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平成20年  予算特別委員会(第4日 3月12日)

1.開会日時

平成20年3月12日(水)
  午前10時30分 開会
  午後5時5分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(20人)
委員長 二瓶 文隆
副委員長 植原 恭子
委員 矢吹 和重
委員 神林 烈
委員 石島 秀起
委員 石田 英朗
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田辺 七郎
委員 小栗 智恵子
委員 渡部 博年
委員 岡田 眞理子
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 田中 耕太郎
議長 鈴木 久雄
副議長 鈴木 幸子

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
橋本書記
村上書記
相崎書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成20年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成20年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成20年度中央区老人保健医療会計予算
  • (4)議案第4号 平成20年度中央区介護保険事業会計予算
  • (5)議案第5号 平成20年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○二瓶委員長
 ただいまより、本日の委員会を開きます。

 なお、資料要求がありました18点につきまして、席上に配付をいたしました。

 第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○小坂委員
 おはようございます。

 私、本日、90分時間をいただきました。どうもありがとうございます。

 御質問をさせていただきたい点は、まず1番目は行政改革、その中でも人に関してです。人は命、人は宝ですので、そのことに関してお話しさせていただきます。

 2番目は、まちづくりのあり方に関して御指導いただければと思います。
 3番目は、情報公開、情報開示に関して。
 4番目は、市民参加に関して。
 5番目は、連携のあり方に関して。
 6番目は、区長さんが所信表明でもおっしゃった平和の大切さに関しまして。
 7番目、最後が防災に関しまして、このあたりを90分の間で御質問させていただければと思います。

 その最初に当たりまして、まず、私も資料を要求させていただきたいと思います。今ごろ要求いたしますので、会議まで間に合わない場合もあるかもしれませんが、それはそれで構いませんので、よろしくお願い申し上げます。

〔議事係長、小坂委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○益田総務部長
 それでは、早速調製の上、提出をさせていただきますが、すべて新しい内容のものでございますので、場合によってはかなり時間がかかるものがあるかと思いますけれども、そのあたりについては、また御相談をさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○小坂委員
 資料は、間に合わなければ、それはそれで構いませんので、よろしくお願いします。

 では、質問に移りたいと思います。

 まず、行政改革、特に人に関して御質問させていただきます。

 これは、きのうの委員会から引き続き、人の問題、あり方に関してお話を聞いていて、私もどうかなと思いましたので、急遽このことも取り上げさせていただきました。

 きのうの質疑の内容では、現在、この区役所の中では病気療養の職員の方が14名、休職の方が8名、計22名の方が病気で休んでいるということなんですけれども、これは果たして心の病からこういうふうになっているのかどうか、ちょっと気にかかりましたので、そのあたりを教えていただければと思います。

 また、組織というのは本当に人が命ですので、どうしても人が元気であってほしいと思っております。行政というか、自治体に別に予算がなくてもいいと思うんです。ただ、職員が元気であれば、それで何とかなるのではないかなと思っておりますので、そのあたりで、まず人が命だと思いますので、人のことを質問させていただきます。

 きのうのお話では、管理職試験を目指さない方々が多いという話もありました。やりがいの湧く職場環境づくり、それが大事だと思います。これは我々の会派の高橋区議が一般質問の行政改革の中でおっしゃっていましたが、やりがいの湧く職場環境づくりで、私はとてもいい意見だなと思ったのは、現場の職員からの提案制度です。何かこれを実現したいと、現場でやっている人が思ったら、その提案をダイレクトに区長に届けるというふうな提案制度があればいいんじゃないかなと、一般質問を聞いていて思いました。このあたり、やりがいの湧く職場づくりの一つのアイデアではないかと思いましたので、まず質問させていただきます。

 病気療養中の職員に関してと、やりがいの湧く職場環境づくりに関してです。よろしくお願いします。

○島田職員課長
 病気休暇の職員でございますけれども、3月1日現在で14名の休職の職員がおるというお話をさせていただきました。すみません、正確に何人かということでありますけれども、半数以上が大体メンタルの関係ということと、あと、例えば脳の出血の関係だとか、それから糖尿の関係だとか、そういった理由で長期に休暇をとっている方あるいは休職に至った方もございます。

 それから、職員の提案制度等についてでございますけれども、一般質問でも御答弁させていただきましたが、私どもの職場の中では、例えば予算要求だとか、それから行政計画などをいろいろボトムアップでつくっていくときに、それぞれ職員のほうから意見を出し、議論しながら、そういったことを区のいろいろな場面で政策反映につなげていってございます。そういったところの中で、区長も職員の意見を組み入れながら、数々の計画の中に反映させているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 御答弁ありがとうございます。

 やはり職場での病気の状態は心の病が多いんだなと、それは感じました。これは、私も医療関係を専門としておりますので、お話しさせていただきますけれども、心の病、これはなって当然のものでありますので、なった職員の精神が弱いとか、そういうふうには考えないでいただければと思います。心の風邪はだれでもひきますので、それをサポートするという体制づくり、温かく見守る、帰りを待つ、そういう職場づくりをやっていただければと思います。本当に燃え尽き症候群というのが、きっとこの中央区の職場の中でも多いと思いますので、ぜひそのあたりのサポートをよろしくお願い申し上げます。人は命だと思います。

 また、職場、職員提案制度に関しましては、現在のところされているというところですので、ぜひ現場の声を大切にしていっていただければと思います。また今後ともやりがいの湧く職場環境づくりに関しましては、お互い話し合い、よりよいものをつくっていければと思います。

 では、次の質問に移ります。

 2番目は、まちづくりに関して、ぜひ御指導いただければと思います。

 この中央区基本計画2008では、まちづくりに関しまして、大きなものとして2つ取り上げられているんですけれども、1つは日本橋の高速道路の件ですね。これをぜひ地下化しようというふうなことで持っていこうとしておりますので、まずこの日本橋のところに関して教えていただければと思うんですけれども、この案をつくり、かつ実現させていく手法は、どのようなものを用いて実現させていこうと考えているんでしょうか。ちょっと漠然と大きな考えでの御質問ですけれども、これというのは区だけではどうしても実現できない部分がありますので、都・国との関係はどのようにして実現させていくのか御指導いただければと思います。

○田村地域整備課長
 日本橋の首都高速道路の移転の件でございますけれども、こちらにつきましては、現状、日本橋川の上空にございます首都高速道路を日本橋川の川岸の地下に埋めていくという、そういった考え方で、今、検討等を進めている状況でございます。場所でございますが、基本的には日本橋川の北側の川岸街区の地下部分ということでございまして、こちらを国の事業の中で移設をしていくということでございますけれども、当然ながら、相当な費用がかかるということが想定されてございます。そういった中で、実現を図るために地元としてどのようなことに取り組むのかということについては日本橋の連合町会、一の部から七の部までございますけれども、この代表の方々にお集まりをいただく中で、日本橋再生推進協議会というようなものを19年に設立をいただきまして、その中でも基本的な議論をさせていただいているところでございます。

 その実現に向けては、やはり日本橋川の川岸を空地化していく、これはまちづくり等を通じながら、空地化をしていこうということでございまして、川岸に今、既に建っている建物を所有されている権利者の方々の御理解をいただきながら、東京駅前等で今現在検討されてございます再開発等の関係とも連携をとりながら、そういった権利あるいは建物の移設をしていく、容積を移転するというような考え方でございます。こういったような考え方を地域として、まちづくりとして実施していくということで、まずは空地化をしていこうと。空地化をすることによりまして、その首都高速道路を地下に移すというようなことに係る費用がある程度圧縮できるのではないかというような大きな考え方でございます。

 容積の移転というようなものにつきましては、現行制度の中ではまだ具体的な形として位置づけがなされておりませんので、容積移転というようなことについて、今現在、国の方では制度設計をはじめ、さまざまな検討をしていただいているという状況でございまして、そういった検討の場には東京都も、それから私ども区も参加するという形の中で、そういった内容等について、今、検討を進めているという状況でございます。これらについては、まだ具体的にその制度設計の内容等は明らかにはなってございませんけれども、そういった検討については、区も積極的にそういった場に参加する中で働きかけ、それから地域の要望等を出しながら、一日も早い実現を目指して、今現在、取り組んでいるという状況でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 大変詳しい御説明ありがとうございます。

 その内容に関して、少し御指導いただければと思います。まず確認ですけれども、日本橋再生推進協議会、この会で話されたことが、前半部分で言っていた内容が考えられた場所なんでしょうか。それとも、今、前半部分でおっしゃっていた、空地化して地下に持っていくというプランは、区が独自に考えられたのですか、日本橋再生推進協議会が考えられたことなんでしょうか。そのあたりはどちらが考えられたことなのか、念のために確認させてください。

○田村地域整備課長
 地下に埋めておくという計画でございますが、こちらについては、平成14年でございますけれども、東京都心における首都高速道路のあり方委員会、これは国が設置をした委員会でございます。有識者の方々によって設けられた委員会でございますけれども、開通後40年余を過ぎる都心環状部の首都高速道路、やはり構造的にも、それから機能的にも改善の必要があるということで考え方が示されまして、その中で最も象徴的な箇所として、日本橋の上空の首都高速道路というものが位置づけられたわけでございます。

 その改善の方法として、4つほどの案が示されました。その中には、建物の中央部、中間部を抜けるというような案も、当時としては有力な案として示されてございましたけれども、そういった計画案について、地域としては、日本橋川の上空から高速道路はなくなるけれども、やはり中央通りの上に高速道路がそのまま残るというような、そういった景観的なこともございまして、こういったものはなかなか認められないと。そういった中で、その4つの中の一つに、地下に埋めていくという計画案が示されてございまして、それを具体化していくというようなことで、地元の意見を受けながら、国として考え方を整理したというようなものでございます。

 以上でございます。

○二瓶委員長
 ただいま総務費の款の質問でございますので、質問者、また答弁者の方も詳細な質問は、その款、土木費に当たると思われますので、総務費に関連した質問、また答弁をよろしくお願い申し上げます。

○小坂委員
 ありがとうございます。そうですね。大分詳細に入りましたので。詳細な御説明ありがとうございます。

 私がお聞きしたいと思っている点は、日本橋再生推進協議会というものが区や地元住民の意見をまとめる場だと理解いたしました。この意見がまとまったものを、どれだけ権威づけて国や都に届けることができるものなのか。これは国や都の言いなりで、その案をつくっているのか。それだと、だめですよね。住民の声をきちんと反映させる必要がありますので、そのあたりの権威を持ったものであるのかどうか、そこだけ教えていただければと思います。

○田村地域整備課長
 国との検討の場の一つの中で、直接国が地元の方々と協議をする場がございまして、その場に地元の方の出席もいただいておりますので、地元の考えというのは直接国も聞き、それを踏まえて検討を進めているというふうに認識してございます。

○小坂委員
 わかりました。

 ぜひ、地元の意見、要望を国や都に届けて、計画案を作成していっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 では、もう一つ、基本計画2008のまちづくりのところに書かれている築地のまちづくりに関して、次に御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、質問に当たり、これも不要な質問かとは思いますけれども、一応念のために御確認させていただきます。築地市場の豊洲移転を断固反対するという意思は、2月19日の築地市場等街づくり対策特別委員会や今回の第一回定例会の一般質問の区長答弁でもありまして、この豊洲移転は断固反対であるということの意思は、これは確認されたものと受け取ってよろしいのでしょうか。そこを、まず御確認させてください。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 この問題に関しましては、問題が起きたときから終始一貫して築地市場移転には反対の立場をとり続けております。

 以上でございます。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 また、これに関しましては、区政を運営していく両輪の輪の一つである行政とともに、我々区議会もやはり断固反対の立場であるということは、これはもう前提として考えておいてよろしいんでしょうか。議長、御指導よろしくお願いします。

○鈴木(久)議長
 小坂委員が、議員に就任以来、何度もそのお話をされておりますので、恐らく確認する必要はないと思っています。

○小坂委員
 すみませんでした。時間を無駄に使ってしまいました。申しわけございません。また、御起立していただきまして、申しわけございません。

 では、質問を続けさせていただきます。

 では、断固反対ということでございますけれども、築地市場の豊洲移転を断固反対するということの理由を再確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 築地市場におきましては、昭和の初期からずっと東京都民の食の安全を守るとともに、食材を提供してきた歴史ある場所でございます。ということは、中央区にとっても一番まちづくりにおいて中心をなす場所でございます。当初、東京都は、市場が老朽化してきたということがございまして、現在地で再整備をするということで、区も相当の費用を注ぎ込んで、それに協力してまいりました。ところが、突如、豊洲のほうに、土壌汚染で問題のある場所に移転をするという理不尽な要求を突きつけてきたわけでございます。したがいまして、もともと今の場所でできるものをあえて移転するというのが出てきたことで反対だと。それと、さらに申し述べますと、築地は世界に通用するブランドであると。中央区の活気とにぎわいを形づくる中心的存在であるということの理由から、移転には反対しているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 わかりました。御確認させていただきますけれども、1つには食の安全を守るため、また2つ目には築地のまちづくりのため、3つ目には築地のブランドを守るためというあたりで断固反対ということで理解させていただきます。

 では、断固反対の姿勢をとりながら、今後、築地のまちにどのような理想を将来描いているのか御説明してください。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 断固反対しておりますので、移転がなくなれば、今のところで再整備をしていっていただいて、今以上の活気とにぎわいが発展していければというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 今、2つのことを言われたんでしょうか。移転がなくなれば、その場所での繁栄、移転された場合はそのままその場所でまちづくりをしていく……。そのあたりをもう一度、申しわけございません。教えてください。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 移転がもしなされなければ、これは万々歳でございますので、今の場所でさらに築地が発展していくために、中央区は惜しみない協力をしていくということでございます。それと、万が一の場合、移転を強行された場合に備えましては、中央区といたしまして、基礎的自治体といたしましては、地元の方々の生活等を守っていく必要がありますから、再三これも申し上げておりますけれども、鮮魚マーケット等、今の活気とにぎわいを維持し続けるようなまちづくりをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 やはりこれは2つありますよね。万が一移転した場合の計画と、残った場合の計画、その2つを描かれているというふうに私は理解したんですけれども、それでよろしいんですか。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 そのとおりでございます。

○小坂委員
 わかりました。

 このまちづくりに関しまして、いろいろなプランを行政は用意していく必要があると私も同感いたします。すなわち、万が一移転した場合の計画、もう一つは、残った場合はどういうふうにつくっていくのか、それを考えていく必要があると認識いたします。

 そこで、もし残った場合にはどのようなまちづくりをしていくのか、さらに何か案を準備されているのでしょうか。万が一移転されたときには、以前見せていただきましたが、平成19年3月につくられた築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書、万が一の場合の計画はここにあるんですけれども、では、万が一でなく、築地市場がそのまま残った場合にどのようなまちづくりをしていくのか、そのあたりの計画はあるのでしょうか。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 残った場合ですと、基本的には今の市場が老朽化しているということがございますから、現在地で再整備となると思います。そのときには、それに協力する体制はありますけれども、具体的に残った場合、区がどこをどう整備するというような計画は現在のところございません。

○小坂委員
 その計画に関しても、このようにまとめていらっしゃるんですか。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 今御答弁差し上げましたように、移転しない場合の計画はつくっておりません。

○小坂委員
 まちづくりを考える場合、今あるのは万が一移転した場合の計画だけということになりますよね。それで果たして十分なのかどうか、私は心配しております。これが執行された場合に、これで述べられているのは万が一移転した場合の築地の場外のあり方に関して述べられています。まだ我々は考えるべきことがあるのではないかなと私は思います。すなわち、万が一移転した場合、この場外のプランとともに、場内の、市場がある場所がどのようなまちになってほしいかというのも、責任を持つ地元自治体としては案を東京都に届けていく必要があるのではないかなと私は考えます。

 また、万が一移転しない場合、そのときにはどのように再整備をしていくのかというのも、これと同じレベルで準備する必要があるのではないかなと私は思いますし、最初に御質問させていただきました日本橋上空の高速道路の地下化に関しても、それなりに話が進んでいるわけですから、それであれば、東京都の高速道路を地下化するという話を進めているわけですから、東京都の土地であるところの築地市場に関しましても、我々が、移転した空き地をこのように区のために使ってほしいというのを考えるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○矢田区長
 築地市場問題、これは大変重要なので、答弁させていただきたいと思います。築地市場の開設者は東京都ですね。それから、23ヘクタールのこの土地も東京都の土地であるわけですね。ですから、まず築地市場の再整備ということの最大の責任、義務を負っているのは東京都であるわけです。しかし、中央区にあるということで、私たちも随分関与して、またさまざまな意見を出させていただいているわけです。

 東京都では平成13年ですか、正式にはもっと前から動いたんですけれども、平成5年に現在地で再整備しようということで、その年の5月でしたかね、当時の知事さんも出席して起工式も行った。しかし、その後、移転だ、あそこでは手狭であるということで、そういう問題等もあって、東京都のほうで移転へと方針を転換してきた。そして、平成11年11月9日ですか、そういう意向が示されたということで、本区では直ちに議会と一体となって東京都へ抗議して、また署名活動もした。10万6,032人の署名が集まった、そういうこともございました。そして、平成13年に正式に移転決定だと、豊洲で再整備するんであると、こういう方針を明確にしたわけですね。しかし、私たちはその後も現在地で整備してほしいという要望を続けてきたという経緯があるわけで、今日に来た。7つの疑問等も提出した。その1つが、今、大きくなっている土壌の汚染問題ですね。今、4,200カ所について調査を開始している。そして、その結論が7月ごろには出るであろう。そして、最終的にそこで移転になるかどうかが決まるであろうと予想されるということで、大変重大な局面を迎えるわけでありまして、どういう結果になるかわかりませんが、これは移転であるということでいけば、これはやはり私たちはそれに対する考え方をまとめていかなければならない。万が一ということを考えて図面等で示しているような案を出させていただいているわけでございます。

 これは、本会議でも答弁させていただきましたけれども、非常に関係者が多い。場外市場だけでも400店舗ですか、そのほか先日NHKなんかでも報道されているとおり、中央区内だけではなくて、あの近辺だけではなくて、いろいろなところで、お寿司屋さんであるとか、いろいろな料理屋さん等々も影響をこうむる。したがって、鮮魚マーケットというものをつくってはどうかということで提示させていただいているわけでございます。これも非常に難しいのは、場外の方々等の御意見、周辺の皆様、また関係者の意見を聞けば、すぐわかるように、移転してからこれを考えてつくり出すというわけにはいかないわけですね。移転は、今、東京都が考えているのは5年後ですかね。移転になった、では、その後から再開発をやればいいじゃないかというわけにはなかなかいかないんですね。移転したら、それに引き継いだ格好で先行的にオープンしてほしいというのが関係者の御意見である。区内いろいろ再開発、再整備が行われておりますけれども、大きな再開発、再整備というのは、5年、10年のスパン、そのぐらい前からいろいろな準備をして行っていかなければならないということがあるわけです。

 したがって、私たちは万が一移転した場合には、こういうことで対応しようではないかということを出させていただいているわけで、7月で移転が正式に決まった、完全にそうだということならば、直ちに東京都と話し合って、その後、区の土地が1ヘクタールですかね、23ヘクタールは東京都、しかし、その周りの川を埋めたりしたところが1ヘクタールほどある。それだけでは間に合わないわけですね。やはり3.5ヘクタールぐらい必要であろう。そのためには東京都の御協力もいただかなければならないということで、移転で動けば、それとともに東京都と直ちに話し合いをして、その3.5ヘクタール規模のものは譲渡していただくなり、貸していただくなり、何かしていかなければならない。こういうことであろう。

 だから、私たちは責任ある行政として、やはり両面作戦をとらざるを得ない、こういう点があるというわけでありますので、御理解いただきたいと思います。

○小坂委員
 区長じきじきに御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 今、区長から御説明いただきましたが、私も重々この経緯のほうは勉強させていただいておりますが、なぜまたこの問題を私が持ち出してきたかと申しますと、今、風向きは変わってきていると思うんです。それは、1つには土壌汚染の問題、また、もう一つには新銀行東京の問題が出てきている。この2つを考えてみても、もしかして、また資金不足で移転取りやめということも言い出しかねないのではないかなと、私は考えております。そこまでの準備を我々はすべきではないかなとは思います。

 豊洲の土壌汚染は、これも非常に深刻なものであるというのは、科学者が言っているわけです。4,200カ所調査をやらなくとも、それはわかっているわけですので、豊洲新市場予定地へ移転すると、最初おっしゃったように、1つの問題であるところの築地ブランドはなくなるかもしれないんですよね。それなので、豊洲の土壌汚染、これは非常に深刻であるというのがわかってきたということの現状の変化、これが1つあると思います。この悲惨さというのは、畑明郎日本環境学会会長が申しておりますけれども、野菜や鮮魚は大量の水を使う。その水がアスファルトのひび割れなどにしみ込み、毛細管現象で汚染物質がしみだし、魚や野菜を汚染し、シアンやベンゼンなど揮発性物質は土壌から蒸発し、市場関係者に健康被害が出るおそれがある。一度汚染されたものは、どんなことをやっても100%安全になることはあり得ない。豊洲移転は、やってはいけないというふうに述べていらっしゃいます。科学者がこのように述べている状況ですので、4,200カ所の土壌汚染調査を待たずして、これは非常に汚染されていると。また、そういう場所に地下水などコントロールするからと言って、管理するからと言って移転したとしても、築地のブランドはなくなってしまうかもしれないということをよく考える必要があるのではないかなと思います。この豊洲の土壌汚染問題が非常に深刻化してきているがゆえに、私はこの問題をここで取り上げさせていただきました。

 また、2つ目の新銀行東京、これはまた400億円追加資金投入をするというふうなことも話題に取り上げられていますけれども、あと、豊洲の土壌汚染の土の入れかえに670億円必要なんですよね。そういうお金がまだ果たして東京都にあるのかどうか。それは税金の無駄遣いと。たとえあったとしても、東京都が都民を説得できるだけの理由を持ち得ているのかと私は思います。400億円の無駄遣いプラス670億円の無駄遣い、そういうふうなことを都民が本当に認めるのかどうかということがありますので、ここはまだまだ風向きは変わっていくのではないかなと。それで、最初に確認させていただきましたが、市場移転断固反対の立場をとる我々としては、この風を利用して築地市場を現在地で再整備ということも考えていく必要があるのではないかなと私は思います。

 区長に御答弁いただきましたので、ぜひ今後、万が一移転した場合、ここで述べられているのは場外市場の整備の仕方でありましたし、あと3.5ヘクタールの土地は東京都からとらなくてはならないんですよね。そのあたりの権威づけを実現していく方法を考えていく必要があると思いますし、また、ここでは述べられていないところの、万が一移転した場合の築地市場があった場所をどのように区としては整備してほしいのかというのをつくっていっていただきたいと考えます。そして、移転しなかった場合は再整備計画となりますが、そのあたりの案もぜひ御検討いただければと思います。この風向きの流れを見ると、やはり考えていくべきではないかなと私は思いますので、御要望させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 では、3番目の質問に移らせていただきます。

 情報公開、情報開示に関してです。

 これは、情報を外に出す広報という部分と、区民の意見を聞く広聴と、どのような内容を伝えていくかというコンテンツ、この3つで分けて御質問させていただきたいと思います。

 まず、コンテンツに関してお伺いさせていただきますが、どのように伝えていくかという内容に関しまして、もっとわかりやすい形で伝えていく努力をしていただけないかなと考えております。そのわかりやすさというのは、どこまでのレベルを言っているのかと申しますと、それは小学生にもわかるレベルです。簡単に言うと、小学生が見ることのできる区役所のホームページ、そのようなものをつくっていただき、かつそこに予算や決算の理解の仕方を入れる等していっていただけないでしょうか。コンテンツに関してのホームページのあり方として、もっともっとわかりやすい伝え方、これに関して御質問させていただきます。

 また、コンテンツに関しまして、もう一つお願いがあります。それは他部署とも関連してくる話題ではございますけれども、障害者という表現の仕方があります。これは、もし可能であれば、障害のある方というふうな表現で言っていただけないかなと思います。かつ、その害という字なんですけれども、この害という字は平仮名にしていただきたい。障害を持った方の害は、害と考える見方もあるかもしれませんが、すべての方が害ととらえるというふうではなく、害であるかもしれないけれども、そのことをもとに人生をさらに飛躍させていくための一つの試練であるかもしれません。害という書き方は、害という絶対の決めつけでありますので、そうではなく、障害の害というとらえ方は多々あるわけですので、そこを害と決めつけることなく、障がいのある方というふうな表記をしていただければと考えております。こういう言葉というのはとても大事で、これが福祉のまちを目指す中央区のあり方につながっていくと思います。障害を取り除く、障害者の障害は何かというと、害は社会にあるんですね。その害を取り除くことで、障害のある方も苦労なく生活していくわけなので、害は障害を持っている方の本人にあるのでなくて社会にあるので、それを取り除いていこうという意味合いも込め、御質問させていただきます。

○信坂広報課長
 ホームページに関するお尋ねかと思います。

 小学生レベルでわかりやすく伝える努力をというような御質問でございました。区の広報紙におきましては、やはり委員おっしゃいますように、どなたがごらんになってもわかりやすく、意味が通じるようにというようなことで、中学生のレベルでわかるようにというようなことを心がけて編集しているところでございます。御存じのように、区のおしらせにつきましては、それをホームページ上のコンテンツに落とし込むような形になっておりますけれども、そのほかの情報につきましては、各課におきましてCMSを使って情報を提供しているところでございます。

 ちなみに、ホームページのトップページからそれぞれの、暮らしですとか、さまざまなジャンルのところに行くようなシステムになっていますけれども、何しろ情報量が膨大でございます。その辺につきましては、これからもっともっと見ていただけるような形にしていかなければいけないだろうというふうには存じておりますが、なかなか小学生レベルというまでは難しいかなとは思いますけれども、今現在、中学生が見てもわかるようなレベルということでつくっているということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

○高橋障害者福祉課長
 御質問ありました障害者の表記についてお答えさせていただきます。

 まず、最初に、障害のある方という表現の仕方ということで、近々広報とか、それからいろいろな計画等におきましては、障害者という言い方を障害のある方というような形で、順次置きかえて進めているところです。

 あと、障害者の害の字の漢字、それから平仮名の表記についてなんですが、先ほど委員おっしゃいましたように、いろいろなとり方が、今、ございまして、特定にこういう形でということでは、全体的にまだ確定していない状況がございますので、もうしばらく状況を見ながら対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○小坂委員
 それぞれ前向きな御答弁ありがとうございます。

 ホームページに関しましては、中学生がわかるレベルということで広報をしていただいていると。今後、時間はかかるかもしれませんけれども、他地区では市議会のページで小学生もわかるような内容で説明しているというところもありますので、そのあたり、小学生が訪問して楽しめるようなホームページづくりをしていただければと思います。小学生が見て、区の情報がわかったりとか、区の仕組みがわかるような、そういうふうな部分を一つ、窓を持っていただければと思います。

 また、コンテンツでの障がいのある方という表記のことに関してですけれども、これも他地区では障がいのある方というふうに順次進んでいるようですので、その状況を見ながら、こちらも対応していただきたい。表記が変わって大事なのは心が変わることですので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。

 次に、広報と広聴に関して御質問させていただきます。

 まず、広報に関しまして、ホームページをもう少し充実していただきたいというところがありますので、お願いしたいんです。区役所内で行われている会議や協議会の日程をわかりやすく見れるようなものを、ホームページの最初の場所から即ワンタッチでずらっと出るというぐらいの、表にまですべての会議を出していただき、かつ公開、非公開の別も載せていただく、そのようにして、今、区役所の中で何が話されているのかというのを、ぜひ見やすくしていただければと思います。これは、以前、福祉保健委員会で、少なくとも福祉保健の話は区民の方が関心があるので、見やすくお願いしますというお願いをしたわけなんです。私はたまたま医療関係者であるので、そのようにお願いしましたけれども、ほかにも、建築関係であったりとか、NPO関係であったりとか、いろいろと関心のある方はすべてにおいてありますので、区役所内で開かれておりますところの会議の公開、非公開を含め、会議の開催の日程をワンタッチ、ワンクリックで見られるようなものにしていただきたいと考えますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 もう一つ、特に広報のあり方でお伺いしたいのは、まちづくり協議会に関してです。

 まちづくり協議会の会議を私も傍聴して、まちの重要な人が並ばれて会議が開催されているのは承知の上ではありますけれども、まちづくり協議会というのは本当に区民の声を聞いてまちづくりへ反映していくというふうな、とても大切な区民の声を聞く場であるので、まず区民が参加する前に、開催日程を広報しなくてはならないので、その広報のあり方がどうなっているのか教えていただきたいと思います。

○信坂広報課長
 広報の充実でございます。

 委員おっしゃいましたように、私どものほうでは、たしか12月からだったかと思いますけれども、イベントカレンダーというものを設けまして、そちらに行事ですとか、イベントですとかを載せてございます。その辺の工夫をすれば、こういう会議を開いていますよというような情報もそちらのほうに入れられるのではないかというふうに考えますので、研究をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。

○田村地域整備課長
 まちづくり協議会の開催の御案内ですけれども、まちづくり協議会構成員の方々に開催の御案内をさせていただきまして、出席をいただいていると、そういう状況でございます。

○小坂委員
 ホームページでの開催会議の日程に関しては、より見やすく、よろしくお願いします。

 まちづくり協議会に関しまして、これはまちづくりに関してあらゆる区民の方々の意見交換の場だと思うので、それに傍聴も可能でありますので、これは幅広く区民の方に開催日程をお知らせしていく必要があると考えるんですけれども、出席者だけにお知らせしていくというふうなあり方で大丈夫でしょうか。

○田村地域整備課長
 まちづくり協議会の構成員の方は、基本的に町会の代表の方ということでお願いをしてございます。開催の日時等につきましては、各町会ごとで、例えば回覧等を活用しながら、町会員の方にお知らせしているというようなこともお聞きしている部分もございます。それぞれ各町会によって状況が違っているという状況がございますので、それらについては、今後、町会の方々と御相談をさせていただきながら、よりよい周知の方向については検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 よりよい方法をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、町会の加入率、自治会の加入率という問題も上っておりますし、加入していない人には、まちづくりの協議会に意見を言う場がないのかとかいう話にもなると思いますので、ぜひまちづくり協議会に関しましても、あらゆる手段で幅広く区民の方々に知っていただき、関心のある方、意見のある方はその会議に出ていただくというように、まずは広報からお願い申し上げます。

 では、次に、広聴に関して移らせていただきます。広聴に関しましては、まさに傍聴がしやすい環境を整備していく必要があると思いますが、これは、まず我々区議会のほうから傍聴しやすい環境というのを整えていかなければならないというのは重々わかっているところでありますけれども、ぜひ傍聴の環境を整えていっていただきたいと思います。

 これに関しても、1つ、まちづくり協議会に関しまして、その場で、よく見るんですけれども、6時半からまちづくり協議会が開催されて、大体8時ぐらいに終わるんですね。会議日程は6時半から8時半、会場が閉まるのが9時というような状況におきましては、せっかく早く8時にまちづくり協議会が終わるんであれば、傍聴の方々の参考意見なりをお聞きするというふうなことで、広く区民の方の声を吸い上げる場に利用していいんじゃないかなと私は考えるんですけれども、このあたりを教えていただければと思います。

 また、次に、区民の声を拾い上げるということで区長への手紙というのがありますし、これに関しては区長が一つ一つ丁寧に回答してくださっているということで、それは感謝を申し上げるところではあるんですけれども、このような区長への手紙や御意見箱ですね、そういうのをもっとわかりやすく、もっともっと充実していただければと考えます。わかりやすく充実というのは、例えば、ホームページであれば、区長への手紙をワンクリックで即、返信用のものが開くというか、そこに意見さえ打ち込んでポンと押せば、送信されるというぐらいの利用のしやすさを言っております。今、区長の手紙をホームページから送る場合は、アドレスを引いて、それをコピーしてメールをつくるものに当てはめて、それから送るというふうなことで、ちょっと手がかかるので、より簡単に送れるような、簡単なことでありますけれども、声を吸い上げるような御努力をしていっていただければと思いますが、このあたり、よろしくお願いします。

 御質問としては、まちづくり協議会のことに関して、傍聴者の意見を述べる時間をひとつつくっていただけないかなということと、区長への手紙や御意見箱をより充実させることを考えていっていただけないかなということの2点のお伺いです。

○田村地域整備課長
 まちづくり協議会におけます傍聴者、オブザーバーということで御出席いただいている方の、意見を聞く場を設けてほしいということでございます。協議会については、およそ2時間を開催予定としてございまして、そのときの議事の進行状況によって2時間以内で終了するというようなこともございます。

 傍聴者の方の意見でございますけれども、こういった会議は時間的な枠組みのある中で、また出席いただいている皆様は地域の代表の方といった位置づけの中で議論をしていただくということで考えて運営させていただいているところでございまして、傍聴者の方々につきましては、そういう意味で言うと、審議の内容をお聞きいただいた後に、例えば地域の代表の方々にこういう意見もあるんだけれどもということをお伝えいただいて、その代表の方を通じて、またまちづくり協議会の場で御意見等をちょうだいできればというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

○信坂広報課長
 区長への手紙のホームページ上の見やすさといいますか、ワンクリックですぐにそこに行けるような使いやすさというようなお尋ねでございます。

 区長への手紙につきましては、はがき、それからEメール、モニター通信、投書箱、いろいろございます。その中でも、やはりEメールによる投書が一番多くなってございます。そういう意味では、委員おっしゃるように、見やすさが大事かなとは理解しているところでございます。

 しかしながら、ホームページをどのような形で見られているかという私どものほうのアクセス数でございますが、そちらを見ますと、くらしに便利な情報ということで、18年度、それから19年度、19年度につきましては1月分まででございますけれども、ごみ・リサイクルというような関係が順位としては1番になってございます。次に、保健所・保健センター、次が出産・育児、登録・届出・証明、選挙、まちづくり、住まい、そのような順序になってございます。だからといって見やすくしないということではございませんけれども、情報がとにかく区民に見やすく便利にという、まずは行政が何を伝えるのかということで考えてございますので、その辺も御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。

○小坂委員
 行政の側の考え方、よく理解させていただきました。ありがとうございます。

 先ほど言いましたが、まちづくり協議会に関しましては、ぜひ傍聴者の意見を言う場をというふうに私も言っているわけではなく、意見を吸い上げられる方策があれば私はそれでいいと思います。もし何でしたら、今御説明いただきましたように、協議会が終わった後に、何か意見がある方は地区の代表や行政の方が進んで傍聴の方々と意見交換をする、そのあたりの積極的な取り組みをまず充実していただき、でも、やはり将来的にはだれもが発言できる場というのもあるべきだと思いますので、そのあたり、近い将来というわけではないんですけれども、ぜひ御検討していっていただき、まちづくり協議会に多くの人が参加し、そこで自由に発言し、まちのあり方をみんなで考えていくという場にしていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、4番目、市民参加に関しまして御質問させていただきます。

 今、ワーク・ライフ・バランスというふうに言われておりますけれども、それは仕事と子育ての両立とか、言われておりますが、人の生活というのは、私が思うに、仕事と子育てと、いろいろあると思うんです。その中の一つが市民参加、それは個人が社会にどのようにかかわりを持つかという活動です。この活動を積極的に、その市民参加の場を与えていくというのが行政の行っていくべき立場だと思います。市民参加で、まずすぐに頭に浮かぶのは、選挙ですよね。市民参加というと幅が広いので、今回はその中の選挙に関して御質問させていただきます。市民参加のあり方という中では、NPOに加わり、そして社会とかかわりを持つとかいう、そのあたりのもっともっと大事な市民参加の話もあるんですけれども、まずはここでは投票率に関して御質問させていただきます。

 今回のといいますか、去年の4月の中央区議会議員選挙投票率が46.7%なんですね。この数字は、重く我々は受けとめる必要があるのではないかなと思っております。半分の人が関心を持っていないんですね。今の見方ではそうなります。関心がないという投票の方法がないですから。今回の投票率の46.7%をいかに上げていくかというのは、1つ考える必要があるのではないかなと思います。

 その中で、例えば成人の集い、この場所で成人して何が大事かというと選挙権を持てるということですので、即その場で、あの華やかな場所で投票のことを伝えるというのは難しいというのはわかるんですけれども、成人になって大事なのはこれなんだというのを何らかの形で伝えることはできないかなと私は思っております。具体的に、文京区の例では、成人の集いの場所に投票箱を実際に持っていって、その中に何を入れるかというと、将来の自分の夢とかをそこに投票する、そういうふうな模擬投票のような形を取り入れたという例がございました。成人の集いを1つ利用したような形で、またほかにも発想はあるかもしれませんが、若い人たちを投票行動に向かわすような機会づくりを考えていただけないかなというのが1つ御質問です。若い人の投票率、ちなみに20歳は、36.6%ですので、これをまず何とかしなくてはならないと思いますので、若い人たちが選挙に向かえるようにするための何か考えていらっしゃることがございましたら、御指導いただければと思います。

 また、もう一つ選挙に関して御質問させていただきますけれども、公職選挙法がもう時代に合わなくなってきていて、矛盾を抱えていたりするということがあります。そう私は考えるんですが、公職選挙法改正というのをここで議論する場ではありませんので、そこまでは言いませんけれども、公職選挙法をよく理解したり、その問題点は何なのかというふうなことを勉強するような場というのを一度開催するのもいいんじゃないかなと私は考えます。公職選挙法に関して、まずは意識啓発活動をして、時代に合った公職選挙法のあり方を区民の側から問題意識を持ち、それを変えていくということができないかなと私は考えましたので、この2点について御指導いただければと思います。

○小栗選挙管理委員会事務局長
 若い方の啓発ということですが、今、委員さんのほうで文京区の例を出されていましたけれども、私どもも定時登録というのが年4回ございまして、その際に新有権者となった方につきましては、郵送でもって啓発物品を送らせていただいているところでございます。

 あと、投票率の向上のために、選挙前の街頭啓発等、あと区のおしらせによる啓発、それ以外の方法で啓発活動はやっていると考えているところでございます。話のあった公職選挙法の問題というんですか、この辺につきましては、私どももいろいろ国で論議されているインターネットの活用などございますけれども、啓発の場を何らかの形で検討していきたいなと思っております。

 以上でございます。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 公職選挙法に関しては、ここがまず変わることが日本の政治が変わっていく根本だと私は思っておりますので、ここを少しずつ変えていくための動きを、一番基礎の自治体からやっていけないかなと思いましたもので、御質問させていただきました。ぜひ何らかの形の勉強会を、関心のある区民とともにやっていければと思います。

 また、投票率に関しましては、何らかの形で郵送等や選挙のときの広報でやっていただいているというわけではございますけれども、やはり実際のところ、20歳代の投票率が25%、30歳代が34%、40歳代が45%というような、若い人たちがどうしても選挙に足を運ばないというふうな状況がありますので、それを改善していくような何らかの取り組みがほかにあれば、また御検討いただければと思います。でも、これは、我々本人がまず、いかに政治を、こういうことが行われている、こういう問題点があるというのを伝えていくのが我々議会のメンバーの仕事だと思いますので、我々が伝える量が少ないから、区民の反応がないということもありますので、大部分は我々議員の問題かと思いますので、ともに頑張っていければと思います。

 次に、連携に関して御質問させていただきます。

 連携こそが世の中のキーワードとなっておりまして、何の話があっても連携という言葉が必ず出るわけなんですけれども、その連携の仕組みに関して御質問させていただきます。

 連携も、大きく分けて、対区役所内部での連携に関してと、対外的な連携に関してということがあります。まず対内的なところでの連携に関しまして、御質問させていただきます。

 この連携に関して、まず確認なんですけれども、各部署の連携をさせていく、連携のかなめというのがやはり必要だと思うんです。それは、今私が質問で取り上げさせていただいておりますところの企画部、総務部がそのかなめの役目をしているという理解でよろしいのかどうか、ここをまず確認させていただかなければ的外れな質問になりますので、ここを確認させてください。よろしくお願いします。

○新治企画課長
 庁内でさまざまなものを検討する場面というのは、確かにございます。それぞれの事案に応じて、所管する部署が中心になる場合もございますが、主に全体の調整、全体の中での連携を図るということになりますと、やはり委員御指摘のように、企画部もしくは総務部が中心になりまして、各種会議をしているところでございます。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 では、企画部、総務部がやはり連携のかなめということで御理解させていただきまして、話を進めさせていただければと思います。

 対区役所内の連携で、これも本当にいろいろと連携というようなことが考えられて、その都度その都度連携の大切さというのがひしひしと伝わってくる。かつ連携があるがゆえに、1つの所属、部会においても、常任委員会や特別委員会におきましても、連携となってくると、その担当部署しかいなくて、その連携先がいらっしゃらないから話が進まないということがあるんですよね。そういう中で、この予算特別委員会だったらすべてが質問できるので、この場をかりて質問させていただきますけれども、連携で特に大事かなと思うのは、私は1つには福祉、1つには環境、防災と、このあたりは特に、ほかにもあるんですよ。今、例を挙げただけですからね。ほかにもありますけれども、この3つは特に連携が大切な部署だと私は認識しております。

 例えば、福祉の連携のあり方におきましては、福祉のまちづくり推進連絡会議や同実施連絡会議というのがあり、福祉的な考え方をまちづくりに反映させていっているということでありますが、この会議をやはり充実させて、また権威を持って進めていっていただきたいと思います。この会議が、今、現状でどのように開催されているのか御指導いただければと思います。

 また、福祉保健部の連携でもう一つ、福祉のまちづくりでは何を特に見るべきかというと、やはり障害のある方の暮らしやすいまちづくりや働きの場所ということになります。そのあたり福祉保健部の意見が雇用の部門やまちづくりの部門に反映できるような形で福祉のまちづくり推進連絡会議や同実施連絡会議が行われているのかどうか、そのあたりが私は非常に気にかかりますので、教えていただければと思います。

 2つ目の環境に関しては、環境行動計画というのが策定されつつあり、これは私も大いに期待するところであります。この計画の先にありますところの地球温暖化防止条例の制定に向けて、我々も進んでいくべきだと考えますが、幾ら条例をつくったとしても、それが実行力を伴うかどうかがとても大切になってきますので、そうなった場合に、やはりまちづくり関連の部署に対して環境部から、この辺はもっと力を入れて企業に申し入れを行うような、そのような連携がなされているのかどうか教えていただければと思います。

 また、防災に関しましては、前日から御答弁を多々いただいておりまして、非常に充実している部分だと私は認識しております。その防災の関連の連携ですね。それは、私はどこまで言うかといいますと、契約というのは区と企業とが結ぶわけですよね。PFIでここをやりますとか、業務委託しますとか、多々契約を結ぶわけなんですけれども、その契約書の最後の一文に、なお、当企業は防災時においては区と防災協力を結ぶという一文を入れていただけないかなと。契約と同時に、防災のときには協力し合いましょうというふうな一文が、もう入っているのならいいんですけれども、そういう一文を入れていただくと、より防災の充実が進むんじゃないのかと思いまして、1つ御質問させていただきました。

 まず、そのあたりの福祉関連の連携の充実や環境に関しての連携の充実、防災関連の連携の充実がなされているのかどうか御説明をいただければと思います。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 福祉におけます連携について御説明申し上げます。

 委員御指摘のように、福祉施策を推進するためには、福祉のそれぞれの対象者に対しての施策の充実とともに、環境の整備が非常に大切だと考えてございます。そのためには、やはり福祉保健部の施策だけではなく、全庁的な連携が必要と考えて推進しているところでございます。例えば、御指摘のありましたまちづくりに関しましては、福祉保健部で福祉のまちづくり実施方針というものを定めまして、それに基づいて進めているところでございます。全庁的な会議といたしまして、各部の課長からなります福祉のまちづくりの推進実施連絡会議を年に1回から2回程度開催いたしまして、それぞれの分野におけます福祉のハートを持った、福祉の視点から見たまちづくりについて、それぞれの進捗状況のチェック、あるいはこれからどうやっていくかというような今後の方針について協議を重ねているところでございます。

 また、福祉保健部のほうからの各部の検討に対する連携のあり方ですが、例えば最近ですと、公共交通のあり方に関しましても、やはり非常に福祉の視点が大切ということで、それぞれ担当者レベルから部長に至るまで、各横の調整、連携を非常に綿密にさせていただいたところでございます。また、反対に、福祉保健部で立てておりますいろいろな計画におきましても、各関係部からの参加をいただきまして、連携に努めているところでございます。

 以上でございます。

○渡辺環境保全課長
 環境計画における連携についてでございます。

 これにつきましては、それぞれの外部の方が入る委員会を実施しておりまして、その委員会に臨むに当たりまして、当然、内部で連携の会議をして、いろいろな考え方をきちっとまとめて実施しているというところでございます。実際、各関連課長または部長も含めた会議をこの委員会に当たりまして全体で年間9回ほど開かせていただきまして、素案等をいろいろ検討したところでございます。そして、中央区の場合、ISO14001を取得しており、この関係でも、環境推進会議というものを内部で設けて、それで全体的な環境施策につきまして、まちづくりの面とか、また緑化の関係ということも含めてお話し合いを持つ機会を持っているところでございます。

 以上でございます。

○中島防災課長
 災害時のいろいろな連携の中で、事業者、会社とかという関係でございます。

 委員より御指摘のありました契約条項の中に防災協力をという話でございましたが、契約条項となりますと、これはもう契約上の完全な義務ということになりまして、現段階でそこまでお話が熟しているかというところも、一方で検討しなければいけない事項でございます。私どもといたしましては、災害時に当然行政だけで災害対策がすべてできるわけではないという認識に立っておりまして、例えば中央区内の民間会社、いろいろな建築関係の業者さんとか、それからゼネコンさんでありますとか、石油ですとか給食・給水ですとか、そうしたいろいろ業界の業種、業態に応じて災害時の協力協定をいただいているところでございます。こうしたことで、当面は行政と民間会社との災害時の連携が図っていけるのではないだろうかと、このように考えております。

○小坂委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 福祉に関しまして、福祉のまちづくり推進実施連絡会議が2回とかいう開催の声が聞こえたんですが、大変忙しい中での会議、会議ですので、回数はもうこれ以上ふえないと思いますけれども、会議は形でありますので、それ以上に会議の前でもっての連絡は非常にスムーズにされていると思いますので、その形でぜひ福祉の声をすべての施策に反映していっていただければと思います。

 また、環境行動計画、これはつくっただけでは意味がありませんので、ぜひ企業などにそれなりの行動をとっていただけるような声を環境部から強くかけていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。環境問題は、本当にみんながやらなくてはならない話ですし、地元から行動を起こしていきましょうと、区長の所信表明であったことですので、これは当然の言わずもがなのことですけれども、よろしくお願い申し上げます。

 また、防災に関して、特にさまざまな契約をしている中で、例えば三越さんと防災の協力協定とか、何かあるんでしょうか。というのは、区道のつけかえという大きなことを我々がともに考えたわけですので、万が一災害が起きたときに、地下の食品街の缶詰とか、食料をぜひ融通してくれとか、ちょっと簡単な案で、素人的な発想で申しわけないんですけれども、何かそのような協力協定を結ばれましたか。

○中島防災課長
 銀座の三越さんについては、今、開発の動向があるということで、私ども防災のセクションにもいろいろと御協議をいただいております。昨年7月の市街地開発事業指導要綱の趣旨にのっとりまして、再開発の際に防災対策を十分に講じていくんだというかかわりの中で、私どもも三越さんのお話を伺っているところでございます。いろいろな、備蓄倉庫の整備でありますとか、マンホールトイレの整備をどうしようとか、そういった御相談を受ける中で、事業所としての災害時の対応を考えていただけているというふうに理解をしているところでございます。

○小坂委員
 ぜひその考える中で、防災の部門と都市整備の部門がともに防災のあり方と建築設計のあり方を指導していくというような形をとっていっていただければと思います。我々、この区で面倒を見なくてはならないのは、10万人そこそこの人口だけではなく、昼間人口の約65万人を災害のときに面倒を見なくてはならないので、食料の確保というのはとても大切だと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に移らせていただきます。時間が少なくなってきまして、あと10分で終わらす予定なんですけれども、平和と防災に関して残っております。

 まず、平和に関して2点お伺いさせていただきます。

 終戦から、もしくは敗戦から63年がたち、平和の考え方の風化、戦争を体験された方々が次々とこの世から亡くなられていっているという状況にあり、区長の所信表明でも平和は大切にしていこうという御決意をお伺いさせていただきまして、そのとおり平和の大切さというのを再認識させていただいたところであります。平和に関しまして、行政側のさらなる一歩ということで、バーチャルミュージアムを1つつくろうということになったわけですが、これは私のちょっとした感じなんですけれども、平和バーチャルミュージアムですか、ここでの審議の場合の計画名は即イメージできていいんですが、実際、最初、ネーミングに関して言ったんですけれども、再度もっと親しみやすいネーミングや平和の大切さがわかるようなネーミングがあれば、それをお願いできればと思います。このバーチャルという言葉が、仮想じゃないですか。仮想で平和がわかるのかというふうな、ちょっと言語上の矛盾や、そのイメージが悪い方向にいくんじゃないかなと、いい方向には少なくともとれないんじゃないかなと思います。ちょっと私、一個人として感じたもので、そのあたり、ネーミングのほうを考えていただければと思います。私がよく見るのは、バーチャルなゲームをいっぱいやった子供たちが仮想と現実がわからなくなって事件を起こしてしまうとか、そういう話をよく耳にするもので、バーチャルというのは、聞くと否定的な言葉と思ってしまいますので、そのあたり、ちょっと考えていただければと思います。平和というのはバーチャルでは理解できないですよね。そのあたりもありますので、よろしく御検討いただければと思います。

 また、どのように平和というのを理解していくかというところで、先ほど言いました終戦から63年たったわけで、実際に戦争を経験された方が亡くなられていっているという状況、この方々の声をぜひ永遠に保存していっていただきたい。その手段がまさに、あの発想に至った理由だと思うんですけれども、それがバーチャルミュージアムなんですよね、きっと。その方々の声を永遠に残せるようなコンピューターの技術を使って残していく。その貴重な声がもう聞けなくなるので、少なくとも保存しなくちゃならないと私は感じておりまして、実際に戦争を経験された方々の声を保存してほしい。もしくは、そういう方々の声を聞く体験の場を、これは実際もうされているのは重々承知ですよ、中学校や小学校で、もっともっと多く戦争体験のことを聞ける場づくりというのをやっていただければと思います。これが2点、平和に関しての質問です。

○浅沼地域振興課長
 平和についてでございます。

 まず、平和祈念バーチャルミュージアムでございますけれども、このバーチャルは後ろのミュージアムにかけてつけたつもりでございまして、平和を仮想で考えるということでなくて、しっかりととらえていただくためのきっかけづくりとしてミュージアムを開設するところでございます。愛称名につきましては、開設後、区民の皆さんのお声を聞きながら、愛称名をつけるかどうかについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 戦災の被害を受けた体験者の方の声でございますけれども、平成17年に平和特別展を開催いたしまして、その際に体験者の方のビデオ撮りをしてございます。バーチャルミュージアムにおきまして、この体験者の方のビデオをごらんいただくことができるような仕掛けをしてございます。また、今後そういう体験者の声を区民の方が気軽に聞けるような機会づくりについて検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。ぜひこの平和祈念バーチャルミュージアムの充実をよろしくお願い申し上げます。

 また、戦争を実際に体験された方の声、これは永遠に伝えていく必要があると思いますので、その声を聞く体験の場をもっともっと多く充実させていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。要望させていただきます。

 あと5分と残り少なくなりましたので、伝え切れない部分はまた場を改めてということにさせていただきますけれども、本当に防災に関しては充実してきているところです。私も、日々感じております。すばらしい高層マンションの対策のビデオができたりとか、また話題に出ましたけれども、区民の方々へ全戸配付されたわが家・わがまちの地震防災も非常にわかりやすく、すべてのことが載っているんですよね。これを全戸配布されているので、防災に関しては本当に充実してきていると思っております。

 私が御質問させていただきたい点は、時間の許す限りでいきますが、まず食料の確保に関してと、防災ビジネスの雇用創出効果に関してと、防災訓練のあり方に関して御質問させていただきます。

 食料確保です。先ほども言いましたが、昼間人口で我々は災害に備えなくてはならないと思います。そうなった場合に、食料をいかに確保するかということで、食料確保のために、ここには東京の台所の築地市場があるわけですので、この市場を利用できないかなと。市場のものは即流れていく場合もありますけれども、万が一災害が発生したときにその場所にある商品を災害対策に利用できないかというふうな具体的な意見聴取をし、協力のあり方を考えていく可能性があるのかどうか教えてください。

 また、食料確保のためには、我々が防災協力協定を結んでおりますところの銚子市がありますが、ここは食料自給率が200%か、ちょっと正確な数字は忘れたんですけれども、非常に食料の豊かな場所ですので、ここの食料が運ばれるような形をとっていただきたいと思います。実際に食料を運ぶとなると、道路は整備されているし、橋梁も整備されているし、区の計画でも橋梁整備をしているところではあるものの、やはり道路がどこかで断絶するかもしれないので、船舶関連による輸送を検討されているのかどうか、物資輸送関係に関して教えてください。特に、船舶関連組合との物資輸送関係の協力協定が結ばれているのかどうかですね。

 実際に、防災訓練では患者搬送でよく屋形船が使われておりますけれども、食料・物資輸送訓練のほうも入れていただければと思います。何といっても60万人以上の昼間人口を養わなくてはならないので、食料確保はとても大切かと思いますので、御質問させていただきました。

 2つ目は、防災ビジネスの雇用創出効果に関してです。

 これは、福祉保健部との連携にもなりますけれども、防災に備える防災ビジネスというのがあります。この防災ビジネスの1つとしてパンの缶詰生産があります。そのパンの缶詰を、今、パンでおいしいアラジンに発注をかけるというようなことをして、防災ビジネスの部分を福祉保健部の障害のある方、高齢の方の雇用創出の機会にどんどん考えていけないかどうか。また、火災報知器をつける作業に関しましても、シルバー人材センター等に発注できないかどうか。また、防災用品のその他いろいろと準備する内容に関しても、障害のある方や高齢の方の就労支援施設へさまざまな発注がかけれるんじゃないか。水を背負うためのバッグをつくるとか、簡単な物品ですよね。そのようなさまざまな防災の備えの物品を福祉関連施設、就労支援施設に発注をかけていく、そのような発想をお持ちかどうか、そのあたりを教えてください。

 あと、防災訓練に関しましては、AEDを使いましょうと、これはきのうから出ていますが、AEDに関しては大人も使うのが抵抗あるということですけれども、これは教育の部分でいえば、子供たち全員にAEDを体験させておけば、大人になっても余裕に使えるということがありますので、防災訓練の一つとして、中央区の小学生や中学生がAEDを実習体験する、そのようなことも1つ、メニューとして、もう実施されているんだったらあれなんですけれども、入れていただければと思います。

 12時になりましたので、残りは機会を改めてということで、ここに関してはもう時間が来ましたので、要望で終わらせていただきます。90分の長い間、御清聴、もしくはさまざまな回答をいただきましてありがとうございました。本当に長時間ありがとうございました。以上で終わります。

○石島委員
 ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後0時 休憩)


(午後1時 再開)

○二瓶委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 先ほどの小坂委員からの資料要求の一覧及び資料要求がありました6点について、席上に配付をいたしました。

 第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 よろしくお願いいたします。

 それでは、総務費ということで、全般的なところからお聞きしたいんですけれども、他の自治体等で、今、不正会計や裏金といった悪しき習慣が一部に見られるということで大変問題となっております。やはりいろいろな理由、歴史的な過程がありますので、一概にはまとめて一くくりできないと思いますけれども、話を聞いたり、調べていくと、やはり総務的なところから流出しているようなケースが多いように思われます。

 そこで、基本的なところでお伺いいたしますけれども、本区においても不正なもの、裏金とは言わずともあいまいな形で残っている会計、総務関係、事務等、今問題となっている点は全くないのか、それとも可能性があるというふうにして検討している点があるのかどうかを、まず大枠としてお聞きしたいというふうに思います。非常にお話ししにくいことだというふうに思っておりますけれども、まず、襟を正すということで、そこはないというお答えを当然期待しまして、お聞きしたいというふうに思いますので、職員倫理の確立という観点からも、総合的に本区の自信の度合いをここで公言していただければというふうに思いますので、お願いいたします。

○益田総務部長
 当然、そのような怪しげなお金は一切ございません。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 多少回りくどい言い方で申しわけないんですけれども、ただ、他自治体とかでこういった例が続出しているということは非常に憂慮すべき問題だと。多分、他の自治体も、当然、ないですというふうに言っていたけれども発生したというようなケースも間々見られると思います。裏金とか、そういった問題だけではなくて、さまざまな不祥事が地方公共団体の信頼をおとしめているという現状があると思うんですが、そういった万一の不祥事ですね。本区築地市場もそうですけれども、断固反対、断固措置は当然していくというのはわかっておるんですけれども、万が一不祥事が起きた場合のリスク管理をどういうふうにしているのか。

 皆さん笑っていらっしゃいますけれども、通常、大企業等では、当然、今、訴訟リスクですとか、こういった風評被害を非常に重んじていまして、相当な予算や対策を立てております。万が一の場合は、それこそトップの謝り方からコンサルティング会社をつけているというような会社ももう珍しくなくなってきておりますので、そこまでやれと言うつもりは、まだ今の段階ではございませんけれども、そういった最悪の事態を想定に入れているのか、いないのかという御見解をお知らせください。

○島田職員課長
 そういった職員の倫理観、それから綱紀点検につきましては、区長をトップとする綱紀点検委員会等々で、日ごろ職員の倫理管理については十分注意をしております。万が一そういった懲戒処分に該当するような事案が発生した場合につきましては、これも懲戒分限審査委員会というのを庁内に設けまして、厳しくそういった実態を把握しながら、地方公務員法上の懲戒処分に該当して、厳しい処分を行っているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 当然、そういった対応はしていると、こちらも認識はしておりますけれども、やはりさらなる綱紀徹底といいますか、図っていただきたいと思いますので、具体策については、こちらで今申し上げるのは差し控えますけれども、より一層の御配慮をお考えいただきたいというふうに思っております。

 あと、職員に関してお伺いしたいこととしましては、当然、職員研修を職員課とかで行われていると思いますが、ほかの委員からも一部質問が出ましたけれども、やはり窓口対応ですとか、一般的な応対という意味では、本区の職員には非常に頑張っていただいているというのは私も認識はしておりますけれども、やはりこれも一般企業や大企業、大企業という言い方はよくないですね、中小企業でもそうですけれども、一般企業に比べて、やはりサービス精神が必ずしも旺盛とまでは言い切れないというふうに思っております。特に私が懸念していることとしては、1つはそういった直接的な応対もそうですし、あと、セキュリティーです。

 今、情報漏えいの問題なんかもございますけれども、庁舎内とかを歩いてみましても、職員の机の上には、もちろん人によって違うとは思いますけれども、書類がこれくらいの高さ以上に積み上っている方というのはたくさんいらっしゃるわけです。当然、お昼休みですとか、終業時になりましたら退庁されるわけですが、結構そのままでお帰りになっていたりするようなケースも見られます。重要な案件は、当然、ロックをかけたり、パソコン上はセキュリティーをかけたりという対応はしておられるんだとは思いますけれども、これも私の、銀行や保険会社にいた経験などからすると、絶対に銀行や保険会社ではあり得ないというレベルの情報量が机の上に、しかも、だれも管理監督されていない中で放置されているよう見えます。もちろん守衛さんが入り口のところにおられて最低限のチェックはしているというお話になってくるとは思うんですけれども、ほとんど人気のない状況で、あれだけ書類が、たとえ重要とみなされていなくても、たくさんの情報が入っているものが乱雑に置かれているという状況は、非常によろしくないというふうに思っております。ですので、その点についての御見解を、まずお聞きしたいというふうに思います。

○島田職員課長
 まず、職員の応対といいますか、接遇といいますか、そういったことに関しましては、数々の研修を通じて、例えば新任研修のときには、入ってきた職員に対して接遇の研修を設けたり、それから主任研修等々、機会を設けて民間のコミュニケーションスキルの研修を設けたり、あるいは、今、外部のデパートの方に職員を派遣しながら接客業を学んだり、そういったところで研修を行っておりますけれども、そういったことだけではなくて、日ごろから職員の接遇については、今後も十分指導をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、執務環境の関係ですが、私ども、所属長の方でそれぞれ職員の方には重要な、例えばフロッピーだとか書類だとか、そういったものについては十分注意するように日ごろから注意しているところでございますけれども、まだまだそういったところが見受けられるところがありますので、より一層注意していくとともに、今現在、庁舎改修の中で外部からなかなか人が入らないように、セキュリティーの部分もいろいろ検討してございますので、今後とも情報管理のセキュリティーについては、重々注意していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ますますの改善をというお話ではございますけれども、現状、私の認識では相当落第点だというふうに考えております。根本的な対策を打たないと、多少直したという程度ではなくて根本的に、100%は難しいと思います。いろいろな過程もありますし、新しい情報がどんどんふえてきているということで、すぐに早急な改善は難しいと認識していますけれども、少なくとも銀行や保険会社などでは同じような公共性の高いような、もちろん一般企業ですから、単純な比較はできないというのは当然わかっていますけれども、同じような膨大な書類を取り扱うような業務をしている民間の会社さんの中には、すべての書類をすべてロッカーや机の中に入れて、なおかつ施錠して、何も机の上に残して出てはいけないと。まして、銀行なんていうのはそもそもセキュリティーが万全ですから、かぎがかかっていて、だれも入ってこられないのに、机の上をあえてそういうふうにしている、事故を起こさないために。そこまでしているということを十二分に踏まえていただいて、根本的な対策をぜひお願いしたいと思います。

 また、それは単純に整理整とんすればいいというだけの話ではなくて、今の現状ですと、震災や、先ほどセキュリティーの話もしましたけれども、対策として全くなっていないというのが私の認識でございます。先ほど来も、確認も含めて庁舎内を歩いてみましたけれども、普通に来庁者の方、区民、お客様が通られる通路の上に、普通にキャスターつきのテレビの台が、別に何のロックもかからず、置かれている場所なんかも多々見られますし、本棚の中も、当然、耐震対策でとめてある、ストッパーのある大きな本棚やキャビネットはありますけれども、その本棚の上に段ボール箱ですとか、たくさんの書類がそのまま無造作に積まれているケースというのは、各フロアで確実に確認されます。これらが震災のときには確実に落ちてきて、当然、職員や来庁者の身の安全を侵害する可能性もありますし、そもそも書類がごちゃごちゃになってしまって、震災時などに整理整とんに1週間以上も費やしてしまうというような、正直、そういう状況だというふうに私は思っておりますので、情報管理を徹底するという観点や、震災対策という意味からも、書類の整理整とんや震災対策について、今後どのようにされていくのか御見解をお願いいたします。

○齋藤総務課長(参事)
 情報管理の御質問でございます。

 情報管理、常日ごろからきちんと心がけているところでございますけれども、対策的には、先ほども職員課長が言いましたように、ハード面の対策ということと、ソフト面の対策ということがあろうかと思います。ハード面につきましては、先ほど申し上げましたように、庁舎改修時に各事務室に外部の方が侵入できないようなシャッターを、それぞれ各フロアにつけていこうというふうに考えているところでございます。

 それから、ソフト的な対策でございますけれども、やはりこれは職員一人一人の意識をきちんと改革していかなければいけない部分というのがあるだろうというふうに考えてございますので、職員のそういった意識を変えるような手だてを講じながら、万全の対策を今後とっていきたい、合格点をもらえるような対策をとっていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 私は非常に、民間ですとか一般の感覚をぜひこの役所庁舎内にも持ち込むというのが区民や一般の方々からの信頼を得る最善だというふうに考えておりますので、今の現状では非常にまずくて、個人の意識のレベルだけではなくて、根本的にキャビネットの固定から、つくりから、ハード面でも問題はありますし、意識面やセキュリティー面でも相当な隔たりがあると私は感じております。以後、今意識改革されるとか、いろいろな対策を立てられるというようなお話もありましたけれども、もっと抜本的な改革や対策をとられてしかるべきだということを申し添えまして、その点は終わらせていただきたいというふうに思います。

 続きまして、予算関係のところで気になった点について何点かお伺いしたいというふうに思います。

 まず、他の会派さんからの資料請求で出ていましたが、私も気になっていた点としまして、資料52、53の賀詞交歓会の平成20年度予算851万円ということで計上されております。来場者数が実績ベースで1,100名前後。これを22区比較で比べますと、平均値の大体倍であると。来場者数のところを見ても、同等の数、賀詞交歓会で来ておられるような区と比較しまして、平均値から見ますと、およそ2倍の予算計上、決算計上という形になっておられるかというふうに思います。賀詞交歓会には、ことし私も参加させていただきまして、価値は認めるところでございますが、本区の施設、浜町スポーツセンターを利用していますから、場所代もかからないわけですし、そこまでなぜ経費が他区と比べてかかるのか、これは明確にしておいていただければというふうに思いますので、御見解をお願いいたします。

○齋藤総務課長(参事)
 賀詞交歓会の経費でございますけれども、委員から、先ほど区の施設だからお金がかからないのではないかという御指摘でございますけれども、区の施設であっても、いろいろ会場設営費等、相当かかっております。この経費の内訳といたしましては、会場設営費が約半分、それから料理と飲み物等お出ししていますけれども、その経費が約半分、こういう構成でございまして、ほかの区の資料を提出させていただいていますが、ほとんどの区ではホテル等を使ってやっているという部分がございまして、その分の経費が私どもの区よりも若干低いということでの差が出ているというように認識しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ちょっと今のお話は、私の中では簡単に納得をしかねるところがございまして、当然、自前でやっているから、逆にいろいろな設備がかかるというお話ですけれども、そうすると、そもそもそこでやらなくてはいけないのかどうかという話にまでなってきますし、自前の施設を使って、一般のちゃんとしたホテルを借りるよりもお金がかかるというようなことでは完全に本末転倒と言わざるを得ないというふうに思います。ほかの区の状況や、当然、それもまた歴史的な過程や本区の特性が当然あってしかるべきだと思いますので、金額自体がどうこう申し上げるつもりはありませんけれども、他区の状況とかをいま一度詳細を把握していただいて、自前でやった方がお金がかかる、だから、お金がかかるというようなお答えは、お考えいただきたいというふうに思いますが、その御見解はいかがでございましょう。

○齋藤総務課長(参事)
 賀詞交歓会につきましては、区民の皆さんと新年のお祝いをするとともに、日ごろ区政にお世話になっている方を御招待するということで、これは基本的に区の施設でやることに一つの意義があるというふうに考えてございますので、そういった点から、今までも区の施設を中心に、この事業については実施をさせていただいているということでございます。経費の中身、他区との比較を分析いたしますと、1人当たりの食料費ということで比べると、ほかの区とはそれほど遜色のない経費ということでございますし、我々がこれを実施するに当たりまして、常に経費が増大しないようにという心がけをしながら事業を実施しているつもりでございまして、これからもそういった姿勢で事業を続けていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○益田総務部長
 少し補足をさせていただきます。

 経費の関係で、ホテルでやった方が、いろいろな意味で設営その他についても便利は便利だというふうに思っておりますが、参加者が1,200人あるいは多い場合には1,300人、実はこれだけの収容能力のあるホテルが中央区内にはございません。成人の集い、ロイヤルパークでやっていますが、あそこが多分中央区内では一番大きなスペースのそういった宴会ができるような会場かなというふうに思いますけれども、あそこでも全体として、やはり800人とか700人とか、そういう感じでございまして、中央区内にはそれに該当するような施設もないというのが実態でございます。

○田中(耕)委員
 お答えありがとうございます。

 キャパシティーの件に関しましては、おっしゃるとおりだというふうに思いますし、本区の施設を使ってやることの意味も非常にわかりますけれども、それを踏まえても、やはり改善の余地が明らかにあるのではないかというふうな見解を持ったものですから、御質問させていただいているわけなので、このこと1件だけがどうこうと、これも申し上げるつもりはなくて、やはりこういうことがほかの区よりも平均値が高いということは1つの疑問に思わないといけない点だというふうに思いますので、その点はぜひもう一度他区状況等も精査して、次年度以降の予算や計画に盛り込んでいただくようにしていただければというふうに思います。

 続きまして、公衆浴場対策についてお伺いいたしたいんですけれども、公衆浴場への助成は非常に重要なものと私は考えておりまして、さまざまな補助金や燃料費助成等行われていると。ただ、以前からも他の委員会等でも問題となっておりますが、本区の公衆浴場の数が減りつつあるという現状があります。区営で行うかとか、そういう具体的な話は別としても、今後、やはり新しい浴場を検討したりですとか、設置の必要性について考えておられるかどうかというのをお伺いしたいと思います。

 本区は、当然、土地が高いですし、なかなか一般の業者さんが浴場を開くということは難しい状況にあると思いますが、皆さんも御存じのように、ここ10年で郊外のまちにはスーパー銭湯などが相当充実しておりまして、これらを多くの人が利用していて、健康増進やコミュニティの確立という意味でも非常に役に立っている例が見受けられます。隣の、本区と同じく都心である千代田区さんの中にも、一部にはそういった、スーパー銭湯とまでは言わずとも、銭湯の業者さんを一部、これは私も確認をとっていないので明言はできませんけれども、公共施設の中にテナントとして入られているような業者さんも一部あるように思われます。非常に来場者数が多いというふうに認識しておりますので、本区として、こういった今ある既存の公衆浴場を守って支えていくと同時に、今まで減ってしまったものに対して、新しい観点から、単純に、今、おふろはほとんど100%近いお宅にありますので、すぐにどうこうという問題ではございませんが、健康増進ですとか、魅力ある一つのソフトとして、公衆浴場の導入の検討などは行われないのか否か御見解をお願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 公衆浴場についてでございます。

 区内には現在10軒の公衆浴場がございますけれども、日本橋地域には1軒になってしまったということで、おふろを利用されている区民の方は大変お困りであろうということがございます。そういうことで、今般策定をいたしました基本計画2008におきまして、後期になりますけれども、1カ所整備をするというところで計画をしているところでございます。また、この整備に当たりましては、委員御指摘のように、単におふろだけの機能ではなくて、さまざまなコミュニティの場あるいは健康増進の場といったような機能もあわせて持つような浴場づくりというものをいたしまして、御家庭におふろがある方でも、ここの新たに整備したおふろには来ていただけるような浴場づくりというものに努めてまいりたい、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 本当に日本橋地域は、私も在住しておりますけれども、そういった施設が本当に少なくて、もちろん、浜町のスポーツセンターに健康施設等たくさんありますけれども、今、皆さん一般の方が求めていらっしゃるようなサービス性の高い浴場、その他施設というのは相当不足しているというのが私の考えでございます。民間ですけれども、スポーツジムみたいなものも、日本橋地域は多分少なくなっております。これは私も数を数えたわけではありませんが、月島や築地地域には立派なスポーツジム等が民間の業者さんでやられているところとかがあって、結構はやったりしていますけれども、日本橋地域には大型のものですとか、数自体も少ないのではないかというふうに認識していますので、そういった観点からも、今ある既存の施設の改修も含めて、対策を考えていただければというふうに思っております。

 最後に、広報の観点から、ラジオ広報についてお伺いしたいんですけれども、私が、不勉強で、直接ラジオで本区の広報を聞いたことがないので、中身については意見を差し上げるようなところではないんですけれども、予算的に見ますと、区のおしらせの約4分の1、25%程度、ホームページの3分の1程度の予算計上となっておりますが、費用対効果という面で見てどうなのか。もちろんラジオでなければ情報が入手できないという方がいらっしゃるというのも認識はしております。費用対効果として、ホームページの利用度や区のおしらせから受け入れる情報量に対して、本当にこの価格の分だけラジオ広報というのが一般の方に有意義なのかどうかというのを教えていただきたいというふうに思います。ラジオですから、当然聞き流していますので、余り詳細な説明とか広報というのは当然していらっしゃらないんだと私は認識していますけれども、いずれにしても、私はたまたま聞いたことがないというレベルなのか、それとも十分これはこれだけの予算をかける意義があるというところなのかを、確認も含めまして御答弁願えればと思います。

○信坂広報課長
 ラジオ広報でございます。

 意義ということでございますけれども、地域の密着型のFM放送局ということで、中央FMで毎週月曜から金曜日、午前10時30分から40分まで、それからリピートとして午後3時から10分間放送しております。これにつきましては、区のおしらせをベースといたしまして、そちらの方の内容を放送しているところでございます。意義でございますけれども、やはり仕事の関係とかでございまして、ラジオからの情報を得ているよというようなこともあろうかと存じております。また、こちらにつきましては、災害時の緊急放送としての活用も、協定により、災害が発生した場合には活用することになってございます。ラジオにつきましては、一般のAM局の日本放送ですとかTBSとかいうのも、なかなか聴取率につきましては相当低いというふうには聞いてございますけれども、やはりいろいろな形での広報、広報紙、紙ベース、ホームページ、インターネット、今のFM局ラジオ、それから掲示板による広報、これらそれぞれ組み合わさって一つになっているんだろうというふうに考えてございますので、そういう意味ではラジオ広報も十分意義があると考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 私も、ラジオ放送自体は全く否定するつもりもございませんし、逆に、例えば目の不自由な方にとっては、それが貴重な情報源だったりする可能性もありますので、存続自体は非常に意義があると思うんですけれども、予算はやはり費用対効果を常に考えなければならないと思っていますので、ホームページを見て区の情報をさまざま仕入れる方の量とかを考えますと、3分の1かけるのであれば、もう少し削ってでもホームページを充実させたりですとか、区のおしらせの充実ですとか、今までの委員のお話にもありましたけれども、パブリックコメントの情報量を多くしていくとか、さまざまな手は当然打てるわけなので、この点に関して最後にもう一度、ラジオ広報を今後、おつき合いの中とかもありますから、一定数は私も絶対なくてはいけないと思いますけれども、現状維持なのか、ふやしていくのか、それとも減らす方向なのか、ここを明確にしていただいて、ラジオ放送の意義をいま一度確認したいと思います。

 あと、聴取率が今わかれば、ざっくりと教えていただければと思います。

○信坂広報課長
 聴取率につきましては、大変恐縮でございますが、とる方法がないのでわかりません。ただ、区政世論調査の限りでは、1%前後というふうに、区の情報をどこから入手しているかという問いに対しましては、その程度だというふうに思っております。

 それから、これ以上ふやすのか、ふやさないのかということでございます。

 なかなか費用対効果は難しい問題だと思っております。今のところ、区のおしらせを放送している、これは最低限だろうというふうに思っています。ですから、これが有効だということになれば、またふやしていく、そういう考えもあろうかと考えているところでございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 もちろん1%でもいらっしゃるということで、非常に存在意義は、繰り返し申し上げますけれども、重要だというふうには思っております。ただし、区のおしらせや、多分インターネットからの情報の仕入れ率というのは数十%に及ぶと思います。それが1%のものに対して、少なくともホームページの3分の1の予算をかけて今後継続していかなければならないのかというのは、検討には値するというふうに私は思っておりますので、当然、防災の観点ですとか、地元FM局とのおつき合いの関係もありますので、簡単にあしたどうこうしろと言うつもりも全くございませんが、少しでも費用対効果ですとか、その分の配分ですとか、今後どうしていくのかという点につきましては、さらなる御検討をお願い申し上げたいと思います。

 以上で終わります。

○石島委員
 第2款「総務費」の質疑も終了したものと思われますので、次に第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
 (説明)

○二瓶委員長
 第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○木村委員
 それでは、地域振興費について質問させていただきます。

 中央区には、京橋、日本橋、月島と大きな3つの地域があり、その3つの地域を根底で支えているのが各地域の町会・自治会、また商工業の中小企業の区民の皆さんです。この区民の皆様と一番密着している地域振興費は、コミュニティ活動の分野、社会教育、社会体育の分野、産業振興の分野から構成されています。

 まず、初めに、コミュニティ活動の分野からお尋ねいたします。

 昨年末に行われた町会・自治会アンケートの調査結果から、町会・自治会の運営に対し、今後の課題、問題点はという質問に、役員の高齢化、役員のなり手がいない、町会活動に関心低下、またこの課題や問題点の解決方法として、地域住民の意識啓発、リーダー等の人材育成、町会加入の意義やメリットの明確化との答えが返ってきました。今回、コミュニティ振興費の地域事業費として、町会・自治会活動の支援124万2千円、町会等活性化支援情報誌の発行129万2千円、町会・自治会ネットワークづくり331万5千円の予算が計上されています。現在、172ある町会・自治会で、現在ホームページが作成されている町会・自治会はどのくらいございますでしょうか、お教えください。

 また、この予算は年1回発行される「こんにちは町会です」の新聞や新規に計上されたホームページの作成等の予算だと思いますが、それぞれの内訳をお教えください。

 お願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 まず、町会・自治会で独自にホームページをつくられている数でございますが、現在9の町会・自治会でホームページを設置しているというのを私どもで把握をしてございます。

 次に、町会・自治会関係の予算でございます。

 まず、町会等活性化支援情報誌、これは委員御指摘のように「こんにちは町会です」の発行でございまして、年1回発行してございます。6万部の発行を新年度におきまして予定をしてございまして、約123万円の予算でございます。

 次に、町会・自治会活動の支援でございます。

 これは、今月開催いたしました町会・自治会活動の活性化に関する講演会ですとか、それから町会・自治会への加入を促進するためのポスター、チラシの印刷、それからアドバイザーを今年度から派遣をしてございますけれども、その派遣等でございます。アドバイザーの派遣等に関しましては100万円弱、ポスター印刷等につきましては20万円余の予算でございます。

 それから、次に、ネットワークづくりでございます。これにつきましては、町会・自治会の活動を活性化するとともに、情報公開を進めるためのコミュニティサイトを構築して開設をする予定でございます。この経費が約200万円、それからホームページの開設を希望される町会・自治会のホームページ作成支援が100万円、またホームページへの情報更新の手助けを希望される方へのアドバイザーの派遣ということで26万円の予算を計上しているところでございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございました。

 年1回発行されるこの新聞は、各町会・自治会の会員増加に対する努力や活動報告等が載っています。この町会・自治会は、こんなイベントをやって会員をふやした、あるいはこんな活動をして会員をふやしているんだというような情報は、他町会でも大変必要だと思います。町会同士の横の情報交換やホームページでの情報提供をもっと活発に行うべきだと思います。私も、町会の役員の一人ではございますが、50歳の私が町会では一番年少で、その上の役員はというと65歳から70歳を過ぎる方々が役員を占めています。30、40、50歳という、まさに働き盛りの部分の人たちの空洞化が問題で、パソコンを使える役員が少なく、できればこのような情報提供は町会から区の方へ情報提供していただき、区が主導の各町会のホームページを立ち上げていただければと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。

 お願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 町会・自治会さんのネットワークづくりで開設をいたしますコミュニティサイトでございますが、これは一定のフォーマットを用いてございまして、その中にデータを入れる、あるいは文字を入れるといっただけで、すぐホームページの更新、情報更新等ができるような、非常に簡単なつくりのものを想定してございます。委員御指摘のように、やはり町会の役員の皆様、高齢化が進んでいるというようなお声もいただいているところでございますので、先ほど御説明させていただきましたように、データ更新につきましては、アドバイザーを派遣して、そのやり方等の指導を行ったり、それから講習会を開催して御指導したいと思っておりますが、委員御質問のように、区が直接データを更新するというのは、なかなか難しいかなというふうに思ってございます。現在、例えばNPO等でコミュニティサイトを立ち上げているとか、ホームページの運営をしているようなNPO等もございますので、今後そういったNPO等からデータ更新の支援を町会さんが得られるような仕組みづくりというものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 昨年末行いました町会・自治会アンケートに関してのデータなんですけれども、町会・自治会のホームページを作成するお考えはありますか、という質問がこの項目の中にありました。現在ホームページを持っているというのは、先ほど言ったように5.5%、先ほどの9自治会ということがここに入っているかと思います。また、今後作成したいというのが18.8%、今のところ考えていないというのが62.5%あります。この62.5%ですが、今言ったように、自分たちがとてもつくれないからあきらめているという部分がこの62.5%の中にはかなり含まれているのではないでしょうか。この町会のアンケートの回答に関しても、172町会・自治会があるうちの171のアンケートの回答用紙を提出しています。それには事細かく書いてあって、いろいろなデータが出てきていると思うんですが、それだけ町会・自治会の方々は今後の運営についてはかなり問題視をされているんだと思います。そしてまた、その中には、いかにして若い会員、役員の方々に町会に参加していただくか、あるいはまたマンション住民の方々といかにコミュニケーションをとるかということを考えているんだと思うんですが、先ほども言いましたように、高齢者の方ではとてもパソコンを打てる人はいないし、見ることもできないというのがほとんどの町会の現状ではないでしょうか。

 この問題に関しては、今おっしゃられたようなNPOサイトの方々とも御相談をして、区の方から、できれば手を差し伸べて、こういう方がいらっしゃるんですがというような情報提供をしていただけると、もっと、より町会がホームページの作成に参加していただけるのではないかと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 区民館についてお尋ねいたします。

 現在、京橋地域の区民館は、京橋、京橋プラザ、銀座、新富、明石、八丁堀、新川と7つの区民館があります。日本橋地域では、堀留町、人形町、久松町、浜町、新場橋、5つの区民館です。月島地域では、佃、月島、勝どき、豊海、晴海と、同じく5つの区民館があります。中央区では全部で17の区民館があり、京橋地域は7つの区民館で、平成18年度利用回数が2万3,632回、これを7つで割ると、1区民館当たりの平均が3,376回の利用回数になります。また、日本橋地域は1万3,964回、これを5つの区民館で割ると、1区民館が利用された回数は2,793回になります。月島地域におきましては、1万2,147回、同じく5個の区民館で割ると、2,429回というような利用回数になります。中央区全部で17館のトータル利用回数は4万9,743回、これを1館当たりの平均にいたしますと2,926回も使われている計算になります。

 区民館は、会議や講習会、サークル等の活動に低料金で利用できる集会施設として、広く区民に活用されているものであります。区民館のバリアフリーの状況についてお尋ねいたします。

 区民館は、区民が身近な場所でコミュニティ活動やサークル活動、会議などに利用できる施設として好評ではありますが、その一方、バリアフリーの面に関しては、エレベーターがなくてバリアフリー化がおくれているんじゃない、というような声が多々聞こえます。今後の課題として、区の本庁舎では車いす用のトイレの設置や出入り口の段差に関しては改修を計画的に実施していますが、区民館におけるバリアフリー化の状況はいかがお考えでしょうか。また、今年度の予算の中に、明石町区民館改修の予算、また人形町区民館に関しては今後改修の予定があるということを何回か委員会でお話をしている最中です。このような区民館に関して、今後の取り組み方はいかがお考えでしょうか、お教えください。

 また、新富区民館で月1回新富町の役員会が行われます。その席上で、婦人部、町会役員、一部警察の方々が顔を出していただけるような役員会です。新富町の役員会は、月1回ではございますが、大体30名近くの方々が新富区民館に集まって会合を行います。先日、この場所で拝見させていただきました高層マンションのDVDのお話をさせていただきました。新富町の役員の方々は、大変興味を持って、ぜひ見たいというようなお声を上げていただいたんですけれども、新富区民館にはDVDの機械がないんです。現在、高度情報化社会に対応した区民館の設備の充実についてお尋ねいたします。

 多くの方々が要望している区民館の備品として、プロジェクターやスクリーン、ホワイトボード、コピー機、DVDのプレーヤーなど、設置を望む声が出ています。また、会議の際にインターネットが利用できるようにしてほしいというような声も上ってきています。利用者へのサービス向上、利用率アップ、区民館に配備している設備の充実をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お教えください。

 以上の点、お願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 まず、区民館のバリアフリーに関してでございます。

 バリアフリー化につきましては、本区で福祉のまちづくり実施方針を定めてございまして、この実施方針に基づいて計画的に改修をして、バリアフリー化を進めているところでございます。委員御指摘のように、だれでもトイレの設置あるいは出入り口のスロープの設置というのはほぼ完了しているような状況でございますけれども、エレベーターにつきましては設置場所が必要というようなこともございまして、なかなかエレベーターのない区民館にエレベーターをつけるということが進んでいかないといったようなところがございます。例えば、明石町区民館にはエレベーターがございませんが、同じ建物に住宅がございまして、そちらにエレベーターがありますので、車いす等を利用される方については、そのエレベーターを使うというような柔軟な対応もとっているところでございますけれども、エレベーターは今後の高齢社会の進展には必要なものであるというふうに認識をしてございます。施設の改修あるいは建てかえの際には、ぜひエレベーターを設置してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、明石町区民館、それから人形町区民館の改修に関してでございます。

 明石町区民館は平成21年度に大規模改修を予定してございまして、屋上の防水ですとか、外壁等、それから機器設備の更新といったようなところを計画してございまして、平成20年度、新年度におきましては、設計をする予定でございます。また、人形町区民館につきましては、現在、保育園等との複合施設としての建てかえを計画しているところでございます。人形町区民館は、現在、エレベーターがございませんで、皆様に非常に御不便をおかけしているところでございますので、新しく再整備の際にはエレベーターをぜひつけてまいりたい、バリアフリー化については進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、区民館の備品類でございます。

 委員御指摘のように、集会室の方にあるのは、いわゆる黒板程度といったようなところで、ビデオ等につきましては、館に1つ備えて、御希望があればお貸しするというような体制は整えているところでございますが、委員御指摘のDVDプレーヤーですとかプロジェクター、そういったようなところにつきましては、これまでも町会の皆様とか、それから市民活動で御利用いただく区民の皆様から余り御要望をいただかなかったところでございます。企業さんがお使いになる場合は、そういった御希望をいただいていたところでございますけれども、区民の皆さんからの声がなかったため、余り整備は進めてこなかったところでございます。新年度におきまして、少しですが、ホワイトボードを用意させていただく予定でございます。インターネット利用といったようなところも含めて、区民の皆様からの声があるということでございますので、利用者の皆様へ、例えばアンケート等を通じて、必要な備品類の整備について情報を集めまして、でき得るところから順次整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 実際、新富区民館とか京橋地域の区民館は、全部、私、1回使ったことがあるんですけれども、1階に和室があるところの区民館、例えば新川区民館、それからこれで言うと京橋プラザの区民館、京橋区民館は、すみません、私、行ったことがないのでわからなかったんですけれども、その部分に関しては、1階に和室の部屋があります。高齢者の方々が何かイベントをするにしても、その部分、1階だからよろしいんですけれども、昨年の段階でも敬老会等々があったとき、新富区民館に関しては2階が和室なんです。そうすると、高齢者の方がお祝いの会をやっても、皆さん、参加してこないんですね。なぜですかと言うと、あの階段を上りたくないんですという答えが返ってくるんです。新富区民館に関しては、あそこに隣の施設として、区の施設が2階か3階の部分にあったと思うんですけれども、そちらはエレベーターがついているんです。ですから、新しくエレベーターの施設を増設しなくても、何らかの形でそちらのエレベーターも使えるように、ほかの区民館も考えていただければ、高齢者の方々がもっとよりよい区民館として活用できると思いますので、ぜひ御検討の方を、ほかの区民館も踏まえまして、お願いいたします。

 また、備品に関してなんですけれども、来年度からホワイトボードが数カ所という形だとは思うんですが、設置していただけるということをお聞きしました。ありがとうございます。

 また、その中には、資料をとるとき、今、コンビニでも多くあるんですけれども、お金を入れて使えるようなコピー機というのも、もし検討していただければ使用頻度がふえるのかなというような考え方をしております。御検討をお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 次の質問は、今の区民館と同じような施設という考え方で、コミュニティルームについて御質問をさせていただきます。

 区民館は、管理運営が区の方からそれぞれの会社の方に管理をお願いしている状態になりますが、地域のコミュニティルームに関しては、近隣の町会あるいは連合町会という形で、各町会の方の持ち回り制でコミュニティをはぐくむというような形で、このコミュニティルームを自主管理型施設という形で、2年おきの持ち回り制で私たちの地域はやっております。

 このコミュニティルームについてお尋ねいたします。

 町会・自治会やその他の地域の団体、地域活動を活性化するために、各町会あるいは各団体が自由に利用できる、そのような自主管理型施設として、平成6年からコミュニティルームが整備されました。現在、中央区では11施設が整備されています。中央区では、この11施設に関して、それぞれ地域の利用状況あるいはどのような形で利用しているのか把握しているのでしょうか。まず、その点についてお聞かせください。

 お願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 コミュニティルームについてでございます。

 コミュニティルームは、地域の活性化、それから町会の皆様の自治能力を高めていただきたいということで、自主管理運営をお願いしてございます。それぞれコミュニティルームで管理運営委員会をつくっていただきまして、委員会によります管理をお願いしているところでございます。

 利用状況でございますけれども、運営委員会さんの方から御報告をいただきまして、利用件数、それと収支の状況といったものも報告をいただいているところでございます。昨年度1年間でございますが、11施設のコミュニティルームで延べ4,000件ほどの御利用がございました。その前年が3,500件でございますので、昨年は前年に比べて500件ほどの増といった状況でございます。

 利用の内容でございます。

 利用内容につきまして逐一御報告をいただくようなことはしてございませんが、日々管理運営委員会の皆様とお話をさせていただく中でお聞きをしてございまして、まず町会や連合町会さんの会議でお使いということと、それから地域の皆様のサークル活動あるいは趣味の活動あるいは講座にもお使いをいただいているというところでございます。

 また、11施設のうち5カ所のコミュニティルームにおきまして、地域の皆様の御理解をいただきまして、葬儀にも利用させていただいているところでございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 すみません。私の方でも、今、調べていただいたデータについて、私の方からも説明すればよかったんですけれども、実際、現在11の施設があって、5つのコミュニティルームで葬儀にも使わせていただいているという形で確認をとらせていただいています。ありがとうございました。

 今、説明があったように、1年間で500回も活用頻度がふえているような地域のコミュニティルーム、これは区民館に関しても同じだと思います。現在、区の方から管理が委託業務された区民館に関しても、先ほどのお話と同様に、かなり使用頻度がふえている形になっていると思います。この自主管理をしている地域のコミュニティルームでも1年間で500回の利用回数がふえるということは、かなりの区民の期待にこたえている施設だと思います。

 そのことに関連したことについてお尋ねいたします。

 資料を見せていただいたときに、昨年の予算特別委員会の中でも、同じような地域コミュニティの話が出ていたと思います。その段階で、やはり京橋地域で3つの連合町会、それから日本橋地域で2つの連合町会、そして佃と晴海の合計7つの未設置の地域がありますが、それぞれこれらの地域に関して、これだけ設置された地域では使用頻度がかなりふえているという形になっているのに、この地域に関してはいまだ、いろいろな条件があるとは思うんですが、未設置ということに関して、どのようにお考えになっているのかお聞かせをお願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 コミュニティルーム未整備の地域でございます。

 コミュニティルームにつきましては、平成3年当時に地域の皆様と懇談をさせていただきまして、その中で会議室が欲しいというような御要望をいただいて、整備をさせていただいているところでございまして、基本的には連合町会単位で整備をさせていただくという方針でやってございます。委員御指摘のございました連合町会につきましては、まだ整備ができていないといったような状況でございます。連合町会の皆様の方から、整備をしてほしいというようなお声をいただいているのが、未整備の中では晴海の連合町会さんといったところでございまして、ほかの連合町会さんからはそういうお声をいただいていないこともございますし、また整備するには、やはり整備地の確保というのが一番大きな問題であろうというふうに考えてございます。晴海の連合町会さんからはお声もいただいてございますので、晴海地区での整備計画等がある場合にはぜひ盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 コミュニティルームは、近隣の連合町会等の持ち回り制で管理運営されている施設です。使用料によって管理運営費に充てられ、消耗品の補充や修理代金、整備費に使用されています。また、今まで、地域によっては区民館やセレモニーホールがなくて、遠くの場所で行われていたり、高い料金を払っていたりしていたのが、コミュニティルームができたことによって身近な場所で低料金でできるということで、かなり住民の方々からありがたいお言葉をいただいている施設です。ですから、このような施設ですから、今言った残りの7カ所に関しても、晴海地区という形だけではなくて、できるだけ住民の方々の意見を取り入れて、どんな形でもできるような前向きな御姿勢で、ぜひ対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、宿泊ができる区民施設についてお尋ねいたします。

 現在、中央区では伊豆高原荘、区民健康村のヴィラ本栖の2つの宿泊施設があります。現在、伊豆高原荘はさらなる多くの区民の方々に御利用していただけるよう、改装工事中で、平成20年6月に完了予定ということになっています。平成18年の利用状況は、伊豆高原荘が1万504人の利用人数、そして部屋数としては3,886部屋の使用になっています。また、ヴィラ本栖に関しては1万2,184人の利用客、そして部屋数は3,370部屋が使用されています。伊豆高原荘にしては、一月の計算にしてみますと875人の方々がこの伊豆高原荘を利用している形になります。また、ヴィラ本栖に関しては1,015人の方々が一月に利用している形になっています。私が所属している区民文教委員会、そして地域活性化特別委員会においてもお話が出たんですけれども、現在、この伊豆高原荘が改装工事中で使用できなくなって、ヴィラ本栖が中央区の施設として1カ所利用できるという状況です。その委員会の中で近隣の区といたしまして、千代田区、新宿区の施設とタイアップをして、相互間利用が平成19年からできるような形になったと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 昨年度の本区の2つの施設の利用頻度、そして今言った他区の施設の利用状況をお聞かせください。また、他区の施設を利用された区民の方々のお声をもし聞いているようであれば、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 保養所についてでございます。

 まず、利用状況でございます。

 伊豆高原荘につきましては、稼働率といたしまして、昨年度64%ほどの御利用をいただいてございます。ヴィラ本栖につきましては、33%ほどといったところでございまして、2~3年前と比べますと、ほぼ同じような状況でございまして、横ばいといったような状況でございます。利用率を上げるためにも、ヴィラ本栖は今年度から、伊豆高原荘につきましては新年度から指定管理者制度を入れて、より魅力的な施設づくりに努めてまいるというところでございます。

 次に、千代田区、それから新宿区の保養所のいわゆる相互利用でございます。

 千代田区、それから新宿区に中央区の区民がどのぐらい利用されているかというところをお尋ねをしているところでございますけれども、残念ながら、両方の区とも中央区民の利用の件数を把握していないというようなお答えが返ってきてございまして、何人の中央区民の方が御利用いただいたかというのは把握ができない状況でございます。

 千代田区、それから新宿区につきましては、箱根ですとか湯河原あるいは八ヶ岳とか嬬恋といったような、本区の保養所とはまた別のところにございますので、本区の保養所とはまた一味違った新たな楽しみをしていただいているのではないかというふうに考えてございます。

 私どもの区の窓口の方へ新宿区と千代田区の施設を使いたいんだということでパンフレット、案内をとりに来られる方はいらっしゃるんですけれども、使ってよかったというような声が直接は届いていないというところでございますが、相互利用ということで中央区の区民が一般の方よりは少しは利用料が割引してもらえるのかと思ったら、残念ながら、そうではなかったというような声も、若干ですが、聞こえているような状況でございます。

○木村委員
 どうもありがとうございます。

 とても残念なお話だと思うんですが、平成19年、私が議員になってからこの施設の相互利用のお話が出てきたことだと思います。恥ずかしいことながら、私も実際に使ったことがございませんので、できればどのような施設なのか見てみたいと思うんですが、多分議員の方でも、ここにいらっしゃる理事者の方でも、千代田区や新宿区の施設を使ったという方は多分まだいらっしゃらないのかなというふうに思っているんですけれども、どなたか使った方はいらっしゃるんでしょうか。いないようですね。私事で申しわけないんですが、私も使ったことがないものですから、胸を張って言うことはできないんですが、やはり区民にアピールするのであれば、実際に自分たちの目で、足で確認をしてみないと、人にも勧めることが本来はできないのかなというふうに考えています。ですから、自分たちが議員として初めて行政施設に行ったときに、柏学園や館山臨海学園、それからヴィラ本栖、伊豆高原荘、そして宇佐見学園、それから今はなくなってしまいましたけれども、宇佐見臨海テニス場の更地になっているところを車窓から眺めた。実際に、ああやって行ってみることによって、この施設はどうなんだ、海水浴場はこれで使えるのかどうかということが確認できるんだと思います。ですから、区民の方々に御案内をするのであれば、このような形の施設にも実際、議員として、理事者として、御一緒に施設見学会をできればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 伊豆高原荘の工事完了は、ますますこの地域の施設に関して、車いすの方々の対応のために、今、1階の部分のお部屋を工事されていて、内ぶろをつけているような形の工事ということを委員会の方でもお話を聞いています。区内の方々でも障害者の方々が数多くいらっしゃって、この伊豆高原荘は特に温泉施設がある施設という形で、かなり区民の方々が御利用している状態ということをお聞きしています。このような施設に関しては、ますます利用者がふえるような形でフォローをしていただければと思っております。

 また、ヴィラ本栖に関しては、区の庁舎から送迎バスが出ていて、一般の大人の方は6,000円、高齢者の方は5,000円という割引料金になっています。実際、私もこの送迎バスに乗ってヴィラ本栖に行ったんですが、以前は向こうへ着いてからマイクロバスが1台しかなくて、そのマイクロバス1台、大体15人乗りぐらいなんですけれども、先着順で申し込みをしないとあふれてしまった人は乗れませんという形で、あそこから河口湖あたりのミュージアムあるいは博物館に送り迎えをしていただける状態でした。その先着順に漏れてしまった方は、皆さんも実際にヴィラ本栖を経験されているので、おわかりだとは思うんですけれども、周りにこれといって、車がないと、どこに行動するかというと、本栖湖を見に行く程度しか、なかなか行動範囲が狭められてしまっているという状況だと思います。現在は、この本栖湖がやはり委託業者の方で管理をお任せしたということからかもしれないんですが、河口湖関係に駅、河口湖等のマイクロバスの周遊路線ができたという形のお話を、多分去年の段階からお聞きしていると思います。ですから、このような前向きな姿勢で、常に伊豆高原荘あるいはヴィラ本栖に関してぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

 また、他区の施設においては、確かに1回区のおしらせで、こういう施設が今度有効に使えるようになりましたというのは実際に見ましたが、私の記憶だと、多分それ1回しか流されてはいないんじゃないでしょうか。できれば、もっと区民の方々にこのような施設をアピールできるような形で、そしてまた議員と理事者の方々が視察という形で、実際にこの施設を見ることも一つの手ではないかと思います。御検討の方をよろしくお願いいたします。

 次に、文化振興についてお聞きいたします。

 矢田区長の所信表明について、じっくりと読ませていただきました。本年を文化飛躍元年とする。本区はまち全体が歴史と文化の宝庫である。本区を中央区まるごとミュージアムとする、23区初の中央区観光検定を実施する、と。矢田区長の文化振興に対する熱い思い入れが切々と伝わってまいりました。

 そこで、お尋ねいたします。

 現時点においてで結構でございますが、11月2日開催される予定の文化のイベントとして、開催のイメージを具体的にお聞かせください。また、まるごとミュージアムの発想の中、区内の名所旧跡の案内板や表示板は完備されているのでしょうか。また、新たな、埋もれていた名所旧跡等を発掘するという作業は予定に入っているのでしょうか。また、11月2日の文化のイベントは、大変期待するところであります。中央区まるごとミュージアムを、これを機に長期にわたって継続していくようなことは大変大事なことだと思います。中央区観光検定にあわせて、見解をお聞かせください。お願いいたします。

○小林文化・生涯学習課長
 11月2日に開催いたしますまるごとミュージアムの開催のイメージについてでございます。

 中央区というまち全体が本当に名所旧跡から美術館、画廊、さらには水辺空間と、さまざまな魅力にあふれているといったことで、中央区全体がミュージアムであるということが、この発想になるところでございます。こういった中央区全体をミュージアムとしてとらえまして、区民の方、来訪者の方々を含め、中央区の文化的な魅力をこの1日、とにかく楽しみ、享受してもらおうといったことが全体的な考え方でございます。そのために、特にこの11月2日には可能な範囲で、例年この時期に行われている事業でもこの日に招致したり、そういったものも進めていきたいと考えております。そうした上で、中央区のこういった文化事業であるとか、文化施設等を御紹介していくといったのがこのイメージです。そのためには、例えばマップつきのパンフレットを作成したり、そういったパンフレットを片手に、専用のバスや船を用意して、参加者の方々が区内を回遊しながら楽しんでいただくといったような形になります。さらには、それぞれ中央区の魅力を引き立てるという形になるとは思いますが、名所旧跡を単に地図に落とすだけではなくて、ガイドつきで名所等をめぐるようなまち歩きを企画したり、さらには有名な美術館等もたくさんございますので、こういった美術館により多くの方々が訪れ、楽しんでもらえるように、対象は限定される場合もあるかもしれませんが、例えば無料招待券を配布するであるとか、あるいは各美術館のホール等で実際に鑑賞する前にその展示品の説明を行ったりということも考えております。さらには、全体的に、これはまだ検討でございますが、スタンプラリー的なものにしたりとか、記念品的なものを用意したり、あるいは協賛する施設、劇場、店舗等にステッカーとかポスターを貼付して、全体として盛り上げていくような形を考えております。

 いずれにしましても、今回行うイベント自体は11月2日の1日限りではございますけれども、この日のイベントをきっかけとして、より多くの区民の方々等が文化事業に参加したり、文化施設を訪れていくためのきっかけにしていきたいというふうに考えております。

 それから、今後の継続の話なんでございますけれども、いずれにしましても、今回、とりあえず11月2日実施するわけです。区長の方も文化飛躍元年というふうに申しておりますので、あくまでプロローグ的なものになるようにしたい。できれば、ホップ・ステップ・ジャンプと、今回ぜひとも成功させて、より大きな文化振興につながる事業に展開していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○中尾商工観光課長
 まず、観光案内板の件でございます。

 今、区道の方に16基、都道に25基ございまして、合計で31基、同様の観光案内板が設置されております。2年ほど前から、観光案内板について更新といいますか、つくり直しというものを考えていたんですけれども、区の中でも福祉の関係あるいは道路の関係の看板もございますので、その辺、統一的にできないかということで検討をしております。また、今、観光というのは産業振興の中でも重要な部分になっていますので、中央区は多くの外国からの観光客の方もいらしていただいています。そういうことも含めまして、今後、更新については考えていきたいというふうに思っております。

 また、観光検定でございますが、ちょうど11月2日、中央区まるごとミュージアムのころは募集をかけている時期と重なりますので、1,000人の申し込みをこちらの方は考えておりますので、まるごとミュージアムの中でも観光検定についての周知というのを徹底していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○木村委員
 どうもありがとうございました。

 歴史が好きな私としては、このまるごとミュージアム、中央区は本当にいろいろな史跡、名所旧跡があると思います。この区役所自体も、もともとは土佐藩邸、坂本龍馬が通っていたのではないかと言われているぐらいの史跡になっています。そのようなこともありますので、ぜひこれは単年で終わることなく、ホップ・ステップ・ジャンプと今おっしゃったような形で、ぜひお願いしたいと思います。これからも私自身、区民の目線に立って活動していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○二瓶委員長
 第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○植原委員
 それでは、地域振興費について質問させていただきます。

 地域振興費の中で、今、前委員の方からもるるお話がございましたが、文化振興施策の推進、またコミュニティ振興、それから商工融資制度の新しい融資制度への取り組み等、さまざま中央区として、先ほどから地域コミュニティの希薄化に対するいろいろな懸念がある中で大変重要な施策、それぞれが大事な施策だなという観点で、この予算書を見させていただきました。その中で、幾つか質問させていただきます。

 まず初めに、東京湾大華火祭についてであります。

 この東京湾大華火祭は、東京都内でも最も人気の高い花火大会として、また周知といいますか、皆さんがどなたも存じているという大変中央区としても誇らしい花火大会で、昨年が20回でしたでしょうか、区制施行60周年とあわせて大変意義深い、大々的な大盛況の華火祭であったと思っております。

 そういう中で、東京湾大華火祭につきまして、ますます中央区の魅力向上、また観光振興への貢献の上から、どういうふうに位置づけられているのか、ここで改めて御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は雪まつりについてです。

 この雪まつりなんですが、あかつき公園で隔年に開催されて大盛況であると思いますが、来場者数の経緯ですね、おわかりになる範囲で結構ですので。それと、私、前回行かせていただいて、ちょっと気になったことですが、大変多くの方が家族連れ、お子様連れでいらっしゃっていて、会場のキャパシティーといいますか、将来的にも今までどおりあかつき公園でなさるのか。今、大変子育て世帯が急増しているというところから、この会場の広さで心配はないのかどうか、その辺についてもお伺いさせていただきます。

 それから、あと細かなことですが、計上されている予算額の中で確認のためにお聞きしたいと思います。

 文化学習スポーツ総務費の中で報酬というところがあります。それから、あとスポーツ振興費の中でも報酬というところの金額なんですけれども、平成19年度、本年度の予算案からしますと、かなり大幅に増額されているんですが、この金額をざっと比べてみただけでも、文化振興、いろいろな施策の充実ということで専門家の方をお呼びしたり、そういう費用なのかなとかも思ったんですけれども、その辺についての理由をお示しいただきたいと思います。

 それから、やはりスポーツ振興費の一般事務費が平成19年度は383万1千円の予算計上でしたが、平成20年度では1,844万1千円という、この増額についても教えていただきたいと思います。

 それから、もう1点は商工観光費の中の特色ある地域商店街づくりということで9,199万円、対象として3つ、こちらで挙げられておりますが、これが、いただいています予算案の概要の特色ある地域商店街づくりの中では3億5,814万5千円ということでありまして、今申し上げた商工観光費の金額9,199万円と、それから土木建築の道路整備ということで2億6,186万5千円計上されていて、この2つを足した金額がこの概要に出ている金額と合っていないんです。429万円の差額があるんですが、これについてはどういうところで使われるのか。概要の中で、金額と施策とあわせても、ほとんどがきちんと金額的にはぴったりと合っているので、ここだけ目についたので、もし今おわかりでしたら、429万円はどういう費用で使われるのか教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 まず、東京湾大華火祭についてでございます。

 東京湾大華火祭、非常に多くの方がいらっしゃるということで、平成17年度に華火祭の実施に伴います経済効果の調査というのをしてございます。その結果でございますが、華火祭にかけた経費の約21倍の経済効果が全体としてあると。区内だけでも約2.7倍の経済効果があるというような調査結果が出てございます。また、アンケート結果等からも、華火祭の開催地としての中央区のにぎわいの創出とPR、それから観光的で魅力の向上にも役立っているというふうな結果が出てございます。区外のお客様もたくさんいらっしゃるというところでございますので、中央区の観光振興に大きな役割を果たしているものというふうに認識をしてございます。

 次に、雪まつりについてでございます。

 雪まつり、隔年で現在は実施をしてございまして、平成18年度に開催した際は2日間で1万6,000人の方においでをいただきました。その2年前が1万4,000人、さらにその2年前も1万4,000人、その前まで1万2,000人ということで非常に多く、年々来場者の方がふえているといったような状況でございます。区の人口が伸びているということもございますし、雪まつりが区民の皆様に周知が図られてきたというところもあるのではないかというふうに考えてございます。

 会場についてでございますが、来場者が多いということで、特に小さなお子様もいらっしゃいますので、その安全管理については一番の重要課題ということで運用させていただいてございます。会場につきましては、あかつき公園で、過去には平成2年度に月島の第一児童公園で開催をいたしましたし、一番最初のころは浜町公園で実施をしたということもございますけれども、3地域それぞれ、花火、それから大江戸まつりといったところでの地域のイベントでのバランスといったところも考えておりますし、それから雪を置く公園のスペースというものも考えて、現在、あかつき公園で実施をしているところでございますので、今のところ、あかつき公園でそのまま実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
 文化学習スポーツ総務費の報酬についてでございます。

 こちらにつきましては、生涯学習指導員という非常勤職員の報酬でございますが、こちらは、昨年度というか、平成18年度から19年度になる際に組織改正があったわけですけれども、その過程の中で人員の調整がございまして、最終的に生涯学習指導員、当初1名いたのが、ことし4月からもう1人増員になったり、そちらの費用についてぎりぎりの段階で決まったことで、去年の段階では総務費の方でついている、ことしについてはそれが結果として継続することになりましたので、こちらの方に移ったということで、基本的には科目が変わっているだけといったような形になります。

 以上です。

○鈴木スポーツ課長
 スポーツ振興費の一般事務費のところの増加の分でございますけれども、これは非常勤職員の4名分の費用ということで増額になっています。

 以上でございます。

○田中財政課長
 特色ある地域商店街づくりの中の429万円の差額ということでございますが、これは予算書で申しますと215ページに、人形町通り駐輪場(仮称)の整備429万円、この部分でございます。

 以上でございます。

○植原委員
 それぞれありがとうございました。

 今の予算書の計上の金額につきましては、スポーツ振興費の報酬の部分についても、やはり文化学習スポーツ費で御説明いただいたのと同じ内容なのかどうか、それだけもう一度確認させていただいて、あとにつきましては、金額の計上については理解をさせていただきました。

 それで、これは1つ要望なんですが、駐輪場整備といいますと、同じく土木建築費になるわけですね。できましたら、要望させていただきますが、概要の中で示されている金額が幾つかの款といいますか、科目にまたがるときには、すみません、個人的な意見になるかもしれませんが、どこの款のどこの科目なのか書き添えていただければ、よりわかりやすいなと思いましたので、それについて御見解をもしいただければ、お願いしたいと思います。

 では、その金額のことだけ、すみませんが。

○鈴木スポーツ課長
 大変失礼いたしました。

 あくまでも文化学習の報酬とは別に、一般事務費のところの増額につきましては、体育協会の独立ということで、それに係る4名の非常勤職員の費用ということで計上しているところでございます。

○斉藤区民部長
 ちょっと補足させていただきますと、体育協会の事務局を、今、区の方で取り扱ってございますが、これを民間にやっていただくと。やはりスポーツも民間にどんどんやっていただこうということで取り組んでおりまして、2年計画で独立させることといたしております。平成19年度については2名の非常勤を配置いたしまして、平成20年度についてはさらに2名ということで、それぞれ報酬費を払っておりますので、一般事務費の中の報酬費として増額になってございます。

○田中財政課長
 プレス資料の表現につきましては、工夫をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。

○植原委員
 ありがとうございました。

 予算額の計上については、理解をいたしました。

 それで、また戻りますが、華火祭のことになりますけれども、私も平成17年11月にアンケート調査と実行委員会の方で報告書をもとに経済効果のいろいろな報告書を見させていただきました。その中で、今、課長さんが御説明いただいたとおりなんですけれども、またお聞きをしたいと思いますが、そのときに調査報告書に示された課題が幾つかあったと思います。昨年、例えば混雑緩和の取り組みの充実等は、できる範囲で昨年度もいろいろと対策を講じて警備員の配置ですか、そういう安全対策という面では充実をしていただいたと認識しております。

 課長さんの方からもお話ありましたように、東京湾の勝どき地域、豊海地域、大変人口が御承知のとおり、トウキョウ・タワーズと、またほかのマンション等で急増している地域で、急増というよりも本当に一気にまちが変わってしまったということで、別の何か、あそこのトウキョウ・タワーズのそばにいると大手町かどこかにいるような、全く変わってしまったような、そういうお声を地域の方々から、知らないまちに来てしまったみたいだなんていうお話も伺います。2月から順次入居され、入居が完了するのが5月か6月ぐらいまでかかるということで、まだまだこれからだと思いますけれども、ちょうど今回の華火祭に当たっては、マンションの方たちはマンションから見えるから、そんなに問題はないのかどうかわかりませんけれども、居住者の大方が、区外から転入されていらっしゃる方かなと思います。先週の6日現在でお調べしていただきましたら、区内の転居が2割、あと8割の方が区外からだということで伺っております。ぜひこの華火祭を迎えるに当たって、居住者の方たちに、きっといろいろ御友人を呼んだり、それこそ今までの住民の方と同じようにきっと華火祭を楽しみにされていると思います。そういう意味では細かなところまで華火祭に対する安全対策とか、また交通のいろいろな規制等もありますし、そういうことで地元でトラブルが起きないように、マンションの住民の方が最終的には8,000人ぐらいになるというふうにも伺っておりますし、その辺の徹底を早目に、周知するにはやはり時間もかかります。マンションの居住者の方たちも、中には本当に、先般の質問の中にもありましたけれども、投資的に求められていて、ほとんどいらっしゃらないと。華火祭のときだけ、きっとそこに戻ってこられたりということも考えられますので、そういう意味ではそういう周知徹底をお願いしたいと思います。話がずれましたけれども、混雑緩和の取り組みの充実を、そういう意味でもなお一層すべきかなと思います。

 それから、提供してほしい情報についてということで、サービスの向上ということで示されておりました。サービスというのは、どのくらいの込みぐあいであるかとか、どこが花火のよく見える場所であるかとか、そういう情報をリアルタイムでいただきたいというような御要望もありましたけれども、その辺についての取り組み方はどのようにされていらっしゃるのかということと、あと、私も地域活性化対策特別委員会でも質問いたしましたが、この報告書によると、やはり開催地は中央区ですよね。ですけれども、いらっしゃる観客の方たちのイメージとして、やはり晴海がたしか38%ぐらいで、次がお台場、東京湾とかいう感じで、中央区というイメージが極端に少なかったという報告もありました。これからやはり中央区の、中央区だけではなくて晴海を囲む東京湾に面する区、また東京都だけではなくて神奈川県や千葉県までも影響を及ぼしているということは認識しているんですけれども、中央区のより一層の魅力を向上させるためにこの華火祭は一つの本当に一大イベントであるということを認識していますので、なお一層の取り組みについて、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。

 それから、あかつき公園の雪まつりにつきましては、あかつき公園も改修されて、かなり変わっていると思いますけれども、御承知のとおり、やはり人口が増加しているということもありまして、開催地区のバランスということも十分理解いたしますけれども、この件についても重々また御検討を、開催状況を今回は見ながらということになると思いますが、よろしくお願いします。

 それから、次に、生涯学習ということで、家庭教育の支援、またスポーツ振興の方では少年野球大会、子どものスポーツ活動支援等、継続の事業がありますけれども、家庭教育の支援については、予算額もかなり倍増して充実を図られるのかなということで思ったんですが、その辺について御説明をお願いしたいと思います。

 それから、スポーツ振興費の少年野球大会、また子どものスポーツ活動支援については、本当に細かなことですけれども、予算額が今年度よりも落ちている、少なくなっている。それはどういう理由なのかお示しをいただきたいと思います。

 それから、消費者行政の方ですけれども、今、食の安全の問題とか、きょうも駅弁の消費期限偽装ですか、そういうことも報道されて、次から次に出てきている。また、家電製品、さまざま私たちが本当に消費者として、区民として、これは安心だと思っていたものが全部安心が崩れていってしまっているという状況の中で、やはり従前から振り込め詐欺だとか、いろいろな部分で消費者の生活を脅かすような、区民の相談等にも区は相談員さん等を通して取り組まれていることは十分認識いたしております。今、そういう中で、ネット上の犯罪とか、かなりこの問題も国としてもやっとここに来て大きく取り上げて、消費者行政を一元化しようかとか、所管するところが多岐にわたっていたりして法的にも改正しなくてはいけないということで、国の方でも取り組んでいるようですけれども、区としては、今、どういう現状なのか。また、そういう国の動きに対して中央区としてどのような御見解をお持ちなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。

○浅沼地域振興課長
 東京湾大華火祭についてでございます。

 委員ご指摘のように、勝どき地区におきましては大型のマンション等ができて、非常に多くの居住者の方がふえているという状況は認識をしてございます。大きなマンションの管理会社の方も華火祭のときの心配をされて、区の方に御相談に見えられているというようなこともございますので、今後管理会社の方と調整をして、警察の御指導もいただきながら、安全な華火祭が運営できるように、早目早目の周知等をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、混雑緩和の取り組みでございます。

 これまでもオーロラビジョンといったような非常に大きな液晶のディスプレーでございますとか、あと、道路への看板等で、混雑を緩和するというよりは障害が起きないように安全に流すというようなことをやってございます。今後もそういうことを充実するとともに、それからスタッフに十分声かけをして、整然と移動が行えるような取り組みも充実をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、リアルタイムでのサービスということでございます。

 現在、中央FMさんにお願いをしてラジオで実況をしているところでございますけれども、さらにどういうふうな方法がとれるか、なかなか携帯電話自体が使えないといったような状況もございますので、どういった工夫ができるかというのを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、開催地のイメージでございます。

 委員御指摘のように、先ほどの調査の結果では、開催地のイメージとして晴海が約40%、お台場が38%ということで、中央区は3.5%といったような状況でございました。華火祭の問い合わせがあった際には、中央区が実行委員会と一緒に実施をしているというようなことで、問い合わせがあった場合は強調してPRをしているようなところがございますけれども、今後さらに、例えばホームページでの御案内について、中央区が開催をしているんだというところのPR、周知というものを図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、雪まつりの会場についてでございますけれども、新年度の開催状況を見て、またさらに安全面、それから場所といったところについては検討、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
 家庭教育への支援の予算額がふえていることについての説明ですけれども、こちらにつきましては、従来地域ぐるみで家庭教育を推進していくという取り組みに対して、文部科学省の方から委託金というのをもらって事業を推進していたわけですけれども、こちらの制度が変わってしまったというか、廃止されてしまいましたことに伴いまして、区費の方でその分をやっていくということで増額になっているわけでございます。ただ、内容的に、より充実して一層の家庭教育の推進につなげてまいりたいと考えております。

○鈴木スポーツ課長
 少年野球大会と、そういったものの子ども活動支援です。これの予算額が前年度よりも減っているということでございます。

 これにつきましては、実際に消耗品の実績等を勘案しまして、予算計上いたしたところでございまして、内容上、非常に減少している、縮小しているということではございません。

 また、子どもの活動支援につきましては、実際に佃島小学校、日本橋小学校の方でやっておりまして、それぞれ日本橋小学校につきましてはキッズテニスということで、そういったものの消耗品も減っているということから、減額をしているところでございます。

 以上でございます。

○西川区民生活課長
 消費者対策ということでございます。

 消費者相談の状況から見ますと、委員御指摘のとおり、本当に次から次へといろいろな問題が発生しておるわけでございます。相談件数は、平成18年度1,688件で、19年度は1月末で1,470件、横ばいということでございます。

 内容的には、やはり一番多いのは携帯電話等を使った不当請求です。アダルトサイトに登録したかのような画面が出て請求するというようなことについて、どうしたらよいかというような相談が、やはり一番多くございます。あと、最近の傾向としまして、外国語学習、英会話スクールというんですか、そういうところが倒産したことに伴う、お金を払ったけれども、未利用の料金についてどうなるかというような御相談、そういったものがことし多いわけでございます。また、区職員をかたるような振り込め詐欺事件も昨年秋にありまして、そういったことについて、役所に電話、問い合わせが入っております。

 そのようなことでございまして、新年度におきましては、今、非常勤の専門相談員が3人で相談に当たっておりますけれども、今まで3人合わせて月42日勤務というところを3日ふやしまして、45日、1人15日出勤ということで、その点を充実しまして、こういった相談の充実に当たっていきたいと思っております。

 それから、また新年度におきましては、出前講座といいまして相談員が町会であるとか、民生委員の方ですとか、あるいは高齢者クラブ、PTA等も含めてですが、求めに応じて、いろいろな求められる内容について講師を派遣していく、こういった事業も新たに開始するというふうに考えております。特に、重点的にはやはり高齢者の方が被害が多いということで、高齢者の方については特に重点的に考えてまいりたいと思っております。その際には、やはり区役所内の連携、危機管理室あるいは福祉の特に高齢者関係の部門との連携をしっかりとって、今までもやっておりますが、今まで以上にしっかりとってやっていきたいというふうに思っております。国においても、首相が施政方針演説の中で生活者や消費者が主役となる社会へのスタートの年ということで力強く述べていただいておりますので、大変期待し、それにあわせて自治体としてもやっていかなければならないと思っております。

 以上でございます。

○植原委員
 華火祭、また雪まつりについては、一層の安全ということについて十分な取り組みを要望させていただきます。

 それから、スポーツの関係なんですけれども、例えば従前から御要望をいただいていて、今どうなっているのかの確認なんですけれども、例えばスポーツ少年団等が他区で試合等がある場合に、バス借り上げとか、借り上げがだめでしたら、その人数等にもよると思いますけれども、交通費の助成とか、そういうことは区としては支援していただけないのでしょうか。これはしょっちゅうあることではないと思うんですけれども、やはり乗り合わせで行ったりとかいうことを、かなりそれも保護者にしてみても、子供さんにしてみても負担であると思いますし、これはたまたま先般、練習の帰りか何かで交通事故という報道も聞いていまして、そういうときに本当に一瞬にして、せっかくの練習の帰り、また試合の帰りで気の毒になと。いろいろな観点があると思いますけれども、そういうこともあったものですから、そういう団体に対する支援というのは、区としてはぜひお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お聞きいたします。

 あと、消費者行政につきましては、理解いたしております。国の方針についても期待をされているということでお聞きをいたしましたけれども、なお一層の区民の安心を図る上から、お取り組みをお願いいたします。

 では、スポーツに関することだけお願いいたします。

○鈴木スポーツ課長
 スポーツ少年団につきましては、各団について、1団5万円ということで助成を体育協会の方からしてございます。1人700円ということでも助成をしてございます。

 以上でございます。

○植原委員
 簡潔な御答弁、ありがとうございます。

 それは本当に重々承知しておりますけれども、やはり予算書の上でも50万円が30万円になっていたりとか、10万円ぐらいに。今までの実績を見られてだと思いますけれども、減額をされて、やはり現場ではそういう御要望が強いわけです。もう何年も前から担当の方にもお声は届けたりした記憶が私もあるんですけれども、ここで子供たちの健全育成、体力増進ということで力を入れていらっしゃる中央区だと思いますので、ぜひこれについては再検討していただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○石島委員
 ただいま「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時30分に委員会を再開しますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時59分 休憩)


(午後3時30分 再開)

○二瓶委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 なお、資料要求がありました17点について、席上に配付をいたしました。

 第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、地域振興費について質問します。

 まず最初に、区内の景気動向についてです。

 中央区の景気動向調査によりますと、全体的に家計部門でも企業部門でも前回より低下しているというような方向が出ています。それと、内閣府が10日発表した2月の景気ウオッチャー調査によっても、街角の景況感を示すDIが、前月比を上回って11か月ぶりの上昇にはなったけれども、横ばいを示す50を11か月連続で下回っているということで、総合的には景気回復の実感が極めて弱いというようなことが報道されています。今の景気動向、今後の状況について、区内の地域の産業動向に大きくかかわる景気の問題についてどのような見解をお持ちなのか、まずお示しいただきたいというふうに思います。

○中尾商工観光課長
 区内の景気の動向に関しての認識でございます。

 2月の月例経済報告でも、景気の回復基調は続いているとは言われながら、1年3か月ぶりに下方修正をしております。また、今、委員からもお話がありましたように、中央区の景気動向調査、平成19年度に入りまして4月以降、横ばいの50を境として徐々に落ちているという現状がございます。特に、12月は前回調査を大きく下回っています。また今回平成20年2月の調査に関しましては、景気の現状の判断を示すDIでは35.9という状況になっています。

 先行きにつきましては、年度末ということで若干の期待感がありまして、前回の調査よりは上っているというふうに認識はしておりますけれども、やはり横ばいの50からは大きく下回って30台ということになっております。今後もまだ原油の高騰ですとか、先ほどありました食品の安全性の問題等も含めまして、消費者の心理のほうに悪い影響を与えて、なかなか消費のほうも伸びない。また、中小企業にとっても経営に関しては厳しい状況が続くものというふうに判断をしております。

 以上でございます。

○小栗委員
 今、御見解が示されましたけれども、やはりこの景気動向調査にも示されているように、食の安全に対する不信感で消費者心理の低迷が心配されると。あと、原材料の高騰で日用品の値上げなどがあって、消費を取り巻く環境は厳しいというようなことが、この中でも示されています。まちの商店などのお話を伺っても、例えばウナギ屋さんでも原油の高騰の影響が出ていると。やはりウナギの養殖を暖かいところでやるということで、ウナギの値段が上っているとか、あと、お花屋さんもハウスでやる場合はやはり原油の値上げが影響していると。だけれども、それを商品に転嫁できるかというと、そういうわけにはなかなかいかないというようなこともあって、大変まち場では厳しい、そういう状況が続いているというふうに思います。今まで日本の政府は、大企業が利益を上げていけば、やがて消費者のほうまでだんだんしたたり落ちて景気はよくなるんだというようなことを繰り返して言ってきましたけれども、そういう状況ではないということが、今、はっきりしてきたのではないかというふうに思います。

 それで、資料をいただいております。ありがとうございます。

 区内の企業の倒産の状況ということで、資料の64をいただいています。これを見ますと、平成19年度でことしの1月分までの倒産の状況が出ていますけれども、2006年度1年間と比べて、もう1月の時点で負債額が同じような状況になっている。件数としては、昨年1年間よりはまだいっていませんけれども、関係する従業員数も約2,400人も路頭に迷ったといいますか、そういうような状況も示されていると思います。この点で、区内の企業倒産件数のこういう状況をどのように分析して、これからの施策に生かそうというふうに考えておられるのかお示しいただきたいというふうに思います。

○中尾商工観光課長
 倒産件数の状況でございます。やはり今委員おっしゃいましたように、昨年と比較しますと、同月で、件数については少なくなっておりますが、負債額ということでは多くなっております。また、景気のほうが昨年末から悪いということが大きく言われ始めておりますので、今後、それに関しましても影響が出てくるというふうに考えております。今回、そういう意味では、平成20年度におきまして融資の制度を改正いたしたわけです。その中で、やはり中小企業、特に小規模の企業に関しましては上限額を引き上げる等の対応をとりまして、少しでも中小企業、小規模企業に役立つような施策になればというふうに考えております。

 以上でございます。

○小栗委員
 企業倒産の2007年度分を見ますと、卸売業で件数がかなりいっているということと、建設業で1件の負債額が大きかったということがあると思います。負債額422億ですかね、というような大きな倒産もあるというようなことで、大変影響が大きいものというふうに思います。

 その点で、今、融資制度の問題が出ましたけれども、融資制度の貸付実績、これも資料をいただいております。資料61を見ますと、今御説明があった小口資金については、新しくできた制度ということで、平成19年度のあっせんと貸付の状況が出ていますが、これを見ますと、あっせん件数が95件で、金額としては約5億8,000万円となっています。それが実際の貸付としては57件で約3億円、件数では60%、金額では53%ということで、実際中央区のほうであっせんしても貸付がこの程度ということになっていますけれども、この辺はどのように分析されているのかお示しをいただきたいというふうに思います。

○中尾商工観光課長
 小口資金の制度につきましては、昨年10月の責任共有制度とあわせまして創設し、開始をしているものでございます。ここのあっせんと貸付につきましては、必ずしも金融機関ではじかれたというわけではありませんで、中にはあっせんから貸付の時間がかかりますので、そこの部分のタイムラグもあるものと考えております。

○小栗委員
 大体、あっせんしたものが貸付に結びつくだろうという予想なのかどうか、もう一度お願いしたいということと、これまでの商工業融資のあっせん及び実績ということで、指定金融機関別に資料をいただいていますが、これを見ますと、銀行の中で、みずほ銀行、今年度、多分年度の途中だということがあるかもしれませんけれども、12月末の状況を見ますと、件数であっせんに対する貸付の割合が88%、金額でいうと82%です。三菱東京UFJ銀行も同じような状況です。銀行全体で見ますと、件数で90%と金額で87%の貸付実績ということになっていますので、それから見ると金額の割合が5%低いということが言えると思うんです。この辺はどういうふうに分析をされているのかということと、あと、指定金融機関の中に、今話題の新銀行東京が入っていないんだろうと思うんですが、そういう実績がここの表にはありませんけれども、その辺の関係はどうなっているのか御説明をいただきたいと思います。

○中尾商工観光課長
 まず、あっせんから融資の貸付に結びつくかということでございますが、先ほどのタイムラグの部分と、あっせんをいたしましても、その後、御本人が金融機関に行かないという例もかなりございます。また、信用保証協会の枠がもう既にいっぱいになっているということもありますし、確かに金融機関のほうではじかれるということもあると考えております。

 あと、金融機関での実績でございますが、こちらにつきましても、やはり責任共有制度が始まったときには各金融機関とも審査が厳しくなっているというようなことを、窓口にいらした方からもお話を伺っておりますけれども、その後、安定はしているということで聞いておりますので、ここの部分につきましては、やはり融資を受けられる事業所の方の内容によって差が出てきているものというふうに考えております。

 また、中央区では、新銀行東京は融資機関には入ってございません。

○小栗委員
 新銀行東京は指定金融機関に入っていないから実績もないということなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それと、審査が厳しくなったという御答弁もありましたけれども、ほかの銀行に比べても、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の貸付の実績が、タイムラグがある同じ期間で見ても低いということも、この実績の中で出ていますので、そういう意味では貸し渋りがないように、ぜひきちんとした指導をしていっていただきたいというふうに思います。

 先ほどの御答弁をお願いしたいと思います。

○中尾商工観光課長
 新銀行東京は指定金融機関に入っておりませんので、実績はございません。

○小栗委員
 それでは、次の問題に移ります。

 文化振興の関係で、中央区まるごとミュージアム、これまでも議論がありましたけれども、この問題について質問したいと思います。

 これは予算書でどこかなと思って一生懸命探したら、この中央区文化国際交流振興協会の助成の中に含まれているということでした。ことしは11月2日に2,000万円の予算でやるということで、先ほど、こんなイメージということで、これはいろいろバスや船を用意して楽しめる1日にするというお話がありました。今回の定例会でも、自転車の利用、特に安全に安心して通行できるような自転車道の整備なども、いろいろな会派からも要望が出ていました。こういうまるごとミュージアムをやる日に、できるだけ車をとめるような形で、歩いたり、自転車で回ったり、あと、私たちも提案しましたけれども、ベロタクシーとか、そういうので回れるような、そういう大きな取り組みにできないものかというふうに思うんです。そういう構想についてはお考えがないのか御答弁をいただきたいというふうに思います。

○小林文化・生涯学習課長
 今回、中央区内全地域にわたりまして、いろいろな見どころがございますので、そういった意味ではバス、船も用意しながら、全地域的に回っていただこうというのが趣旨でございます。私自身も区内を結構自転車で回って移動していることもございまして、自転車で回れたらいいなというのもあるんですが、やはり雨天のことや何かもいろいろ考えなくてはいけませんので、今回については、文化振興プランをやりながら、こういったものをつくっていくという部分があり、時間もない部分もありますので、そういった考え方も今後検討してまいりたいと思いますけれども、今回のところは、やはりバス、船が中心になっていくのかなというふうに考えております。

○小栗委員
 前に課長さんとも銀座でちょっとお会いしたことがあるんですけれども、やはり歩行者天国のときは自転車で車道を通ってはいけないんですよね。逆に、利用がしにくいというようなこともありまして、やはり社会実験を兼ねて、そういう大規模な、本当に歩いて、区長さんも前に中央区は歩いて回るまちだという御答弁がありましたが、そういうことができるような取り組みとして、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますし、1日だけではなくて、やはり全部ずっととめるわけにはいかないかもしれませんけれども、このまるごとミュージアムという取り組み自身は通年でみんな楽しめるような、そういうものにしていただけるように要望をしたいと思います。

 次に、東京湾大華火祭の問題です。

 先ほども議論がありましたけれども、この問題については57、58、59の資料をいただいています。そして、これを見ますと、年々費用が膨らんでいます。資料57で去年の実績を見ますと、実行委員会の総支出額約3億6,000万円です。2006年度が約3億5,000万円、2005年度は約3億円、その前は約2億9,000万円ということで、年々費用が膨らんできています。中央区が直接実行委員会に支出している補助金以外に、いろいろな款で5,600万円の支出もあります。そういう、大変大きな費用をかけてやっているということで、昨年の花火は私も見せていただきました。尺玉とか、匠のつくった何とかという紹介があったりして、大変すばらしい花火だと思いますけれども、その分お金もかかるということで、この点で毎回私たちはいろいろ提案してきています。なぜこんなにお金がかかるのかなということで、他区の花火祭の状況について資料をいただきました。

 しかし、残念ながら、私がいただきたかった資料とちょっと違うので、あれなんですが、事前にほかの区でどのくらいの予算をかけて花火大会をやっているのかということで調べたものを見ますと、隅田川の花火、これは台東区と墨田区が隔年交代で主催者になってやっているということなんですけれども、花火代が6,700万円で、警備費が5,400万円かかっています。江東区の場合は、観客数が約30万人ですけれども、花火代が1,200万円、警備費は70万円です。大田区の場合は、観客数が13万人、花火代は1,600万円、警備費は約3,000万円ぐらいでしたかね。板橋区の場合は、観客数が52万人で、花火代が1,600万円、警備費は850万円と。江戸川区は、観客数が139万人です。花火代は6,500万円、警備費は1,300万円ということで、中央区は、その前の年の比較ですけれども、観客数が71万人で、花火代は約6,900万円、警備費に約2億2,000万円かかっているんですね。

 ほかの地域に比べても大変警備費がかかっているということで、華火祭の実行委員会でも、私、この点を指摘したときに、中央区の場合は座って見るので、そういう席も用意しているし、東京湾をぐるっと見える場所があるので、警備にお金がかかると。それはきっとそうだろうと思います。そうなんですけれども、こんなにお金がかかって、先ほど前委員の方が、トウキョウ・タワーズができて、これからあそこの警備をどうするかという話も、心配されているということが出ました。そういう意味では、ますますこの警備費がかかっていくんじゃないかというふうに思います。この辺の見込みについてはどういうふうに考えているのか、お示しいただきたいと思います。

○浅沼地域振興課長
 東京湾華火祭の警備費でございます。

 本区の東京湾華火祭が非常に警備費が大きいというところは、委員の御指摘のように、海辺でほぼ360度会場がありまして、座って見れるということで、他の花火祭すべてを承知しているわけではございませんが、比較としては隅田川の花火大会が規模的には比較しやすいのかなと思います。隅田川は歩いて見るということもございますし、実行委員会みずからではなく、例えば隅田川沿いというのは、ほとんど東京都みずからの負担で警備、資材等を配置をするというようなこともございます。東京湾華火祭の場合は、すべて実行委員会がするというようなことで、かなりの経費がかかってございます。

 基本的には、支出をなるべく抑えようということで、いろいろ工夫をしてございます。また、新たな会場というか、観覧場所につきましては、私有地であれば、そこはみずからの警備をしてくださいというお願いを大原則でやってございます。そういうことで、例えば御質問の勝どきのマンション等が、例えば花火を見ることができるというような場所になれば、そこはマンションの方に管理をしていただきたいというのが原則でございます。しかしながら、主催者責任というものもございますので、安全第一ということで経費を計上するというようなことをしてございます。

 今後の見通しでございますが、豊洲地区が新たに今後開発をされるということで、その見込みはまだ立ってございませんけれども、新年度におきましては、港区のレインボーブリッジの下のところに新たな公園ができるとか、また豊洲の晴海橋のところにまた公園が開設をするというような情報も得てございます。新年度は、そこの部分を新たに警備上見なければならないというふうに考えてございますけれども、周辺区あるいは東京都さんにもお願いをして、なるべく経費を負担していただこうということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 去年の華火祭は、新しく豊洲の公園が整備されて観覧席も設けたということでしたが、余りその観覧席は申し込みがなかったということで、マイナスの補正も出ています。そういう観覧席を設けて収入を見込んだけれども、観客が入らなくて、結局、警備にはお金がかかるというようなことがまた広がっていくということになると、大変な負担になっていくのではないかというふうに思います。企業の協賛金も、今度の第20回のでいくと、マイナスの補正になっているというようなことも出ています。そういう意味では、この華火祭、どうしても安全第一ですから安全にやっていくというのは大原則ですけれども、毎年毎年3億6,000万円強のお金をかけてやっていくというのは、そろそろ見直す時期ではないかというふうに私は思います。

 先ほどもいろいろありましたが、雪まつりは毎年やっていたけれども、隔年にしたわけですよね。そういうことで、どうしても安全面で警備費をこれより落とすわけにいかないということであれば、華火祭の隔年実施ということも検討する必要があるのではないかと思います。その辺についての御見解を伺いたいというふうに思います。

○浅沼地域振興課長
 経費の縮減と、一方で自主財源の確保ということで、豊洲のところに昨年は個人協賛席を設けさせていただきました。東京都さんと江東区さんの御理解をいただいて設けさせていただいたところでございますが、2,000席弱、残念ながら売れ残ってしまったということでございます。初めての会場でございましたので、今年度はPRをさらに充実をしまして、完売、収入増を目指したいというふうに考えてございます。

 また、隔年での実施という御意見でございますけれども、経済効果というのも非常に大きいという結果も出てございます。また、観光振興にもつながるという結果も出てございますし、警備につきましては警視庁さん等々と非常に連携をとってございます。これを隔年にすると中断をしてしまうことがございまして、またノウハウがそこで途切れてしまう、連携が途切れてしまうというふうに考えてございます。そういうことからも、毎年継続をして、経済振興、観光振興というところにも寄与していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 隅田川の花火は、警視庁からもいろいろ制服の警察官が来て警備するけれども、中央区の場合はそういうのが余り見込めないので、警備員を雇って警備しているということもあるというふうに前に実行委員会で聞いています。そういう意味では警視庁の警備を望めないというのは、理由としては整合性がないのではないかというふうに私は思います。やはり安全面でどうしても費用がかかるのであれば、隔年実施ということで、いろいろなまちの神社のお祭りでも隔年実施でやっているわけですし、それを理由に全然検討もしないというのはおかしいのではないかというふうに思いますので、その点を指摘しておきます。

 次に、スポーツ関係で質問します。

 月島第三小学校の温水プール開放、長年休止していたのを早く開放するべきだということで、私たちは取り上げてきましたが、2008年度の予算は団体の利用に開放するということで、やっと扉が少し開きました。予算が404万円ついています。

 なぜ一般開放にしないのか、その点について理由をお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木スポーツ課長
 月島第三小学校の温水プールの一般開放をなぜしないのかということの件でございます。

 今回、温水プールの開放につきましては、地元の要望もございまして、やはり少年・少女を中心に開放していきたいというふうに考えてございました。また、一方、やはり個人の開放につきましては、月島スポーツプラザの温水プールの個人利用を十分検討いたしまして、現状からいいますと、余り個人利用は伸びていないということから、団体利用に限定して開放したということでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 地元の要望では、個人利用にしてほしいという声は全然なかったということなんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。

○鈴木スポーツ課長
 実際に、要望といたしましては、少年・少女を中心としたプールの開放をしてほしいという声がございました。少年・少女につきましては、実際に月島スポーツプラザのほうでかなりの団体が利用しているわけですけれども、非常に混雑しているような状態でございましたものですから、そちらのほうの団体に関しまして利用を月島弟三小学校のほうに促すということから、団体に限って開放をいたしたところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 どの辺の人に聞いたんですか。学校関係者なんですか。地元といっても、地元に住んでいる議員のところには、どうですかという話もありませんでしたけれども、少年・少女だけ、とにかく開放してほしいという声をどこでどういうふうに地元の声として集めたのか、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、月島スポーツプラザの個人利用が伸びていないというお話がありましたけれども、やはり近くにあれば、もっと利用したいということで、利用者がふえるということはあると思います。また、以前、地域の皆さんから早く一般開放してほしいという請願も出ていたわけですから、その請願の声は全然耳に入らなくて、地元の少年・少女はいいですが、そういう声だけ取り上げて団体だけ貸すというのは、おかしいのではないかというふうに思いますけれども、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。

○斉藤区民部長
 平成19年度より、教育委員会から区民部のほうにスポーツに関する事業が移ってまいりました。できるだけ地域住民の方に御利用いただきやすいようなスポーツ環境をつくっていこうということで、来年度の予算についても考えたところでございます。

 御指摘のように、声のとらえ方といたしましては、当然、月島スポーツプラザの温水プールの利用者からの御意見等、日常的にも伺っているところでございます。それから、地域の中では、学校のPTAだとか、利用者団体等を含めて伺っております。確かに、個々に地域の議員の皆様に御確認をそれぞれしたということはございませんけれども、町会等にも御確認をしながら進めさせていただいたところでございます。

 この一般開放を一気にやってしまうかどうかということについては、きちっと需要を見ながら施設を効率的に運営する必要があるという、一方の視点もございますので、やはり今、必要とされている需要、それから青少年の健全育成という全体の動きの中で、今回は主に小学生の利用を中心とした団体利用ということで、コスト面も考えながら取り組んでまいりました。今後、月島地区につきましては、さらにトウキョウ・タワーズを含めて、いろいろな人口増も想定されますので、月島スポーツプラザの利用状況を見ながら、一切今後やらないということではございませんので、できるだけタイムリーな形で、必要な事業を今後ともやっていきたいというふうに考えてございます。

○小栗委員
 別に、議員に聞けということではなくて、地元の意見を聞いたといっても、本当に皆さんの意見を聞いてやっているのかという点では大変疑問があるし、今、部長さんがおっしゃったように、地元ではいろいろな要求もあるし、人口もふえているということで、ぜひ早く一般開放も踏み切るように要請したいというふうに思います。

 前に聞いたところでは、一般開放をした場合の経費が2,700万円ということでした。今回、予算が404万円だけついていますけれども、先ほど提案した華火祭を1回、もしやめれば、8年分の一般開放の費用が出ますから、ぜひそういう面も勘案して考えていただきたいというふうに思います。

 それと、浜町グラウンドのことで伺いたいと思います。

 浜町グラウンドは、今、指定管理者が管理しているわけですけれども、これについて、ジャイアンツアカデミーが定期的にグラウンドを借りて子供たちにプロの技術を教える、そういう場を設けてやりますので、よろしくという説明がありました。ありましたが、この浜町グラウンドでいえば、以前から日本橋中学校はグラウンドが狭いために、あそこで運動会もやるし、部活動などのいろいろな活動もやっていたのに、指定管理者が管理することになって、その対応がすごく悪くなって、借りたくても、なかなか借りられないと。運動会でグランドを早く押さえたくても、一般の利用と同じように申し込んでくださいみたいに言われて、大変学校としても困っているという話を聞いたことがあるんですけれども、どうしてこういうジャイアンツアカデミーみたいな、みたいなって別に悪く言っているわけじゃなくて、そういう民間のところは場所と時間を押さえられて、そういうスポーツができるのに、一般の利用が制限される、あるいは学校などの利用が制限される、そういうことになってしまうのか、その点についての説明をいただきたいというふうに思います。

○鈴木スポーツ課長
 お尋ねの件が2つございました。まず先に、学校の利用の関係でございます。現実に以前そのようなお話があったというふうに伺っておりますけれども、現在は学校とその辺をよくお話をいたしまして、週1回なり利用を申し込みという形で行ってございます。また、さらに、運動会につきましても、現状ではきちっと使えるという状況でございます。

 それと対比しまして、ジャイアンツアカデミーの関係でございますけれども、あくまでも指定管理者のサービスの向上ですとか、そういったことを目的として導入をされているところもございます。やはり区内から野球選手が将来生まれるとか、そういったことはスポーツ振興につながるだろうということもありまして、自主事業という位置づけで、区の事業ではありません。自主事業という位置づけで、実際実施をいたすということでございます。ですから、指定管理者制度が導入されておりますので、区民の方の利用の支障のない範囲で、できるだけ区の施設を有効に使うという考え方で行っているものでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 支障ない範囲とおっしゃいましたけれども、実際に支障が出ているんですよね。今、中学校のほうの対応は解決したようなお話でしたけれども、使う日を2か月前に言ってくれれば何とか押さえますというようなことで、全然使い勝手がよくなっているわけじゃないんですよね。そういう意味では、指定管理者に自主事業としてやっているんだということですけれども、区は指定管理者に管理を委託するに当たって、そういう自主事業をしなさいということを逆に言っているわけで、それがサービスの向上ではなくて、逆に、区民にとっては使いにくい、そういうふうになっているのではないかと私は思います。そういう意味では、指定管理者になって使いやすくなったというよりも、逆に、使いにくくなったという実例があるわけですから、その辺では区として民間に貸すやり方、自主事業のあり方、そういう点でもきちんともう少し指針を持ってやっていく必要があるのではないかというふうに思いますので、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

○斉藤区民部長
 指定管理者の自主事業の件でございますが、スポーツについて、やはりいろいろなサービスを提供したい。レベルの問題もいろいろあると思います。区でやりますと、どうしても初級の初歩的なところというのが主体になっておりますので、民間の活力を生かした形での自主事業というのは大変有効だということで、区のほうでもその辺は指定管理者に積極的に求めているところでございます。

 ただ、お話しのように、利用時間については、先ほどスポーツ課長が御答弁いたしましたが、あくまで一般の利用に支障のない範囲でやっていこうということで、今回のジャイアンツアカデミーにつきましても、一般利用の余りない、いわばすき間的な時間を通年で押さえるというような形で対応させていただいておりますので、影響が皆無とは申し上げられませんが、少なくとも一般の利用に大きな支障、影響が出るような形での認め方は私どももしていないところでございます。

 それから、こういう施設、事前申し込みでいろいろ御利用いただいておりますので、当然、日本橋中学校等の地域の御利用についても配慮しなければいけないということは重々承知しております。ただ、日本橋中学校さんもそんな無理なことをおっしゃっているわけではございませんので、やはり学校の利用の計画に合わせた形で適正な時期にお申し込みをいただくということを指定管理者とお話し合いをしていただいて対応していただくということが一番よろしいのかなと思っておりまして、現在はそういう形で一定の約束事ができているというふうに私どもは理解しております。

○小栗委員
 学校としては、今までやっていたことを同じようにできるようにしてくださいと言ったのに、できなかったということですから、支障のない範囲でということを繰り返し言われますけれども、現に支障が出ているわけです。きちんとそういう点では支障のないように、区民の一般利用、学校での利用が妨げられないように配慮をいただきたいというふうに思います。この点は要望をしておきたいと思います。

 次に、区民施設の整備の関係で、日本橋高校の跡地利用について聞きたいと思います。

 この問題では、2月になって東京都が舞台芸術練習場の提供事業をやりたいということで説明を受けました。この問題で、地元の町会などからも、移転した後には地元でぜひ使えるようにしてほしいという要望がいろいろ出ていたと思います。私たちも本会議やいろいろな場で、この跡地の利用について、ぜひ用地の取得を積極的に進めて日本橋に特別養護老人ホームが全然ないということで、特別養護老人ホームをつくってほしいとか、待機児がふえている中で認可の保育所を整備してほしいとか、公衆浴場が、先ほど来出ていますけれども、日本橋に1つしかなくなってしまったということで、そういう整備をしてほしいとか、具体的な要望をし、昨年の11月の定例会では、私はこの問題で質問もしてきました。

 今回の東京都の申し出について、中央区として、これまでこういうふうに使いたいと地元から要望が出ているということを東京都とどういうふうに協議してきたのか、どういう経過でこういう舞台練習場になるということになったのか、その辺の経過についてもお示しいただきたいと思います。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 日本橋高校跡地の利用についてでございます。

 この跡地の利用につきましては、地元の方々からの要望を受けていたところでございますが、その件につきまして、特に東京都のほうに申し出をしていたということはございません。ただ、この内容につきまして基本計画の中で、前回の定例会の中でも御答弁しましたけれども、取得をして活用することができないか、いろいろ検討は重ねてまいりました。ところが、ここを取得して何かをしていくという結論には至りませんでしたので、基本計画の中には盛り込んでございません。

 あと、東京都からのこの事業に関する説明ですけれども、事前に内々にいろいろ話があったわけではなくて、2月になって初めて説明に来られたということでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 私が質問したことに対する答弁として、この跡地は半蔵門線の水天宮駅に近く、2,500平方メートルを超える都心に残された貴重な公有地であり、その利活用は地域のまちづくりに大きな影響を与えるということで、今後東京都の動向を注視するとともに、今御答弁のあった基本計画の中で検討するということで、検討したけれども入れなかったという、何か冷たい御答弁でした。地元からもさまざまな要望もあって、ぜひ地域にいろいろな形で開放してほしいということがあるのに、東京都に全然話もしていなかったということで、私はひどいなと思います。本当に貴重な公有地として、日本橋の地域にそういう土地が少ないですから、あそこで、先ほども言いましたけれども、保育園とか特別養護老人ホームとか、そういう整備ができないものかということで大変期待もしていましたし、地域からもいろいろな要望が出ている中で、全く東京都に要望も出していないというのはどういうことなんでしょうか。どういうことで、そういうふうに今まで全然要望もしていなかったのか、お示しいただきたいというふうに思います。

○小泉企画部長
 ここについては、平成21年3月まで学校が続くということで、その後の利用等については、東京都からの情報を随時とってきております。連合町会から、たしか昨年の10月末に御要望をいただいていますけれども、中央区での利活用についても積極的に考えてほしいという御要望であったかと思います。東京都として、その土地の取り扱いについてどういうふうに考えていくのか。まだ学校が続いていますという情報と同時に、その後の活用については、まだ検討中、決まっていませんという情報をとりながら、私どもとしてどういう活用ができるかというところについては考えてきたわけでございます。ただ、その前に昨年6月に東京都の都有地の活用方針が大きく転換されておりまして、従来は売却といった方針の中で都財政に大きく寄与する、そういう意味で売却を中心に進めてきた。それが、東京都自身の利活用を進めるという方針も出てきました。

 今回、東京都自体の活用については、どうも私どもが確認をしていた以降に、突如としてといってはおかしいんですが、区内のいろいろなところとか、他の都有地もいろいろ当たっていたようでございますけれども、ある意味で飛び込みで決めてきた。これは、10年後の東京の中のアクションプランの中で、12月に発表されていますけれども、その時期に間に合わせるような形で入ってきている、そういうふうな状況でございます。区としましては、これを東京都が手離して民間に売却し、マンションあるいは事務所の活用ということでは、私どもとしても許容できません。いろいろ協議はしていかなければならないという状況があったかと思いますけれども、現段階では東京都自身の事業としての展開を考えている。現施設を活用する、そういった案が出てきております。しかし、日本橋地域の御要望もございますので、その点を御説明をしなければならないということで、地元との調整を今やっているところでございます。そういうことを踏まえて、日本橋高校の活用について対応していかなければいけないかなと、現段階ではそんなふうに考えております。

○小栗委員
 売却の方針を変えたから、今度は東京都がこういう形で使うというふうになったかもしれませんけれども、いきなり売却ということになるかもしれないのに、売却しないで区で利用できるようにしてほしいとか、全くそういう要望も協議もしていなかったということなんでしょうか。

 私たちは、この問題で共産党の都議団を通じて生活文化スポーツ局のほうに聞き取りしてもらいましたら、都有地の用途を決めるのは財務局であると。財務局は、中央区側から跡地利用について要請があったことはない、要請がないので都としての活用を検討し、決めた、要望がない以上、財務局から中央区に利用の意向を打診する機会はないというようなことで、全然相手にされていないんですよね。こちらが要望しなければ、向こうもこういうふうに使いたいけれども、どうかという協議の場も持たれない。じっと待っていたというような実態では大変まずいのではないかと私は思います。その点で、もう一度、東京都の経過はわかりましたけれども、中央区はどういうふうにしようとしていたのか、全然働きかけもしなかったということは大変問題だと思いますので、御答弁をお願いします。舞台芸術の練習場、それ自体はいいと思いますよ。そういう場所がなくて、こういう活動をする人たちが困っているということは理解します。それにしても、もっと利用勝手を区のほうに聞くとか、例えば1階の部屋を地域に開放するとか、地域優先でそういう練習場に区民が利用しやすくするとか、そういうことももっと中央区としても要望することが必要だと思います。そういうことも全然やらないで今日に至っているというのは大変問題だというふうに思います。もう一度御答弁をいただきたいと思います。

○髙橋副区長
 今、まさに企画部長が答弁をしたとおりで、東京都の生活文化スポーツ局でそういう発言があったというのは、私どもは信じられないことですね。

 それと、もう一つ、説明を補足させていただきますけれども、これは東京都が現在、行政財産で使っているんですよ、普通財産でなく。これからも、引き続き行政財産として、そういう芸術文化のための施設にすると言っているんですね。それで、例えば東京都がこの財産を売却する、あるいは貸し付ける、そういう対象になったときには、これは公有地の拡大に関する法律で、地元の自治体に対して、事前にそういう話があるんですよ。今回の場合には、学校が閉じたと同時に、引き続き行政財産として使うと。ですから、これは幾ら何でも、中央区が使いたい、使いたいと思っても、これは無理なんですよ。

 ですから、そういうことで、区としては、そこの土地に関して、もしこれから例えば普通財産に切りかえて東京都のほうで売却なり何なりという方針ならば、当然、すぐに東京都と協議して区の要望を出す、そういうことでやっております。また、今回はそういう形で東京都が急遽決めたわけですけれども、まだその計画の詳細が決まっているわけではないですから、地元の自治体として、例えばそういう施設をつくるのであれば、地元に幾らかでも還元するスペースが確保できないか、これは当然、これから要請をしていく、そういう方針でおります。

 以上です。

○小栗委員
 では、今までにここを売ったりしないで、中央区としても利用したいんだから、そういうことを考えてくれということを要請したことがあるんですか。あるのかないのか、聞かせていただきたいと思います。今回は行政財産としてずっと使うということだから、いきなり、そうじゃなくて、区に売却してほしいということは言えないかもしれませんけれども、決まる前に、跡地になったときに区としても利用したいんだというようなことを一度でも要望したことがありましたか。さっきはないと言ったので、それはおかしいのではないかと思うんです。御答弁をいただきたいと思います。

○髙橋副区長
 先ほども御答弁しましたように、行政財産であるうちは、また東京都がこれからどういう形でするか、売るなり、貸し付けるなり、そういう対象ということであれば、当然、地元に協議しなければいけないんですよ。ですから、それからでも十分間に合いますし、東京都がどう処分するかわからないうちに、区内にある都有地を片っ端から、もしあいたらうちはこうだと、こういうわけにはいきませんから。ですから、それは当然、東京都が売却なり何なりをするのであれば、法律で事前に協議しなければいけないことになっていますから、その段階で私どもは十分間に合います。それとまた、これからの施設需要を考え、区内で整備する上で、当面必要なものは今回の基本計画2008の中に載っているわけですから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

○小栗委員
 労働スクエアは、まだ都有地ですけれども、いろいろ要望して、中央区で使いたいということでやっているじゃないですか。それなのに、日本橋高校のほうは都有地でどういうふうに使うか全然わからなかったから、全然申し入れしなかったというのは、何か変じゃないですか。私は絶対おかしいと思うんです。

 区民からいろいろな要望があるのに、全然申し入れもしなくて、突然、今回は都が使うといって売らないというから、まあいいとしても、突然売ると言うかもしれないじゃないですか。そのときに後から、いや、売らないでくれと、そのときになってから急に要望があったということで交渉するつもりだったんですか。ちょっとおかしいんじゃないですか。

○小泉企画部長
 労働スクエアのほうは、ああいう状況で、除却されてどういうふうな活用になるかわからないような状況の中で、私どもも議会等の御要望もいただいていることから、労働スクエアについては要望書を出しています。それは、形態が建物を除却されて、その後どうなるかわからないという状況の中でやられているわけですから、これについても、私どももある意味では労働スクエアも当然に売却するということであれば、お話が当然入ってくるということで思っておりました。何回か御説明申し上げていますけれども、やはり東京都が、労働スクエアの跡地の中でも東京都自身の活用も考えているということもございましたので、ある意味で、その中に、あそこにはどうしても中心地として図書館の改築等も含めて、そういった具体的な需要が出てきておりますから、そういう意味で、かなり密接にやってきております。

 それとあわせて、財務局にはそういった要望では出していません。ここの活用についてはどういうふうになっていますかということを再三の確認等は行ってきているという状況でございますので、何もしないで、このまま来たということではございません。そういう意味では、労働スクエアのほうが具体的な需要が入って、計画を今、差し迫った基本計画2008の中に計画を織り込んでいる関係もございますので、そういう意味で、若干質的にも異なっているというふうに思っております。

○小栗委員
 どうなっているんですかと確認して、地元の要望は全然伝えていなかったということなんですか。それだけお願いします。

○小泉企画部長
 地元からこういう要望があるということは、口頭の中では言っていますけれども、文書で要望書を出してという事実はございません。

○小栗委員
 文書では出していないけれども、要望は言ったということですか。だけれども、東京都は何も要請はないというふうに言っていますし、今までの区民からの要望について、私も質問したときには東京都等の動向を見きわめるというようなことで、あたかも東京都と十分に連絡をとって協議しているような答弁をしていたのに、突然のこういう結末というのは大変解せないというふうに私は思います。

 この問題でずっとやっているわけにいかないので、とりあえずやめますけれども、ぜひ地元で優先的に使えるような枠を確保するなど、そういう協議も進めていただけるように要望します。

 もう1つ質問したかったので、いいですか。公衆浴場の問題です。

 この問題できのうからいろいろやりとりがありますけれども、燃料費の補助については原油の値上げの状況も見て、これからまた高騰するということも考えられるので、そういう状況も見て、ぜひ増額も考えるべきではないかということについて御見解をいただきたい。

 それと、日本橋地域での公設浴場の整備については、基本計画の後期で約10億円の予算を事業費ということで計上されています。これはこの間の本会議の答弁でいきますと、浜町会館の改築のときに考えるというような記憶があるんですけれども、その辺の、どういうことを想定しているのかについて、まず御答弁をいただきたいと思います。

○浅沼地域振興課長
 公衆浴場の燃料費補助についてでございます。

 現在、ガス使用浴場については、月額12万円、そのほか重油の使用浴場については月額10万円の定額で助成をさせていただいているところでございます。今般の原油価格の高騰等を受けて、浴場の燃料費の高騰もございますので、その燃料費の高騰分あるいは所要経費の高騰分に応じて補助額を割り増しさせていただく予定でございます。

 次に、日本橋地域の公衆浴場でございます。

 委員御質問のように、現状の浴場のある施設は浜町会館がございますので、こちらを有効に活用していこうと。また、高齢者の方の施設でもございますので、高齢者の健康づくりにも寄与できるだろうということで、浜町会館の浴場を改修していこうという計画を立てているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 では、浜町会館全体の改築ということではなくて、浴場の改修というような、もう少し地域にも利用できるようにするということなのか。この浜町会館の施設は、平成10年に大変お金をかけて改修した施設でもありますので、その辺の計画としては、もう少し御説明をいただきたいということと、それまでに、やはり今日本橋地域に1つしかなくて、大変皆さん困っているんですよね。バスを使って入船湯に来たり、いろいろ皆さん苦労しているんですけれども、今、高齢者の敬老入浴証の利用でも台東区の浴場が4つ、千代田区の浴場2つも利用できるようになっているというふうに聞いていますが、江東区にある、うんと先じゃなくて中央区に近いところも、調べたら4つぐらいあるんじゃないかなと思うんです。そういうところもこの敬老入浴証、100円で入れるカードが利用できるようにしたらいいんじゃないかと提案するんですけれども、その点についての御見解を伺いたい。あと、今、敬老館の浴場は午後4時までしか利用できませんけれども、それを今の施設の中でも60歳以上の方はもう少し長く利用できるようにするということができないのか、その点の御答弁をいただきたいと思います。

○有賀高齢者福祉課長
 日本橋地域での公衆浴場の件でございます。現在、日本橋地域の中で浜町敬老館、浜町会館の中におふろがございます。それで、浜町会館自体は昭和54年にできまして、25年以上30年近くたっているわけでございます。今後につきまして、日本橋地域におふろもないということで、その候補の一つとして、将来、基本計画2008の中では後期になりますけれども、その中で浜町会館を改修して、その中に今ある敬老館のおふろをさらに大きなものにするかどうかについては現在検討中でございます。まだその中でやるということではございませんけれども、そういうことで現在検討をしているということでございます。

 江東区の地域におけるおふろの活用についてでございます。これについても区民の方から江東区のおふろを敬老入浴として利用できないかというお話がございました。私どものほうでもそういうことでいろいろ調べましたけれども、実際に江東区の各おふろのほうへ行く距離あるいは交通手段、時間等と、日本橋地域あるいは京橋地域にある公衆浴場へ行く時間、交通手段等を比較すると、やはり区内の公衆浴場を利用していただいたほうが便利であるということで、現在は江東区の公衆浴場等との協定ということにはなっておりません。

 それから、もう一つ、敬老館の午後4時以降のおふろ利用ができないかということでございます。午後4時以降の高齢者の方の入浴につきましては、これは一般の区内の公衆浴場との関係もありますので、そういうところとの調整等も必要ですし、敬老館自体、今現在午後5時に閉館ということになっておりますので、その関係からも、今すぐにというのは無理かというふうに考えております。

○辻副参事(都心再生・計画担当)
 日本橋地域における公衆浴場の整備の件でございますけれども、基本計画2008におきまして、後期のほうに位置づけております。これは、今、高齢者福祉課長から浜町会館を視野にというような御答弁がございましたけれども、これはあくまでどこだというふうに決めているわけではございません。これは、新しく土地を買ってつくるということではなくて、どこかの既存の施設整備を、施設の再編の中で新たに整備すると、お金がどれぐらいかかるかということを計算して計上したものでありまして、ここだというところが決まっているわけではございません。

 以上です。

○小栗委員
 何かおふろの整備がだんだん遠くなるような気がして残念です。

 江東区の公衆浴場活用の件は、皆さんが便利だから使いたいと言っているのに、いや、便利じゃありません、入船湯に行ってくださいというのは、ちょっとおかしいんじゃないですかね。ぜひその辺は検討して、私の家なんかも水天宮に行くのと森下に行くのと同じくらいなんです。森下に行くほうが早いくらいの、そういうところにあるうちだってあるわけですから、そういうことも考えて、ぜひ利用できるように検討していただきたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。

○二瓶委員長
 次の質問者の発言を願います。

○岡田委員
 では、コミュニティ振興費から質問させていただきます。

 30代の若年世帯中心に人口がふえて、中央区も都心にあって暮らしやすいまちということで非常に人気が高くなっているということを聞いております。その反面、地域のコミュニティに関する意識とか、それから連帯感というものが希薄化されていると思います。私の住んでいるマンションでも、理事会組織は必要だと思うけれども、自分は理事はやりたくない、それから防災組織も非常に必要だと思うけれども、だれかがやってくれるならばあったほうがいいといった、そんな意見も出ていたりします。そのような中で、望ましい地域コミュニケーションのあり方というものに関しては、どのような御見解をお持ちでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 それから、先ほどの委員の中でもお話がありましたけれども、町会・自治会に関するアンケートの中で、ホームページの作成についてです。過日の区民文教委員会の中でも私も質問させていただいて、やはりホームページというものはこれからのコミュニティの中では必要なツールではないかということでお話ししました。そのときには、これからアドバイザーシステムというのができるという御答弁がありましたけれども、ホームページの作成の支援の計画というのはどのようになっているんでしょうか。

 また、コミュニティサイトの開設というのも考えられているようですけれども、その目標というのはどのようになっていますでしょうか。

 まず、その点に関して御答弁をお願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 地域コミュニティについてでございます。

 まず、本区の地域コミュニティの核になるのが町会・自治会であろうというふうに考えてございます。そこで、町会・自治会さんの活動をさらに活性化して、魅力あるものとして多くの区民の皆様にそこに参加をしていただたいというふうに考えてございます。

 また、そのほか、町会・自治会さんのほかにも、NPO法人ですとか、ボランティア団体、機関といったところにおきまして、福祉や環境、文化、芸術、スポーツのさまざまな活動も取り組まれてございます。今後の区のコミュニティを高めていくためには、こうした両方の地域の力をさらに高めていくことが大切であろうというふうに考えてございまして、新年度におきましては文化飛躍元年というふうに位置づけてございますので、文化活動を中心に、コミュニティの活性化の実現を図っていきたいというふうに考えてございます。

 次に、町会・自治会のアンケートの関係でございます。

 町会活動の活性化と、それから町会さんの情報公開を進めるという目的で、まず、区が町会・自治会さんのコミュニティサイトを開設しようという考えでございます。昨年11月に町会・自治会さんあてに行いましたアンケート結果でも、53の町会・自治会さんのほうからホームページを開設したいという御希望がございましたので、このコミュニティサイトは非常に簡単に情報が載せられるような構築をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、ホームページの作成の支援でございますけれども、これはコミュニティサイトと連携のとれた町会さん独自のホームページの作成を支援していこうということでございます。区が開設するサイトとは別に、もっと自由なレイアウト等でのホームページを立ち上げたいといったようなところがあろうかと存じますので、そういったところについてのホームページの作成の支援を行わせていただくというものでございます。

 また、そのほか、情報更新についてのアドバイザーの派遣等もさせていただく予定でございます。

 以上でございます。

○岡田委員
 ありがとうございます。

 地域コミュニティのあり方について、私が今、質問をさせていただきましたのは、先ほども言いましたように、新しく入ってくる人たちが非常にコミュニティに関する意識が薄いということで、そういったところから、これからの若い人たち、それから新しく入ってくる区民たちが、今、町会や自治会にもなかなか入らない。そのような状況などもあったり、また希薄化しているというところで、そういった意味で、どのようにそういった人たちを巻き込むか、入れるようにするかといった、そのようなあり方も含めてお伺いしたいと思っているんですけれども、もう一度お願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 町会さん、自治会さんは、地域の全般にわたるすべての活動をしていただいている、本当の地域のコミュニティの核であるというふうに考えてございます。しかしながら、委員御指摘のように、特に若い世代の方を中心に、全般の活動はできないけれども、御自身の好きな活動はできる、個別課題での活動はしたいというような方もいらっしゃろうかと思います。そういう方には、区内でさまざまな、先ほど申しましたような活動をされている団体さん等もございますので、そういうところへ参加をしていただきたいというふうに考えてございます。

 そういうことで、地域で活動して、町会さんあるいは自治会さんの活動とも触れ合いを持つことで、地域全体のコミュニティを活性化していくというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○岡田委員
 御答弁ありがとうございました。

 もう一つ何か希望的な御意見をいただけたらと思ったんですけれども、こういった今のような状態でいますと、これからもし万が一災害が起きたりしたときなどは、大変なことになるのではないかなというふうに思ったりしております。そういった意味でも、やはりもう少し地域コミュニティのあり方について、何か新しい策を講じることが必要ではないかなということを感じたりしております。

 コミュニティ連絡相談員というのが昭和58年から置かれているということですけれども、その実績というのはどのようなことでしょうか、教えていただきたいと思います。

 お願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 コミュニティ連絡相談員でございますけれども、これは区の地域振興課、それと日本橋、月島の両特別出張所に1人ずつ配置をしてございます。区のOBを非常勤職員として雇用してございまして、日々町会長さん、自治会長さんあるいは役員の方のところを御訪問させていただいてございます。

 コミュニティ相談員でございますけれども、さまざまな区の情報を町会さん、自治会さんへお届けするとともに、地域での町会さん、自治会さんからの御要望等もお聞きをいたしまして、関係する所管のところへつなげて、その解決を迅速に図ろうということもさせていただいてございます。また、さらに町会さん、自治会さんで各種区への申請書類というものもいただくことがございますので、そういったところの書き方等の御支援もさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

○岡田委員
 ありがとうございました。

 この連絡相談員というのは区のOBの方だということですけれども、区の職員として考えてよろしいわけでしょうか。この方たちというのは、ホームページの作成支援にかかわれるということはないわけでしょうか。ありませんか。今の頭の動きでわかりました。ありがとうございました。

 なるべくこういったコミュニティ連絡相談員とか、コミュニティに直接かかわりを持っている方がいろいろなところで動いていかれると、また直接な面でいいのではないかと思います。

 私は、区民文教委員会のときにもホームページのツールは必要だということを言いましたけれども、やはりどうしてもパソコンに触ることができない方などがいたりすると思います。先ほどの前委員のお話の中で、コミュニティルームにはそういった設備が整っていないということだったんですけれども、区民が集まる場とか、お年寄りが集まれる敬老館のような、そういったところでは、やはり設備を整えて、せっかくのコミュニティサイトの開設なのですから、視聴できるような、そんな対策を講じていただきたいと要望しておきます。

 私もいろいろなまちのホームページなどを見てみましたけれども、例えば最近注目を浴びています巣鴨三親町会、駅のところの商店街が中心ですけれども、あそこのホームページはとても読みやすくできていて、すばらしいなということを思ったりしています。また、世田谷区あたりですと、これからは電子町会を目指しているということですので、やはりこれからはいろいろなメディアを活用して区の情報を区民に知らせていくということが必要なのではないかなと思っています。

 それから、これから団塊の世代の方たちが非常にたくさんリタイアされて、力がありながらも眠っているという、そういったところもあると思います。そういった団塊の世代を巻き込むような方法、それから、せっかく都心区でありますから、多くの企業とか区外からの在勤者も非常に多いと思いますので、そういった方たちを巻き込んだコミュニティづくりというのを考えていく必要があるのではないかなと思います。そういった意味での本当に大きなグランドデザインを考えていく。コミュニティづくりはグランドデザインで考えていかなくてはいけないのではないかと思っていますけれども、それに関しての御見解をもう一度お願いいたします。

○浅沼地域振興課長
 団塊の世代の方がこれから地域に戻られるということで、町会・自治会さんの活動に参加される方も非常に多いだろうというふうに考えてございます。例えば、ある町会では、会社でコンピューター関係をやっていた方が町会さんに入られてホームページを立ち上げて更新もその方がやっていらっしゃるというようなこともお聞きをしてございます。そういうことで、団塊の世代の方が地域に戻られて町会・自治会さんの活動に入っていただけるような、魅力ある町会・自治会づくりを進めるとともに、町会さんのほうもそういう新たな、比較的若い方の力を得て、さらに活性化するような仕組みづくりというものについても検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○岡田委員
 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 まちづくりのコミュニティの先進をいっているなと私が思いましたのは、たまたま知人が岸和田市に住んでいたということから伺ったんですけれども、岸和田市というのは市民と行政の協働によるまちづくりをしようということで、そのまちのメッセージといいますか、ちょっと読んでみますけれども、だれもが安心して心豊かに暮らせるまちづくりの種は、既に私たちの手の中にあります。市民と行政が連携、協力し合い、種をまき、水をやり、大きく育て、岸和田らしい元気な花を咲かせましょうということで、今、推進されているようなんです。町会とか、それから自治会だけではなく、学校区というもので小学校の学区域を単位に進めているというようなことです。

 いろいろなやり方があるかと思われますけれども、そういったコミュニティづくり、コミュニティ意識というのは、大人になってからではなく、やはり子供のうちからしっかりと育てていくことが大事だと思っております。そういった意味では、子ども会組織のような形で、どんどんまちの中で子供たちが近隣住民と一緒になってこのまちをつくっていくといった育て方をすることが大事ではないかと思っていますので、そういった面からもコミュニティづくりに関して力を注いでいただけるよう要望いたします。

 次に、生涯学習費について質問させていただきます。

 家庭教育への支援のところで約300万円の計上ということで、私自身はこれは少ないのかなと思いましたら、先ほどの前委員の質問の中では、前より倍増しているということですけれども、今、家庭の教育力が低下している中でのサポート体制というのは、区としてはどのように認識されているでしょうか、お知らせください。

○小林文化・生涯学習課長
 家庭教育への支援、サポート体制のお話ですけれども、区のほうでは、地域とともに家庭教育を進めていこうということで、地域家庭教育推進協議会というものを設置しております。それには区も入っているんですけれども、そのほかに、児童委員であったり、PTAの代表者であったり、もしくは学校関係者等がそういった協議会をつくって、進め方や何かについて考えながらやっている。そういった中で、多くやっているのは、ライフステージに応じた家庭教育学級をやっていこうということで、例えばPTAとかで、いろいろそういった家庭教育学級みたいなものをやる場合に、その講師の謝礼といったものを協議会から負担するといったような取り組みを行っております。

 そういった学習会をやりますと言っても、なかなか来ていただけなかったりするものもあるので、例えば保護者会がある後にやったり、それぞれのPTAの方々が工夫や何かをしながら、そういった企画をしていくような仕組みがありまして、それに対して謝礼を払っていくというような取り組みを行っております。

○岡田委員
 ありがとうございました。

 家庭教育学級というのは、私も学校にいましたときにありまして、非常に形式的なもので、中身がなかったものですから、それに関してはもう少し力を入れなくてはいけないということを感じております。やはりどこかねじが緩いといいますか、もう少し力を入れてほしいなということを私自身は感じております。

 子育てサポーターリーダー養成講座というのも開催されていますが、その受講者になっている方なども、保育士の方とか、いろいろ見たんですけれども、そういった方々のその後の区への貢献度みたいなものはありますでしょうか。そういった状況をお知らせください。

○小林文化・生涯学習課長
 先ほどの地域家庭教育推進協議会の中では、今、委員から御説明ありましたとおり、子育てサポーターリーダーの養成講座というのをやっておりまして、こういったものを通じて子育てサポーターのリーダーを養成していく、そして地域で活躍していただくということを目的に行っております。

 こちらも、今、講座をみずから企画して、それをやっていただいたり、あるいは工作教室みたいなもの、イベント的な感じになってしまいますが、例えば子どもフェスティバルのミニ版みたいな形になるんですけれども、そういったものを女性センターのほうで開いて、地域の方に来ていただくというような取り組みを行っております。

 今後とも子育てサポーターリーダーの方にはいろいろ活躍していただきたいと思っておりますので、一緒に活躍していくようなスタイルを、こちらとしてもつくっていきたいなというふうに思っております。

○岡田委員
 子育てサポーターリーダーというのだから、私はきっとこれは保育園待機児ゼロに近づけるもので、何かするのかなというような感覚でいたものですから、質問に対するお答えが満足いきませんでした。養成講座はもうかなり回を重ねていらっしゃると思うんですけれども、子育てサポーターリーダーの子育てというのは大体何歳から何歳ぐらいまでをサポートするという意味でのサポーターリーダーなんでしょうか、お願いいたします。

○小林文化・生涯学習課長
 現状の取り組みの中では、どちらかというと就学前が中心かなというふうに認識しております。

○岡田委員
 ありがとうございました。

 ぜひそういったリーダー養成講座を充実していただいて、やはり地域の中でこういった方たちがたくさん活躍できるように進めていっていただきたいと思います。

 次に、青少年問題に関してです。補導連絡会というのがありますけれども、この補導連絡会というものの現状をお知らせいただきたいことと、何か対策といいますか、課題がありましたら、お知らせください。

○小林文化・生涯学習課長
 中央区では、青少年の健全育成を行うということで、一番上位の組織として、これは区長が会長なんですけれども、中央区青少年問題協議会というのがあって、その下部組織として補導連絡会と青少年対策地区委員会があります。子供の非行防止と健全育成のため、それぞれ補導連絡会のほうで非行防止、青少年対策地区委員会のほうで青少年健全育成といったような形で行っております。補導連絡会におきましては、青少年の非行防止という観点から、例えば大江戸まつりとか月島の草市の際に街頭補導をやったり、繁華街視察を行ったり、こういったような活動を会として行っております。

 現状において、大きな非行上の問題というのは余り生じておりませんので、とりあえず課題と言えるものはありませんけれども、今後に向けても、新たな住民等もふえてきておりますし、そういった中ではやはりこういった活動もより進めていくことが必要なのかなというふうに考えております。

○岡田委員
 ありがとうございました。

 青少年問題に関しては、しっかり見ていかないとだめだと思っているものなんですけれども、中央区には少年リーダー養成研修とか、それから青少年委員宿泊研修というものがありまして、それぞれで多分青少年の健全育成に向けて進まれていっているとは思います。今の御答弁の中にも余り中央区は問題がないからというような感じのお答えでしたけれども、気づかないところで大きな問題になるような芽が育っているというようなこともあると思いますので、こういった面は私自身もよく見ていきたいと思っております。

 そして、やはり区の施策のいろいろなものを見ていますと、幼児とか、それから乳幼児に関して、そしてお年寄り、高齢者にとってという施策はいろいろあるんですけれども、青少年への施策がもう少し充実されてもいいのではないかなということを感じておりますので、そういった面ではもっともっと充実させるようにしていただきたいと思っております。

 余談ですけれども、私が以前住んでいました東久留米市というところでは、市役所の1階のエントランスのところを市民に開放していまして、そこにはテーブルといすがたくさん並んでいまして、食べ物、飲み物は出ないですけれども、喫茶店のような雰囲気がありながら、そこで中高生の居場所づくりがされていたわけなんです。中高生がそこで勉強したり、おしゃべりをしたり、それから何か学校での打ち合わせ、学校でできないことをやるといった土日開放、そして夜は9時ごろまで、たしか開放されていました。そういった場所が中央区にはないなと思いましたので、またそういったところもこれから検討していただけたらというようなことを思っております。

 生涯学習の基本というのは、いつでも、どこでもというのを感じておりますけれども、そういった意味で、区としてどの程度充実しているかという充実度のようなものはどのようにお考えでしょうか、お示しください。

○小林文化・生涯学習課長
 中央区では、生涯学習につきましては、平成18年度から区民カレッジということで、3年単位制で取り組みを進めております。講座数も従前に比べてかなりふえておりまして、利用者の方からも、かなり講座等も豊富であるということで御意見等をいただいております。

 また、一部、講座によっては区民の方の利用が少ない場合には一般募集ということで、区外の方でも応募することができるんですけれども、そういった方からも、中央区の講座は充実しているというような御意見を聞いているところでございます。

○岡田委員
 お答えいただきましたけれども、そういう区民カレッジをやっているからということではなく、もう少し大きな意味でのお答えを期待していたところですけれども、まだお答えが足りないようでしたら、よろしくお願いいたします。

○斉藤区民部長
 生涯学習という分野でございますので、今、課長のほうから御答弁いたしましたのは、ある意味ではごく一部、成人あるいは高齢者向けの事業でございます。乳幼児期から高齢者に至るまで、全体を通しての生涯学習を全部区民部でやるというわけではないですが、学校との連携あるいは民間機関との連携を通じて、生涯学習を全体としてどう構築していくか、区が具体的にできることを中心に私どもも取り組んでおりますけれども、全体の連携を含めて、生涯学習というのは広い視野を持たなければいけないというふうに思っております。中央区としては、区民カレッジを中心に広げていきたい、それが一つの大きな核になるというふうに思っておりますので、民間等を含めまして、いろいろな形での生涯学習に取り組んでいきたい。そのためには、1つそういう象徴的な施設というのも私どもは欲しいなと思っておりまして、いろいろ検討させていただいているところでございます。

○岡田委員
 ありがとうございました。

 そして、生涯学習ということで思うんですけれども、障害のある方、先ほどの午前中の小坂委員のお言葉の中にもありました。私は体に障害のない人たちだけのことが中心になってしまうのは、世の中仕方がないとは思うんですけれども、ある意味で、生きる方の生涯学習がすべての人たちに充足されるような、そういった計画を立てて、これからも推進していっていただきたいと思っております。

 次に、スポーツ振興費についてお伺いいたします。

 晴海五丁目のグラウンドを東京都から返還が求められていまして、清掃工場のわきに移転する計画がありましたが、今、頓挫している状態というところで、その原因が東京オリンピックだと聞いております。今でも非常に利用者がいっぱいで飽和状態のグラウンドだというのに、これからはどうされるのでしょうか。そのお考えをお示しください。

○鈴木スポーツ課長
 ただいまの件につきましては、実際に晴海の運動場の要望ということで、東京都に要望を出してございます。それで、実際に東京オリンピックが決定ということになれば、来年、2009年10月に内容が決定いたしますので、その状況を見て、それからいろいろと交渉していくとか、そういった段階になりますので、現状としては、東京オリンピックの決定を見てからということで考えてございます。

 以上でございます。

○岡田委員
 2009年10月までということで、まだ間が大分ありますけれども、それまでの間のこともお考えがもしありましたら、お願いいたします。

○鈴木スポーツ課長
 現状では、例えば浜町の運動場も含めて、月島、そして晴海と、利用率も月島のほうは大体60%以上を超えている。ただ、晴海のほうは30%といった状況もございます。ですから、現状の運動場をやはり有効に活用してまいりたいというところもありますし、さらに、一部少年団体が利用する豊海の運動公園ですとか、また黎明橋のちびっこ広場というところがあります。そういったところの状況も、できるだけ現状よりも利用ができるようにいろいろと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○岡田委員
 現実も、今、そのようにされているということですけれども、やはりグラウンドは状態がよくないと使い勝手が悪いということで、晴海のほうの利用率が、今、30%というお話でしたけれども、整備などもしっかりとしていただきたい。といいますのも、子供たちの体力が低下しているということが昨今心配されていますけれども、やはり伸び伸びとスポーツをやらせられるような、そういったグラウンドの確保というのが大事だと思います。今後もしっかりと、整備も含め推進していただきたいと思っておりますので、要望して、これで終わりにいたします。

 ありがとうございました。

○石島委員
 ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後5時5分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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