を上回っているというようなことで、財政の状況はおおむね健全性を保っているというのが結論的に出ています。
それで、先ほどの質疑を伺っていますと、基本計画でいろいろ施設改修をするとマイナスになってしまうかもしれないというお話がありましたけれども、この基本計画で13ページに主な施設改修等の経費として、この10年間で153億円が計上されています。今、読み上げた基金の状況を見ても、300億円あるわけですから、そこから半分、もし全部基金を取り崩して使ったとしても、まだ余っているということがありますし、基金を使うということになれば、起債はしないわけですから、この財政収支の想定だけ見た場合に、先ほどのマイナスになるかもしれないというのはどういう意味なのか、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。
○田中財政課長
財政白書等でこれまで、財政白書自体は18年度決算をベースにやったものでございますけれども、今回新たに基本計画を算定する中では、さまざまな事業を積極的に取り入れてございます。例えば、これは13ページのところでございますけれども、主な施設改修経費ということで、こちらは153億円ということになってございます。
先ほど基金と区債の関係で、10年度の後半のある時期にはマイナスになりそうだと申しましたのは、実は主要4基金だけで計算したベースでございます。こちらの計算上では、例えば平成28年度には主要4基金の見込みが173億円程度でございますが、区債残高はそのときには177億円近くということで、3億円程度でございますけれども、主要4基金と比べる中ではマイナスに陥るというようなこともあるということでございます。本区の財政運営につきましては、これまでも健全性を保っていくということで、他の団体に見られますような放漫経営というようなものは決して行わないで、着実に健全にやっていくというスタンスをとってございます。例えば、財調基金につきましても、本区100億円ちょっと切る程度でございますけれども、例えばお隣の千代田区は200億円を超えるというものを20年度の当初でも想定しているという状況もございますので、ここら辺については、さまざまな基金の性格によって、きちんと積むべきものは積んで、今後の行財政運営に思わぬ破綻を来さないようなという視点から、きちんとした見込みあるいは執行をしていくという考え方でございます。
○小栗委員
平成18年度の財政白書以降にも、基金を19年度末で、この間補正をやりましたけれども、34億円積み立てています。2006年度でも68億円、着実に基金の積み立ても行って、この予算の年度末の予想では主要4基金だけで390億円ということで、この財政白書のときよりも積み増ししているという状況もあるわけですし、先ほども言いましたけれども、施設の整備で153億円だったら、おつりが来るんじゃないかなと思います。今の説明では納得できませんし、もちろん10年間の予想が、こちらが予想したとおりうまくいくということにはならないかもしれませんけれども、こういう指標があるのに、マイナスになるかもしれないというのは、ちょっと理解に苦しむので、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、起債の問題では、起債もするかもしれないというようなお話がありましたけれども、公債費の割合も、今、どんどん減ってきている中で、特別区債の発行状況も減って、合計もどんどん減ってきている。今年度末と来年度予算の末を比べても、13億円ぐらい特別区債の残高も減っているというような状況を見ますと、そんなに厳しい、厳しいということを強調するのはちょっと問題ではないかというふうに思いますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○田中財政課長
委員御指摘のとおり、19年度の3月補正あるいは20年度の当初予算におきましても、基金に積み立てを行っているところでございます。しかし、今後の10年間の財政フレームの推計の中では、実は基金につきましては20年度がマックスの状況でございます。29年度、10年間に向かって460数億円から240億円程度にということで、半分近くまで、実は主要基金については落ちてまいります。これは、主要4基金でも同様の傾向がございます。さらに、こちらは歳出ベースでございますけれども、歳入の中では特別区債を発行していくということで、20年度の年度末におけます区債残高は73億円程度を見込んでございますが、これは29年度におきますと160億円程度の区債残高になる。マックスの想定では、28年度の177億円程度というところでございますが、そういったことを見越して、計画的な予算執行といいますか、財政フレームの構築を行っているということでございます。
○小栗委員
ちょっとわかりませんね。主要4基金で390億円あって、施設整備でもし限定するとして、施設整備基金と教育施設整備基金を合わせると280億円もあって、10年間で施設改修経費が153億円使うとして、それで起債もして基金も使ってマイナスになるというのは、どうしても数字的に理解できませんけれども、どうなっているのか。そういう計算があるのだったら、そういうのをきちんと示していただきたいと思いますし、もう一度答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、特別区民税の影響について伺います。
残念ながら、資料がまだ手元に届いていないので、昨年の決算のときの資料しか、今、ありませんけれども、先ほどもいろいろ議論あったように、人口増によって税収がふえていると。しかし、フラット化の影響でその伸び方がなだらかになったというお話がありました。1つは、定率減税の廃止などによる影響で、例えば18年度でも4億6,000万円もの、区にとっては増収ですけれども、区民にとっては負担増になっている。それとあわせて、老年者非課税の廃止とか公的年金の控除の見直しとか、老年者控除の廃止などによって、特に高齢者世帯のところに大変な負担増がかかっているということがあります。そして、19年度から適用された税制改正に伴う影響額というところを見ますと、定率減税の廃止によって4億9,000万円、そしてフラット化によって、逆に区にとっては高額所得者の人たちの税率が3％、8％、10％だったのが6％にフラット化になったという影響もあって、マイナスになっていますけれども、86％の納税者にとっては負担がふえているというようなことで、特別区民税の関係でも、所得の高い世帯よりも、逆に低い世帯に負担が重くかかっている。先ほども普通徴収の関係で徴収率が低下してきているというお話もありましたけれども、やはり収入が低い層にとっては、納税も大変重くなっている一例ではないかというふうに思いますので、この辺の影響についてどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
○田中財政課長
まず、基本計画の財政フレームのお話でございます。
歳出の方で、13ページの方に主な施設改修と経費153億円というものがございますが、その上のところに計画本体の事業費、こちらが1,082億円というものがございまして、こういったものに充てるということでございます。主な施設改修だけというわけではございませんので、その上の1,082億円も含めた中で基金あるいは区債の対応をするということでございます。
以上でございます。
○黒川税務課長
税制改正の影響でございますけれども、平成18年度におきましては、委員御指摘のとおり、定率減税の半減、その他高齢者の方を対象といたしました課税の見直しという改正が行われたところでございます。これらにつきましては、国全体として少子高齢化が進んでいくという中で、どのように将来的な負担を支え合っていくかという観点で改正がなされたものというふうに理解しております。その影響につきましては、確かに税額の上昇という形で出ておりますけれども、こういった原資を有効に活用いたしまして、福祉の向上につなげていくというふうに考えられるのではないかと考えております。
また、定率減税につきましても、これは導入当初のかなり著しく停滞した景気の浮揚策として導入された経緯がございます。それも、今後の国全体の経済動向を注視する中で廃止に至りました。結果として、税額負担というのは確かに相対的にふえている。先ほどフラット化のお話もございましたけれども、このフラット化につきましては、所得税と住民税を合計した負担額が変わらない、国と地方の間での税源の交換ということでございますので、このタイミングのずれによって、実感として住民税だけが上がったというふうに感じる方も多いやに聞いておりますけれども、現在、所得税の確定申告をしておりますが、そういった所得税の課税におきまして、住民税が上がった方については所得税が減るという形になっております。
それで、徴収率との関係ということでございますけれども、確かに、実感として住民税の額が上がったというふうにお感じになる方は多うございます。そういった形で、分割納付の御相談等も多数受けているところでございます。
これだけの大きな改正がございましたので、定着するまではこういった動きというのは続くのかなというふうな考えもございますけれども、特に三位一体改革、税源移譲の趣旨につきましては、継続的に今後とも区民の理解を得てまいるべく広報等を詰めてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○小栗委員
施設整備の関係では、基本計画事業費のこの1,000億円も、いろいろな施設も入っているというお話でしたが、この後ろに計画事業一覧というのがあって、この事業費がこの基本計画の事業として70事業載っていますけれども、これの事業費の合計がこの1,082億円になる、そういう表になっているのか、その辺の確認と、その中で主な施設は、これも使うし、施設改修の中に入っているのもあるし、ここに入っていないけれども基本計画の中に施設改修として入っているお金もあって、基金も使うかもしれない、そういうことなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それと、税源移譲の関係では、国の法律が変わったための税源移譲ということで、そういう影響が出ていて、本当に区民にとっては、住民税が大変大きく変わり自分のところに通知が来て驚くというような状態があります。税源移譲によって、所得税と住民税の合計では変わらないというのが繰り返しの説明でしたけれども、所得税はことしの所得をもとに計算される。住民税は前年の所得をもとに計算されるということで、2007年に所得が大幅に減少した人の場合は、税源移譲による所得税の減額分は少なくなりますが、住民税の増加額は前年の所得をもとに計算するので、より大きくなる。そういう影響もあるというふうに思いますけれども、この辺はどうなっているのかお示しいただきたいというふうに思います。
○田中財政課長
基本計画の関係でございますが、まず13ページの方の財政収支につきましては、こちらは一般会計ベースで歳入歳出を計上しているということで、次ページの14ページにつきましては、これは特別会計で行う計画事業もすべて含めた集計ということでございますので、表4、14ページの方が金額がふえてくるということでございます。
また、13ページの方にございます1,082億円については、例えば学校の建てかえとか、改修ではない、もう少し大規模な整備だとか、そういったものも含まれてまいりますけれども、あるいは施設改修等の経費などにはそれぞれ基金の取り崩しも充てるということでございます。
以上でございます。
○黒川税務課長
税源移譲に伴います負担の変化でございますけれども、所得税と住民税のベースとなる所得の捕捉のタイミングによりまして損得が出てしまうというような御指摘でございますが、この点につきましては、平成19年中の所得が急激に減ったような方、結果的に所得税がかからなくて所得税が減るという恩恵が得られない方につきましては、実はこの制度設計の中で経過措置が設けられております。この経過措置によりまして、平成19年度において住民税の税率が上がった分を、来年度の7月以降になりますけれども、減額をするというような経過措置が設けられておりますので、そういった中で調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小栗委員
それは、自動的にそういう対象になる人にお知らせが行って、そういう手続ができるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○黒川税務課長
この経過措置につきましては、従前から区に住所があって引き続き納税者であるという方につきましては、データを抽出いたしまして、個別にお知らせをする予定で考えております。
以上です。
○小栗委員
そういう周知も含めて、きちんとやっていただきたいということと、やはり特別区民税も所得の低い世帯に大変重くなっているということと、住民税が上がったために国民健康保険料も上がったり、公営住宅の家賃も上がったりで大変影響が大きいということで、そういう負担増になっている点を指摘し、そういうことがないように、これからいろいろ考えていっていただきたいということを要望したいというふうに思います。
次に、道路特定財源の問題で質問します。
今、国会でもいろいろ議論がされていますが、この中央区での影響額が都政新報の情報によると約5億円というような数字が出ています。地方譲与税、あと自動車取得税交付金などもこの道路特定財源ではないかというふうに私は思うんですけれども、この辺の歳入の関係と、これが何に使われているのか、道路の維持費や道路新設改良費だけにこれが使われているのか、どういうふうな仕組みになっているのかお示しいただきたいと思います。
○田中財政課長
まず、租税特別措置法の関係でございます。いわゆるガソリン税ということで、現在、国会等で議論がなされているところでございます。
都政新報の方は、直接この数字をこちらからお出ししたというわけではございませんが、本区の中で新聞報道等をもとに算出をいたしましたところ、3つの影響が出てくるということでございます。1つは、地方道路譲与税という関係でございますけれども、現在、本則では1リッター当たり4.4円ですけれども、こちらが現在、暫定税率ということで5.2円ということで1.2倍、また同じように、自動車重量譲与税、こちらは2.5倍、さらに都税である自動車取得交付金につきましても1.7倍、それぞれ暫定税率がかかっているということで、約4億8,000万円の影響が出るだろうということで見込んでございます。地方道路譲与税についてはマイナス2,200万円程度、自動車重量譲与税については2億2,800万円ほど、自動車取得税交付金については、同じく2億2,700万円程度というようなことで見込んでございます。
また、それぞれがどのように使われているかといいますと、これは特定財源ということでございまして、道路関係の、経常経費でいいますと道路橋梁総務費あるいは道路維持費、さらには投資的経費では道路新設改良費などにそれぞれ充当されているという関係でございます。
以上でございます。
○小栗委員
今の道路維持費や新設改良費、橋梁費のどのくらいを、今言われた道路特定財源で賄われているのか、割合を示していただきたいということと、先ほどの総括的な説明の中では、地方譲与税や自動車取得税交付金というのは、一般財源というところに入っていましたけれども、この辺はどういうくくりになるのかお示しをいただきたいというふうに思います。そして、今、国会でもいろいろ議論になっているのは、道路にしか使えない税金ではなくて、それに見合うようにきちんと道路をつくるための交付金が入ってくれば、全然問題はないのではないかと私は思いますが、道路特定財源がないと道路の予算が全然入ってこないみたいな宣伝がされているように思いますけれども、その辺の見解はどうなのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○田中財政課長
道路特定財源の関係でございます。
国税におきましては、特定財源ということで、区に入ってきますと、それは一般財源ということでございます。しかしながら、その性格等にかんがみまして、道路橋梁ですとか交通安全ですとか、さらには電線共同溝などの経費に充ててございますが、平成20年度の想定では、これはすべて入ってくるという予定でございますが、それぞれの項目によって、一般財源でございますので、充当率については決めみたいなものはございませんけれども、おおむね総経費の半分程度については充当しているという状況かと思います。
以上でございます。
○小栗委員
道路特定財源がなくなると道路のお金が全然来なくなるみたいに言うのは、間違いじゃないかというのはどうなんでしょう。
○田中財政課長
本区の歳入の当てにしている財源でございますので、これが定率減税、租税特別措置法による暫定的な税率というものが法律どおり3月31日で終わってしまうということになりますれば、それぞれ1.2倍から2.5倍までの税率だったものに比例して地方の方にこれが配分されてまいりますので、暫定税率が廃止になればダイレクトに歳入にマイナスの影響が出てくるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今の仕組みだと、そういうふうにダイレクトに減ってしまうということになると思いますけれども、これを一般財源として道路の特定財源になっているものが一般財源になって、何にでも使えるということで地方自治体の判断で道路をつくったり、下水道を整備したり、公園をつくったり、そういうものに使うということがきちんとできるような財源として保証されれば問題はないと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○田中財政課長
道路特定財源以外のものが入ってくればということでしょうか。国において一般財源になって、ほかの形でということでしょうか。大もとの配分されるべき国の方のパイが変わらなければ、形を変えて入ってくれば、それは歳入上は同額が担保されるというふうに考えます。
以上でございます。
○小栗委員
そういうふうに一般財源化されて、きちんと地方で使う分を、国がちゃんと財源を保証するという形でやっていけば問題ないし、地方の裁量で本当に必要な道路をつくっていくということもできるというふうに思います。
それと、今問題なのは、10年間で59兆円使うということで、毎年毎年道路特定財源を財源にして6兆円規模の道路をつくるという計画が示されていて、その中には大変無駄な道路建設が盛り込まれているということが最近いろいろな新聞でも取り沙汰されています。今、アクアラインというのがありますけれども、それと別にもっと東京湾の先の横須賀と富津を結ぶトンネルをつくろうとか、そういうものも入っているというようなことで、大変に無駄な道路建設がその中には盛り込まれているというのが一つの大きな問題だと思いますし、それと道路の財源だ、道路だけに使うと言っていて、実際には不特定財源じゃないかということで朝日新聞にも載っていましたけれども、渋滞緩和策ということを理由に地下鉄の整備とか、道路事業を啓発するミュージカルに5億7,000万円が出ていたとか、職員のレクリエーション費としてマッサージチェアなどに使われていたとか、そういう意味では、特定財源ということで別枠になっているために、その使途のきちんとした使い方の精査もされていなかったということも、今、大きな問題になっているというふうに思います。
そういう点では、全体を見直して本当に必要な道路整備とか自転車道を整備するとか、そういうものにきちんと充てるというようなことで、そういう財源を確保するという立場でやっていくということが必要だというふうに思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
○吉田副区長
今、御質問の流れにございますように、これが一般財源化されて、国の方からきちんとまた地方の方に、地方が要求する施設整備に対してお金が流れてくるという構造がちゃんと確立されるならば問題はないだろうという点に考え方はいくわけですが、実態的には、今、大変問題なのは、特に東京の都心部などに対して国から5億円というような金が、現実に同じ額で来るのかどうかというようなところについて、特にそれを地方に全体として財源としてばらまくような状況が、今、国の財政の中であるのかどうかというようなことが、我々地方自治体を運用していく中では、やはり不安が残るわけです。5億円といっても、そんな小さな額ではございませんので、そういう意味で、現実に特に東京富裕論などが言われている中では、やはり問題があるだろうなと考えている部分が、我々の方に懸念としてございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
その部分で、なおかつ我々のレベルでの施設整備でございますが、特に道路の整備については地方と私ども都心の中での需要というものは非常に大きく違うだろうと思うんですね。地域地域の格差というものを十分把握して、きちっとした補助金行政が行われるかどうかということについても、再構築がやはり必要ではないだろうかというふうに考えているところでございまして、そういった部分の構築も含めて、代替措置の先がきちっと見えた状況でないと、別に結構ですよというような、にこにこした御返事はできかねるという状況でございます。
○小栗委員
いろいろな無駄な道路建設などもあちこちで起きているということを考えると、今、副区長さんがおっしゃられたように、地方自治体で必要な道路とか、いろいろな基盤整備のために必要なお金を国としてきちんと出しなさいということを要求するのが筋であって、道路特定財源をなくすなということを強く要求するというのは、私はおかしいのではないかというふうに思います。
それで、この問題では区長会が2月1日に自民・公明両党に特定財源の確保を求める要望書を提出したと。4日には民主党に同じように要望書を提出したというようなことで、区長会がそういう立場で動いているということ自体、大変私は問題だというふうに思います。
それとあわせて、議長会でも自動車関係諸税の暫定税率の維持と道路整備財源の確保を求める決議を2月18日の議長会で決めたと。この問題について、私たちは、これは本当に、今、国論を二分するような、どうするかという議論が行われているさなかですし、国会でもいろいろ議論がやられているさなかで、議会のそれぞれの会派でもいろいろな考え方があると思います。そういうのを議長として、例えばどうだろうかということも全然なく、議長会でこういう決議を上げてしまうというのは大変問題ではないかというふうに思いますけれども、この辺の議長の御見解を伺いたいと思います。
○鈴木（久）議長
2月18日、議長会でその経緯でしたことは事実でございますが、私は区議会の代表といたしまして、そこに出席をいたしまして、確かに、今、委員おっしゃるように、前段で各会派の御意見を聴取すべきだと。これは御意見でございますが、私はこの間、別に言い訳はいたしませんが、ある面では時間にいとまがなかったということと、私の代表としての判断として、今議論のありましたように、今、中央区ではこれをとめられてしまっては、来年度5億円弱のお金は来ない。そうしますと、今のやりとりではありませんが、本当に困るだろう、それでいいのかという根本的な考えがございまして、ならば、今、国会で盛んに議論が交わされている、本当に暫定税率方式34年間やりっ放しでいいのか、これから10年間59億円、それでいいのか、また一部国交省ですか、1泊6万円から9万円、カラオケセット、とんでもない話だと私は思っておりますから、そういったものも十分にこれから国会で議論をしていただく必要は十分にあると私は思っております。しかし、今、ここで中央区に5億円の金が来ないというのは困るという意味合いをもちまして、議長会で全会一致でこれが決められたという経緯でございますので、御理解を願いたい。
○小栗委員
議長の言い分はわかりましたけれども、理解はできません。そのことだけ申し添えておきたいと思います。
次に、道路占用料の問題について質問します。
これは、毎年毎年私たち提案していますけれども、この予算年度は改定の時期ではないということは理解しますけれども、特に東京電力とかＮＴＴとか、そういう大企業の道路占用料、現行では、例えば第一種電柱が1本につき年間5,480円ということになっていますが、一級地の算定でいえば、1万8,048円取ってもいい、そういうものだということになっています。それを中央区で算定した場合には3万977円取ってもいい、固定資産税などをベースにしているわけですから、そういうものが大変安く貸し付けられている。これは23区一体に決めていて、区だけ勝手に上げるわけにはいかないとか、公共的な施設なのでというお話はいつもありますけれども、それにしても、区民は、先ほど税務課長の御答弁にあったように、固定資産税の負担が重くて大変だというような実態があって、区民はそういう負担をしているのに、こういう企業は大変安い占用料で済んでいるということで、これについて23区一体ということではなくて、中央区でもいきなり3倍とか4倍とかにしろということは言いませんけれども、ある程度中央区の算定に見合うようなところに改定していくことを検討する時期ではないかというふうに思いますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。
○弦間土木部管理課長
道路占用料についてのお尋ねでございます。
平成19年4月1日に改定をいたしまして、このときも算出方法等は一級地を算出の基準にしたわけでございます。千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区というようなところの一級地をもとに算出いたしましたが、やはり激変緩和というような措置ということで、1.2倍という範囲で現在行っているところでございます。これにつきまして、23区の部長会とか課長会でのいろいろな議論もございまして、現在、統一の部分で中央区としては従っているところでございます。3年ごとに改定ということもございますので、また次回の改定のときに種々いろいろな検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
港区では毎年15％上げていこうというようなことで、独自の占用料に踏み切っているという実態もありますので、ぜひ中央区でも23区一体ということではなくて、今度の改定前にぜひ検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、中央区独自にやるということを検討する考えがあるのかどうなのか、その点だけもう一度御答弁をいただきたいと思います。第一種電話柱で言いますと、今、3,120円ですが、中央区の算定でいくと2万7,966円になる。9倍取っても基準的な金額になるということになりますから、そういう意味からいっても、もう少し適正な価格ということを考えていく機会ではないかというふうに思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
もう1点は、区のお知らせなどへの広告の掲載の問題です。
これは、財源のためにもやった方がいいという御意見もあるようですけれども、私は区のおしらせなどのそういう区の公的なものに広告を集めて載せるというのは問題があるのではないかというふうに思います。公正さの面でも問題ですし、やはり区のおしらせなどに載れば、それが信用になって、そこにお願いしようとか、何かを買おうとか、何かを連絡しようとか、そういう動機づけになるというふうに思うんです。今、いろいろ食品をめぐる偽装事件ではありませんけれども、いろいろな偽装の事件が何度もあって、そういうものを見抜くのはなかなか大変な実態の中で、区のおしらせとか、そういう公的なものにいろいろな企業なりが広告を載せるというのは危険性もあるのではないかというふうに思いますけれども、この辺の御見解を伺いたいと思います。
○弦間土木部管理課長
道路占用料の改定の関係でございますけれども、毎年改定というのは、今のところ考えてございません。今後、他区の状況なども見ながら、やはり検討していくべきだというふうに考えてございます。
以上でございます。
○新治企画課長
区のおしらせ等々、区の持っている資産を活用して広告収入をというような部分のお話でございますが、現在、各特別区におきましても、半数以上の区が区のお知らせとか便利帳とかホームページなど、多々使いながら、広告収入、自主財源の確保に取り組んでいるような状況でございます。一つの自主財源確保のいい方策かというふうに認識しております。ただ、委員御指摘のように、世の中広告であふれているとか、区の広報媒体に載ることによる企業信頼性が上ってしまう、それを信用した区民への影響はどうなんだとか、そういう問題はございますが、もう1点では地元企業の振興につながるとか、そういう面もございますので、自主財源確保の面とあわせて、幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小栗委員
広告の掲載については、やはりそれが信用になって、信用できる企業を応援したいという気持ちは私もありますけれども、なかなか信用を置けないような事件がいろいろ起きている昨今でもありますし、やはり区のおしらせなどへの企業の広告というのは大変問題ではないかというふうに思います。それに、区のおしらせにはもっといろいろ情報を載せてほしいということもあります。例えばサークルとか、いろいろな取り組みをやっている、そういうお知らせをしたい、申し込みをしても、紙面の関係で紙面が余ったら掲載しますけれどもということで、なかなかそういう区民の自主的な取り組みも載せられないという実態もありますし、そういう意味でも広告の掲載についてはきちんとした対応を求めたいというふうに思います。
最後に、すみません、道路占用料については、毎年上げろということではなくて、中央区でも独自の占用料にする、そういう検討をする考えがあるのかないかだけ、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○弦間土木部管理課長
改定に当たっては、やはり23区とか、それから中央区独自の比較、そういったものもあわせて検討の材料になってくるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひこの点では、自主的な財源としては大変大きなものですので、検討を要求して、ちょっと早いですが、終わります。ありがとうございました。
○石島委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時3分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○二瓶委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求のありました42点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、歳入の関係で質問させていただきます。
先ほど来、いろいろ論議があった道路特定財源の話でお伺いしたいなというふうに思うんですが、東京都で軽油引取税を課税していますよね。これはどういった使われ方をしてきているのか、財調だとか、いろいろなところに含まれてきているのか、そういうところをお知らせいただければと思います。
それと、野外広告物、これは以前、個別に土木部長にもお聞かせいただいたことがあるんですが、今、水辺のところで屋上広告を規制して、今まで届け出だとかをされていた部分というのがあるわけですけれども、今後、規制が来年の平成21年5月ぐらいになくなるということになれば、今の歳入でいえば、どういった影響があるのかなというのをお知らせいただければというふうに思います。
とりあえず、2点お願いいたします。
○田中財政課長
都税のほうの軽油引取税につきましては、こちらも暫定税率の適用等はございますけれども、これは都道府県と政令指定都市だけで全額使うということで、区には財調を含めて回ってきていないという状況でございます。
○弦間土木部管理課長
屋外広告物の関係でございます。
歳入につきましては、2,800万円ほどになってまいりますが、これは全部なくなるということではなくて、例えば水辺の関係の部分につきましては、東京都の規制がかかってまいりまして、屋外広告物を撤去していかなければならないという形になってございます。件数的には14件ぐらいの影響だというふうに認識してございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
軽油引取税の関係でいけば、東京都だけということで、都道だとか、そういうところに使っているのかなというふうには思いますけれども、実際的にこれはどういったところに使われているのかを教えていただければ。東京都と政令指定都市が課税を認められているというのであれば、そこはどういうところに使われているのかお知らせをいただければというふうに思います。
屋外の屋上についている広告物に関しては、今、水辺のところで規制をされるということで、土木部長から懇切丁寧にお教えいただいたわけでございます。14件届け出、これからもうこういうものがなくなってしまうということで、歳入的には少しは落ちていくという部分もあります。いろいろな部分で、2,800万円屋外広告物、袖看板も含めて、まだ全部とり切れていない部分があるということで、先ほど休み時間の中でありました。そういったことでいきますと、水辺の関係で広告物がだめだよということで東京都が一方的に言ってきた部分というのがあるわけですよね。それも、範囲が定められてきたわけです。広告収入で結構成り立っている人っているんですよね。それをそういう形で勝手にやれるということがわからないなというのが現実で、まちの人と話をしてきたところ、大変だということを言っていた人がいました。とにかく屋外広告物の関係で規制ができたということは、中央区に住んでいる人たちで屋外広告を出している人が影響を受けるということで、一つの条例をつくるのもなかなか大変な影響を与えるものだなと。平成21年5月までに全部撤去しなきゃいけないということであれば、中央区が先頭になって東京都に対し報告もしていかなきゃいけないということもありますから、逆に言えば、そういったものも含めて大変な部分があるのかなというふうに思います。
軽油引取税の関係、先ほど言いましたけれども、どういったものに使われているのかお知らせください。
○田中財政課長
軽油引取税は、地方税法に基づきます目的税ということで、これは東京都の全域で課税されている目的税ということでございます。具体的に、目的税ということで、使途が特定されているというものでございますが、申しわけございません、手元の資料では道路財源として使うと、用語辞典ではそのようなことになっています。推測で御答弁するのはどうかとは思いますが、例えば一般的に道路特定財源につきましては、東京都においては都道の関係だと思いますが、都民の安全・安心向上や地域活性化のために道路整備が不十分な地域での通学路に歩道やガードレールを設置するとか、あるいは鉄道の連続立体交差化の事業などにも使われるのではないかというふうに想定をいたしますが、具体的な歳出事業につきましては、申しわけございませんが、手元に資料がございません。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。後でお調べいただいて、お知らせいただければありがたいなと思います。
それと、基本計画2008の関係で、実現するために、今回が初めての予算であって、これからずっと流れていくということは書かれておりますけれども、財政を運営していく中、基本計画2008との関係で、基本というのがあると思うんです。それの歳入の部分で、どういうことを気をつけてやっていくと考えてきたのかというのをお知らせいただければというふうに思います。
それと、平成20年度の住民税増収ということで書かれておりましたけれども、この間、中央区は、地上げ等で人口減少になってきまして、人口も含めて住民税も落ちてきたという時代があったわけですけれども、今、30代、40代の人が多くマンションに入ってこられています。今は財政が良くなっていますけれども、これから先、このような税収減の流れになっていくのかなというのが心配なんです。まず、第1は、60歳くらいの団塊の世代の方々が退職をするという時期が、今、ピークになってきているということが1つ。これから先、何十年か後には、新たに入ってきた年代の方々がそういう時期を迎えるということになっていくと、やはり20年スパンでいろいろな財政の運営、お金の入り方だとか、そういうものをしっかり見据えていかなければいけない部分というのがあると思うんですけれども、そういったことを考えてやられているのかという、この2点をお知らせいただければと思います。
○田中財政課長
まず、基本計画の財政フレームにおけます歳入での工夫ということでございます。
ちょうど平成20年度がこの新たな基本計画の初年度ということで、それぞれ計画に盛られました事業、いずれも区民の皆様方に喜んでいただけるものというふうに考えておりますので、これをいち早く実現するために、さまざまな形で歳入の確保を図って、そしてそれの事業化に充てたということでございます。
その中でも、歳入をきちんと確保するということでは、今年度収納率向上のためにコンビニ収納のシステムを開発したりとかそういったことで工夫をして、入るべきもの、納めていただくべきものはきちんと納めていただいて、それを積極的に事業の実施に充てる、そういった考え方で編成をいたしました。
以上でございます。
○渡部委員
財政運営の中では、収納率を上げるということで、そういうことも含めてやるということでありますが、平成18年度決算特別委員会の中でお答えいただいて、そのときの答弁書を読んでいないので記憶の中で言いますけれども、当初予算は多目に出していたという御答弁をいただいていたような気がするわけです。多目にやるということで、結果的に基金に最後、返しているわけですよね。何か本当にそれが適切な当初予算のあり方なのかなというのが、今、感じるところなんです。数字の出し入れだけということになりますけれども、本当にそういう形で多目にやっていくことがいいのか悪いのかということですよね。そこのところがどうなのか、お知らせいただければと思います。
それと、平成20年度の予算の中で、参考資料を見ると、利子割交付金とか配当割交付金というのが伸びていますね。これは、いろいろな経済状況に影響されて上下するというふうに思います。今まで相当苦しい部分があったんだというふうに思いますけれども、こういう傾向からいって、日本の経済、中央区の経済というのはどういうふうになっているのかというのを、歳入の面から見てお知らせいただければと思います。
○新治企画課長
先ほど御質問の中で答弁漏れがございました。
基本計画2008の中で住民税の増収、転入者がふえている中で、住民税の動向はどうなのかというお話の部分でございました。
基本計画2008の中に人口フレームが載せてございますが、計画最終年次の平成30年には13万1,900人、ことしの1月1日現在の人口に比べると25％の人口増というのを見込んでございます。その内訳としましては、15歳未満が32％増、それから稼働年齢層と言われる方たちが23％の増というところでございます。稼働年齢層が2割以上伸びるというところで税収のほうもそれなりの期待はできるのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○田中財政課長
私から、その他の部分について御答弁を申し上げます。
まず、決算あるいは今般の補正予算等の御審議におきまして、当初予算が歳入歳出ともに過大であって、一部マイナスでという補正をお願いする場面もございました。予算編成の時期には、区民の方々に十分御満足いただけるようにということで、これはきちんと精査をした形で計上してございますが、どうしても執行段階で読みが狂う場面もございますし、また対象者のぶれだけではなくて、事業を執行する中で工夫を重ねて、例えば歳出を効率的・効果的に執行するというようなことで抑えているというようなものもあろうかと思います。
いずれにいたしましても、適正な見積もりを行いまして、なおかつ効率的・効果的な事業執行、予算執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、利子割交付金あるいは配当割交付金でございますが、こちらは景気といいますか、経済活動に伴います銀行預金の利率あるいは株式の動きによります配当の増減によりまして、経済活動の影響をかなり強く受けるというものでございます。平成20年度は、例えば利子割交付金を増額してございますが、これはゼロ金利解除後の金利動向等を勘案したものでございますし、また配当割交付金等についても、こちらも東京都が示している財政フレーム等を参考に見込んだというようなことでございます。
また、そういったことの中から、区内の景気はどうかということでございます。こちらは利率や株式の状況というのは、その時々の経済状況を反映しているものというふうに考えてございますが、そういうマクロ的なものでははかれない部分もあろうかと思います。本区におきましては、区内の景気動向調査というものを行っておりますが、2月の調査の状況を見ても、景気の現状あるいは先行きともに大きく50を下回るという形で、なかなか厳しい状況が続いているのではないかというふうに考えております。
また、これは本区の中だけではありませんが、1月の国全体の景気ウオッチャーの報告が一昨日出ておりますけれども、そちらもやはり景況感の現状も10か月連続で前月を下回る、あるいは先行きについても、9か月連続で下げてきているというようなことがございます。さまざまな要因、食品偽装あるいは原材料等の高騰等々、消費活動を取り巻く状況は厳しいものがございますので、そういった影響が出ているのかなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、当初予算におきまして利子割交付金あるいは配当割交付金、なかなか1年間の景気動向を見通すのは難しいところではございますが、可能な限り、見込んだという状況でございます。
以上でございます。
○渡部委員
今、財政課長が言われたことでいえば、このぐらい見込んで大丈夫なのかなと、何かすごく心配になってきてしまうわけです。要するに、今言われたのは景気に左右されるということであるわけでしょう。今、区内の景気動向調査をしていたら、50％を切っているという話でしょう。先行き不透明なんでしょう。なおかつ、国の調査でいえば、食品偽装だとか、いろいろな問題があって、もっと先行き不安になっているわけでしょう。そういう状況になったときに、ではこれだけ見込めるのという話なんですよ。本当にこれが正しいのかどうかというのは、一体どういうふうな根拠でこういうことをやってきたのかというのをもう1回お知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、住民税、平成20年度についてはこれだけ増加しますけれども、このままいって、今学生の子供たちが中央区内にずっと残るのかといったら、そうは限らないわけですよね。そうすると、中央区内に残る人たちと、途中で人口が減っていく時期というのは絶対あるわけですから、そういったこともしっかり勘案しながらやっていっているようには見えますけれども、18歳になればひょっとしたら区外に出て、どこかの企業に勤めて違うまちに行くという可能性もあるわけですし、18歳になったら大学に入って違うところに住民票を持っていくということもあるかもしれないし、22歳になって大学を卒業した後に、どこか違う地方都市に就職をするということもあり得るわけですよね。そういったときになれば、このままの税収というのは、人口がふえているからといって伸びるということにはならない可能性はあるわけですよね。そういったことも勘案をしっかりしているのかということをもう一度お知らせいただければありがたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
○田中財政課長
まず、歳入におけます利子割交付金と配当割交付金についてでございます。
こちらは、いずれも基準財政収入額に入ってくる、財調算定の中に入ってくるものでございますけれども、例年東京都が2月に示します財調フレームの当初算定見込み、これは東京都がまた独自のルートを使いまして過去の動向あるいは今後の景気動向や利率の動向等を勘案して、こちらはフレームを出してくるというものでございます。平成20年度の当初算定におきましては、利子割交付金自体は2億4,200万円が基準財政収入額ということで見込んでございまして、対前年でいいますと25.5％伸びるという見込みを立ててございます。また、配当割交付金につきましても50.6％ということで、大きく伸びるという想定をしてございますので、こういったものの中で本区の当初フレームにおけます過去の構成比率等を勘案して、中央区の額に割り返して計上させていただいているということでございます。
以上でございます。
○新治企画課長
人口のフレーム推計の部分に関しての御質問かと思いますが、人口の増減の場合は自然増減のお話と、それから社会増減のお話がございます。中央区の人口増の主たる要因は、やはり社会増、中央区に魅力を感じて他の自治体から多くの方々がこちらに移り住んでいただいているという実態かと思います。そういうものを、コーホート手法というのを用いながら推計したところでございます。もとより、その推計だけでなく、私どもとしましては職住近接がもたらすゆとりある都心居住の推進ということで、中央区に来られた方たちに長く住んでいただく、住み続けていただいて、住んでよかったというまちづくりをあわせて行っていくことによって、我々の推計がより正しいものになるように進めてまいりたいと思っているところでございます。
○渡部委員
わかったのか、わからないのか、ちょっとあれなんですけれども、東京都のある一定の水準のものを出してきたという、そこの中で中央区は利子割交付金だとか、そういうものを推計したということで、これは補正予算だとか、いろいろ今までもやられてきているわけですから、そういったことでいけば、どういうふうな動向になるかというのはこれからわかってくるということになると思いますけれども、そういうところも含めて、しっかり私たちは見ていきたいなというふうに思っています。
区内の動向を見たら、今の状況でいけばそんなことにならないだろうと思ったんですよ。だから、こういう聞き方をしたわけですけれども、中央区も独自に中央区の景気ウオッチとか、いろいろなことをやっているわけですから、そういうものも含めて、やはり現場に即した歳入のあり方だとか、いろいろ考えていくべきだというふうに思うんです。東京都全体でいけば、それなりの歳入があるから、それは景気のいいところがあるから、法人二税も含めてそういうことになった。だから、3,000億円国にあげたとか、いろいろそういう話にもなりますけれども、そういったところでいけば、やはり区が堅実に歳入を見積もっていくのであれば、そういうところもやはり勘案していくべきなのではないのかなというふうに私は個人的に思っておりますので、それはこれから少し見させていただければというふうに思います。
人口動向については、社会的なものがあるということはありますけれども、60歳過ぎて団塊の世代の人たちが退職したときに、住民税の税収ってどのくらい下がると思いますか。今60歳の人が何人いるかというのはわかっているでしょう。ことしの3月に退職しました。そうしたら、来年はどれだけ住民税の税収が下がりますか。来年度、平成20年度に60歳で会社をやめて住民税というのはどのくらいになりますか。60歳、61歳になったら住民税というのは下がるわけでしょう、お金が入っていないんだから。ということになれば、とにかく今の団塊の世代の人たちがどんどん退職していってしまえば、住民税の税収というのは下がるんじゃないの。今まで相当もらっていた方々だから、それが30代の人たち、結構いっぱいもらっている人もいらっしゃるかもしれませんけれども、30代の人たちと60歳の人たちでは、やはり払っている金額というのは60歳の方のほうが多いんだと思うんですよ。そういうことでいけば、どうなのか。退職した人がいるということになれば、どういう影響がどのくらいあるのかというのを教えていただきたいと思います。
それと、基金の関係です。
いろいろ、今、隣の方が資料要求して出てきたのを見ていますけれども、だんだんふえてきている。去年でしたっけ、おととしでしたっけ、施設更改の部分で200億円あるから基金を積み立てて、いろいろなものに使っていくんだという話で言われていましたけれども、先ほどの質疑のやりとりの中では平成20年度がマックスだと言われていました。本当に平成20年度マックスで済ましていいのと、私は思うんです。
これから先、本当に財政自身がこのまま好転していくのかということがわからないわけでしょう。だけれども、さっきの景気動向だとか、いろいろなことで、いざなぎ景気を超えたといいますけれども、いざなぎ景気を超えても、本当に庶民の暮らしというのはよくなっていないということを考えていったときに、では区として、区民の人たちも含めてどういうふうな施策を展開していけばいいのかというもとになるものがお金だと思うんですよ。それを、では一体どういうふうに確保していって、この基金はどこまで積み立てれば安心なのかという大体の推計をお知らせいただければありがたいなと。
だって、今の現状のサービスを下回ることなんかできないわけでしょう。そうしたら、今の規模はかかるわけでしょう、今の金額は。ということになれば、では安定的にこれから供給していくためには基金って一体どのくらいまであればいいの。平成20年度のマックスのところで200億円、170何億円でしたっけ、153億円でしたっけ、その金額が引かれれば、その分で何とも成り立つ。3億円少なくなるとか、4億円少なくなるとか言っていましたけれども、そういうことを考えると、一体どこまで本当は基金って積み立てたいのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○黒川税務課長
団塊世代のリタイヤに伴います区民税の影響ということでございますけれども、一般的には退職なさった後は主に年金の収入に頼って生活を続けていかれるという方が多かろうと思います。今までの給与収入と比べますと、年金の所得というのは水準が下がるということで、当然に区民税への影響も出てくるかと思います。一方で、日本全体としてはそういった傾向が今後続いていって、それに伴って衰えつつある活力をいかに維持していくかという観点で、今後、議論が進むと思われます。ただ、幸いにして、本区の今後中期的な状況を踏まえますと、一方ではそういった活力ある生産年齢人口の転入が引き続き続いているという中で、いかに団塊世代のリタイヤをフォローしていけるかというところが非常に見きわめが難しいであろうというふうに考えております。
以上です。
○髙橋副区長
先ほど来の御質問と少し重複した部分、また角度の違った部分がございますけれども、これからの財政状況を見越す上で、私ども一番頭が痛いのは、従来の景気動向あるいは経済動向とちょっと違うパターンをたどっている。どちらかというと、物価あるいは給与ベースもデフレ傾向で来たわけですね。ところが、給与ベースのほうはそう目立ったように変わっていませんけれども、物価のほうは原材料費あるいは原油高、こういった影響を着実に受けている。あるいは、アメリカ経済の影響を受けている。ですから、やはりもう物価のほうがそろそろインフレの傾向に出ている、そういうアンバランスにあるわけです。そうしますと、まさに、今、委員がおっしゃいましたように、区の施策で施設整備以外のいわゆるソフトの経費、これは大半がやはり諸手当ですとか、それから医療費の助成ですとか、ある年まではできて、お金がなくなったからやめるというわけにはいかない経費ばかりなわけですね。そういう経費が今のような単価のベースでいくかどうか。そういうインフレ傾向の状況を見ますと、同じ条件で維持をしていくとしても、財政規模は膨らまざるを得ないと思うんです。
ですから、そういうことを考え結論から先に言いますと、基金というのは、従来、財政担当の部課長のほうで御答弁いたしておりますように、決まりはございません。ただ、一つ目安として安定的な財政運営ができるには、標準財政規模の2割程度があれば、例えば突発のいろいろな状況の変化あるいは、災害の場合には国のほうからももちろん若干なりとも支援が来ますけれども、そういったことを想定すると、やはり少なくとも標準財政規模の2割があれば、当面、2、3年そういった義務的経費化したものが何とか維持できて区民の生活に支障がないだろう、そういう一つの目安から2割ということで今までお答えをしてきました。2割というのも別に法律で決まったものではございません。ですから、正直言いまして、これから幾らあれば安心してできるかということは、なかなか算定ができません。しかしながら、どういう考え方と申しますと、やはり今現在はさまざまな行政分野で、はばかりながら23区ではトップクラスの行政を展開していると私どもでは評価しておりますし、先生方にもそう評価していただいていると思います。少なくともこの水準を維持していきたいと。
ですから、今よりサービスの低下は当然招かない、こういった状態で維持していくためには、必要なものにもどんどん基金も取り崩してやっていきますけれども、そうでなければ将来の先行き不安定な財政状況を勘案して、これからも安定的な制度ができるような財源を確保したいということで、これからも努めていく。ですから、大変申しわけありませんが、今現在何百億円あればいい、それ以上は積まないよという御答弁はできかねますので、御理解をいただきたいと思います。
○渡部委員
時間も来ましたのでやめますけれども、昔、バブルのときに500億円とか基金があったとき、ありましたよね。最後、200億円ぐらいになったんですよね。そういった経緯も、経済的にいろいろな波風がいっぱいあるわけです。2割ということでいいのか悪いのかというのはまだわかりませんけれども、やはり区としてしっかりしたお金を持って、区民に対してサービスを行うためには、ある意味、基金とか、そういうものをしっかり確保していなきゃいけないということは現実の事実であるというふうに思いますし、200億円かかると言っている施設整備についても、さっき153億円と言っていたけれども、それで済むかといったら、そうじゃないかもしれないわけでしょう。だから、不測の事態にも耐えられるように骨組みをしっかりとつくっていただきたいというのが質問の趣旨でございますので、そのように、これから歳出の部分でもまた御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○二瓶委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、質問させていただきます。
まず最初に、道路特定財源の問題です。先ほど私もあれっと思ったんですが、財政課長さんのお話の中で、道路橋梁総務費にも使われているという話がありましたけれども、総務費にも使われているといったら、その内訳を知りたいなというふうに思ったものですから、ぜひ教えていただきたいと思います。
○田中財政課長
まず、道路関係でございますが、経常的経費で、こちらは道路橋梁総務費の中、職員の給与ということで当たっております。
以上でございます。
○高橋委員
職員給与だけですね。職員給与となると、それが一般財源がいいのか、特定財源の中でやるのがいいのかという議論にまたなると思うんですよね。それはそれとして置いておきます。
それで、4億8,000万円という数字が先ほど出ましたけれども、中央区の道路関係事業費全体の中の何％ぐらいを占めていますでしょうか。これを教えていただきたいと思います。
○田中財政課長
約18％でございます。
○高橋委員
18％ということで、やはりかなり大きな数字ですよね。ただ、中央区全体の一般会計の中で考えていかなければいけないのは、先ほどの御答弁もありましたけれども、例えばこの間の景気動向も2月は厳しいという話が出ていますよね。実際に、例えば小麦の卸価格なんていうのは過去5年間で300％になっているんですね。この4月も30％、10月も30％値上げするということになっているわけですよね。それ以外のものもかなりの値上げになっているわけで、そうなってくると、今度は住民を守るための財政支出と道路財源の中の4億8,000万円と、どっちを大事にするかという問題になってくると思うんです。どっちが大きいかという話になってくると思うんですよ。この辺についてはいかがでしょうか。
○田中財政課長
どちらが大切かということでございますが、区の事務事業である限り、なかなか軽重はつけがたいというふうに思います。それぞれ必要なものを必要な分だけ適正に予算をつけて執行する必要があろうかと思います。
以上でございます。
○高橋委員
そうだとするのであれば、道路特定財源の維持に邁進をするというのは、ちょっとおかしな話になってきますよね。どっちが大きいかということについては、判断がつかないということですから。そういう意味でいうと、やはり住民の生活を守って初めて区の財政だというふうに思うんです。確かに、道路財源も必要だと思います。でも、生活を守るための財源も必要であることは間違いないわけで、どちらが重い、軽いということではなくて、全体論の中でこれは論議をしていくしかないんじゃないかなというふうに思うんです。当然、中央区はそういう形の中で論議をしているというふうに認識をしています。私はそれを疑っておりませんけれども、ただ、そうだとすれば、やはりもう少しいろいろな意味で考えていく余地があったのではないかなというふうに思っていますので、その辺だけ最初に御質問をさせていただきました。
次に移ります。
ふるさと納税の話なんですが、先ほど出ていましたけれども、ふるさと納税って、中央区はもらえないんですか。これをお聞きしたいのと、それからもう一つは使用料の増加、かなりの額になっていましたけれども、指定管理者制度のメリットというのを考えたときに、当然、使用料の増という話が出てくるはずだと思うんですが、その辺についてはどれぐらいの評価をされているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○黒川税務課長
いわゆるふるさと納税についてでございます。構想が持ち上がった当時におきましては、どちらかというと都市と地方間の格差を是正するという視点から持ち上がったものでございますけれども、実際のところ、地域における行政サービスの受益と負担ということを考えた場合、住所地以外のところに納税するという考え方はどうも整合しないということもありまして、現在、国のほうに提出されている地方税法の改正案におきましては、地方公共団体に対する寄附金控除という形になっております。これにつきましては、特に生まれ故郷であるふるさとに限らず、支援したい、応援したいという自治体に対して寄附金を出した場合に一定の額を限度としてお住まいの地方公共団体の住民税からその分を控除するという仕組みになっております。ですので、中央区民の方が中央区に寄附しても余りメリットはないんですけれども、区外の方が中央区に寄附をした場合は、現在お住まいになっている自治体の住民税から控除されるという仕組みになっております。
○西川区民生活課長
指定管理者制度に関連して、使用料の増がどうかということでございます。
施設によりまして多少のばらつきもありますが、例えば区民館について見ますと、平成17年度と指定管理者を導入した18年度を比較して、使用料収入は約400万円の増でございます。例えば、中央会館のようなところにおきましては、利用料金制度を導入したために、使用料は指定管理者の収入というふうになっておりますけれども、導入したことによって、例えば区民施設全体、中央会館、産業会館、区民館合わせた全体では、財政的には約5,600万円の、使用料だけということではないですが、プラス面が出ております。使用料についていいますと、導入したからといって抜本的に使用料がいきなりふえるということでもございませんので、それほど大きくはないわけですが、当然メリットはあるというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋委員
ふるさと納税の話ですが、マスコミが余りにもふるさと納税という形で都心区は損だという話をしていたものですから、それが行き渡って、何か中央区は税収が減るのではないかという話ばかりが出ていたと思うんですけれども、私は逆に、指定寄附のやり方によっては中央区は物すごくふえるのではないかなというふうに思っているんです。ふえた場合に財調制度との関係はどうなるんでしょうか。これをお聞きしたいと思います。
それから、先ほどの指定管理者の制度なんですけれども、かなり使用料収入がふえた。ただ、指定管理者にもうけさせるという言い方はしてはいけないんですが、指定管理者だけもうけさせるというのではなくて、やはりお互いに、指定管理者もいい、それから区もいいんだ、住民はもっといいんだという制度まで持っていかないといけないと思うんですよね。ですから、そういう意味での考え方というのをもう少し進めていただきたいというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○田中財政課長
ふるさと納税で、仮に本区の区民税がふえてきた場合ということでございますが、これは基準財政収入額がふえるということで、財調制度の中ではマイナス要因になってくるということになります。
○高橋委員
寄附金でですか。
○田中財政課長
失礼いたしました。寄附金ということでございますので、財調上には影響はないものというふうに考えます。失礼いたしました。
○斉藤区民部長
指定管理者制度についてでございますが、委員御指摘ございましたように、使用料収入がふえるということにつきましては、区だけではなくて、やはり施設自体が有効に活用される、本来の目的がより有効に活用されるということですから、御利用いただく方にも、それから区にとっても、それから事業者にとってもメリットがあるというふうに考えておりますので、これはぜひ推進していかなければいけない。ただ、利用料金制をとりましても、一定以上の収益がある場合につきましては区のほうにも還元する仕組みはつくってございますので、すべて業者のほうがもうかるということではないので、御理解いただきたいと思います。
○高橋委員
指定管理制度は、どんどんやはり整備をされていくと思いますので、それでぜひ中央区にとってもいい制度、行政にとっても、区民にとってもいい制度をつくっていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどのふるさと納税の話なんですけれども、行政は自分のところで自分のところに寄附してくださいというのはなかなか言いづらいと思うんですよ。ただ、やはり民間ベースの中では、例えば中央区に住んでいた方で、本当は中央区に住み続けたいんだけれども、中央区で会社はやっていると。でも、住まいは別のところに行っている人とか、それから、当然、事業で中央区ですごく世話になっているんだと。だけれども、住まいは別だという人とか、いろいろな人たちがいると思うんですよ。この人たちが中央区を本当の意味で地元だと思ってくれれば、その人たちからの寄附ってふえてくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。ですから、そういう意味でのやり方、方法というのは考えていけば、いろいろな意味での財源確保になっていくのではないかなと思いますので、ぜひこの辺は考えていただきたいというふうに思っています。
次の問題に移ります。
税務課の職員さんなんですが、過去3年とこれからの職員さんの数、推移を教えていただきたいと思います。何でそんなことを聞くのかというと、この何年かのうちに税務署の職員は5,000人削減をされたんです。でも、先ほど渡部委員からの話もありましたように、働く層の方々の就労形態というのがこれから変わろうとしているわけですけれども、その辺も含めて、税務課の職員さんの数を聞きたいなというふうに思ったものですから、ぜひお願いします。
○島田職員課長
税務課職員数の推移でございますけれども、現在、平成19年度が56名でございまして、18年度が58名、17年度57名、16年度58名ということで、ここ数年5年間、おおむね同じぐらいの職員規模で推移しているところでございます。
○高橋委員
ここから先はどうでしょうか。
○島田職員課長
さまざまな税務上の課題等があるところというふうに認識してございまして、当面、平成20年度の職員数につきましては同じ規模で配置しているところでございますけれども、今後税務のいろいろな仕事の状況を見ながら、職員数については適正な配置をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○高橋委員
そこでなんですが、普通徴収と特別徴収のこの3年間ぐらいの推移、それから、これから先、要するに団塊の世代が退職をされた後の形がどう変わっていくと思われているのかお尋ねしたいと思います。
○黒川税務課長
普通徴収と特別徴収の割合ということでございますけれども、本区の場合、特性といたしまして、特別徴収の比率が高いという特徴がございます。この傾向は年々、若干ずつではございますが、続いておりまして、納税義務者ベースでの割合でございますけれども、平成18年度におきましては54.4％であったものが今年度予算の平成20年度の予算見込みにおきましては56.7％、より高まるであろうと。それだけ給与所得をお持ちの方がふえていくだろうというふうに見込んでおります。
以上でございます。
○高橋委員
そうだと思うんです。実際に、これだけマンションがふえ、人口がふえてきている中央区の中で、2007年問題も含めて大量の退職者が出て、極端な言い方をすれば、今までは税務署や税務課の方々が企業を下請けにして使って普通徴収という形で取っていた。これが、自由業の人がふえて、特別徴収の人たちの比率がどんどん上ってくると思っているんです。ごめんなさい、普通徴収と特別徴収が逆でした。すみません。
先ほど普通徴収の方の滞納率が1％ふえたと、そういう話がありましたけれども、やはりどんどんふえてくると思うんですよ。団塊の世代の人で一度退職された方が、また企業に入る人も当然いるでしょう、70歳就労制というのをとってきているわけですから。政策としても、中央区としては70歳就労というのを大事にしていこうということで、先ほども言われてきたんですが、そうなってくると、要は給料から税金を天引きされる方よりも直接納付をされる方の比率のほうが圧倒的に多くなってくると思うんですよね。そうなったときに、本当に収入の捕捉ができるのかという話なんですよ。基本的に、税務課の職員さんがまちを歩いて捕捉ができるのかどうか。この問題はすぐ出てくる話だというふうに思うんです。それは、当然、2007年問題から後の話というのは必ずそうなってくると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○黒川税務課長
今後、団塊世代、それからそれに続く人口の全体的な高齢化に従って、普通徴収の割合がふえてくるというのは、委員御指摘の面があろうかと思います。1点といたしましては、今、国のほうでも法律改正を進めておりますけれども、公的年金からの特別徴収という制度の導入が予定されております。それから、個人課税の問題、所得税とも一体ということでございますので、所得税の申告あるいは税務調査といった内容の中で、国税当局との連携のもとで適正な課税に向けた作業を進めていくことになるであろうというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋委員
本当にその実態ってわかりますか。こういう言い方をしてはいけないんですけれども、例えば中央区内も、今、金融で食べている人がたくさん出てきて、実際に金融業の人って、私もよくわからないんですが、どこからどこに、品物も流れるわけではないけれども、物すごくいい生活をしていたりするわけですよね。そういう人たちの収入とか、そういうものは本当に捕捉ができるような体制になっていないのではないかなというふうに思うんです。概算で出てくれば、それに対して合わせるという形ぐらいしか、どこで、どういうふうにもうけているのかがわからない人たちが中央区内にもかなりふえてきているわけで、例えば老後は投資で食べていこうという人たちだって、たくさんいるわけですよね。この中にも何人かそう思っている方もいらっしゃるかもしれませんし、社会全体がそういう形になってきている。ところが、税務の体制は変わってきていないわけですよね。これについてはいかがでしょうか。そういう意味で、今のままの体制でいくと、私はある面では取りっぱぐれと滞納率はかなり上ってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○黒川税務課長
金融資産を利用した所得の方がふえている中で、今後、そういった方の捕捉をどうしていくかということでございます。税制の変遷におきましては、かつて申告分離課税制度という形で、申告に基づいて納税をしていただくというところでございますけれども、昨今、特定口座制度といいまして、証券会社に登録した口座で取引をして、そこから源泉徴収をして捕捉率を高めていくというような制度改正が行われております。今後も金融課税につきましては、やはり所得をいかに捕捉していくかという論点も含めまして、検討が進むというふうに思われます。
以上でございます。
○高橋委員
今の税務課長さんの話だと、国がそういう制度をつくって、それに対して区はそれに右ならえをしていくというような形で、今、区として何かをやろうということではないということですよね。区として、それに先駆けて何かをやっていく必要があるのではないかなと私は思っていたんです。というのは、滞納率が上がってしまうのではないかと、それを心配しているんですよ。税金もきっちり申告する人ばかりだったらいいんですけれども、そうでない人たちもたくさん出てくるのではないかなという、悲観論をしてはいけないんですが、日本の方々だけではなくて中央区に住む方というのは、もう国際化になってきているわけです。いろいろな方々がお住まいになっていて、いろいろな御商売、いろいろな文化、制度を持っている人たちが入ってきているわけですから、その中で今までどおりでいいのかなというふうに思ったものですから、その辺を質問させていただきました。
どんどん制度が変わってきているんですから、それに対して、ある面では前向きに、その制度に合わせながら行政体が変わっていくということも必要だというふうに思っていますので、その辺をお願いいたしまして、質問を終わります。
○二瓶委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
よろしくお願いします。
歳入に関しまして、基本的なところからお伺いしたいというふうに思います。歳入の基本は税の収納だというふうに私は思っております。税の収納に関して、こちらでも対策をとるということで上っておるんですけれども、他の自治体等で見られるように、余り芳しくない納税義務者に対して、その収納率を上げるために回収サービス業者等を一部使っているような自治体などもあるということです。本区の場合は、予算案の概要等を見ますと、職員の教育で収納率向上を目指すという形になっておりますけれども、こういったプロを適宜配置して委託してみたりですとか、プロからの講習などを受けるなどという工夫はされないのかどうか。歳入の基本ということで、収納に関して、まず教えていただければというふうに思います。
○黒川税務課長
やはり滞納に対する徴収対策というのは、単に数字を上げるということだけではなくて、負担に対する公平性の確保という面からも大変に重要な課題であるというふうに認識しております。これまでも税務を中心としてでございますけれども、十分に資力があると思われるにもかかわらず、なかなか納税に応じていただけない、交渉を持ちかけても、なかなか応じてくれないというような方に対しましては、預貯金調査等をいたしまして、差し押さえ等の強制徴収を積極的に進めているところでございます。既に今年度におきましても、昨年度、平成18年度を上回るペースで強制徴収を実施しているところでございます。
また、一方では、そういった強制徴収にさらに積極的に取り組むという一面と、別の面では、収納の利便性の向上という形で平成21年度の実施に向けてコンビニ収納等に取り組んでまいる予定でおります。そして、そのほかにもいろいろな債権の管理のあり方ですとか、債権全般、税のみならず国民健康保険料ですとか使用料関係、かなり区の債権がございます。
そういった課題に対しましては、全庁的に横断組織として歳入確保対策委員会というのを設けておりまして、そこで、過日、収納率向上に関する基本方針というのを庁内的に定めたところでございます。その柱の中で、当然、個々の取り組みを充実して、それを体系化していくということ、それと行政としての責任を踏まえて民間の能力を活用していこうではないかというような方針を柱として立てておりますので、他自治体の実例等も参考にして、その効果等も検証しながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（耕）委員
御答弁ありがとうございました。
本区の場合は非常に品のいい区民が多いようなので、余り問題にはならないことも多いかというふうには思いますけれども、他区や他の自治体の例などでいきますと、モンスターペアレンツならぬモンスター納税者のような方がいて、ほとんどクレーマーのような方で収納担当の方が気が滅入ってしまったりとかするというような状況もあるようです。ぜひ研修体制ですとか、民間とかには当然、私ももともと銀行員をやっておりましたので、やはり回収には回収の手順みたいな独自のものがあるというふうに思っておりますので、そういったノウハウをぜひ積極的に取り入れていただいて、ぜひ収納率の向上を目指していただければなというふうに考えております。
次に、歳入というか、全般的なことになりますけれども、今年度の歳入、歳出もそうですが、減額という形で、その主な原因が市街地再開発助成の減額というところがかなり大きなウエートを占めているかというふうに思います。こちらのほうを見させていただくと、都心再生、特別地域の兼ね合いなどもあると思いますけれども、国庫支出金ですとか都支出金の影響で、そちらの額が大きく下がっているというふうに見受けられます。当然、本区としては都や国と連携して地域整備していかなければならないとは思うんですけれども、こういった大きなウエートを国庫支出金ですとか、都支出金で受けてしまうということは、本区として問題といいますか、リスク管理といいますか、今後問題がないのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
市街地再開発というのは、もちろん計画的にやっておられるし、たまたま今期大きな事業が終わったので減額というふうな意味合いもあるとは思うんですけれども、一方で、ＰＦＩの導入ですとかで歳入歳出を極めて平準化するような努力をされているわけなので、こういった大きなプロジェクトが入ってきたときは歳入が上って、それがないときは大きく下がってという財政体質というんですか、状況というのが本区にとって望ましいことなのかどうか。そういった観点をぜひ教えていただければというふうに思います。
あわせて、先ほどから出ています基金です。施設整備基金ですとか、財政調整基金の繰り入れ等は、こういった兼ね合いの中で、どのような位置づけというか、どのような考えで算定しているのかというのをぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○田村地域整備課長
初めに、再開発事業の関連についての御質問にお答えをさせていただきます。
再開発事業につきましては、それぞれの事業年度ごとに基本的に対象となります工事費等について一定の割合の中で補助金という形で支出しているものでございまして、その内容については、事業者が3分の1、国が3分の1、区が3分の1という割合になっております。このそれぞれの年度ごとの増減でございますけれども、事業の進捗に合わせて国から補助を受け取るということでございまして、昨年度の比較においては、これまでの補助対象事業の再開発事業そのものが終了したということから、大きく減少しているという状況でございます。我々担当部局といたしましては、この事業に関しましては国からの補助金を積極的に受けられるように、ヒアリング等を通じながら働きかけあるいは要望等をしているところでございまして、そういった流れの中でこういった予算上の数字に変動があるということで御理解をいただければというふうに思います。
以上でございます。
○田中財政課長
基金についてでございます。
先ほども御答弁をさせていただきましたが、幾らあったらいいというようなことではなくて、将来的な負担を比較的余裕のあるうちに積み立てを行って、将来予測される需要に的確に対応していこうということで計画的に基金を積み立てているということでございます。また、いわゆる突発的な事態とかに、いろいろな使途に使えるという財政調整基金につきましては、おおむね従来から標準財政規模の2割程度ということで100億前後で推移をしているということでございますが、こういったものも、今般策定いたしました基本計画2008、これらに盛られた事業をきちんと行っていけるような工夫をしながら、基金以外の区債等の活用もしながら運営をしていくということで、総合的に判断をさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
市街地再開発事業等につきましては、当然、地権者やその他、区以外の関係者の兼ね合いの問題がありますので、こちらですべてコントロールできるというふうには思ってはおりませんけれども、大規模な事業が終わって、その分が財政的に落ちてしまうというのが、いわゆる均衡財政といいますか、安定的な財政運営の中でどうなのかなというふうに疑問を持った点がございましたので、御質問させていただきました。
基礎自治体として、都や国から補助や助成をもらうということは、当然、多々あるとは思うんですけれども、逆に、本当にうまく利用していただいて、余り大きな波とかが出ないような努力ですとかというのをしていく必要性があるのではないかというふうに私個人は考えておりますので、また御意見等をお聞かせいただければというふうに思います。
基金の件は、先ほどから財政課長や副区長からも、幾らあればいいという話ではないということで、再三、前委員からの質問でも答弁で上っているように、例えば標準財政規模の2割という目安があるというようなお話がありました。私個人としましては、この2割が絶対のものではないというのは確かにわかりますし、この先、社会や景気がどういうふうになっていくかなんていうのは全く見通しがつかない点も多々ございますので、構わないと思うんですけれども、やはり2割なり3割、不確実ながらも、何か、これだから2割ぐらいは必要なんだとか、だから現状これぐらいを必要としているんだという算定の根拠のようなものは、我々区民とかに示しておく必要性は私はあるのではないかなと思います。多ければ多いほどいいというのは当たり前のお話になってしまいます。今よりも減らしたくないというのは、せっかくためたお金ですし、今後どうなるかわからないから貯金は減らしたくないというのもあるんですけれども、その一方で、今ある資金を有効活用していかなければいけないということと相矛盾してくる話になってまいりますので、たとえそこが不確定な要素だとしても、ある程度は算定根拠として、これであれば最悪これくらいの事態まで耐え得るから、こうなんだという算定根拠は示すべきではないかなというふうに考えますので、その辺の御見解をいま一度お聞きしたいというふうに思います。
以上です。
○髙橋副区長
先ほども他の委員にお答え申し上げたところでございます。1つには基金の考え方なんですけれども、とにかくただため込むだけというような管理もこれまでしてきておりませんし、必要なときには取り崩しをして、きちんと施設が立派なものにできるようにとか、あるいは財政の平準化を目指して一定の金額を蓄積するということでやっています。一番やはり区民の立場で理解しなければいけないことは、私は少なくともそう考えているんですが、今の世代の方々だけに区の財源、財産を使っていいのかどうか、将来の中央区を担う子供さんあるいは若い方、こういう方のために財源を残しておくということも大変大事ではないかと思っているんですよ。ただ、先ほども御答弁しておりますように、これまで中央区の行政というのは本当に23区でもトップクラスの行政を維持しています。ですから、これは少なくともこれからの向上はあり得ても、サービスの低下は絶対招きたくない、あるいは停滞したくないということでやっていますから、そういったものについては、やはりきちんとその施策が維持できるようにこれからもやっていきます。必要があれば財政調整基金から取り崩してもやっていきます。
ただ、一方では、例えば1つの使い方、これはそういう使い方をするかどうかは、またそのときの諸情勢をきちんと分析した上で、そういう執行の仕方をしますけれども、今の世代がすべて使っていいか、あるいは将来の世代に少しでも回してあげるか、そういうことを考えるときに、例えば、今、起債というのがありますね、地方債。これはやはりある施設をつくるのでも、その施設の効用を受けるのが後世の世代の方も受けるということから、世代間の公平ということで、ある意味わざわざという言い方は変ですけれども、地方債を起債して財源に充当している、そういう部分もあるんです。それで、財政支出が平準化したところで、その平準化した残りの資金をほかの施策費に回す、そういうことも今までは財政運用の中でやってきたわけです。
ですから、基金の考え方、幾らあればいいというのは、先ほどもお答えしましたように、法律の基準もありませんし、なかなか我々もめどがつきませんけれども、ただ1つ言えることは、やはり義務的経費化している部分、いろいろな諸手当ですとか、さまざまな補助ですとか、とにかく区民の生活に密着しているものはなるべく将来にわたって安定的に給付ができるように、サービス提供できるようにと、そういうことをやはり考えて、一定の金額を導き出していくという一つの考え方もあるかと思うんです。ですから、全国にある自治体でみんな考え方が違うと思うんです。そういうことで、ずっと2割ということに私どもも固執する必要はありませんし、これからいろいろ考えて、では本当にどの程度の規模があれば、どういったことの施策が維持できるかという視点からも研究をしていきたいというふうに思っています。
○田中（耕）委員
御答弁ありがとうございます。
今現在のかじ取りに対して特定の不満があるとか、変えてほしいというわけではなくて、やはり今いらっしゃる理事者の皆様のバランス感覚は非常にすばらしくて、今、中央区が安定しているという点は敬意を表するところなんですけれども、私はやはり1つ明示する根拠があった方がよいのではないかと。だから、これだけお金をためているんだという形を明示した方が、なぜそのお金を使わないんだというような意見を、逆に言えば、封じるとは言いませんけれども、将来に対してこういう準備を行っているんだ、将来に対する投資なんだということを明示することは非常に有益だというふうに思います。逆に言えば、お金をため込むということは要らぬ誤解を招く場合も可能性としてはありますし、持っていること自体が、インフレ等に対してどういうふうになるかというのはわかりませんけれども、金融資産としてのリスクという面もあるかもしれませんので、そういった根拠は私はぜひ示すよう、今後一定の方向、目安で全然構わないと思いますので、あればいいのではないかなというふうに私個人の意見として申し添えさせていただきます。
続いて、それらとも関連しまして、都区の財調の協議についてお伺いしたいんですけれども、今、財調で区側が55％配分、都側が45％というような形をとっているかというふうに思います。23区の中でそれぞれ状況ですとか配分比率も全然違いますし、本区の場合はかなり特殊な位置にあるほうだというふうに認識はしております。こういった、先ほど都区財調協議など、本区がそういった協議会等で主張していることですとか、他区との協調をふだんどのようにしてとられているのかというのを、現場のほうが全然わかりませんので、ぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○田中財政課長
財調におけます区の主張ということでございます。
これは、例えば財政担当課長会というようなところで各区の意見をまずブロックごとに集約していくというような作業がございます。第1ブロックは、千代田区、中央区、港区、新宿区ということで、それぞれ都心ならではの共通の課題も抱えているというようなものもございます。そういったところで、区独自で他のブロックのほかの区の賛同がなくても引き続き主張するというものもございますし、これはブロックまとめて乗ろうということで主張するものもございます。例えば、本区におきましては、調整三税のうち固定資産税というようなものが大変多く入ってまいります。そういったものの一定割合を地域内、区内で発生する財調財源のシェアに応じて配分すべきだとか、これまでの方法とは違った、都心区ならではの主張というものを行っております。さらには、旺盛な企業活動ということで、4万4,000を超える多くの事業者の方々がいらっしゃいますが、そういった中で、財調の中でサービス業などが測定単位に入っていないという部分がございますので、サービス業を多く抱える本区といたしましては、そういったものをきちんと見るようにというようなことを主張しているということでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御答弁ありがとうございます。
かつてというか、割と最近ですけれども、猪瀬副知事が本区も含めた都心区で東京ＤＣ特区をつくるなどという話が持ち上がったこともございますし、かつて平成13年度にお隣の千代田区が新世紀構想ということで、千代田市を目指したほうがいいのではないかというような構想が話に上がったこともございました。固定資産税ですとか、特別土地保有税等、本区の場合は土地代が当然高いですから、都に留保されている金額というのがかなり大きいと思いますので、それが区民ですとか区にとってどれくらい還元されているのかというのは、非常に数字を気にされている方も中にはいらっしゃると思います。当然、税負担分だけのサービスは受けたいというのが区民の一致した考えだというふうに思っておりますので、ぜひ担当課長会ですとか、他区との協議の状況などもよりオープンに積極的に区の状況ですとか状態をアピールしていっていただけたらよろしいのではないかというふうに思っております。
私のほうはこれで終わります。
○石島委員
一般会計歳入の質疑を終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時47分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559