平成20年　　予算特別委員会(第6日　3月14日)

1．開会日時

平成20年3月14日（金）
　　午前10時30分　開会
　　午後4時46分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（20人）
委員長　二瓶　文隆
副委員長　植原　恭子
委員　矢吹　和重
委員　神林　烈
委員　石島　秀起
委員　石田　英朗
委員　鷲頭　隆史
委員　増渕　一孝
委員　木村　克一
委員　田畑　五十二
委員　中島　賢治
委員　田辺　七郎
委員　小栗　智恵子
委員　渡部　博年
委員　岡田　眞理子
委員　高橋　伸治
委員　小坂　和輝
委員　田中　耕太郎
議長　鈴木　久雄
副議長　鈴木　幸子

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
橋本書記
村上書記
相崎書記

6．議題

• （1）議案第1号　平成20年度中央区一般会計予算
• （2）議案第2号　平成20年度中央区国民健康保険事業会計予算
• （3）議案第3号　平成20年度中央区老人保健医療会計予算
• （4）議案第4号　平成20年度中央区介護保険事業会計予算
• （5）議案第5号　平成20年度中央区後期高齢者医療会計予算

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（午前10時30分　開会）

○二瓶委員長
　ただいまより、本日の委員会を開きます。

　なお、本日、区長は公務のため、午後の委員会は欠席しますので、あらかじめ御了承願います。

　第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

　民生費につきまして質問させていただきます。

　民生費、福祉政策は本当に、形だけというよりも、まさに心の問題であるところが大きいというふうに私は考えておりますので、ぜひ血の通った施策、対応をお願いしたいというふうに申し上げまして、具体的な件についてお伺いいたしたいというふうに思っております。

　まず、子育て支援に関しまして、昨日の質疑の中でも何度も登場しておりますけれども、十思スクエアの新保育園の件でございます。開業時期が平成21年度ということで予定されておりますけれども、こちらは具体的には平成21年度のいつごろを予定されているのか。まだ予定段階で計画中だというお話だと多分思うんですけれども、4月なのか、それとも平成21年度の末を計画しているのかというのを、心意気も含めて、ぜひお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。

○平林子育て支援課長
　今回、当初予算で設計費を計上させていただいております。この中で今年度設計が終わりまして、今度、工事費の概算が出てまいります。それは平成21年度予算ということで、内部改修ですので、多分半年あればできるのではないかというふうに踏んでございますので、できましたら、平成21年度のなるべく早い時期に開設をしていきたいというふうに考えてございます。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　平成21年度すぐ、できるだけ早い時期というお答えではございましたけれども、やはり4月を開業の目標にしていただいて、ぜひ早急な取り組みをしていただきたいというふうに考えております。

　続きまして、予算計上されております項目の中で気になった点としまして、家庭福祉費比率の減少が19％ですというところで、その中でひとり親政策のところが大きな減額要因になっているかというふうに思うんです。その中で医療費助成が変動しているというところが気になりまして、私、不勉強で、こちらのほうのシステムというか、仕組みがよくわかっていないので、その辺も含めて教えていただきたいんですけれども、この医療費助成の対象者は、約500世帯の1,000人というふうにお伺いしています。医療費件数を見ますとおおむね1万件程度というような感じで出ていたかと思うんですけれども、500世帯で1万件という意味なのか、どういうふうな形になっているのか直接わからなかったので、教えていただいて、あと変動要因ですね、減額要因を詳しく教えていただければというふうに思います。

○平林子育て支援課長
　ひとり親家庭医療費助成でございます。

　これは、文字どおり、ひとり親でお子さんが18歳未満ということでございます。本区におきましては、今度子ども医療費助成というのを始めまして、中学3年までの医療費が無料になったということで、こちらのひとり親対象の中でそういったお子さんがいらっしゃる方がそちらの子ども医療助成のほうにシフトをしました。医療費の取り扱いをひとり親で扱うか、子ども医療費で扱うか、子ども医療費を優先して、そちらに医療費がシフトをされているということで、こちらが減額になってございます。

　世帯数でございますけれども、大体500世帯ぐらいで推移をしておりまして、お母様とそのお子様、2人世帯ですと、それが倍の1,000件というような形でございます。ただ、今言ったように、お子様の部分は子ども医療費にシフトされておりますので、そういった部分での件数が減っているということでございます。

○田中（耕）委員
　念のために、もう1件確認したいんですけれども、では1,000人ほどの対象者の方で1万件の助成をしているということで、年間1人換算で10件の医療費助成があるということでよろしいんでしょうか。10件というのは多少多いんじゃないかなというふうに感覚的に思うんですけれども、その点確認させてください。

○平林子育て支援課長
　件数ですので、受診回数というふうにとらえていただければと思います。今、委員言われたように、対象者の今年度の見込みでは事業規模で725人という規模で見てございまして、それ掛けることの年間どのくらいの受診回数があるかという件数で出したものでございます。

○田中（耕）委員
　了解いたしました。

　子供全般の医療費の助成という兼ね合いもあるかと思いますので、今後もさらなる施策の充実をお願いいたしたいというふうに思います。

　続きまして、昨年度の法改正に伴うことだというふうに思いますけれども、中央区の残留邦人の支援事業策が今期、多分初めてという形で計上されているのではないかというふうに思います。この支援事業と生活支援給付金という形で2本、別立てで立っておりますので、こちらの詳細と、実際に本区における残留邦人の対象者の数、世帯でどういうふうになっているのかというのをお知らせください。これはかなり把握が難しいというようなお話を、一部で専門家からも、私、お伺いしておりますし、あと、2世や3世の問題等で生活保護を受けている方と重複したりして、かなり実態把握が難しいというようなことを認識しておりますので、本区の対象がどの程度いらして、どの範囲までをどのようにケアしていくのか、また、この予算をいかに効果的に使っていかれるのかという点につきまして総合的に御回答をお願いいたします。

○松丸生活支援課長
　中国残留邦人等に対する生活支援の給付についてのお尋ねでございます。

　こちらにつきましては、昨年の11月に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、こちらの一部改正が行われまして、中国残留邦人等の方々の現在置かれている事情にかんがみまして、老後の生活の安定を図るために実施されるものでございます。

　事業の概要といたしましては、まず中国残留邦人等の方々に対しては、国のほうで老齢基礎年金を満額支給するというような措置がとられます。こちらを補完する形で、世帯の収入が一定の基準に満たない方々に対して生活支援給付あるいはまた住宅支援等の給付金、こちらの給付を行うというものでございます。そしてまた、こちらの支援の給付を行うに当たりましては、懇切丁寧に残留邦人の方々の事情に配慮いたしまして、中国残留邦人等の方々に対する理解が深く、また中国語ができる支援相談員を配置することとされております。今回予算に計上させていただいておりますのは、支援給付のための費用と、それから支援相談員の配置に係る費用でございます。

　対象の世帯といたしましては、把握が難しいということなんですけれども、国のほうからの情報提供などもございます。また、現在本区において生活保護を受給中の方々もいらっしゃるんですけれども、そういった情報をあわせて、大体20世帯程度を見込んだ形で今回予算計上させていただいております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　そうしますと、今のところは、この20世帯の方だけを対象にした施策だったり、予算だったりするということでよろしいのかどうかをもう一度確認をお願いいたします。

○松丸生活支援課長
　20世帯というのは、あくまで本区の中でのそれぐらいの方々が中国残留邦人1世の世帯としていらっしゃるであろうという、そういった想定のもとに組まれたものでございます。実際のところは、一定の世帯収入の基準に満たない方々が対象となりますので、現在生活保護を受給されている方以外の方々も、対象としては拡大されます。そういう意味では、収入の認定をした上で世帯の確定というのがされることになってまいります。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　法改正に伴う新しい施策ということでございますので、いかに該当される方々の心のケアとか経済的な負担を軽減するということも含めて、多角的にぜひ取り組んでいただければというふうに思います。

　最後に、これも確認でお知らせいただきたいんですけれども、児童館の運営維持費等が結構、年度によって変わるのは、さまざまな事情で当然あるかと思うんですけれども、今期の場合ですと新川の児童館と築地児童館の維持費等が大きく変わっている理由を、もちろん設備改修ですとか、さまざまな理由があるのは心得ておりますけれども、もう一度確認をさせていただきたいと思います。特に、新川児童館と築地児童館に関してでございます。

　よろしくお願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　児童館の管理運営ということで、維持管理費の違いということでございます。児童館のほうは設置年限も7館それぞれ違っておりまして、その時々で見直す工事ですとか、あとは電気・機械・建設設備改修工事なども定期的に入りまして、その関係で、今回、築地児童館と新川児童館の予算で変動があったということでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　わかりました。不勉強で大変申しわけなかったです。

　もう1点、今、申し忘れましたけれども、浜町敬老館の運営費も結構大きく減額というような形になっていることと、あと、保育所運営の一般保育費が43％増で約1億2,000万円増というような形になっておりますので、これも想定の範囲内というか、一般的なところでの変動なのかどうかというのを確認させていただきたいと思います。

　お願いいたします。

○有賀高齢者福祉課長
　浜町敬老館も、やはり今回の事業費の大幅な変動というのは工事でございまして、敬老館自体、建ててから30年近くたちますので、10年ごとの改修、そういうもので大きく変動しております。

　以上です。

○平林子育て支援課長
　保育所運営費につきましても、一般的には施設改修等で増減をしてきます。例えば、予算書の174ページ、佃保育園の空調設備工事2,500万とか、その年度年度で工事費が異なってまいりますので、そういった部分の変動要素が大きいかというふうに考えてございます。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　民生費に関しましては、対応される方、もしくはそういった御相談、その他該当される方に対してのケアが最も大事なことだというふうに、私、考えておりますので、その辺を十分に施策のほうに反映していただければと思います。

　私の質問は、以上で終わります。

○石島委員
　第4款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、次に第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○二瓶委員長
　第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○石田委員
　それでは、衛生費について御質問を申し上げます。

　区民の健康を守る上で、各種の健診、それから予防対策は極めて重要な施策であると思います。昨年、医療制度改革が行われまして、後期高齢者医療制度の創設だとか、新たな枠組みによる特定健康診査・保健指導などが制度化されました。いよいよ新年度から始まるということでありますけれども、まず、その問題について、私自身もよくよく調べてみないと、これが一体今までの区の施策とどういうかかわりが出てくるのかなというのがいまいちしっかり頭に入ってこない。ましてや一般の区民の方は、大きく変わることについて理解し切れないのではないのかなと。これについて非常に不安が残るわけです。

　この制度の実施に際して、これまで本区が行ってきた区民健康診査との整合性、各保険者が実施することとなった基本健診と追加項目の取り扱いなど、特定健康診査にかかわる幾つかの問題がまだまだ未解決のまま越年したというような状況で、新年に入りまして、地区医師会、中央区の医師会であったり、関係機関との協議が続いているというふうに伺っているところであります。こうした中で、本年1月以降、特定健診の追加項目などに関して、その取り扱いの考え方、それから厚生労働省が報酬単価にかかわる通知を出されて、さらには健保組合等の保険者が連帯して行う集合契約の体制づくりがおおむね整ったことなど、ここへ来て、未解決の問題を整理する一定の展望が開けてきたのではないかというふうに思われます。そこで、これまでの問題点について、改めてお聞きするとともに、本年1月以降示された国の特定健診の実施に際しての考え方、健康保険組合等の保険者間で進められている集合契約の状況についてお尋ねをしたいと思います。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　委員御指摘のように、一昨年の医療制度改革に伴いまして、来年度、この4月1日から新しい健診が導入されることになりました。

　一番大きな違いは、今までは老人保健法に基づきまして区市町村が40歳以上を対象に基本健康診査をやっていたわけですが、この4月からはそれぞれの医療保険者、具体的に言いますと、例えば国民健康保険の保険者として中央区がございます。あるいは、我々だと共済組合、それから一般的に社保と言われております組合健保、そういう医療保険者がそれぞれ責任を持って実施することとなりました。

　また、健診項目に関しましても、今、はやり言葉のようになっておりますが、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防健診ということで、健診項目が若干限られてしまいます。具体的に申し上げますと、膵臓とか腎臓の検査項目が新しい特定健診からは外れてしまうというような問題点、問題点というか、今までの基本健康診査とは違っているところでございます。

　それで、いろいろ検討してきたわけでございますが、中央区では先ほど申し上げましたように国民健康保険の加入者、それから後期高齢者につきましても広域連合から区が委託を受けますので、これも区が実施できます。生活保護受給者に関しましても区が実施いたしますので、この方々に関しましては、先ほど申し上げましたように、健診項目が限られてしまうということがありまして、医師会さんのほうからも、これでは区民の健康の維持増進が後退するのではないかというふうな問題点が挙げられまして、全員に今までと同じような、膵臓とかあるいは腎臓の検査項目を加えたものを実施すべきではないかというような意見が出されました。本区といたしましても、その考え方、区民の健康増進を考えるところでは全く同じなんですが、今回の医療制度改革で、いわゆる社保とか共済の被用者保険のほうにはそれぞれの医療保険者に義務づけられておりますので、区としては、どう関与しようとしても関与できないという問題点がございまして、なかなかその点で医師会とも調整がつかなかったところでございます。

　また、集合契約と申しまして、国民健康保険はそれぞれの市町村が今までどおり区内の医療機関と契約を結ぶことができるんですが、組合管掌健康保険、社会保険、被用者保険のほうは、例えば東京都内に現在1,761の健康保険組合がございます。また、健診実施機関も、医療機関と同じではないと思うんですが、ほぼ同数と考えられますが、医療機関も、病院が約700施設、診療所が1万2,000施設ぐらいございまして、それぞれが1個ずつ契約を結んでいこうとすると、とんでもない契約数になる、あるいはとても煩雑になるということで、それぞれが代表者を出して、代表者同士で契約を結ぶという集合契約の考えでいくというふうになっていたんですが、なかなか健康保険組合の集合契約の代表者が決まりませんでした。代表者が決まらないと集合契約が進まなくて、結局、どういうふうな健診の内容になるのか、あるいは費用になるのか、どこでやるのかが全くつかめないような状況がことしの1月の末まで続いていたところでございます。

　ことしの1月末になりまして、先ほど委員御指摘があったように、新しい動きが出始めました。まず、集合契約につきまして、難航していたんですが、健康保険の代表保険者が決まりました。また、国から、他の自治体からの照会がございまして、それに対して、区市町村の中に独自の健診項目を追加する動きがあるが、追加する場合は、実施するに当たって科学的な根拠をきちんと独自で示すこと、独自財源で実施することとともに、もし実施する場合は国民健康保険等の加入者だけではなく、住民全員に実施することという回答が寄せられました。これによりまして、従来難航しておりまして、私たちも非常に困っていた被用者保険、社会保険、共済組合等の方に対しても、今までどおりの健診水準を維持するための追加項目を実施することができました。それが現在の状況でございます。

　しかしながら、まだ国から細かい指示がいろいろ出てきているところでございます。都の動きもこれからまた出てきます。そういうような動きがございます。また、医療保険者も集合契約の締結に向けて進みかけたとはいえ、具体的に各医療保険者がどのように実施するかが全く見えないというような状況でございます。

　それから、また今回の特定健診はデータをすべて電磁化というんですか、コンピューターで送ることになっておりまして、それにはシステムが必要になってございます。今までは国民健康保険等の方のみのシステムを区としても考えていたんですが、今後は新しく追加できるとすると、社会保険や共済組合の方も入れたシステムを考えなければいけないということで、システム改修にも取りかからなくてはいけないということが今の問題点でございます。

　長くなりまして、申しわけございません。

○石田委員
　いろいろ細かい御説明をありがとうございます。

　御説明を伺っていて、あるいは私、資料をいろいろ入手して見ているんですが、なかなか難しい。この問題は難しいなというふうに思って、ただ、難しいとばかり言っていられない。やはり直接区民が影響をこうむるということで、具体的にはこの4月からもう変わっていくわけですよね。変わっていくに当たって、まだ今、御説明あったような状況で、まだまだ国のほう、それから都のほうからもいろいろ指示が飛んできていると。ただ、先が見えてきたというような、何か今、お話の状況でもあるのかなと。

　中央区の医師会のほうからも、いろいろと要望が上っています。今まで中央区は大変すばらしく、健診項目は、全国一だと。がん検診にしても、扱っている健診の内容が全国一すぐれているというようなお褒めを今までいただいていた。それが、制度が変わることで、各区民の方がそれを享受できなくなってしまったというようなことは、大変これは後退といいますか、そういうふうにしか区民の方はとらないわけですよね。大変難しい問題だなというふうに思っております。

　それで、答弁をいただいたこと、周辺の状況を勘案しますと、地区医師会との調整が困難であった事項についても、解決の糸口が見えてきたというようなことではないかというふうに思うんですが、その点についての御見解、また今後の展望についてお聞かせいただけたらというふうに思います。

○斎藤福祉保健部長
　このたびの医療制度改革でございますが、先ほど参事からお答えもいたしましたけれども、非常にこれまでの枠組みを大きく変えるものとなっております。健康保険制度、それから健康診査の制度、これまでずっと積み重ねてまいりましたけれども、その枠組みが根底といいますか、かなり大きく変わったというふうな現況になっておりまして、この大きな変化について、健診を委託しております医師会もそうですし、区といたしましても、では、どこからどこまでどういうふうに具体的に変わるんだというところがなかなか把握し切れないというか、しにくかったというふうなところで、また国のほうからも通知が流れてきますけれども、昨年中はなかなか、原則的な通知だけで、実際、実施に当たって具体的にこうというものが全く見えなかったというところで、医師会さんと打ち合わせをしても情報が足りなくて、なかなか協議が進展しなかったというふうな状況もございましたけれども、年が明けて、だんだんこのあたりが国・都から示されてまいりまして、基本的に、3月もきょうで半ばでございます。この4月から実施をするということでございます。

　本当に限られた時間の中で精力的に協議をしまして、基本的な事項については医師会さんとも合意ができているというふうに思っておりますので、新年度の健診については、きちんと始められるだろうと。開始時期については、もう少し調整が必要なものですから、4月から開始というわけにはなかなかまいらないので、若干ずれ込むことはやむを得ないと思っておりますが、新年度、区民の方が安心して受けられるように実施をしていけるというふうに思っております。

　しかしながら、まだ若干各保険者さんがどれだけ追加項目を実施するですとか、それから区として社会保険、共済組合の被扶養者をどうやって把握したらいいんだろうかとか、また、どうお金の精算をしたらいいんだろうかとか、事務的なところをもう少し詰めなくてはいけない部分が残っております。時間は限られておりますが、精力的にこういった点を詰めて、区民の方が安心して健康診査が受診できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。

○石田委員
　ありがとうございます。

　そのような体制が整えられれば、区民の皆さんも安心して健康診査を受診できるのではないか思うんですが、もう一度確認させてください。40歳から誕生月健診という形で全区民に対してやっていた健診は、基本的に全区民が受けられるようにしていくんだという考え方で、今、進んでいるんだというふうに認識してよろしいのかどうか。実質的な問題が幾つか残っているようですが、それを先だっての質問の中でも、私、スピーディーにとにかく事を進めていく、スピードが大事だと。特にこの問題については4月から影響を受けていくわけですから、新年度途中からでも速やかに実施できるようなことを取り組んでいただけるものかどうか、その点確認をさせていただきたいというふうに思います。

　そのことをお聞かせください。

○斎藤福祉保健部長
　私どもとしては、基本的に今年度まで行ってきた区民健診のレベルはきちんと維持をしていくとともに、受けられる対象についても、区民の方全員が区で行う追加項目、基本項目プラス追加項目という二重構造になっておりますので、もし保険者が基本項目しかやらない場合には、区の追加項目がきちんとどなたでも対象の方が受けられるように努めていきたいという考えで、今、進めているところでございます。また、実施時期につきましても、できるだけ早い時期で実施をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

○石田委員
　大変前向きな御答弁ありがとうございます。

　ちょっと今、耳に聞こえてきた話では、こういう制度をつくったのはだれだというような話が出てきたりもしたんですが、区民の健康・安全、そういったことを考えるのは、みんな、ここにいる30人、今現在は出席していない方もいますが、議員たるもの同一だというふうに思っております。ですから、国が決めた、都が決めたということに対しても、中央区として私たち議員がどういう姿勢でこういった問題を解決していくのかということについては、やはり言うべきことは言っていくという姿勢だけはきちんと持ちたいというふうに思っておりますので、こういう質問をさせていただきました。

　ということで、新年度途中からでも確実に実現していただきたいということを強く要望して、この問題については終わります。

　続きまして、大変残念な記事が載っておりました。はしか輸出国日本ということで、予防接種率が下がり、非常にはしかが大学生やらスポーツ交流のときにアメリカに行った少年が発症し、感染源となってアメリカの幾つかの州に広がってしまったというような記事であります。はしかの流行というのが、今、騒がれておりますが、こういった予防接種ということが本来あるわけですけれども、1つは本区における発生状況がどうなっているのか、また発生したときには区にどのような連絡が入って、感染を広げないような対策というのはどのように行われているのかということをお知らせください。

　それから、今、予防接種がどのくらいの方がお受けになっているのか、また、今、中学1年生と高校3年生の年齢に当たる人を対象に予防接種を国はしていこうということでありますけれども、そこは中学生、高校生、私立に行っている方も多い、それから高校になると学校もあちこちへ行ってしまいますので、大変捕捉が難しいといいますか、来てくれといって予防接種をするのは大変困難になってくる状況もあるんだと思いますが、その辺についてはどういうふうになさっておるのかということでお示しください。

○大地健康推進課長
　はしかについての御質問でございます。

　まず、区のはしかの発生状況でございますけれども、平成19年5月1日から8月31日までのはしかの日本での流行を受けまして、区の医療機関から全数の届け出の御報告の依頼を申し上げました。その結果、患者数は53名、また区内の施設では17件の発生がございまして、御連絡をいただいたところでございます。また、平成20年1月1日から感染症法の改正がございまして、全数、診断した医師からはしかの届け出を保健所に出すようにというふうな改正がございまして、1月1日以降の届け出件数は、中央区民の方は4名という状況でございます。

　また、はしかが発生したときの連絡体制、その感染を拡大させないための対策ということでございます。こちらにつきましては、医師の届け出が1月1日から全数義務づけられたことによりまして、法律上は7日以内の御報告をいただくことになっているんですけれども、東京都または国といたしましても、とにかく拡大させないために24時間以内の御報告をお願いしているところでございます。それによりまして、夜間あるいは休日におきましても、東京都の医療情報センターというところを通じまして、必ず保健所の医師のほうに連絡が入る体制がとられているところでございます。また、御連絡をいただきましたら、保健所の職員のほうから必ず届け出医師に状況を確認しまして、保育園ですとか学校に通われている方というような場合には、その学校等にも御連絡をいたしまして、周囲の方に感染が拡大しないように保護者の方に御連絡をしていただいて、熱とかの状況があったら、なるべくお休みをして受診をするようにというような御協力をいただいて感染拡大を防いでいるところでございます。

　それから、予防接種率でございますけれども、平成18年度から1期・2期の2期制になってございまして、1期の予防接種率は平成18年度97.9％と非常に高い接種率となってございます。一方、2期につきましては70.3％という状況になってございます。

　これらの予防接種を確実に接種してもらうための方策といたしましては、今回4月から中学1年と高校3年生に3期と4期ということで定期の予防接種が拡大するわけでございますけれども、中央区につきましては、従来から予防接種票を全員個別に発送させていただいております。個別に発送いたしまして、特に3期・4期につきましては4月に一斉に配布をしまして、4月、5月、6月を接種の強化期間と設けまして、6月が終わった段階でさらにＯＡでシステム化して接種状況を確認する整備が今年度からできておりますので、6月の段階でまだ接種を受けていない方につきましては、改めてはがきで勧奨いたしまして、残りの期間につきましては必ず受けていただくように、個別にこれもはがきで勧奨していくということで徹底を図ってまいりたいと思います。

　また、区立学校につきましては、入学式が終わった以降に、学校を通じましてチラシ等を学校の御協力をいただきながら配布をして、接種の勧奨に努めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○石田委員
　日本には、はしかにかかったようなものだといって、はしかを何か軽く見るといいますか、若い時代、私もよく言われ1人でありますけれども、好きなことに熱中していくと、それはしようがない、これははしかにかかったようなものだからというふうに言うぐらい、はしかというのは必ず1回はかかっておけばいいんだみたいな感じがあるんです。このあたり、はしかというものは海外ではほとんどそれぞれの国では発症がなくて、要するに感染者が渡航という形態で移っていく、広がるというような形になって、韓国でも一斉に大流行したけれども、5年間の計画でウィルス排除を達成したというふうな記事があるんですが、この辺、はしかの怖さといいますか、はしかについての御見解を手短にお示しいただくのと、それから今後撲滅していく可能性というか、そういうことが今の状況の中ですぐに達成できるのか、このあたりをどうぞお示しください。

○大地健康推進課長
　はしかにつきましては、御承知のとおり、非常に感染力が強い感染症でございまして、特に乳児等が感染しますと脳炎の発生する確率が1,000人に1人等、そういうことで非常に重症になる可能性が高い病気でございます。その撲滅に向けましては、やはり予防接種率をとにかく地域で95％にするということが非常に重要でございます。区では既に1期については97.6％ということで達成できている状況ですので、さらに1期・2期、今後の3期・4期につきましても接種率の95％以上を目指して努力をする予定でございます。

　以上でございます。

○石田委員
　ありがとうございました。

　それでは、続きまして、食の安全ということでお尋ねいたします。

　昨年度、産地の偽装表示とか賞味期限の改ざんであるとか、本当にそのニュースばかりでしたね。それで、ことしに入って中国産の冷凍ギョーザの問題等が出て薬物中毒が発生したということで、食の安全ということでは、本区の場合、特に築地という大事な食の中心地を抱えております。それから、銀座や日本橋というような繁華街、飲食店街を抱えているというようなことで、中央区に本社を置いている食品会社というのは多いですね。テレビで見ていたら中央区と、えっ、何か中央区で起きたのかというふうに思うぐらい、やはり中央区という名前がしょっちゅう出てきます。

　このあたり、食の安全について、1つは休日とか夜間に起こった場合、そういう通報というか、届け出がどのような形で届いていくのか、そして速やかに対処していかなくてはいけない。これは中央区の保健所だけではなくて都の福祉保健局、速やかな広い対応が必要になってくるんだろうと思うんですが、この流れというものについて、時間が私、なくなってきましたので、手短に、申しわけないんですが、お示しください。

　それから、また、輸入食品についての安全性ということについて、今、中央区の保健所ではどういうような対応をとっているのかというようなことをお知らせいただけたらというように思います。

○町田生活衛生課長
　食の安全に関する、まず第1点目の健康危機管理体制についてでございます。

　私ども、保健所では、区民の被害発生に対して迅速に対応していくために、土曜日と日曜日、そして休日あるいは平日の夜間5時15分以降から朝8時半までにつきましては留守番電話での自動音声メッセージということで、東京都の保健医療情報センターのひまわりを案内しているところでございます。中央区と東京都のほうで委託契約を結びまして、ひまわりで医療機関の案内または感染症とか食中毒時には犬の咬傷事件など、健康被害に係る緊急のお問い合わせや相談について、ひまわりを御案内していまして、ひまわりから私あるいは関係課長、保健所長のほうの電話にすぐかかってくることになっているところでございます。今回の中国産ギョーザの件におきましても、こういったひまわりを通じまして通報があったものでございます。

　また、ひまわりが受けましたらば、中央区の危機管理対策基本指針というのを制定しておりまして、これに基づきまして、被害状況の必要な情報の速やかな収集、そして関係課との連携・協力のもとでの対策を講じているところでございます。また、1月30日に中国産ギョーザの事件が発覚いたしまして、次の2月2日、3日につきましては、緊急事態ということで、これとはまた別に私どものほうの携帯電話のほうの案内もして、臨機応変に対応したところでございます。

　また、次に、輸入食品についての安全確保対策というところでございますが、私ども食品の衛生監視指導計画を毎年策定しておりまして、こちらに基づきまして、国や東京都とも連携を図りながら、夏季や12月歳末の一斉監視も含めました監視によりまして食品表示の指導、あるいは区内に流通する輸入食品などの監視や検査、これは主に東京検疫所のほうと連携を図りまして、違反食品についての必要な販売禁止命令や回収指示などの措置を講じているところでございます。また、職員についての技術、監視能力の資質の向上ということも兼ねまして、東京検疫所との体験交流事業なども実施しているところでございます。

　以上でございます。

○石田委員
　ありがとうございます。

　食の安全ということは、先ほども申し上げましたように、とりわけ中央区で起きることは意外と波及力が出てきますので、本当に起こしてはならないし、起こったら危機管理といいますか、速やかにそれを広げない対策、そういうことがとても大事になってくるなというふうに思います。これは本当に夜間に起こること、休日に起こることとか、そういうことが多いので、担当の方も大変なお役目だと思いますけれども、速やかに全庁的にしっかりとした体制をとって臨んでいただきたいというふうに要望しておきます。

　時間がなくなりましたので、これで衛生費についての質問を終わります。

○二瓶委員長
　次の質問者の発言を願います。

○中島委員
　妊婦健診について、お話しさせていただきます。

　会派としても、ずっと拡大をお願いさせていただいておりましたし、厚生労働省も助成を5回以上として推進をうたっておった中で、本区として新年度より14回の助成という拡大で、母子ともに安全を守るという意味では本当にありがたいことだというふうに思って評価させていただいております。

　それで、1つお聞きしたいのは、私の子供が生まれるときに、初診、どこが初診になるのかよくわからないんですけれども、一番最初、妊娠をしているかどうかというときに保険が適用にならなかったんです。まず、この14回というのは、その一番最初も適用になるかどうかというのを知りたいというふうに個人的に思っておりますので、ぜひそれのお答えをお願いしたいと思います。

　それとともに、妊婦の歯科健診も産前産後で本区では2回行われているということで、私の認識ですと、妊婦さんの歯科というのは、うちの母から聞かされたのは、やはり子供にカルシウムをとられるせいで親のカルシウムが不足するというような認識で、そのせいで、年取ってから歯がだめになる、要は弱くなるというふうに私は認識していたんですけれども、ただ、今回、産前産後で2回となると、その理由はちょっと当てはまらないなという気がするんです。それで、妊婦さんの歯科健診の必要な理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。それとともに、現状の受診率もお聞かせいただければと思います。

　それと、次に、乳がん検診についてお聞かせいただきたいと思います。

　現在、マンモグラフィー受診ということで乳がん検診を本区でも進めさせていただいているんですが、それはたしか40歳以上の検診だったというふうに思っているんです。マンモグラフィーを導入してからの受診の成果と課題ということでお聞かせいただきたいと思います。たしか40歳以下の若い方に対しては、マンモグラフィー自体がなかなか精度的にがんを発見できないというふうにもお聞きしていますので、若い世代に対する検診の対策か何かをお考えかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○大地健康推進課長
　まず、妊婦健診についての御質問でございますけれども、こちらにつきましては、妊娠届をされた妊婦さんに対して、その後、安心して安全な出産をしていただくための妊婦健診の助成ということでございますので、妊娠しているかどうかの初診の助成には使用はできない状況でございます。

　続きまして、産前産後の歯科健診が必要な理由でございますけれども、やはり妊娠によりまして、唾液の成分が変わる関係で、お口の衛生状況が非常に変わる。そういう状況の中で、妊婦さん自身も、例えば歯茎から血が出やすくなったり、そういうような、ふだんとは違う状態がございます。そういったことをきっかけに、ふだんなかなか御自分のお口の衛生状況に関心を持たれない世代の方々にぜひお口の衛生状況に関心を持っていただいて健診を受けていただくという目的でこの健診を行っているものでございます。また、衛生状況が変わることによりまして、やはり歯肉炎ですとか虫歯になりやすいという状況がございますので、この健診をきっかけに、また、かかりつけ医を持っていただいて、必要な場合にはそのかかりつけ医でその後のフォローをしていただくという趣旨で産前と産後と1回ずつの健診を助成させていただいているものでございます。

　それぞれの受診率でございますが、産前健診が平成17年度26.2％、産後が23.5％、18年度が産前が29.9％、産後が22.9％、19年度1月末が産前が31.7％、産後が30.1％というように、年々受診率は上っている状況でございます。

　以上でございます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　乳がん健診についてでございます。

　本区におきましては、平成16年よりマンモグラフィー検査を導入いたしまして、視触診とともに実施しているところでございます。このマンモグラフィーの検診におきましては有効であるとしっかりと検証されたものでございまして、従来の視触診のときに比べまして、やはりがんの確実な検診が実施できているところでございます。

　問題点といたしましては、しっかりとした検診ができるためには、適合した機械と、それから熟練したレントゲン技師の撮影、そしてしっかりとそれを読める医師が必要なんですが、その3点セットというか、3つがそろっている検診医療機関が非常に少なくて、それを受けまして受診率が平成18年度で6.7％、19年度は、1月末現在なんですが、既にちょっと上回って9.4％と、少しうれしい数字にはなっているんですが、低いことが課題となってございます。今後はこういう検診医療機関を、東京都でもふやす方針でいると聞いておりますので、本区でも検診医療機関を拡大していきたいと考えております。

　また、40歳未満の方の場合は乳腺の組織が発達しているということで、レントゲンが真っ白になってしまい、非常にがんが見つけづらいということで実施してございません。では、40歳未満の方はどうするかということですが、やはりふだんから自己チェック、自己の触診ということを心がけていただきたいと思っておりますし、もし何か異常があれば、すぐに医療機関にかかるというような普及啓発をやっていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　妊婦健診に関してなんですけれども、やはり最初の、妊娠しているかどうかというのはお金がかかる、さらには保険がきかないということなんですね。きょうの読売新聞にも出ておりましたが、やはり未診療出産という形で、若い世代、なかなか生活力のない世代の出産をする世代が、受診を受けないまま出産をするということが新聞に出ておりました。去年、妊婦が救急車で9カ所もたらい回しされたという問題は皆さんも御存じかと思います。現状そういう形で受診しない方が多く、その理由としては、いろいろな問題があるんですけれども、14回の受診が無料になるというのは、本当に大きな制度だというふうに思ってはいるんです。ただ、最初のときはかなり高額な、1万円近くの受診料がかかるというのは、若い世代に対して大変負担かなという気もするんです。何かその辺、個人の問題なので、なかなか難しいとは思うんですけれども、さらなるものも必要なのかなと。若い世代に対しての取り組みということで、この辺もちょっと問題かなというふうに思ってはいるんですけれども、これは行政にお願いするというところまでは私も思ってはいないんですが、なかなか難しいところだなというところでお話をさせていただきます。

　あと、歯科健診に関しては、昔から出産すると歯が弱くなるという話をずっと聞かせていただいておりまして、そんな中で、現実、歯の悪くなる理由というのはカルシウムがとられるわけではなくて、口腔ケアが悪いからだという話ですね。そうなったときに、今、健康推進で私ども8020をうたっている以上、やはり施策としてしっかりこの辺は今の妊婦さんには認知していただく必要があるなというふうに思っております。

　そんな中で、やはりこの受診率を上げるということも、今後の生活の上で重要な課題だというふうに考えておりますので、受診率向上策について何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

　それと、マンモグラフィー検査の件なんですが、これは平成16年の実施の前の年、私も委員会で発言させていただきまして、このときも若い世代に対する取り組みとして、超音波検診の有効性でお聞きした経緯があるんですが、現実、このときもなかなか超音波検診の有効性がまだはっきりしないということで、本区としてはマンモグラフィーを導入したという話もお聞かせいただきました。ただ、この3年に及ぶ中で、現実、いろいろな行政で実施していたりするわけです。

　乳がんの発生は、日本人では20人に1人と言われている、かなりの発症率を持っている病気です。さらに、若い世代というのは転移が速いという意味もあって、いろいろな方法がとれる中で、やはり超音波検診も取り入れていくべきではないかなというふうに思っております。これに関してはそんなに高額な機械ではないというふうに、いろいろな資料を見て思っているんですが、それの有効性についてもお聞きしたいと思います。

　以上、よろしくお願いいたします。

○大地健康推進課長
　まず、妊婦健診の初診時の助成についてでございますけれども、こちらにつきましては、やはりとにかく妊婦健診を受けていただくということの大切さということを区民の方々にわかっていただくように周知をしていきたい、そういったところで努力をしていきたいというふうに思っております。

　それから、産前産後歯科健診の受診率向上のための対策でございますけれども、現在は10か月、11か月の歯科健診あるいは母親学級、ホームページ等で呼びかけをしているところでございます。今後それに加えまして、チラシ等を作成いたしまして、健康福祉まつり等のいろいろなイベント、また保健所・保健センターにおけます健診、子育て関係機関でのＰＲということで、さらなるＰＲに努めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　乳がんの検査における超音波検査でございます。

　治療の場におきましては、超音波検査はかなり導入されて有効性が認められると言われております。しかしながら、乳がん検診といたしましては、残念ながら、まだ統一したガイドラインも出ていない状況でございます。このような状況でがん検診を実施いたしますと誤診というおそれがございますので、やはり現段階では乳がん検診への導入は考えていないところでございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　妊婦健診と歯科健診に関しては、区民に対しての広報も引き続きよろしくお願いしたいと思います。それと、超音波検診に関しては、現実、3年前の御答弁と余り変わらない内容は内容なんですが、超音波検診、有効性はなかなか専門家でないとはかり知れないところはあると思います。自分の身の回りで乳がんを患った女性がいらっしゃいまして、右胸のがんを切除した際に、リンパ節も切除したわけです。リンパ節を切除したせいで右手が、左手よりも1.5倍ぐらい太くなってしまったという話を聞いています。もう少し若い世代にそういう検査ができれば、切除しなくても済むというお話もいただいたんです。

　現在ではなるべく切除しない方向で放射能治療とか局部だけをとってという治療も進んでいるということは聞いてはいるんですが、若い世代はがんの発展というか、患部が広がるのはすごい勢いだというお話です。誤診というお話で、導入的にはなかなか難しいのかなというのはありますが、ただ、3年前には市原市は導入していたり、三鷹市ではもう数年前に両方選べるようになったりとしています。金額的にはそんなに高いものではないという認識を持っているんですが、選べる制度も並行して考えていただきたい。すべて無料にする必要はないというふうに思っています。ですから、助成という形で定額料金で検査をできるようにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　では、次にいきます。

　水質浄化についての質問なんですが、河川に関しての調査を毎年行っているということで、これは再三にわたって私も何回か質問させていただいています。水質の調査に関して予算立てはいつもされていて、では、出た結果で何をするかというのが一番重要だという話を毎回させていただくんですが、そのお答えはいつも、改善してもらうように東京都にお願いしているというふうに要望を出しているというお話で終わってしまっています。日本橋川の浄化について、この間、歳入でも少しお話はさせていただいたんですが、実質、区としてこの日本橋川、いつも区長さんが言われる18.3％の海辺の河川に面している中央区に対して、そろそろ施策として取り組んでいただいてもいいのかなと思いますので、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　それとともに、一昨年から始まっている中央区の森、最初のころは本当に大きな声で環境に対して取り組んでいるという姿勢で中央区の森の計画を打ち出していただいたんですが、だんだん地域においては中央区の森が忘れ去られそうになっている。ことしの計画に関して、どのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。

　それと、次は、ほっとプラザはるみについてお聞きいたします。

　ほっとプラザはるみは、指定管理者になって1年がたとうとしております。やはり指定管理者になって経費の削減、サービスの向上が行われたと思いますので、それについてお聞きいたします。

　それと、以前の委託先の企業と比較し、今、指定管理者になっての利用者の拡大等、現状はどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。

　それと、指定管理者になって、新しい施策として幾つかやられていると思うんですが、その現状と今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。

　以上5点についてお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺環境保全課長
　日本橋川の浄化についてでございます。

　日本橋川につきましては、やはり流れの関係、また上空の高速道路の関係、そして傾斜が余りないので、さらに流れがよくないというようなことがありまして、なかなか水質が改善しないという難しい一面がございます。先ほどの御指摘のように、毎年水質調査をしていますが、やはり必ず環境基準を上回ってしまうというような状況が発生しているところでございます。

　そこで、では、実際どういうことができるかということで、いろいろと区としても考えているところでございます。今、地元の企業の方たちの集まりで日本橋川の浄化を進めていく具体的な方法はないかというような研究会が昨年あたりからできてきておりまして、私もそれに時間があるときは参加をさせていただいて、いろいろな御意見などを聞いているところでございます。また、千代田区と中央区の連携、また当然、東京都との連携もあるんでございますが、その辺も含めて、今回、環境行動計画、現在策定中で間もなくでき上がるんですけれども、その中でもこういう浄化について検討していくという位置づけもいたしましたので、具体的な方策について、より一歩前に進んだ検討をしていきたいと考えております。

　それから、中央区の森でございます。

　平成18年から始まりまして、今年度19年で3.5ヘクタールの森林を整備し終えたところでございます。平成20年度以降の予定でございますけれども、平成20年度から10年間かけまして30ヘクタールの森の整備を、1年当たり3ヘクタール程度で実施していくということを考えております。

　以上でございます。

○景山清掃リサイクル課長
　ほっとプラザはるみの御質問に対して、順次お答えいたします。

　指定管理者導入による経費の削減でございますが、これは約500万円の減でございます。また、サービスの向上につきましては、指定管理者になりまして非常にスタッフの配置等々気を配っておりまして、めり張りのきいた応対がなされていると考えております。また、自主講座、これは有料でございますが、それも実施いたしております。

　利用者の拡大につきましては、まことに残念なことでございますが、平成16年度6万2,000人のピークでございましたが、その後、減少を続けまして、ついに平成18年度は1万人減の5万2,000人ということになったわけでございます。平成19年4月から指定管理者が入りましたが、その後も常に前年同月比を下回るという状況が続いておりました。しかし、ここで平成19年12月になりまして、前年同月比、利用者増に転じまして、その傾向が12月のみならず1月、2月と続いている状況でございます。このままいって利用者拡大につながればと願っているところでございます。

　また、新しい施策でございますが、御案内のように、まず、平日夜間のみでございますが、ほっとプラザはるみと勝どき駅、それから晴海トリトンスクエアの前に無料の送迎バスを運行し始めました。これにつきましては昨年11月26日から運行を開始いたしまして、利用者はどんどんふえ続けまして、平成19年12月では108人、1月で156人、2月で176人とふえている状況でございます。まだ約80％の方はほっとプラザはるみからお帰りになるときにこのバスを利用する方が多いのですが、徐々にトリトンや勝どきの駅の前からも乗ってほっとプラザはるみへいらして、ほっとプラザはるみを御利用になってお帰りになる方がふえているところでございます。

　また、さらに先日、岩盤風採暖室というのを開設いたしましたが、そちらのほうも非常に好評でございまして、利用者がふえているところでございます。

　また、先ほど申し上げました有料の自主講座でございますが、こちらのほうはなかなか当初は思うようにいかずに応募者がゼロで実施できなかった講座もございますが、つい最近ではベビー＆マミービクススクールという乳幼児とお母さんをセットにした講座を開きましたところ、参加者は応募人数の50％でございましたが、非常に好評を博したというところでございます。

　現在、ほっとプラザはるみの周辺地区につきましては大規模マンション等々建設されておりますので、こうしたところに入居された方の御利用を今後期待しているところでございます。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　日本橋川の浄化に関しては、行政だけでお金を出すのではなくて、今お話のあったとおり、いろいろなことを考えて、隣接する企業や、やはり歳入のときにもお話ししましたが、首都高速道路株式会社なんかにもお金をしっかり出していただいて、浄化の先頭を切って行政が走っていく、お金は企業からいただいて、その施策を推進していくということでお願いしたいと思います。そうすると、私が今まで言ってきたのも無駄にならずに済むかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　それと、中央区の森3.5ヘクタール、今後10年かけて30ヘクタールにというお話です。

　計画はよくわかるんですが、なかなか区民に、住んでいる人たちにその状況がわからないというのが1つもったいないなというふうに思います。前にもお話ししましたけれども、東京都は海の森という形で88ヘクタール、東京ドームの5倍というお話で30年後に森をつくるというアピールをしていますが、それに対してかなり募金も集まっている。やはりアピールの仕方が上手だなと思うのは、いろいろな広報とか、きのうの朝日新聞にも中面見開きで大きくその記事が出ておりました。そうやってお金をかけろという意味ではないんですが、東京都の場合は都民ですね、中央区の場合はそういった形では区民に対してそういう現状を知らしめる必要があるだろうなというふうに思います。せっかくやっているにもかかわらず、なかなか区民に認知されないと、本当にこれでいいのかどうかというのもわからないですし、みどりの基金をお願いしても、なかなかお金が集まらない。東京都の場合は、自分が基金に寄附をするときにどれに使ってほしいかというチェックがあって、今、4項目ぐらい自然環境に関して東京都は寄附を募っているんですが、その中で一番、それの9割以上が海の森の寄附だというふうに聞いております。そうしたときに、やはり区民に対してのアプローチも大変重要な取り組みだというふうに思います。

　それと、できましたら、区民参加の森づくりもお願いしたいなというのも1つ課題かなと思います。今のお話ですと、これだけ広くやりますという話だけなので、具体的に区民参加の何か方法がありましたら、御紹介いただければというふうに思います。

　ほっとプラザはるみの件なんですが、ほっとプラザはるみは私も好きで、何度も何度も行かせていただくんですが、そんな中で、確かに12月以降とそれ以前とではだんだん人の集まり方が変わってきたなという感じは受けます。夜行くものですから、比較的若い方が多いというのもあるんですが、一番はやはり利便性の問題だなというふうに思います。若い方ですと、夜でも来れるということで集まっておりますし、最近はなかなかふだん見ない方も来ているということですね。あと、江東区のほうから来る方も大変多くて、本当に私なんかは逆に余り混まないでほしいというふうに思ってはいるんですが、それですと行政の立場としてなかなか難しいなとは思うんですが、やはりこれも区民への周知というのが大変重要だというふうに思っております。今度、岩盤風採暖室、これは本当にそこら辺にある岩盤浴と同じような感じで、女性の方が知ると並ぶのではないかなと思います。実際、並んでいる姿はまだ見たことはないんですが、アイデアとしてはすごくいいなというふうに思っております。

　ただ、何せ温浴施設のつくり自体が、やはりみんなで楽しむという意味で1つ欠けるところがあるかなと。プールにしても30センチぐらいの浅さだったり、流水のところも短い。では子供が遊ぶための場所かというと、そうでもなかったりするし、なかなかつくりとしてもいまいちのところがあるかなというふうに思っているんです。建ててまだ6年ぐらいですかね、その辺の改良も今後、もしそこである程度収支を上げていこうとするのであれば、改装に関しても今後具体的に考えていく必要があるだろうなというふうに思います。

　千葉県船橋市に臨海公園というところがあって、そこは冬でもプールをやっていて、ウオータースライダーがあるんです。夏場は確かに利用客が大変多いんですが、真冬でも室内でウオータースライダーがあるので、子供たちがたくさん来ている。せっかくの区の施設ですから、夏だから使う、冬だから使うではなくて、もう少し区民の需要を兼ね備えた施設にしていただけないかというのが要望です。

　そんな中で、ほっとプラザはるみの中で一番頑張っているのが、レストランなんです。レストランは、なかなか最初のころは食事がおいしくないとか言っていたんですけれども、最近は大変おいしくなって、だれが一番来ているかというと、タクシーがいっぱいだと。トレーニングに来る人が、結局、車をとめる場所がないという話をいただくんです。また、タクシーが来るせいで喫煙者が多くて、利用者からは食事時間の禁煙とか、たばこの分煙化を進めてほしいという声もいただいております。たばこの問題とタクシー利用について、本区としてどのようにお考えになっているかもお聞きしたいと思います。

　以上、よろしくお願いいたします。

○渡辺環境保全課長
　中央区の森の区民参加についてでございます。

　今年度につきましては、中央区の森体験ツアーを2回実施いたしましたが、1回は雨で中止になってしまったんですけれども、来年度につきましても、区民の方を中心にした体験ツアーを2回実施する予定でございます。また、区で開催しております環境学習講座で中央区の森のほうに行って、実際に体験するというようなことも考えております。

　そして、企業の地域貢献活動の中で、中央区の森のほうに行って間伐等をお手伝いしたいというようなお申し出も一部ありましたので、その辺を拡大して企業ぐるみで中央区の森のほうに行っていただく、そのようなことを来年度につきましては考えていきたいなと思っております。

　これから整備が進んでいきますと、実は、林道なども当然整備をしていきます。2～3年たちますと、大体1周すると4時間ぐらいかかるハイキングコースなどができる予定もありますので、そういうところにハイキングに行きながら、実際の山林の体験ができるような、そういう方向も目指していきたいと思っております。

　以上でございます。

○景山清掃リサイクル課長
　レストランについてのお尋ねでございますが、レストランは、現在、全面禁煙でございます。

　また、タクシーにつきましては、運転手さんが昼食の利用等々であそこの駐車場を独占しかねない状況でございます。また、苦情も多いのでございますが、定期的あるいは不定期的にあそこの職員が見回ってナンバー等を控えて、時には注意しております。御利用者のおひとかたでございますので、タクシーを全面禁止ということはできませんので、用が終わったら出ていっていただくというようなことで、今後なるべく見回りも強化してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　中央区の森に関しては、企業参加ということで今度は取り組んでいくというお話なんですが、そういったノウハウというのを持っているところは少ないと思いますので、やっているところ等に確認した上で進めていただきたいなというふうに思います。

　それと、今のほっとプラザはるみのレストランの喫煙なんですが、中は確かに禁煙なんですけれども、出たところにも食べるスペースがあって、そこは喫煙可なんですね。ああ、禁煙になったんだ。すみません。私もたばこを吸わないので、結構煙とか気になるんですが、やはりたばこの禁煙に関しては、今後も持続して取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。タクシーの件は、指定管理者になって、経営ということで、食事に来る方はみんな2時間のうちに1,000円ぐらい落としていくわけです。区内の人はトレーニングに来ても350円しか落としていかないことを考えれば、具体的にどちらが本当にお客さんかというふうに考えたときには、なかなか言いづらい面はあるんですが、これが1つの指定管理者としての企業経営の考え方だとしたら、指定するときにもう少しその辺も考えていかなければいけないんだろうなというふうに思います。

　今後、この問題に対しても、また逐次気がついたところを発言させていただきますので、今後ともよろしくお願いさせていただいて質問を終わります。ありがとうございました。

○石島委員
　ただいま「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後0時1分　休憩）

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（午後1時　再開）

○二瓶委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　なお、資料要求がありました10点につきましては、席上に配付しました。

　第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
　それでは、衛生費について質問します。

　最初に、特定健診に関連して伺います。

　午前中の質疑を聞いていて、改めて大変ひどい制度だなということを私は実感いたしました。御説明の中では1月中旬までいろいろな枠組みがなかなか決まらないと。それ以降、やっと健保のほうの代表者が決まって、もし基本健診に追加をする場合は独自の財源でやるようにと。国保の対象者だけでなく社保もやれというようなことで、有効性についてもちゃんと検証しろみたいな話で、そういう指導が入っている。それ以降も、いろいろ国や都から指示があるということで、実務の現場の担当者の方の御苦労も本当にしのばれる、そういう感じでした。まだこれからも社保の実施の状況が見えないとか、そういうことの中で4月には始めなくてはいけないということで、大変な御苦労があると思いますし、区民のほうから見ても、今までのような健診が受けられなくなるのではないかというような心配が広がっているというのは実態としてあると思います。

　それで、区としては、今までの区民健診のレベルを下げないということで御答弁もありました。今度の実施計画素案を見ますと、特定健診の対象者が約1万8,000人ですが、その受診率を43％に高めようということで目標値も出ています。資料をいただいていますが、資料87を見ますと、これまでやっていた区民健診の受診率が約35％前後ですよね。もちろん、対象者が絞り込まれますから、今までは40歳以上のすべてということで5万人以上の対象者になっていたのが、国保関係ということで1万8,000人ぐらいになるわけですけれども、そういうふうに絞り込まれたとしても、受診率を5％以上アップさせるというのはなかなか大変なことではないかというふうに思います。その辺の手だてはどのように考えているのか。

　それと、40歳以下の区民の健診もやっていこうという計画が示されていますけれども、それはどのようにやっていくおつもりなのか伺いたいというふうに思います。

○来島保険年金課長
　特定健診の平成20年度の目標実施率43％ということでのお尋ねですけれども、今、国のほうでは平成20年から24年というスパンで、特定健診の実施計画というのをつくっております。その中で、最終的には区市町村国保では65％の実施率を目指すようにというふうに言っております。平成20年度43％という数字を持ち出しましたのは、国民健康保険の平成18年度の実施率を見ますと38％となっております。それで、まずは特定健診・特定保健指導とあるんですけれども、まず特定健診の受診率を高めなければ、保健指導のほうにもいく数が少なくなるので、まずは特定健診の受診率を高めようということで、区といたしましては、土日の健診とか区民の利便性を高めるということと、受診されていない方を、今後平成24年までの4年のスパンの中で高めていくようなことを考えています。まずは第一歩としていろいろな広報、啓発活動をして実施率を上げていくということで、平成20年度43％という数値を挙げました。

　以上です。

○大地健康推進課長
　40歳未満の方の生活習慣病健診についてのお尋ねでございます。

　保健所におきまして、40歳未満のアンダーフォーティー健診といたしまして、毎月1回広く40歳未満の方の生活習慣病に着目した健診を実施するとともに、4か月から1歳未満のお子様を持つお母様を対象とした、そういったお母様方は特にお子様ですとか家庭内の生活習慣のかなめになる方ですので、そういった方を対象に、ママの健康診断ということで、やはり月に1回実施をする予定でございます。

　あと、先ほどの受診率を向上させるための取り組みについて補足させていただきます。生活習慣病予防講演会というものを実施したり、あるいはイベント等で腹囲の測定等の体験をしていただいて簡易健診という形で広く特定健診に対する関心を持っていただこうという取り組みによって受診率の向上対策についても努めてまいる予定でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　現状で特定検診の受診率38％を5％伸ばすというのは、なかなか苦労の要ることだと思います。今、全員に受診票を送っていただいていますけれども、そういうこともやりながらＰＲもしてというお話でした。ぜひ、まず目標を定めて、それをクリアしていかなくてはいけないということに制度の仕組み上なっていて、それがまた5年後にはその結果がどうなったか、そういうことがペナルティーとして科されてくるという過酷な制度でもあるということで、そういう点では大変問題もありますが、健診を受けてもらうこと自体は大変重要だと思いますので、その辺の御努力をお願いしたいというふうに思います。

　がん検診については、国の基本計画では受診率の目標が50％というようなことを言っていますけれども、実際には今まで国の補助事業だったがん検診も一般財源化してしまって、自治体には義務がないので、やっているところもあるし、ほとんどやっていないところもある。そういう中で、中央区としては、がん検診の項目もふやして、いろいろ努力されているということは私たちも評価したいと思いますし、これまでもがん検診の充実のために私たちもいろいろ提案させていただきましたけれども、そういう点で、今度の予算でもがん検診に予算をかなり、昨年に比べてもふやしているんですかね、そういうことで取り組むということは評価したいと思います。

　これについても、国が受診率の目標が50％だと言って全然お金も出さないというのは一番問題だと思いますけれども、このがん検診の問題で、これまでの受診率を見ますと、受診率を上げるというのが先ほどの資料87でも、なかなか大変な状況が読み取れます。その点で、胃がん検診はこれまで区民検診の1項目として実施していたのが、今度は切り離されるような形になると思いますけれども、そういう変化も含めて、がん検診の受診率の向上についてどのように図っていく予定なのかお示しいただきたいと思います。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　がん検診の受診率の向上は、本当に大切なことだと考えております。それで、今回、医療制度改革に伴いまして、区民健康診査などで実施しておりました肺がん検診を別個に独立させて検診を実施いたしますが、従来どおり特定検診とあわせて発送するような工夫をして、今までどおりの受診率を少なくとも維持したい。それから、さらに受診率を向上するために、受診しない場合もいろいろなお考えがありますので、そういう方に、マスコミなどの力もかりながら広く区民への啓発活動をやっていきたいと思っております。

　また、先ほど特定健診のところで申し上げましたように、やはり土日とか、そういった日時の拡大、健診場所の拡大にも努めていきたいと考えているところでございます。

○小栗委員
　私、資料を見間違えました。肺がんですね。肺がん検診が、区民健診の1項目として実施していたのが、今御説明いただいたことで了承しました。

　それで、がん検診については、国の補助金の制度が変わったということで有料化の流れもありますが、今回も無料で続けるということを評価したいと思います。ぜひ無料化制度を続けて受診率を向上させていく、そういう努力を要請したいというふうに思います。

　特定健診の問題では、これは後期高齢者の医療制度と連動して行われるわけですけれども、特定健診や特定保健指導の成績の悪い保険者には高齢者に対する拠出金をふやすというペナルティーをかけるというような仕組みにもなっている点は大変問題だというふうに思います。この点についての見解を最後にお尋ねしたいと思います。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　やはり受診率の向上というのが非常に大切なことになります。従来も、いろいろ健診は労働安全衛生法等により義務づけられていながら、実施していない会社等もございました。やはりある程度強力な働きかけがないと、この受診率の向上は難しいと考えてございますので、妥当だと考えているところでございます。

○小栗委員
　受診率を上げるという点では重要だということもありますが、逆に、特定健診の成績が国保や健保組合などにはね返る、そういうお金と連動させるような仕組みをつくって、健診の結果が悪ければペナルティーを受けるということになると、健康状況が悪い人を排除することにもなりかねないのではないか、そういう指摘もあるので、その辺は大変問題だというふうに思いますので、今後の取り組み方を注視していきたいというふうに思います。

　次に、妊婦健診の問題です。

　この問題で、中央区としては来年度から公費で受診できる回数を14回に拡充すると。里帰り出産をするために助産所や都外の医療機関で妊婦健康診査を受診した場合にも助成するということは、大変評価したいというふうに思います。この問題では、国は14回が望ましいという通知を出していますが、そういう通知を出すだけで財源の補償は全然しない、その辺は逆にまた大変問題ではないかというふうに思います。この辺のお考えを伺いたいということと、この妊婦健診を受けられる産科医の医院等は中央区ではどのくらいあるのか。あわせて、現在区内で分娩できる施設はどういう状況なのかお示しいただきたいと思います。

○大地健康推進課長
　妊婦健診についての御質問でございます。まず、国の通知に対する見解ということでございますけれども、妊婦健診につきましては、従来から14回程度の健診が必要だと国からも通知が出ておりまして、今回につきましてはそれについての公費負担が必要だということの通知でございました。これにつきましては、やはり現在の経済状況の不安定さといったことを受けましての国の通知というふうに私どもも受けとめております。それを受けまして、都・区といたしましても、できるだけの助成をしていきたいということで、14回、最高の助成ということで決断したところでございます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　中央区内で分娩できる施設は、2カ所でございます。

　以上です。

○町田生活衛生課長
　産科を標榜して健診できる診療所の施設でございますが、1月末現在で17施設でございます。

　以上でございます。

○大地健康推進課長
　失礼いたしました。妊婦健康診査の受診券が使える医療機関でございますが、区内18カ所でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　そこの妊婦健診に対して国は財源的な補償をしているのかという点で、お答えがなかったので、伺いたいというふうに思います。

　それと、妊婦健診を受けられる施設は18カ所ということですが、実際分娩できる施設は区内で2カ所しかないというようなことで、全国的にも、今、産科医の不足、医師の不足、そういうこともあるし、お医者さんが月8回も夜勤があって、倒れそうになりながら対応しているみたいな話もいろいろ出ていますけれども、そういう待遇の面でも大変、今、国全体の問題があるというふうに思っています。

　妊婦健診の国の財源の点について御答弁をいただきたいと思います。

○大地健康推進課長
　こちらについては、すべて区の持ち出しということになってございます。

○小栗委員
　先ほどの特定健診もそうですが、財政の力があって、そしてやる気のある中央区のような区はできますけれども、やる気があっても財政力がない自治体とか、財政力があってもやる気がないところは、こういう妊婦健診でも特定健診でも基本のもの以上はできない、やらないということになってしまいますので、その点ではやはり国の社会保障に対する姿勢についてもきちんと正していく、そういう姿勢を持っていただきたいというふうに思います。

　次に、地域温暖化防止の関係で質問したいと思います。

　中央区の環境行動計画の素案も出されています。資料92でいただいているように、中央区としても、温暖化対策ということでこれまで取り組んできた内容も示されています。まず、お伺いしたいのは、さきの一般質問で、中央清掃工場で平成22年度までには136トンのＣＯ2を削減するという計画を持っているという御答弁がありましたけれども、現在の排出量、そして、この4月以降廃プラを焼却するという計画になって、どのくらい排出量がふえるのか、それをどういう計画で136トン、どのくらいのパーセントで減らすという計画なのかお示しいただきたいというふうに思います。

○景山清掃リサイクル課長
　一般質問で御答弁いたしました136トンのＣＯ2削減ということにつきましては、御答弁の中にもございましたように、清掃の事業活動に伴う二酸化炭素等の温室効果ガス排出抑制ということでございますので、ごみを燃やすことによる温室効果ガスの発生の抑制ということではございません。136トンのＣＯ2削減につきましては、どちらかというと省エネ、例えば蛍光灯とか、そういったものを省エネのものに取りかえるとかで5年後に136トンのＣＯ2削減を目指すということでございます。これは、東京都の環境確保条例に基づく計画書でございます。

　また、プラスチックを燃すことによる中央清掃工場のみのＣＯ2の増加ということにつきましては、特にまだ算出されておりません。既に東京23区清掃一部事務組合のホームページ等で御承知かと思いますが、全体といたしましては、東京23区の清掃工場でプラスチックを燃やすことによる温室効果ガスの増加は約0.7万トンという見通しになっております。これは、2003年度東京都で排出された温室効果ガス7,350万トンの約0.01％に当たるものでございます。しかしながら、廃プラスチックを清掃工場で燃すことにより、今まで中央防波堤まで不燃ごみを運んでおりましたが、その運搬による車両等の減少が見込まれます。その運搬距離の短縮によるガスも削減されるわけでございますが、それにつきましては、特にまだ算出いたしておりません。

　以上でございます。

○小栗委員
　中央清掃工場は、直接中央区が管理しているところではないにしても、中央区にあるわけですから、中央区の環境行動計画の中でも大きな比重を占めるというふうに私は思います。それで、23区全体で、0.7万トンですから7,000トンもふえると。その分が中央清掃工場でどういうふうになっているかはわからないということでは、中央区の環境行動計画を策定し、削減目標を達成する上でも全然目標が立てられないじゃないですか。先ほどは省エネ対策でわずか136トン、省エネをやっても廃プラを燃やして排出量がどんどんふえるということになっては大変問題だというふうに思いますので、その点ではちゃんと清掃一部事務組合とも協議をして、どういう形で、どうやって減らしていくのか、車両の運搬によるエネルギーの削減というのであれば、どういうふうな計画で、どのくらい減らしていくのか、そういうことをきちんとつくっていくことが必要だと思いますので、その辺の見解をお願いしたいというふうに思います。

　それと、これも一般質問で行いましたけれども、大規模開発の場合にいろいろビルを省エネ化するということで環境負荷を軽減する努力はしているということですけれども、大きな開発で省エネ化をしても全体では増加ということでは、中央区の5％削減の目標から見ても問題ではないかというふうに思います。これについて、5％削減と言っているのに、5％とか10％とかふやしてしまうような大規模開発があちこち区内で実施されようとしているということについて、環境部としての見解を伺いたいというふうに思います。

○能瀬環境部長
　清掃工場のＣＯ2の排出でございますが、はっきりオーソライズされた数字ではございませんけれども、ごみの焼却によるＣＯ2の排出のうち、塵芥類、それから紙類につきましては、カーボンニュートラルということでＣＯ2の排出対象にはなっておりません。それで、廃プラスチック等を燃やしたことによるＣＯ2の排出が国への報告によりますと、約2万7,000トンということになってございます。

　今後、本区でサーマルリサイクルをやることによってどのぐらいふえるかというお尋ねでございますが、特に試算はまだしておりません。本区といたしましては廃プラスチックをできるだけ燃やさないということで、容器包装プラスチックにつきましては4月1日から一部拠点回収で、そして、ことしの後半からは集積所のモデル回収を行いまして、なるべく回収してリサイクルをしていこうという、そのような計画を立ててございます。

　それから、環境行動計画に関しまして、大規模開発によるＣＯ2の増についてのお尋ねでございます。

　大規模開発を行いますと、建物の高さが高くなる、それから床面積がふえるということで、ＣＯ2は増加いたしますけれども、全部が全部大規模開発ではございませんので、新しく建て直し省エネ設備等を入れることによってＣＯ2が減るということで、環境部の試算といたしましては、再開発によるＣＯ2、ビルの特に民生部門の再開発によるＣＯ2は全体として減になるだろうという予測をしてございます。

　それから、中小事業所に対しましては、中央区版のＩＳＯ簡易版を普及していくということで、中小企業の施設設備の更新を実施してまいりたいと、このように考えております。

　以上でございます。

○小栗委員
　清掃工場については、ちゃんとした試算をしていないと。いろいろプラスチックの回収をするということはわかっていますけれども、一方で、試算もしていない。ビルの再開発については、全体として減るだろうと。どういう試算なんだかよくわかりませんけれども、それでは本当に実効ある計画なのかという点でも、私たち手元にあるものでは全然判断できないということになりますので、その辺はもう少しきちんとした資料、試算も出して、実際にＣＯ2の削減に結びつくような計画になるようにしていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。

○二瓶委員長
　次の質問者の発言を願います。

○岡田委員
　では、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

　まず、環境のほうから質問させていただきます。

　ＣＯ2の排出抑制システムの家庭向けシステムを構築されるということで、具体的な見解を教えていただきたいんですが、今、生活の中での家電製品の中でもＣＯ2が抑制できるというような、家庭の中でもＣＯ2がどれだけ減量できたかということがはかれるようなものがいろいろ出回っているようですけれども、そういった点でも考えまして、見解をお示しいただきたいと思います。

　次に、風力発電の利用についてお伺いいたします。

　ソーラーシステムは取り入れられているようなんですけれども、中央区では風力発電が取り入れられていないように見受けられますが、どんなものなのでしょうか。風力発電というと大きな風車を思い浮かべるような感じがありますが、小型でも確かなものもできているということで、たまたま知人で風力発電の研究をしている者がいまして、今、いろいろなところで使われているよということで、学校などでも、私も見に行ったんですけれども、鳥取県のほうで、たしか前は北条町で、今、統合されて北栄町になったと思うんですが、あちらのほうでも学校の池のポンプに風力発電を生かしたりしておりました。また、千代田区の麹町小学校なども校舎の照明に使われていたりとか、東久留米市の南町小学校でビオトープのポンプにたしかそれを使われていたと思うんですよね。そういったところで、小さなものではあっても、やはりちりも積もればの考え方でいけば、いかようにも利用できるのではないかなと思っております。中央区の場合、高層ビルで風害が非常に大きくありますけれども、そういった観点からも何か利用できないのか、害のほうをよい方向にできないのかということを考えております。

　それから、次ですが、緑被率が非常に中央区では低いですけれども、これをアップさせるためにどういう策をお考えかお示しいただきたいと思います。

　それに絡めまして、学校の校庭の芝生化を今、東京都ではこれから力を入れるというようなことです。もちろん、芝生があれば子供たちも休み時間に遊べていいなという感じは一見いたすんですけれども、それは運動できるグラウンドがちゃんと確保された上ででないと、学校現場は体育の授業をどうするのだろう、屋上を使うのでしょうか、体育館を使うのでしょうかという迷いが出ているというようなことも聞いております。そういった意味で、学校の校庭の芝生化についても、これから中央区はどのように考えられていかれるのか。私としては、むしろ学校の校庭の芝生化よりも、まちの中の公開空地のようなところに芝生があれば、まちを歩きながらいつでも休めるような安らぎのある場所になると思っております。樹木の蒸散作用なども考えると、やはり歩道とか公園にたくさんの緑があることが非常に必要だと思われます。

　次ですけれども、基本計画2008の中に花咲く街角というのがありまして、花の咲きあふれるような中央区になったら、それはすばらしいなということを考えるんです。今、銀座通りを歩きますと、非常に歩道の花壇がとてもきれいで、いつもいろいろな花が次々に植えかえられていて、ここはお金がたくさんかかっているわねということを友達ともよく話しているんです。それは多分民間の企業のいろいろなお力などもあるんだと思うんですけれども、一転、ずっと晴海通りを歩いてきますと、築地を越えたあたりから勝どきのあたり、非常に街路樹のところも寂しいんですね。まるで違う区に来たような感じで、何とかこういったところを変えられないかなということを非常に考えたりいたします。ああいった歩道のところの花壇ですが、区の維持管理ということで区がやるのは当然なのかもしれないんですけれども、1つ考えますと、私などはああいった花壇を区民の人たちに開放して、そして貸し出すというような形で、もちろん条件をきちんと定めなければなりませんが、そういったところで維持管理を任せるようにしてもかなり違ってくるのではないかなと思います。また、区民が参加するという意味でもいいですし、いろいろな意味で一石二鳥にならないかなということを感じたりいたしています。

　私の住んでいるマンションなども、花壇のほうでは維持管理費がとてもかかりまして、これではいけないんじゃないかということで、マンションの中でガーデニングの好きな人たちを募りまして、今、私も含めてなんですけれども、15～16人で自分たちで花壇の維持管理をしていくということをやっております。大分経費が削減されましたし、また自分がやっている自分のものだとなると、非常に人間というのは力を入れるものだと思いますので、そういった点も少し考えていただけたらと思ったりしております。

　環境の面では最後の5つ目ですが、水辺のにぎやかさというものをこれから考えていただけたらなということを思っているわけなんですけれども、中央区は水辺がありながら、人は集まっていながらも、何かちょっと寂しいなというのを感じますのは、やはり公の部分の力が大きいからかなというような感じがしています。

　と申しますのは、アムステルダムに数年前に行きましたときに、運河沿いのところが非常ににぎやかで、人がすごくあふれるばかりに集まっていますし、それはなぜかというと、やはりおしゃれなカフェとかレストランがすごくあるんですね。中央区の場合を考えてみますと、コンクリートで、ただ広く整備されているというだけで、おもしろみがないなということを感じたりします。聖路加ガーデンの階段テラスのところには人がいつもお休みのときなど集まっていますけれども、あそこはちょうど聖路加ガーデン内のお店で食べ物などを買って、あそこに持ってきて食べたり、飲んだりできるということがありますし、また、佃の中央大橋のところにチャイニーズレストランができたのですが、レストランが1つできただけで、非常にあのあたりが華やいだ感じがいたします。そういった面でも、水辺についての考え方をもう少し柔軟にとらえてやっていただけたらと思っています。

　まず、環境についてお尋ねします。以上、よろしくお願いいたします。

○渡辺環境保全課長
　まず、家庭版のＣＯ2の排出抑制についてでございます。

　これにつきましては、来年度、事業所用と家庭用ということで2つの排出抑制システムを作成する予定でございまして、具体的には実際に自分たちがどのくらいＣＯ2をふだんの活動で削減できたかということが、記録することによってわかるような、そして合理的に実際にそれを進めていくにはどうした方法がいいかというようなものを総合的に取りまとめた形でつくる予定でございます。先ほどのお話にあった家電の関係も、例えばクーラーを買いかえた結果、これだけＣＯ2が減ったというのもその中に織り込んで、1つの家庭でしたら、そこの単位でのＣＯ2の排出抑制がこの程度できたということがわかるようなシステムを構築しようと思っているところでございます。

　次に、風力発電の関係でございます。

　中央区の場合は、1つは明石小学校の屋上に設置してございます。これは外から見えないのが残念なんですけれども、もう一つにつきましては、佃公園に1基小さいものがございます。風力発電につきましては、実は中央区はビル風がたくさんあるというお話で、よく回って発電しそうな感じがするんですけれども、これがなかなか発電効率が余りよくないんでございます。例えば、明石小学校の風力発電施設も、なかなか発電量が上がらないような状況があります。ただ、風力発電の場合は、目で見た感じで省エネという意味合いを訴える力が非常に高いわけでございます。区民から見て、省エネ施設を使っているなというのがわかる。そういう意味で、今後、例えば公園とか、それから区の施設の、空地がある部分とか、そういうところに整備していくことを検討したいと考えております。

　それから、緑被率につきましては、環境行動計画では緑化助成とか、それから護岸の緑化とか街路樹の本数をふやしていく、そういうような形で実際に計画が立っているところでございます。実は来年度、みどりの基本計画というものを平成20年に立てる予定でございます。その中で、より具体的な方策等を展開していくこととなると考えております。

　以上でございます。

○奥田教育委員会庶務課長
　補足させていただきます。

　風力発電につきましては、ただいま環境保全課長お話しのとおり、明石小学校に1基、それから豊海小学校にもことし、寄附でいただきまして、設置しております。特に、豊海小学校の発電につきましては、水槽のポンプ、そういうものに対して発電をしております。2つとも太陽電池との複合型で動いております。明石小学校につきましては、先ほど発電量が上がらないというお話がございましたけれども、風向きが相当変わるということで、その風向きによって羽の回転がうまく回っていないところが一部あるというふうに聞いております。

　それから、校庭の芝生化についてでございますけれども、委員お話しのとおり、中央区の学校につきましては校庭が狭いものですので、校庭そのものを芝生化してしまいますと、校庭の利用度から芝生は根づかないのではないかということが懸念されております。屋上の一部の芝生化について、今のところ、中央小学校、久松小学校で芝生そのものを一部、150平米ぐらいですけれども、やっております。そのほか、城東小学校においてはレンゲ畑だとか、少し屋上緑化について進めているところでございます。

　以上です。

○越地土木部長
　緑被率の向上について、少し補足させていただきます。

　平成20年度は民間施設の緑化に当たっては助成を厚くしたりということで、なかなか公共の中での緑というのは限られたものがございますので、民間の取り組みも促進していこうということの考えでございます。

　また、花壇等に民間の方の活用をというお話がございました。既に、例えば隅田川沿いの花壇等につきましては、町会の方に管理していただいたりというような取り組みを始めているところでございます。今後とも可能な限り民間の方のお力をいただいて、管理等に役立てていきたいと思ってございます。

　また、水辺のにぎわいの件でございますが、非常に水辺が寂しいというお話がございました。

　実は、朝潮運河の関係でございますけれども、朝潮運河につきましては、東京都港湾局のほうで護岸の耐震化にあわせまして護岸を水辺側に5メートル沖出しをするというような考え方で整備を進めてございます。その上を水辺におりられるような構造あるいは歩道を、そういう水に親しめるような構造で我々もにぎわいをつくっていこうということで検討しているところでございます。

　もう一つ、花咲く街角というようなお話がございましたが、道路上の、例えば植樹帯が銀座から晴海通り側に行くと非常に寂しい状況だというようなお話がございました。晴海通りにつきましては、東京都が来年度、平成20年度から3か月かけまして街路樹の倍増というようなことで、特に3か年の中では、今のマラソンコースを中心に街路樹の増加を進めていこうという考え方を持ってございます。私どももそれにあわせて、街路樹の増強等、東京都と連携をとりながら進めていきたいと考えてございます。また、花壇等の管理につきましても、民間のほうの活用等もあわせて検討していきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○岡田委員
　それぞれお答えありがとうございました。

　最初のＣＯ2排出抑制システムですが、これに関して、来年度からということですが、これは家庭で新しく簡単に削減記録などができるということなんですけれども、今持っている家電の中で、これは可能なんでしょうか。新しくそういったようなものを買いかえてからＣＯ2削減というのでは、ちょっとどんなものかと思われます。今持っている家電の中で削減できるようなシステムを構築していただけたらと思っています。

　それから、風力発電の件では、いろいろな新しいものが開発されているということで、研究している人の話ですと、風が余りないように見受けられるような所でも、今は非常に効率がよいものができているということですので、私もちょっと聞いてこうと思っております。

　緑被率のほうは、本当にこれからますます行動計画の中でも改定されていくことと思いますので、あわせてお願いいたします。

　道路のほうの関係でしたので、いろいろそちらのほうのお答えもいただき、ありがとうございました。道路沿いの歩道のところの緑化、それから花壇を明るくしていくといったようなところ、やはり私たち区民でできることは区民がやっていかなくてはいけないので、その点もお力をかりながら一緒にやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　1つ、家庭向けＣＯ2排出抑制システムのその部分だけお答えをもう一度お願いいたします。

○渡辺環境保全課長
　家電につきまして、既にお持ちのものに関しましても、このシステムが、これからもっと具体的になっていくのですけれども、具体的になった段階では、既に持っているものの省エネルギー化ということも算入できるような内容になっていくかと思います。

○岡田委員
　ありがとうございました。

　それでは、もう1点、環境のほうで中央区の森について質問がありました。申しわけございません。

　先ほど午前中にも前委員の質疑の中にありました中央区の森に関してです。この区民参加のあり方についてさらに追求する必要性があると思っております。環境行動計画が策定されるということで、行政が目標を達成するということで力を注いでいらっしゃるのもよくわかるんですが、そこだけにいってしまわないように、やはり区民の税金を使ってこのような事業がなされるわけですから、もっと区民が参加できるような形にしていくことが非常に大事だと思っています。それについていかがでしょうか。

○渡辺環境保全課長
　現在策定中の環境行動計画でございます。

　3月中には正式に策定になる予定でございますけれども、その中に1つ重点プロジェクトとしまして、地域の輪ということで、地域の、当然区民の方々、それから中小の事業所の方、また大企業の方、また環境活動をしている団体の方々も含めまして、それらの方々で1つの環境区民会議というようなものを策定するということで考えているところでございます。そこでは、自主的に、例えば環境に関する学習の講座を開いたり、それから区に施策の提言をしたり、それから独自で中央区内の環境の調査をしたり、そういうことができるような組織を考えているところでございます。平成20年度1年かけて立ち上げる予定でいるところでございます。

○岡田委員
　ありがとうございました。

　地域の輪ということで重点目標がなされているということは、非常に評価できることだと思っております。

　実は、中央区の環境ネットワークをつくられた方々といろいろ前にもお話しいたしましたときに、初め、この環境ネットワークを立ち上げるときに、なかなか区のほうに理解していただけなくて大変な思いをしたというようなことを伺っておりますけれども、今、このように御答弁いただくのを伺いますと、やはり環境に関しての芽がどんどん大きくなっていくということで、うれしいことだと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

　では、次に、保健衛生に関してお尋ねいたします。

　まず、たばこと健康対策のところで、159万9千円と計上されているんですけれども、この具体的な使途を教えていただきたいと思っております。

　最近、若い女性の喫煙が非常に多くなっているような状況になって、やはり母体への影響など、この健康被害は大きいだろうなということが思われます。特に、若い女性ですと、これから生まれてきた子供のことなどを考えますと、これからの日本の子供たちはなどと、いろいろなことを考えてしますわけですが、20歳前の若者への健康指導というもの、学校では保健学習などがありますけれども、大体20歳前後になってきますと、そこのあたりで健康面に関しての意識が非常に希薄だと思われますので、そういった点からも成人の日のイベントの中で、例えば元気が一番ということで保健所長さんがお話をちょっとしてくださるとか、会場の中でやはり元気な大人、健康な大人ということで、未来の君たちだということで会場への展示などもあったら、また1つ健康に対しての意識が違うかななどと思ったりしております。

　計上されている具体的な使途についてが1つと、もう1つ、たばこに関しては歩きたばこです。

　朝のパトロールですが、非常にこれは効果があって、子供たちの通学時にも有効であるとは感じています。現在4人から6人ぐらいで1グループをつくっているということで行動されていると思うのですが、今、あの状況でグループ数は足りていると思われますでしょうか。何か足りないような感じがいたしますので、そういった点で、ふやす考え方はないでしょうか。

　それから、ポイ捨てのこですが、多分ポイ捨て防止で、まちの歩道のあちこちに灰皿が置かれていると思うんですけれども、これは苦情として、何とかしてほしいと区民から言われています。月島幼稚園の入り口の斜め前のところ、本当にすぐ目の前のところに灰皿がありまして、よく大人がそこで吸っているんです。時々もうもうと煙が出ていることがありまして、私もそこに水をかけたことも1回ありました。やはり学校とか幼稚園の前に灰皿を置くのは、わざわざここで吸ってくださいと言っているようなものです。けさもちょうど、通って見てきたですけれども、その灰皿のすぐ近くに、また別の灰皿が置いてあるんですよね。ああいう状況はどのようにして灰皿は置いているのでしょうか。配置のぐあいなどはどのように考えられているのでしょうか、その点をお教えください。

　それから、こころの健康づくりに関する相談・指導のところで83万円の計上がされています。この金額が大きいのかどうかは私にはちょっとわからないんですけれども、近年の傾向として、どんなものか。それから、対策などに関してお聞かせ願いたいと思います。いろいろやはりこのように世の中が複雑化してまいりますと、心の健康被害は非常に大きいと思われますし、私の身近でも、今まであんな元気な人で、病気になりそうもなかった人がということで、たちまちのうちに仕事に行けなくなって2～3年休むというようなこともありましたので、そういった状況も教えていただけたらと思っております。

　それから、次に、母子健康指導についてですが、この母子健康指導ときらら中央との関係についてお伺いいたします。

　きらら中央は、子育て全般に関する相談業務を行っているところでありますけれど、保健所においても母子保健指導といういろいろ多岐にわたる子供の関連事業があると思われますが、この相互連携について具体的に今まで行われた例はあるでしょうか。また、今後どのような連携が必要とお考えか、施策がありましたらお教えください。

　それから、介護予防について、次にお伺いいたします。

　この介護予防に向けてですけれど、各種予防教室が、今、元気高齢者を対象に行われています。3,000人弱の高齢者の方々がいる中で、この取り組みは非常によいことだと評価しているところであります。今後定員拡大とか場所の拡大などを行っていくところであると思われますが、この参加者は全体の何％ぐらいで、どのぐらいの方がこういうところを利用できるのか、今後どこまで拡大されるのかということを教えていただきたいと思います。

　また、ある意味、こういった教室に通うということで、家の中にいる高齢者の方々が外に出ていくためのコミュニケーションの場であり、いいことだと私自身も感じているのではありますけれど、いきいき健康クラブとか元気クラブがやっているところが家に近い場所にあるといいなと思うんですが、なかなかそうでない方もいるようであります。私が考えるのは、わざわざここの催し物に行かなくては健康づくりができないというのではなくて、まちの中で手軽に近くのちょっとした公園のようなところでも毎日日常生活の中で体力を保持できる、それから健康づくりができるということが必要だと思われます。はだしで歩く、でこぼこになったものがよくありますよね。手軽に健康づくりができるものがまちのあちこちにできているというような、そんなことも大事ではないかな、親切な施策だと思われますので、そういう面も含めまして御答弁をよろしくお願いいたします。

○大地健康推進課長
　まず、1点目のたばこと健康対策の予算の使い道ということでございます。

　私のほうからは、予算書の183ページ、（1）の禁煙サポート体制の整備の件についてお答えいたします。

　こちらにつきましては、今年度から、中学生向けのＳＵＷＡＮＡＩ　ＣＨＵＯ吸わない！中央という防煙対策のための区独自の冊子を作成いたしました。これの需用費、また、特に委員御指摘のとおり、若い世代の方への禁煙あるいは防煙対策というところに区としても力を入れて取り組んでいるところでございまして、奥様が妊娠したというきっかけでお父様になる方が禁煙の機会を得るというところに着目いたしまして、母親学級あるいは両親学級などで禁煙を希望する方に対する禁煙指導というようなところに取り組んでいるところでございます。そういったところで使用する教材費に使う需用費でございます。

　続きまして、若い方への成人式などを活用した啓発活動というところでございますが、ことしから中学生あるいはそういった若い方々への啓発に取り組んでいるところでございますので、さらに効果的な方法につきまして、関係部署と協議をしながら検討してまいりたいと思っております。

　続きまして、こころの健康づくりに関する相談・指導の83万円の予算についてでございますが、区といたしましては、生涯を通じた健康づくり対策といたしまして、各年代に応じた心の健康づくりに取り組んでいるところでございます。特に、最近におきましては、母親の健康づくり対策に力を入れて実施をしているところでございます。今般の基本計画2008におきましても、母と子の健康サポートということで計上させていただいておりますけれど、そういった妊娠期からのうつ傾向に対して、早く発見し、早く介入し、またお母様の心の支援をしていくという取り組みを行っているところでございます。また、母親だけではなく、一般成人あるいは精神に障害をお持ちの方の相談等、そういったものにつきまして予算を計上させていただいているところでございます。

　それから、母子健康指導につきまして、子ども家庭支援センター「きらら中央」との連携ということでございますが、こちらにつきましても、妊娠中のお母様の心の問題について早期に介入することによって、その後、お母様のうつ傾向を新生児訪問の段階で確認をするという方法を今年度からとっているところでございます。そういったところで、お母様のうつ傾向を発見し、またその後、お子様が大きくなるにつれて、引き続きフォローが必要な方につきましては、子ども家庭支援センターと連携いたしまして虐待予防等、そういったところにつなげるという対策をとっているところでございます。

　また、きらら中央はそういった心の問題だけではなくて、平成20年度から実施をいたします事故予防対策につきましても、こちらで収集したデータを子ども家庭支援センターで情報提供していただくなど、相互に連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

　続きまして、介護予防事業についてでございます。

　こちらにつきましては、現在、保健所と、それから保健センターで筋力向上トレーニングあるいは転倒予防、尿失禁、低栄養、認知症予防、口腔ケアということで実施をしております。それ以外に、身近な場所を活用しての介護予防事業といたしまして、3カ所ある敬老館でのいきいき教室ということで実施させていただいております。

　現在、区におきましては、虚弱の高齢者と、それからやや虚弱な高齢者の方、それから一般の元気な高齢者という形で、高齢者の生活機能に応じまして介護予防を実施させていただいているところでございますが、今後、国のほうで、やや虚弱の高齢者という方々につきましては特定高齢者として実施をできるということになりましたので、保健所、保健センターで実施しておりますやや虚弱の高齢者につきましては、虚弱の高齢者の方々と一緒に介護予防事業が実施できる体制になってございます。そういったことで、保健所、保健センターにおきましては、広く一般の方に介護予防の重要性を普及啓発するということで、いわゆるポピュレーションアプローチとしての介護予防セミナーと、それから、さまざまな区の介護予防事業を実施した方々が地域に戻ってから、地域でより身近な施設、敬老館等を活用して自主的に介護予防事業に取り組んでいただくような、そういった自主グループの支援というところにシフトをして実施をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○渡辺環境保全課長
　月島幼稚園の前の吸い殻入れの件でございます。

　中央区の歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例というものがございまして、それに基づきまして、路上また公園など、公共の場所につきましては、吸い殻入れのない場所については禁煙ということになっております。ただ、商店街とか、それから個人の店の方が時々路上に出しているような場合がございます。そのような場合、直接私どもが行きまして、当然、撤去していただくか、または自分の敷地の中に入れてもらうということでお願いをしているところでございます。一部の商店街につきましては、そういう形で設置を既にしているものがありますので、数を減らしていただくということで、区からお願いをしているところでございます。

　中央区ではポイ捨て、また歩きたばこ禁止ということでパトロールを現在実施しております。今年度は10人ほど、2人1組で5組、10人で区内全域のパトロールを日々して、歩きたばこ等の注意をしております。来年度につきましては、さらにこれの規模を拡大しまして、パトロールをやっていくということでございます。

　月島幼稚園の前のものにつきましては、商店街が設置したのか、また個人の方が勝手に設置したのかというのが今の段階ではわかりませんので、早急に調査しまして対策を講じたいと思います。

○町田生活衛生課長
　私からは、たばこと健康対策で施設の分煙・禁煙の推進の106万8千円の予算につきまして御説明させていただきます。

　中央区では、受動喫煙対策の一つといたしまして、健康増進法で受動喫煙対策が努力義務になっているのとともに、健康中央21でも飲食店の受動喫煙防止対策を推進していこうということで定められております。それに基づきまして、私どもでは平成18年9月に区内の全飲食店あるいは環境関係、理美容及びホテル、公衆浴場等、そういった施設にすべてステッカーを配りまして、営業者の自主的な判断により、禁煙あるいは分煙のステッカーを張っていただいて、中央区のホームページで公表している施策をとっているところでございます。来年度の予算でございますが、飲食店などにつきましては、5年から8年でそれぞれ更新をかけたり、新規施設、環境のほうの関係の施設も新規開設がございます。そういった施設に対してステッカーを、また引き続き配って普及啓発をしていく、あるいはパンフレットをつくって受動喫煙対策について推進していくということで、ステッカーとパンフレットの制作代という計上させていただいているものでございます。

　以上でございます。

○岡田委員
　それぞれに御答弁ありがとうございました。

　月島幼稚園の前の灰皿は、ぜひこれは撤去できるような形にしていただきたいと思っております。本当に歩いてすぐのところに、また別の灰皿があります。

　分煙・禁煙の件ですが、これは、うちの会派の幹事長がたばこを吸う方であるから言うわけではないんですけれども、浅田次郎の書いたものを読んでおりましたら、嫌煙権があるんだったら喫煙権だってあるだろうというようなことを書いてあるのが、納得せざるを得ないような書き方をしているのを読みまして、ああ、それもそうだなと思ったりしている部分もございます。ただ、やはりそれはそれぞれの分煙というものを、それぞれの部分をちゃんとやっていただければと思っております。

　こころの健康づくりに関する相談・指導として、きらら中央と、それから保健所との連携の部分ですけれども、やはりお言葉の中に早期発見というのがございました。早期発見されればお金もそれほどかからないということで、力を入れていただけたらと思っております。

　介護予防の件も、私が説明しましたのは、セミナーとか教室をふやすとかを充実させるということではなくて、まちの中で、例えば、お買物に行くときに、その途中で、それがたった1分でも3分でも、そこを毎日歩いたりするだけで何か体力保持になるというような、そういったちょっとしたところをつくっていただけたらということで御提案申したわけです。もう一度そこの点に関して確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　もう一つ、食品衛生に関してなんですが、午前中にもいろいろ質疑ございましたけれど、中国産のギョーザ問題に代表される食品の安全というところで、中央区内にはやはり、築地市場があるということで、食にかかわる企業も含めて多く存在していると思うんです。今回の事件で食品監視体制についてはどのような対応をされたのでしょうか。子供のおもちゃなども、中国製で非常に毒物が出ているという事例が発生していますが、その点もあわせてお知らせいただきたいと思います。

　また、他県でこの問題での保健所の対応が非常にまずかったということを感じておりますけれども、本区ではこの改善を含めて考えられておりますでしょうか。この点、ひとつよろしくお願いいたします。

○宮本公園緑地課長（参事）
　公園とか児童遊園に、健康遊具とか、あるいは健康こみちといいまして、これは足裏を刺激する遊歩道というふうなものですけれども、そういうものを積極的に設置しております。本区につきましては、サラリーマンが多いとか、あるいは最近におきましては、やはり高齢者の方がふえてきているというふうなことから、過去からそういったものを設置してきております。健康遊具につきましては、今、18公園・児童遊園に43基、それから健康こみちにつきましては、15カ所に設置しているところでございます。最近におきましても、平成17年に豊海運動公園に幾つかの健康遊具をセットにしたようなものを設置したり、あるいは本年度におきましても、佃児童遊園の拡張の中で、相生の里から護岸裏の遊歩道を通って佃児童遊園に至るところに、お年寄りの方なども散策するだろうということで、幾つかの、背伸ばしベンチだとか、あるいは腰をひねるようなものをセットにして、今、設置をしているところでございます。これからも積極的に設置していきたいと考えております。

　以上でございます。

○大倉保健所長
　食の安全対策についてということで、他府県の保健所でミスがあったというんでしょうか、対応が十分ではなかったということで反省をという事でございます。

　他府県の問題でございますが、これは全国的に問題になりまして、全国の保健所協会のほうで申し合わせというんでしょうか、反省をいたしまして、まず何が一番問題だったかということは、情報がきちっとトップまで上がらなかったということ、それから夜間・土日の対応が不十分であったということで、その体制を今後保健所を中心に都道府県、また区市町村できちっとやっていくということを申し合わせ、またそれに対する厚生労働省への支援をお願いしたという形をとっております。

　中央区の場合は、手前みそでございますが、比較的きちっとやっておりまして、先ほども生活衛生課長のほうから御答弁申し上げましたように、夜間につきましても、また土日につきましても、きちっと連絡がとれるようになっておりまして、かなりの回数で課長クラスが保健所まで出向いて処理に当たっているところでございます。

　また、保健所長へ情報を上げるシステムでございますが、そこも私どもすぐに対応できるような形で所長室が比較的そういう打ち合わせをすることができる場所になっておりますので、すぐに飛んできて話し合いをするということ、そして、しかも、それをすぐにまた区の中の危機管理対策室と一緒に行動できるように、すぐに情報が上がるような仕組みになっておりますので、区としての対応も直ちにできるというふうに自負しております。どうぞよろしくお願いいたします。

○町田生活衛生課長
　中国産の冷凍ギョーザに係る健康被害のときの対応の御報告でございます。

　1月30日に判明をいたしまして、厚生労働省から東京都を通じまして私どものほうに、区内に輸入業者がございましたので、輸入業者に対して指導するようにという指示がございました。それを受けまして、販売中止あるいは自主回収のほうを指導するとともに、ほかに自主回収をする区内の業者が3社ほどございましたので、それもあわせて販売中止、自主回収等を指導したところでございます。あわせまして、区内のスーパー、デパート等の販売店のほうにつきましても、製品の販売中止、自主回収もあわせて指導したところでございます。それとともに、内部のほうでも回覧等やインターネットなどを通じまして、関係所属の方にそういった中国産の冷凍ギョーザの使用をしないようにというようなところで連携を図るために、私どものほうから情報の発信をいたしました。

　それから、区民のほうについては、区のホームページに情報を掲載し、また健康被害等、思い当たる方については保健所に申し出るようにということで発信した次第でございます。1名ほど、健康被害の届け出がありまして、残品を東京都の健康安全研究センターに検査を早速持ち込んだところ、その結果、1月31日に持ち込まれまして、2月1日には異常がなかったという検査結果が出て、届け出た方にも連絡しているところでございます。また、土日つきましては、私の携帯電話番号などをテープに吹き込みまして、直接相談対応した次第でございます。

　また、本区関連施設におきましての使用状況につきましてもあわせて調査し、ギョーザ等のそういった商品が使われていないということも確認しているところでございます。

　以上でございます。

○岡田委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　今後の食品衛生に関しましては、保健所長のお答えの中にありましたように、これからもよろしくお願いいたします。やはりちゃんと連携をとってやっていくことが一番大事ではないかと思われますので。

　1つ漏らしてしまったんですけれども、子供のおもちゃなどの毒物の検出の事例というのは、中央区の場合はありましたでしょうか。よろしくお願いいたします。

○町田生活衛生課長
　先ほど答弁漏れいたしまして、大変申しわけございませんでした。

　おもちゃのほうにつきましては、健康被害のお申し出等はございませんでした。

○岡田委員
　ありがとうございました。今後も対策をよろしくお願いいたします。

　それでは、もう1点だけ清掃のほうでお願いいたします。

　ごみの収集が、これからサーマルリサイクル事業が始まるわけですけれど、このところで、経費への影響というのは主にどのようなところにありましたでしょうか。ごみ収集費でも昨年と4,700万円程度の減がありますけれども、これがサーマルリサイクルによる影響とみなしてよいのかどうか、その点だけ最後によろしくお願いいたします。

○古田島中央清掃事務所長
　今年4月からサーマルリサイクルということで実施をするわけでございますけれども、基本的にサーマルリサイクルにつきましては、これまで不燃ごみだったごみが可燃ごみに回るということで、ごみ量的には大きく違いが出るわけではございません。その一方で、リサイクルの推進という意味で容器包装リサイクルプラスチックの新たな拠点回収等を始める、その部分については、ごみから減量ができるというところでございます。私ども収集・運搬に直営車と雇い上げの車あるいは委託等で行っているわけでございますけれども、雇い上げの経費で若干削減ができている部分がございます。今、もう一度調べまして、御返事をいたします。

　以上でございます。

○岡田委員
　申しわけありません。このごみ収集費のほうでの4,700万円減のわけは後で教えていただけますでしょうか。

　続けてなんですけれども、リサイクルとプラスチック焼却との問題はないと調査でも結論できておりますけれども、近年言われてきています環境ホルモンも含めて考えたときにはどうなんでしょうか。もしそのお答えをいただけたらと思います。これが最後ですので、お願いいたします。

○能瀬環境部長
　ごみの収集費の減につきましては、後ほど清掃事務所長からお答え申し上げます。

　廃プラスチックを燃やすことによって環境ホルモンが出るかというお尋ねでございます。環境ホルモンと言われるものの代表的なものはダイオキシンでございまして、現在の中央清掃工場におきましては最新の設備を設置して、特にバグフィルターはいいものを使ってございますので、実際に検査を行いましても、清掃工場でダイオキシンがほとんど出ていないという状況でございます。廃プラスチックを燃やすことによって環境ホルモンがふえるというような御心配はないものと考えてございます。

○古田島中央清掃事務所長
　大変失礼いたしました。

　清掃車の雇い上げの経費でございます。

　サーマルリサイクルの実施によりまして、清掃車の配車について効率化を図るということで、現在21台雇い上げている清掃車を18台にします。その関係で、経費的には約4,500万円の削減が図られるという形になっております。

○岡田委員
　ありがとうございました。それでわかりました。

　それから、今の環境ホルモンのことですけれど、ダイオキシンの心配はないということで、力強い御答弁をいただきましたが、今後ともこの点に関しては、後になってやはり出たということのないようにしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○二瓶委員長
　次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　こんにちは。質問をさせていただきます。

　日ごろ、保健福祉関連、また環境の分野におきまして、区の施策はどんどん充実してきているところかと私は考えております。皆様の御尽力に非常に感謝申し上げます。さらなる充実を目指し、私は質問させていただきたいと思います。教育の中央区という呼ばれ方がありますが、私はぜひ健康福祉の中央区とも言われるような、そういう中央区になってほしいなと感じております。

　私がきょう取り上げさせていただく形といたしましては、医療関連に関して3題ほど、また4つ目として環境に関してということで取り上げさせていただきます。

　まず1つ目、医療に関してです。

　人が健康になるために何が一番大事であるかということですが、私はここで医療という回答よりも、食だと思います。食事がまず大事だと感じております。医療は、ただ人が治っていくのを単に支えているだけであり、本当に人が健康になるためには食事というのが大事であると私は感じております。

　そこで、区の施策といたしましては、食育基本法にのっとり、食育推進計画、食育に関しての協議会、それらが進められているところですけれども、その中で、食育パンフレットをつくり、食に関しての情報を区民にお知らせしていこうということになりましたが、区民に対しての食の啓発のための食育パンフレットの進行状況はどのようになっているか、1つ教えてください。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　本区におきます食育推進計画につきましては、健康中央21推進委員会におきまして御検討を依頼し、2月末にその御報告をいただいたところでございます。今後、それに基づきまして食育推進計画を立てるとともに、パンフレットをつくる予定になってございまして、具体的な形というのは今後検討の予定でございます。

○小坂委員
　さまざまな食に関しての情報は出ておりますので、ぜひ充実したパンフレットをつくっていっていただきたいと感じます。

　では、2つ目に関して、我が中央区におけます医療の現状に関して質問させていただきます。

　先ほど来出ている中央区におきます医療の状況の問題点といたしまして、1つには産科がないということが出ております。

　そこで、1つこれに関して御質問させていただきたいと思いますが、産科救急、妊婦さんが救急で受診する場合、我が区のそういう方々はどこに行けばよろしいのでしょうか。それに関しての何らかのお考えがございましたら、お聞かせください。

　2つ目は、小児救急です。

　小児救急は、平日準夜間小児初期救急診療842万円の予算を今回計上されております。これは、非常に充実した制度だと考えております。これに関しては言うことはないんですけれども、小児救急のあり方の形というのは全国への模範だと思います。全国におけますところの小児救急問題の解決法の一つの本当に模範解答だと思っております。開業医と二次救急を担うところの大きな病院が力を合わせて救急をする、それが非常に安心な形なんですよね。開業医だけが一次救急を持っていて、そこで見た患者さんを二次救急の病院に送る、その形は余り患者さんたちの信頼を得ずに、そういう形があった場合は、患者さんはまず二次救急の病院へ行っちゃうんですよ。せっかくつくった一次救急が必要でなくなるというような形になりますので、これは本当に開業医と病院が力を合わせて小児救急を成り立たせている形ですので、これに関しては質問はないんですけれど、希望といたしましては、この本区の小児救急に関する制度を何らかの形で全国に広げていっていただけるような、全国の自治体が見学に来るとか、視察に来るとか、そのようなほどまでの情報発信をしていってもいいのではないかなと。今、小児救急は全国的にずたずたな状態なので、解決方法がここにあるよというのをお知らせしていただけないかなと。これは別に質問ではなく、意見です。

　3つ目なんですけれども、がん対策基本法というのが去年の4月から施行されました。これは、私は本当にいい法律だと感じております。法案成立に尽力された一人としては、民主党参議院議員の山本孝史議員、この方が、御自身ががんでありながら、自分の命をかけて頑張った、命を張ってつくられた法律である、このがん対策基本法に関しては、命のバトンといいますか、この精神にのっとり、これからのがん対策の施策が進んでいけばいいなと私は感じております。

　このがん対策基本法の理念といたしましては、まず、専門的、学際的、総合的な研究を推進し、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上を目指す。2つ目として、その居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けることができるようにする。3つ目として、がん患者の本人の意向を十分尊重した医療をする。そのような理念を掲げております。そこで、地方公共団体の責務は、第4条でうたわれておりますが、地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するということになっております。また、国民の責務といたしましては、第6条で、国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない、このように決められておるところでございます。

　そういう中で、この法律の大変すばらしいところの一つとして、最後のほうで述べられているんですけれども、がん対策推進協議会というのを置くこと。その中の構成が、協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者を入れると。当事者を入れて話し合いを進めていくというところにすぐれた部分の隠れた一つがあると感じております。

　がん対策基本法がこのように成立、施行されている中で、がん対策のあり方に関してもさまざま議論されてきましたが、当区におきましては早期発見のための検診制度があるということですけれども、そのほかにも、何かがん対策について、さらにお考えがございましたら、お聞かせください。

　4つ目といたしましては、在宅医療の必要性というのが言われているところでありますけれども、この在宅医療を進めていく中で、区のお考えをお聞かせください。

　中央区をめぐる医療に関して、以上4つの観点から御質問させていただきます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　まず、産科救急についてでございます。

　何か産科において救急な場合であれば、近くの救急医療機関、産科を持っているところに搬送されると思いますが、本区におきましては聖路加国際病院が地域周産期母子医療センターになってございます。ですので、少し重篤な場合は聖路加国際病院に搬送され、さらに重篤な場合は総合周産期母子医療センターであります墨東病院に搬送されるものと考えてございます。

　また、小児救急につきましては、基本的には開業医と専門医療機関あるいは救急医療機関との連携は非常に大切なものだと考えてございます。主に、これは都のほうで医療ネットワークは協議されてございますが、区におきましても、その動向を注視しながら、もしその中で区としても発信していくものができましたら、発信していきたいと考えてございます。

　がん対策基本法につきまして、本区におきましても、やはりがん対策、今までは早期発見でがん対策の充実を主に進めてきたところでございますが、やはり普及啓発が大切だということで、普及啓発にも努めていきたいと考えております。さらに、これからはがん患者の方が病院から地域へ出ていらっしゃいます。その方を地域でどう支えていくかにつきましても今後の検討になりますが、検討していくようなものをやっていかなければいけないと考えてございます。

　それから、在宅医療に関しましても、今回の医療制度改革にも伴いますが、また住民の方々も、今は病院で過ごすよりは、やはりおうちでという希望もございます。それを受けまして、在宅療養をされる方がふえております。そうなりますと、在宅医療の充実が非常に重要なことになってきまして、これにおきましても、やはりかかりつけ医の先生に負うところが多いので、そのあたりについても喫緊の課題と考えてございますので、検討してまいりたいと考えてございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　ぜひその方向性で進めていっていただければと思います。

　がん対策のところで1つ感じるところは、がんの患者の在宅医療というふうにおっしゃった中で、治る方もいれば、そこで終末期を迎えていくというふうなことにもなりますので、終末医療を充実させていただきたいと思います。それは、自宅で最期なのかもしれないし、がんの末期患者の場合のホスピスのケアですね。ホスピスとなった場合に、そのホスピスをどこでやるのか、それも中央区では数が少ないと思いますので、このあたり、また検討していっていただければと思います。

　それでは、これら4つの課題から見えてくるものはといいますと、やはり先日の一般質問でも話されたところですけれど、区民のための病院というのが、まだまだといいますか、建てる必要があるのではないかなと私は感じます。安心して産める産科を持つ病院、終末期医療を支える病院、また身体に障害のある方の、それも重度の方々が安心して自宅で治療し、ぐあいが悪くなったらすぐに駆けつけて入れることのできる地域の病院、これらを考えますと、我が国はやはり病院が必要なのではないかなと考えてしまいます。

　ですので、すぐに建てることは難しいですし、この前の一般質問の回答でも、病床数が決まっているとかいう、そういう縛りがあるので、なかなか難しいとは思いますけれども、必要な医療という部分だけ見れば足りていないので、病床数から見れば足りているかもしれませんが、必要な医療からすると足りていないので、そこを突破口にして病院の設置に前向きに、100床か200床か知りませんが、考えていっていただけないかなと私は考えます。ただ、これを考えるに当たっては、聖路加国際病院や地域医師会との意見のすり合わせというのは非常に重要でありますので、それらを一つ一つステップを踏みながらやっていっていただければと思います。万が一の築地市場が移転した場合に、あの空き地をどのようにするかとなった場合の一つの意見を持っていく形としては、あそこに医療機関を持ってくるというのも一つの案かとは思いますので、総合的な判断のもと、進めていっていただければと考えます。

　私の考えは、もちろん築地市場移転には反対です。築地の話になると長くなるのでやめますが、1つだけのプランを持つんじゃなくて、選択肢は幾つも持っておく。恐らく持たれていて、今出すのはあの部分しか出せないということであるとは思いますけれども、さまざまな選択肢を持ち、都と交渉していくというのが、我々区民を守る立場の人たちのやるあり方でございますので、ぜひ一つの検討課題として、病院のことも考えていただければと思います。

　では、次に移らせていただきます。

　次は、またこれも医療で、心も体も健康に赤ちゃんから高齢者まで、その過程を考えた中で、各時期においてどのような医療が必要になるかという切り口で御質問させていただきたいと思います。

　もっともっと子育てしやすいまちにという、このような図表を出していただいておりますけれども、これで見るように、まずは妊娠、出産、乳幼児、小・中学生、その後、ここから壮年期があって、老年があるというような流れになるイメージでいきます。

　妊娠・出産に関しては、先ほど言いました産科がどうしても必要というところで、次に乳幼児に関して、心と体が健康に育つために何が必要かと考えましたら、まず乳幼児、小さい子が問題となるものは感染症対策です。

　感染症、例えば定期予防接種をしていただいているところではありますけれども、欧米の予防接種行政からいたしますと、まだまだ日本は立ちおくれております。麻しんの予防接種に関しては、先ほど出ましたように、麻しんでさえ立ちおくれているんです。さらにインフルエンザ桿菌、桿菌は細菌ですね、インフルエンザ桿菌、略してＨｉｂというんですが、このＨｉｂワクチンや肺炎球菌、これも細菌なんですけれども、肺炎球菌ワクチン、これらが欧米ではもう普通に公費負担でされているんですが、日本ではまだまだ立ちおくれております。Ｈｉｂワクチンに関しましては、九州のほうでも公費負担をするようになってきておりますので、予防接種行政にも力を入れていくというふうに話になっておりますが、このあたりのワクチンの公費負担の拡大は考えていらっしゃるのかどうか、ひとつ教えてください。

　もう一つ、感染症に関しましては、はしかの予防接種はますます進んでいくというお話でありました。保育園の中で移る感染源といたしましては、お互いというだけでなく、保育士さん、医療従事者がはしかを持ち込むというケースもあります。実際に、今回、保育園のほうで赤ちゃんを面倒見る保育士さんがはしかにかかったということがございました。こういうことを余り繰り返さないように、私はその職場の従事者も予防接種を進んで行うという方向で持っていくようにする必要があるのではないかなと感じます。赤ちゃんたちに一生懸命予防接種をお願いしておいて、実際、感染源が我々の職員だったというのでは話になりませんので、そこに勤務している方々が進んで接種をするように、一部でいいので予防接種のための補助などできないか、そのあたりの検討があれば、教えてください。

　乳幼児の心と体が健康に育つために、そのほかに大事なことといたしましては、お母さんとの愛着形成というのが言われております。お母さんを赤ちゃんが1歳になるまでにどれだけ大好きになるかという愛着形成が、とても大事と言われております。これに関して、区の施策としては、子ども家庭支援センターをつくり、お母さん、子供たちの心の健康に非常に気遣ってくださっておりますので、これに関しては別に言うことはございません。ますますこのことが進んでいってほしいと思いますが、小児科医の考え方からすると、実際に愛着形成の欠けている人たちが、今現在、簡単に人を傷つけたりとか、自殺する。その人たちの根本はどこかというと、ここの愛着形成が弱いから、そういうことになっているというふうにも考えておりますので、ぜひこの愛着形成ができる場ということで、子ども家庭支援センターの充実を望みたいと思います。

　3つ目の心と体が健康になるための乳幼児の対策としては、施策で盛り込まれておりますところの事故対策です。これはとても大切なことであり、この施策の背景にありますところのゼロ歳から19歳までの死因の第1位が不慮の事故ということで、この施策をとっていただいたということだと思います。実際に不慮の事故、これは防げることなんだから防ぎましょうという区の姿勢は、本当にすばらしいと思いますが、これを進めていくに当たって、その方向性に関して、何かこういうところを気にかけているというものがあれば、教えてください。

　以上、私がお聞きしたい点としては、ここに関しては、予防接種関連のこと、保育の現場における従事者の健康管理に関して、それと事故防止対策の施策に関してというところで御質問させていただきます。

○大地健康推進課長
　まず、子供の予防接種についての御質問でございます。

　まず、インフルエンザ菌の予防接種の公費負担への拡大についての考え方ということでございます。委員御指摘のとおり、インフルエンザ菌につきましては、小さいお子様の肺炎の原因として最も重要な菌ということで私も認識しております。日本におきましては、2007年1月26日にＨｉｂワクチンの承認がなされたところでございますが、3月6日現在、まだ未発売ということで私のほうでは承知しております。今後、日本で発売されまして、公費負担あるいは定期予防接種というふうに考え方が国のほうでも方針が決まれば、当然のことながら、区におきましても推進をしてまいりたいというふうに考えております。今のところ、それを見守っているような状況でございます。

　続きまして、はしか対策につきまして、保育園の保育士さんに対する接種の件でございます。委員御指摘のとおり、やはり保育士さんだけでなく、医療従事者あるいは区の職員、乳児検診等ありますので、そういった者あるいは学校の先生、こういった小さいお子様と接する職業の方につきましては、今般、この1月に国のほうで出ましたガイドラインの中にも接種を勧奨する。1回だけしか接種をしていない、あるいは小さいときにかかったか、かかっていないか、余りはっきりしない方については、2回目の接種を勧奨するという対象に位置づけられたところでございます。これまで区といたしましても、保育士さんや学校の先生方については、過去の接種歴を確認していただいて、受けていない方は受けてくださいというようなお願いをしてきたところでございますが、そのガイドラインを受けまして、1回しか接種していないあるいはかかったか、かかっていないかわからない方については、2回目の接種をできるだけ受けてくださいというような説明を開始したところでございますので、こちらにつきましては任意の積極的な接種を勧奨していくということで進めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、子供の事故防止対策についての今後の方向性についての考え方ということでございます。委員御指摘のとおり、子供の死因の第1位にはなっていながら、実際にその死因に至らない軽微なというか、受診をした、あるいは受診に至らなかったような事故の現状というものは、区の中での把握が全くされていない状況の中で、今回この事業を打ち出したところでございます。まず、医療機関を通じた実態把握をいたしまして、その中から特に予防ができる対策について、区として対策を講じていきたい、あるいはこういった区を挙げての取り組みあるいは区と医療機関が連携した取り組みによって、区全体の保護者を巻き込んで子供の事故に対する啓発、関心というものを盛り上げていきたいというふうに考えておりまして、目指す方向といたしましては、やはり子供の事故ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　事故対策に関しましては、アンケートをとるということですけれども、アンケートをとる段階で、事故予防の知識が得られるようなつくり方をしていっていただければと思います。また、事故が起こったときにどう対処するかということも大事ですので、アンケートを目にした全保護者が心肺蘇生やＡＥＤを使えるようになるような意気込みでやっていっていただければと思います。

　また、事故といえば室内の事故を考えてしまいますでしょうし、それは正しいわけです。事故の第1の原因はたばこの誤飲です。たばこを2センチ飲めば赤ちゃんは死んでしまいますので、非常に重大なものであります。また家の中ではふろおけの中におぼれるということもありますけれども、実は室内だけではありません。交通事故もやはり事故というところでは総合的に見ていく必要があると思います。また、公園の事故もあります。事故を単に狭い範囲だけで考えるのではなくて、もっと広い範囲で事故を取り上げていただけないかなと私は思います。交通事故の現場の状況を把握できることや、野外でこういう危険な場所があるよとかいうところまで、単に室内だけを見るんじゃなくて、室外まで見るようなアンケートの形もあり得るんじゃないかなと私は考えます。

　また、先ほど医療と行政との連携ということがありましたけれども、事故等があった場合に、確かにどのような事故があったかの情報の一元化をスピーディーにやっていただいて、同じ事故が起こらないような連携の強さをつくっていただければと思います。

　それぞれ要望させていただきます。

　では、次の発達段階におけますところの幼稚園児あたりの年齢で、私がぜひ充実していただきたいなと考えているところを1つ述べさせていただきます。

　それは、軽度発達障害に関してです。

　ここでは障害のある方というか、医学用語ですので、障害というふうに述べさせていただきますけれども、軽度発達障害、自閉症やＡＤＨＤや学習障害、そういう子たちに早くから対応していくというのがとても大切と言われております。今、区の施策としては、小学校に上ってから十分な補助員を配置するとかいうふうに充実しておりますが、もう一歩言うのであれば、小学校に入るまでのケアとして、例えば、5歳児健診などを実施して早目に見つけ、その後、小学校に上がるまでに適切な対応をして小学校に上がれるようにする、そのほうがさらなるよい対応ができると考えます。そのあたりのお考えがございましたら、お聞かせください。

○大地健康推進課長
　委員御指摘のとおり、全国で5歳児健診あるいは学校に上がる前に発達障害の早期発見という取り組みが広がっているところでございます。23区内におきましても、世田谷区が今年度からモデル的に5歳児健診という取り組みを行っております。ただ、健診といいましても、やはりその健診の場面には心理の専門職あるいはそういった発達障害を専門にされるドクター、またそこで発見された場合のお母様の心の受けとめ、さらにはその後のフォロー体制、こういった全体の環境整備が非常に重要だというふうに私も考えております。そこで、そういった世田谷区等のモデル事業を十分検証しまして、区としましても早期発見というのはもちろん早く発見することによってよくなる傾向が強いというふうに言われておりますので、やはり早く発見するためのどういった効果的な施策が考えられるのか、環境整備ができるのかというところにつきましては、福祉センター等の関係機関とも十分調整を行って、検討してまいりたいと思います。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　ぜひ世田谷区がやったという試験的な事業ですので、その動きを注目し、またこちらのほうに導入するかどうか、検討課題として見ていってください。要望いたします。

　次に、小学校、中学校、高校と、そのあたりの心と体の健康のために必要と私が考えております観点から御質問させていただきます。

　まず、小学生あたりからの生活習慣病予防対策というのが、私は有効なのではないかと考えております。今、大人になってから生活習慣病対策やメタボリックシンドローム対策とか言われておりますけれども、大人になって行動がかちっとなってしまってから、これを保健指導なるものをしてどれだけ変えることができるか。これは非常に行政の努力が必要なところですけれども、その実効性は本当に難しいと私は感じております。そこまで待つのではなく、もっと早い段階から健康に対して目覚めておけば、もうちょっと悪い状態で発見されずにいくのではないかなと思います。小学生ぐらいから自分の体についてわかってくる時期ですので、その年齢の健康教育の取り組みに関して何かお考えがございましたら、お聞かせください。

　2つ目は、大人だけが心の病を持つものではなく、小学生ぐらいから心の病というのは持っていますので、その心の病に関して御質問させていただきます。特に、死因の第1位は先ほど不慮の事故と言いましたけれども、5歳から9歳のところで、第6位に入っているのは、他殺なんですね。6位に他殺というのが入っていて、10歳から14歳では第3位の死因は何かと。第1位は不慮の事故、第2位はがんですね。第3位のところで自殺というのが入ってきます。15歳から19歳でも、不慮の事故がある。第2位が自殺なんです。それなので、事故に対して取り組んでいかれておりますけれども、次に取り組まなくてはならないのは、この心の問題かと私は感じております。自殺に対して何らかの予防的なことが考えられるのかどうか、そのあたり、区の取り組みとして何かございましたら、教えてください。

　3つ目としては、思春期医療と言われております。どこかで岡田委員が、区の施策の中で青少年期のところが手薄になると言われていたと思うんですけれども、医療においても青年期、思春期のあたりが手薄になるので、思春期医療をどう充実させるかという話が我々小児科医と内科医の課題になっております。これに関しては、ただ、そういう課題があるということで、別に質問はしませんが、今後またこれに関して御質問させていただくことがあるかもしれません。

　以上のところで、2つですね。生活習慣病等を含めた子供たちの健康教育に関してお考えをお聞かせください。2つ目といたしましては、自殺予防を含めた心の健康のための取り組みに関して何かございましたら、お聞かせください。

○大金学務課長
　まず、1点目の小学生ぐらいの年齢のお子さんの生活習慣病対策でございます。

　各小学校、中学校にはそれぞれ養護の教諭が配置されておりまして、この養護の教諭が子供の肥満あるいは小児の糖尿病といったあたりにつきまして、学校の中で子供たちに対して、その予防、それから具体的な予防策についてお話をさせていただくと同時に、また学校栄養士が食事等にどういった配慮が必要なのかといったところを通して、子供たちの成人病の防止に努めさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○小池教育委員会次長
　小学生からの心の病といいますか、自殺防止等についての御質問です。

　今、学校では、私ども中央区の教育委員会の教育目標にも、豊かな心、温かな人間関係をはぐくむ教育というのが基本方針の第一に挙げまして取り組んでいるところです。人権教育あるいはいじめへの対応を含めて取り組んでおりまして、子供たちが自分たちの命を尊重する、また他人の人権も尊重し、そうした命に対する思いを育てていくということで、新年度におきましても、心を育てる教育の推進ということで、命と心の授業というようなことで外部の講師も招きまして、心に訴えるような授業というものも小学校、中学校でやっていこうというようなことも検討しているところでございます。今後ともこうした立場に立ちまして、重要な第一の課題というような認識でもって取り組んでまいりたいと思っております。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　ぜひその方向で進めていっていただければと思います。

　自殺に関しては自殺予防。でも、万が一自殺が起こったときにどのように対処していくか、自殺を見た学校の他の生徒たちの心の傷というのもありますので、そのあたり迅速に対応できるような体制整備、リスクマネジメントをよろしくお願い申し上げます。

　次に、壮年期に関しまして、我々のところでの課題といたしましては、やはりこれも心の病に対してどういうふうに対応していくか、生活習慣病に対してどのように対処していくか、これは現在特定健診という形で実施されていくわけですけれども、効果ある制度であることを望みます。生活習慣病、そして、がんの早期発見、このあたりが大切なことだと思います。このあたりは各事項において、それぞれ述べられておりますので、ここに関しては私は触れません。

　最後に、老年期に関しては在宅医療の大切さや認知症対策、そして感染症対策というのがあります。赤ちゃんの感染症もありますけれども、高齢者の感染症というのも大変大事な対策かと言われております。肺炎球菌ワクチンというのがあり、それを打つことによって肺炎を防止して医療費を下げるということができますので、これは実際に、現在、2007年11月のデータですけれども、64市区町村で実施している状況にありますので、これもまた今後検討していくのもよいのではないかと私は考えます。これに関して何らかのお考えがございましたら、お聞かせください。

　時間が迫ってまいりましたので、環境に関しては1つ要望だけお伝えさせていただくことで終わりたいと思います。

　時々私が述べさせていただいておりますけれども、高齢の方や障害のある方の雇用の場、作業の場としての環境部的な発想の中から、何らかの作業というのが創出できるのではないかなと私は考えております。中央区の森での作業や中央区の森で出る間伐材の加工とかの作業や、リサイクルにおける作業や、公園緑化における作業や、屋上の芝生、屋上菜園に関しての作業、それらの作業が高齢の方や障害のある方の一つの作業の発注のできる場じゃないかなと私は考えます。そのようなことで、ひとつ御検討いただけないかなと私は考え、これは要望として終わらせていただきます。

　では、時間にもなりましたので、最後、高齢者の健康づくりのための感染症対策の予防接種行政、対策、何かございましたら、その点だけお考えをお聞かせください。

　以上で私は終わります。

○大地健康推進課長
　高齢者の肺炎球菌ワクチンについての御質問でございますけれども、区内におきましては、近隣の港区及び千代田区が平成18年度から無料で予防接種を開始したところでございます。また、目黒区におきましても、一部助成という形で開始をしてございますが、御承知のとおり、このワクチンにつきましてはまだ日本では1回しか認められていないという状況がございまして、1回打ってから、その後、実際にかなり高齢になりまして免疫力が落ちたときに、もう2回目の接種が認められないという現状がございます。そういったこともございまして、開始をした区におきましても、やはりまだ自分は打たないでおこうというようなことから、接種率もそんなに高くない、20％程度というふうに聞いてございます。ただ、米国では、現在、2回接種が認められているような状況でございますので、2回接種の認可、そういった状況も見ながら、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

○小坂委員
　ありがとうございました。

　それぞれ今後とも検討のほど、よろしくお願いします。

　私の質問は、これで終わります。ありがとうございます。

○石島委員
　ただいま「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後3時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後3時1分　休憩）

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（午後3時35分　再開）

○二瓶委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　よろしくお願いします。

　まず、衛生費に関しまして、本区は、今、子育て支援ということで大変力を入れていただいているわけで、その中でも、先ほど来他委員から何回もお話の挙がっております妊婦健康診査の公費で受診できる回数を14回に拡充するということで、大変すばらしいことであり、大賛成でございます。これは来月、4月からの施行ということで、区のおしらせ、ホームページ等で順次公表されていくということだと思うんですけれども、この点について、細かいところなんですが、まず最初にお聞きしたいと思います。

　私事で大変恐縮なんですけれども、私の妻が妊娠いたしまして、区内の病院に健診に行きました。妊娠しましたのが昨年の末でしたので、当時はまだ2回だけ健診券があるということで、病院に定期的に行っているわけなんですけれども、その際、病院のほうも、2回は無料なので、そのときの診療費代が高いときに使ってくださいというアドバイスをちょうだいしました。それは大変ありがたいことですし、まだこの制度は4月からの話なので全然問題はないというか、当然の対応だとは思うんですが、私はこの立場におりまして4月から変わるということを知っておりましたので、先に使ったほうがいいぞということを妻に申し伝えました。妻が恐る恐る聞いたら、当然、病院担当者の方とかは御存じないので、えっ、いいんですかというようなことになりました。今後周知徹底はされていくとは思うんですけれども、今母子手帳をお持ちの方とか、私の妻と同じような状況の方とかもたくさんいらっしゃるかと思うんです。区のおしらせですとか、ホームページだとか、一般のお知らせではなくて、担当から当事者である母子手帳をお持ちの方ですとか、本区の方の出産を予定されるような本区近隣の病院への御連絡というのはされているのか、または、されるのか。お知らせを出しておいても、それに気づくまでのタイムラグがあっては意味がないということになりますので、その辺の対応を、細かいことなんですが、私事で本当に恐縮ではありますけれども、同じような思いをされている方がきっといらっしゃると思いますので、確認も含めてお聞きいたします。

　あと、あわせて母子健康手帳の交付の件です。これも妻からの受け売りなので、妻を悪く言う形になってしまうかもしれませんが、今回の衛生費で聞くのが正しいのかどうかわからないんですけれども、本庁舎に母子健康手帳の交付を受けに行ったとき、手帳に、父親、母親等の名前を書く欄があるんです。そこに区の職員の方が名前を手書きで書いて渡してきたということで、残念ながら、その区の職員の方の字がとても汚かった。

　確かに、皆さんは笑っていらっしゃいまして、僕もまあまあとは思ったんですけれども、妻にしてみると、やはりこれは許しがたい事実だと。一生残るもので、この汚い字をこのまま一生この子のために残すのは許せないというような感想を持ったらしくて、その場で戻して、自分で書きたい、もしくはちゃんとした印字にしてくれというふうに、一応クレームというか、申し上げたところ、いや、規則では私どもが書くことになっていますというようなニュアンスの御回答をいただいたということだったんです。

　その辺、非常に、瑣末なことだというのもわかってはおるんですけれども、確かに、母親というか、子育てを支援していく、お母さんたちを支えていくという観点からいくと、非常に重要なケアだというふうに私は思いましたので、この場をおかりしまして、その対応というのが正しいのか否か、もしも正しいのであれば、今後、改善する余地がないのかどうかというのをお聞きしたいと思います。

　まず、その2点をよろしくお願いいたします。

○大地健康推進課長
　妊婦健康診査公費負担拡充の周知方法についてのお尋ねでございます。

　4月1日から、この14回制の助成になるわけでございますけれども、現在、まず3月15日号と4月1日号の区のおしらせで広報を予定しております。また、準備でき次第、ホームページをアップさせる予定でございます。

　また、御本人に対しましては、14枚の受診票の印刷ができ次第、妊娠届をお届けいただいた際に母子保健バックに封入いたしまして、個別にお渡しをする予定でございますので、届け出をお出しになった方全員に直接お渡しできるようになります。また、既に妊娠届を出しておられる方で、今後まだ妊婦健診をお受けになる予定の方につきましては、システム上把握できますので、全員の方に郵送でお送りをする予定でございます。

　それから、母子手帳の記入につきましては、現在、保健所と保健センター以外にも両特別出張所と、あと区役所の1階でも母子手帳の配布をお願いしているところでございますが、記入方法とか記入の際の面接の仕方あるいは丁寧な対応につきましては、統一的に丁寧な対応をするように徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

　申しわけございません。答弁に誤りがありました。既に妊娠届をお出しになっている方の受診票の渡し方ですけれども、システムで把握をし、おはがきを出しまして、これから妊婦健診をお受けになる方については窓口で、母子手帳を確認して、残りの受診券をお渡しする予定でございます。

　以上です。

○西川区民生活課長
　本庁舎の総合窓口におきまして母子手帳をお渡しする際に、奥様が不愉快な念を持たれたということで、大変恐縮に存じます。

　規定上、だれが書かなければならないかということまで決まっているかどうか、手元に資料がなく、確定的なことは申し上げられませんが、御本人が御自分が書きたいというふうに申し出られたわけですから、御本人に書いていただいてよかったのかなと、常識的には思うわけでございます。本当に些細とも思われるようなことから窓口ではトラブルが起こることが多いわけでございまして、こういったことを含めて、職員にはさらに徹底し、注意喚起いたしたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　御回答ありがとうございます。

　本当に私事でございますので、この場でお聞きするのは大変恐縮だなというふうには思ってはおりましたけれども、やはり先ほども申し上げましたとおり、母子手帳とかが単なる書類というわけではなくて、母親になるような人間にとっては非常に大切なものだという認識があるというふうに思いますし、そういうところから、本当に子育てとか、お母様方のサポートということの始まりだというふうに思いますので、その点は手続等、いま一度確認をしていただいて、多分、原則どちらでもいいということでしたらば、御本人様に書いていただいたほうがよろしいというふうに私は思います。住民票や戸籍、その他正規の書類と突き合わせなくてはいけないという問題等がございますので、こちらで書かなければいけないというような制度があるのであれば、また、それはそれで考えなければいけないとは思います。いずれにしましても、乱雑な字で書くという対応自体は改めていただけるように御理解いただければなというふうに思っております。もしも何かございましたら、お願いします。

○大地健康推進課長
　出張所等につきましては、保健所のほうから配布をお願いしているところでございまして、現段階で記入方法の徹底はされておりませんので、御指摘いただきましたので、なるべく御本人に書いていただくように徹底をしてまいりたいと思います。申しわけございません。

○田中（耕）委員
　わかりました。ありがとうございます。

　先ほど、はがきで通知を出されるということなので、それは大変心強い、よい対応だというふうに思われます。トラブルなきように粛々と事務を進めていただければというふうに思います。

　続きまして、ごみ等、清掃事業に関してお伺いしたいというふうに思います。今期からサーマルリサイクル等も始まりまして、ごみの分別とかもさらに、プラスチック製容器包装の分別回収等も進むということで、非常にそれも新しい局面に入ってくるという認識を私は持っておるわけなんです。本区の特性上、事業者が出されるごみが8割から9割ということでございますので、事業系のごみというのはかなり多岐にわたりますし、産業廃棄物には産業廃棄物独自の基準があったりですとか、いろいろあるわけなんですけれども、事業者が出されるようなごみの中の分別というのは、一般家庭に対しての対応というものと大きく異なってくるかというふうに思うのですが、この辺の対策というのはどうなっているのか非常に疑問に思っておりましたので、お聞きしたいというふうに思います。

　私の在住しております町会は、青年部の部長さんがかなりしっかりされた方で、4月からの回収方法の変更なんかについても、事前に、恥ずかしながら、私よりも詳しいぐらい説明してくださったりして、町会とか一般の方はモラルの高い方や意識の高い方が町内に1人ぐらいはいらっしゃったりとか、マンションに1人ぐらいいらっしゃって、結構啓蒙活動しているというのを何回かいろいろなところでお見受けしたりして、非常に心強いなというふうには思っておるわけなんです。いかんせん、見ていますと、事業者さんですよね。事業者さんも、非常に環境活動ですとか、そういったものに熱心な会社さんもたくさんあるかとは思うんですが、私の住んでいるマンションでも小規模な事業者さんもいますし、それ以外の私の住んでいるところの隣の事業者さんとかもそうなんですけれども、ごみの出し方を見ても、これはどう見ても改めていただきたいなというふうに、思わず素人目に見ても思ってしまうようなごみの出し方や意識が見てとれるような行動がある場合が多々あるというふうに私は感じております。こういった事業者さんに対する指導ですとか、対応というものを、今現在、どういうふうな形でお考えなのかということと、具体的に個人の方、一般の方とは違うごみ等の出し方、出方があるかと思いますので、それへの詳細な対応策等をぜひお示しいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○古田島中央清掃事務所長
　事業系ごみの対応についてでございます。

　清掃事務所におきまして、一般廃棄物として収集しておりますのは、家庭系のごみと事業者におきましても中小企業、小規模事業者ということで、日量50キロ未満の業者さんにつきましては、私どもの一般廃棄物として有料ごみ処理券を貼付していただいて回収をしているところでございます。

　事業者系のごみの分別の問題につきましては、私どものほうで日常的な指導、これはふれあい指導班というのが、ごみの収集以外に毎日回っておりますので、そういった形の中での指導を行う、それから事業系については、届け出を私どものほうに出していただきまして、ごみの分別あるいは資源の分別等について、それぞれの事業者さんごとにお出しをいただいているところでございますので、それに基づいて個別に指導に入らせていただいております。現在、資源の分別につきましては、大変御協力をいただいておりまして、かなり成果の上っているところだというふうに認識をしているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　私の取り越し苦労であればよろしいかと思うのですけれども、やはり事業系のごみが9割ということで、絶対量としては非常に大きいというふうに思っております。かなりきめ細やかな対応もされているということで、その辺は非常に安心したところなんですけれども、やはり一事業者さんの取り扱うごみの量とかは非常に大きいですし、モラルも一般個人よりもさらに差が大きいというふうに私自身感じているところが常々あります。特に余りそういったことに関心度の低いような事業者さんとかも、残念ながら一部には見受けられますので、そういったところへの指導や対策というのを徹底していただければなというふうに思います。

　最後に、本区の歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の件で、担当にお聞きします。今期街頭のパトロールを1班2人体制の5班の10名から7班の14名に改定をされるということで、さらなるこういった取り組みの強化は私も非常に評価するところです。告知のために立て看板を区内にたくさん立てられておりまして、看板自体もこの庁舎の地下に結構たくさん置いてあるのを何回も見たことがあるわけなんですが、あの立て看板はどういう基準で、どういう場所に置かれているのかというのに大変興味を持っております。

　というのは、人通りが多いところにあるかというと、そういうわけでもないように見受けられる箇所もありますし、逆に立て看板が多くあり過ぎるような場所もあるというふうに感じています。あるときは立て看板が、風でなのか、いたずらなのかわかりませんけれども、倒れてしまっていたりとかして、非常に危ないような状況もあるように思います。また、景観上、結構きれいなまち並みの中に、これはどうかなと思われるような場所もありますし、そこら辺は非常に難しい問題だというのは重々認識はしていますが、どういう基準で、どれくらいの量をどう計画的に置いていくのか、現状の問題点ですとか、対策、安全管理、全般的にどうされていくのかというのをお知らせいただければと思います。

○渡辺環境保全課長
　歩きたばこ・ポイ捨て防止の普及・啓発等の関係でございます。

　看板の設置につきましての基準でございますけれども、特に基準は設けておりません。ただ、ずっとパトロールをしている、またポイ捨ての吸い殻が多い地点、そういうところは今までの調査で把握しておりますので、まずそういうところに重点的に置かせていただいているところです。そのほかに、やはり地域の方から、この地点は夜の時間帯に非常に歩きたばこの人が多いとか、朝の通勤ラッシュのときにはたくさんこの辺を人が通るのでという形で御要望がかなり寄せられております。そういう御要望に従って、追加して置いていくというのが、その次の段階でございます。安全面、また景観面ということでございますけれども、確かに結構集中的に置いている場所なんかもありまして、ちょっと景観的にどうかなというふうに思うところもあります。基本的には地域の方の御要望が第一義的ということで置かせていただいているということです。

　やはり風が吹いたりして結構壊されたり、夜、だれか人に壊されたりということがございます。基本的に、パトロール隊が区内全域回っておりますので、随時確認をしながら、また住民の方からの通報がありましたら直ちに取りかえる、また場所をかえたりするということで対応しているところでございます。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　立て看板は、特に基準はないということでした。確かに全域でございますし、さまざまな条件がありますので、特に細かい基準は必要ないかとは思いますけれども、より効果を発揮するにはどうすればいいのかということは、やはり頭の隅に置いておいていただけたらなというふうに思いますし、先ほど申し上げたように、倒れたり、壊れたりして結構危険な状態のものも何件か見たことがありますので、今回パトロールを強化されるということなので、早期発見・早期補修という形になるかとは思いますが、早急に改善していただいて、なおかつ極力倒れたり壊されたりしないような場所を、設置場所としても安定的な場所を選んでいただくということをお願いしたいというふうに思います。

　私の質問は以上で終わります。

○石島委員
　第5款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○二瓶委員長
　第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○鷲頭委員
　それでは、土木建築費に関してお尋ねをいたします。

　土木建築費といいますと、地方の自治体では、昨今箱ものと道路ということで、無駄遣いの代表格と見られるようなところも多いようですが、都心の中央区ではそんなことはないというふうに思っております。土木建築費は、道路や公園、都市開発や地域整備、住宅などまちづくりの基幹的なハード面を担う役割を持つ予算かというふうに思っております。これらの構築物は、一般に耐用年数が長くて、それぞれが独立的機能を有しながらも、集合体として、まち、そして歴史を形成していく、そういう使命を持っているものです。例えば、私の住む月島地域は、かつて大きな工場と附帯するまち工場、そしてそこに働く人たちが住む集合住宅などがつながるまち並みがございました。これらの建てかえやまち並みの維持・更新に向け、本区は全国的にも注目を集める先導的な都市計画の誘導、改革を進めてきておりまして、その取り組みは高く評価をしているところでございます。

　ところが、その後、このまちの産業構造の変化とともに、総合設計とか再開発といった異なる手法でまち並みが大きく変わりつつあります。私のすぐ近くの佃二丁目の交差点から月島駅の6番出口に至るところは佃仲通りというんですが、その両端に建つ大型高層マンションは、総合設計による公開空地ということで、路面から後退して建っております。中間部分で、今、ちょうど工事が進められているビルなどはその狭い路面のほうに隣接して建設しておりまして、道の形がでこぼこになってしまう、極めてアンバランスなまち並みが形成されつつあります。同じ通りの延長上にある西仲通り商店街の入り口のところでも同様に、総合設計のマンションにより、商店街のアーケードが100メートルぐらいにわたって途絶えてしまっています。土地を一部開放したら、容積率をおまけしてやるという総合設計制度。周囲を見回しますと、公開された空地が地域にとってさほど有益、有効に使われているようには見えません。

　工事が始まりました勝どき駅前の開発では、公園のつけかえや区道の改廃なども行われる予定になっておりますが、まちづくりは百年の計、一度つくったら、簡単につくりかえることはできません。

　そこで、まず最初にお尋ねをいたしますのは、こうしたまちづくりについてでございます。総合的な見地から、同時に時系列的な視点も踏まえて、区ではどのように考え、対応し、また指導、誘導していこうとしておられるのか。人口が急増して、各地で工事が進んでおります現在、潤いある安全で快適なまちなどという抽象的な表現ではなくて、もう少し具体的に考えをお聞かせいただきたいと思います。

　今申し上げました月島地域は、佃の一部を除きますと、本区の中では比較的新しいまちなわけですね。主として、人々の住む地域としてあるわけですが、日本橋地域とか、あるいは京橋地域は都内の中でも最も古い歴史を持っておるまちでして、産業基盤あるいはまちづくりの構造、構成なども、かなり多様なまちが並んでおります。例えば、世界に知られる銀座とか日本橋、あるいは食の築地、和装用品関連の問屋街が昔、昔って、今は少し減ってしまいましたが、堀留町とか、これとはやや異なりますが、横山町、あるいは薬品の室町、証券とか金融の兜町とか茅場町、あるいは大型ビジネスビルが並ぶ八重洲とか京橋、そのほかにも人形町とか、いろいろ歴史とか伝統とか、特徴を持ったまちがたくさんあるわけですが、そういうまちの歴史あるいは流れというものをどのように伝えていくのか。あるいは、むしろ時代に即して違う方向に変えていくのか。その辺のことも含めまして、今のまちづくり全体の考え方といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。

　お願いします。

○田村地域整備課長
　今後のまちづくりということでございます。

　今、委員からのお話がございましたように、月島地域は人の住む地域、また日本橋、東京駅前あるいは銀座というようなにぎわいを中心とするエリア、あるいは歴史を継承しているエリアというような状況はございますが、それぞれの地域が個性、特色を持っているというふうに認識してございます。

　そういった中で、同時に、課題も多く抱えているという認識を持ってございまして、例えば木造密集地域における火災やら地震に対する不安、あるいはバブル期等の地上げ、そういったものが傷跡として残っているというような地域、健全な土地利用が図られていないというような地域もございます。また、多くの建物の老朽化が進みながら、地域のにぎわいというようなものが低下している、あるいは機能が低下しているというような地域がございます。そういった中で、これらの課題をどのようにまちづくりを通じて解決をしていくのかということが、私どものまちづくりを考えていく上での重要な視点ではないかというふうに思ってございます。そういった中で、地域の持つ個性、特色にさらに磨きをかけながら、景観あるいは環境というようなものにも配慮しながら、全体的な取り組みをしていくということだと思います。

　まちづくりを開発というようなことを進める手法の中で、先ほどの総合設計制度とか、あるいは特定街区、また地区計画というようなもの、あるいは再開発促進区というような制度がございます。それぞれについてはそれぞれの特色がございます。例えば、今、御指摘のございました総合設計制度ということになりますと、建物の周囲に大きな空地を設けて、それを公開空地にしていくというようなことで、建物全体のボリュームであるとか、高さというようなものの緩和を受けて、建物を計画をしていくものでございまして、これらの空地のあり方あるいは空地の活用策につきましては、地域の方々との協議というものが必要であろうという認識は持ってございます。

　残念ながら、これまでそういったところについては必ずしもそういった状況になっていない点というようなところの御指摘かと思いますが、こういった部分につきましては、御意見等があることを踏まえながら、今後のまちづくりを進める上においては、やはり住民の方々の参加をいただくまちづくりということで、地域の特色等を生かしながら、適切な制度を活用し、その地域の方々が住み続ける、生活がし続けられる、あるいはにぎわいが維持できる、そういったようなまちづくりに取り組んでいきたい。なかなか地域の課題がそれぞれございますので、そういった取り組みが必ずしも最善な形ということにはならない状況もあろうかと思いますが、少なくとも地域にとって望ましいまちの将来像が描けるような、そういったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○鷲頭委員
　回答といたしましては、そういうところかなというふうに思うのですが。例えば今の西仲通り商店街などは、まだあの先にもいろいろな開発の予定が、話ではたくさん起こっていますよね。あのままいくと、あの商店街だって、何かずたずたになりそうな感じもしないではないし、現実に、今、私が言いました佃のまち並みなどは、ビルを今、つくっているところで30年や50年はもつわけですから、まちそのものが、全体像が何となくちぐはぐになってくるような気が非常にしてしまうわけです。

　そういう点について、ちゃんと点検をして、これからどのようにしていくのかというようなことをもう一度お答えいただきたいのと、そういうことも踏まえまして、まち並みの景観についてもうちょっとお尋ねをしたいんです。

　今、銀座という話もしたんですが、昔は銀ブラなんていう言葉もありまして、あのまちを歌った、どちらかというと褒めたすばらしいところだなんていう歌も、はやっておりました。言ってみれば、国内では一番水準の高い商品が並ぶウインドーショッピングをしながら、レベルの高いまちを歩くというような銀ブラというようなことがあったんでしょうけれども、今、余りそういう感じがしてこないんですよね。ほかのまちの方に失礼なんですが、渋谷とか新宿のような、ああいうネオン街にはなってもらいたくないなと。やはり特徴のあるまちとして、これからも、銀座ルールなどというのもあるのでしょうけれども、例えば袖看板などの規制とか、あるいはカラーの色調をどうするのとかというようなことをちゃんと決めているような様子がどうもないんですよね。私、昨年の3月の一般質問でも、ワイキキのカラカウア通りの袖看板が一本もございませんという話を例にして、何かやり方がないかなと質問しました。

　先日、ある人のバス旅行で、那須高原に行ったときに、ガイドさんが、このエリアは看板の色が白黒と、それから焦げ茶色に規制をされているんです。そういうことをすることによって、周りの緑とか山とか青空とか、あるいはさわやかな風とかに妨げにならないようにということで、確かに全国チェーンのスーパーとかレストランなどが、そこのところの看板もその色の中でしか出してはいけないので、電柱もそういう色にしてあったんですね。やはり景観を守るために何らかのそういう統一的なものがあってもいいのではないかなというような気がするんですが、その辺のことも踏まえて、景観ということについてお話をいただきたいと思います。

○吉田副区長
　月島の、例えばアーケードの問題でございますけれども、私どもの区がこういったまちづくりの中で悪戦苦闘をしている部分というのは、やはり全国一律のいろいろな都市計画の諸制度があって、それが都心部のいろいろ高度に発達したまちの機能と現実には余りそぐわないので、それを何とかうちの区にふさわしいものにどう変えていこうかということが、ずっとこの間の私どものまちづくりの流れだったと思うんです。

　そういう過程の中で、大変恐縮でございますが、それこそ西仲通りの入り口のところというのは旧来の総合設計で、いわゆるタワー・イン・ザ・パークといいますか、周りに空地をとって、高いものを建ててしまうという総合設計の典型でできまして、アーケードが破壊をされているという状態になっているわけでございます。実は、制度そのものでいくと、現実には変わっていないものですから、それを具体的にどう適用するかということについて、これから相談をしなければいけないわけでございます。これから、御案内のとおり、月島地区についても、例えば三丁目とか何かでいろいろ大きな開発をせざるを得ないような状況も、今、出てきているわけでございます。そういうところでいったときに、それでは空地をとって差し支えないところと、空地は別にとらなくて、逆にどっちかというと道路にぴったりとお店を並べたほうがいいところというものを組み合わせながら、全体の制度との整合性をとりながら建物を建てるような工夫をしていくことができないかというようなことについては、やはりきちっと追求をしていかなければならないだろうというふうに思っているわけでございます。そういった部分については、今後もきちっとやっていきたいというふうに思っています。このアーケードについては、大変私どもも痛い教訓でございますので、二度と繰り返すことのないように努力をしたいというふうに思っております。

　それから、景観の問題ですが、これについてはあえて発言させていただいております。景観の問題はなかなか難しい問題でございます。実際の問題、景観、景観というのは言葉でしゃべればだれも反対する人はいないわけでございますけれども、実は景観という問題についてはかなり主観的な要素がございます。ですから、例えば4～5年前に有名になりましたあのイタリアの文化会館の赤い色というのが大変大きくクローズアップを浴びたわけでございますが、それは千代田区のあのまちでは赤は異常かもしれないけれども、あの赤だったら銀座だったらオーケーだよねという話もあるわけです。そういう部分で、かなり規則的に、規律的に景観はこうだということは、なかなか決めにくいところがございます。

　そこで、我々としては銀座のルールの中でもお話をしておりますけれども、私どもとしては、景観については主観的な要素が強いために、だれかがこれは気に入らないと言ったから、これはだめだという話ではなくて、やはり基本的には地域にふさわしくない、例えばこの看板なり、建物の意匠なりはちょっとおかしいよ、地域にふさわしくないというようなところから規制できるものは規制していこうという考え方でございまして、この部分については、例えば、銀座なんかの場合でも具体的な議論をさせていただいております。正直申し上げると、余り突出していませんけれども、銀座で一番気にしているのはマツモトキヨシの黄色い看板でございまして、あの色を何とかしろという話がやはり一番大きな課題でございます。

　そういったものについて、それでは、それを規制できるのは法律なり、条例なりなのかというと、必ずしもそうではないので、逆に、その部分については、全体の計画について、例えば銀座なら銀座で出てきたときには銀座のデザイン協議会というものに少し具体的に協議をさせて、そして、それを審査させて、これは銀座にとってふさわしいのかどうかという判定を地元の人たちにある程度下していただく。それと区の行政指導とをかみ合わせながら、そういった規制をしていこうというのが平成18年の銀座ルールの基本的な考え方でございます。それ以降、割と地道でございますけれども、銀座でもデザイン協議会ということで、個々に出てきた申請の内容について、私ども区のほうから基本的な書類をお渡ししながら銀座でも議論をしていただいて、その上で、その部分について、色とか形とかというものについて指導をしていくというようなことをやらせていただいております。これは平成18年の後半からやっておりますので、まだ本格化しておりませんけれども、本格的に全部そういった規制をさせていただこうと思っております。

　景観について、ただ一律に、機械的にこの色はだめとか何かという決め方は一番簡単でございますけれども、なかなかそれは問題があるところもございますので、地域にふさわしくないということを地域の人たちが判断するというような形で進めさせていただくのがよろしいのではないかというふうに私どもは考えているということでございます。

○鷲頭委員
　ありがとうございます。

　景観なんですが、確かに主観的な見方がありまして、実は私は工業デザインの教育を受けているんですが、そこから見ますと、建築家というのはどうも自己主張が強いといいますか、自己が目立ちたがる。例えば、今、銀座三丁目のところですか、変なねじれたビルがつくられているのがありますよね、ひねったみたいな。あれは周りのことなんか何も考えていない、自分だけ目立てばいいというようなデザインです。何かその辺のことが、つまり土木や建築にもう少しそういうデザイン感覚を盛り込むようななんていうことをここで言ってもしようがないのかもしれないんですが、何かそういうものがないとうまくいかないのかなと思います。

　古い話なんですが、国立劇場が半蔵門にありますね。その隣の最高裁判所は、たしかデザインコンペでやられたと思うのですが、あれはどう考えたって、あそこに並んで建てる建物だとは僕なんかは思わないです。あの2つが、言ってみれば正倉院をモデルにしたような国立劇場があって、こっちはこんな威嚇のものを建ててしまってというような、でも、それがいいという判断を下した人もいるわけですよね。そういうのは、どこで決めたのかなというのがね。ここで議論してもしようがないんですが、東京都庁のデザインにしても、デザインコンペですよね。

　私たちの工業デザインの場合には、売れるか売れないかという市場評価がありますが、そういうものが建築とか土木のほうにはないんですね。土木のほうは、どちらかというと、私も本州四国連絡橋の橋のデザインに参加したことがあるんですが、ほとんどコスト重視で、何を言っても、それだとお金がかかるからという話がどんどん出てくるんですよね。土木というのはコスト主体で、余りデザインのことを考えていない。建築家のほうは、どちらかというと自己主張が強くて、目立ちたがるような感じがあります。例えばヨーロッパのほうは昔のまち並みに並べているわけですが、割と統一性のとれたきれいなまちとかがたくさんあります。やはりちゃんとした規制があるんだと思います。

　先ほど言いました銀座とか日本橋とか昔からのそういう気品のあるまちのイメージをやはり伝えていきたい。それから、その他の、さっきいろいろまちの名前を挙げましたけれども、そういうところのそれぞれの個性のあるまちをそれなりに伝えていくことによって、丸ごとミュージアムなどというイベントが企画をされていましたが、実はそんなこと言わなくたって、中央区のまちを歩いてみたら、もうそれだけで本当にすてきなんだよというようなまちづくりをぜひ進めていただきたいと思うんですが、何かもう一言御意見ございませんでしょうか。

○吉田副区長
　私は、その点は賛成なんですが、ただ、その部分で、本当に簡単な言葉で言えないんですけれども、やはり住民や地域の営業者の方や、そこにお住まいの方が参加した形でその部分について何か判断を下すということが、実は大変大事なことだろうというふうに思っております。だれが決めたんだと、先ほどおっしゃいましたけれども、だれが決めて判断するという主体をやはり基本的に住民に持っていくことだと思っております。

　ただ、これは住民参加という手あかのついたセリフを述べているわけではなくて、現実それは嫌な話なんですよ。1割の反対が大声で、これは絶対おれは認めん。おれはそれじゃあ、やめるとかと言う委員の方が必ずいますので、なかなか大変なんですが、実はそういう方を含めていろいろ入れながらお話をさせていただいて、地元が決めたという形をやはりとっていくということが、この問題については大事なことだろうと。それで修正をきかせるのも、やはり地元が参加しているということにあるんだろうというふうに思っているわけでございます。

○鷲頭委員
　ありがとうございます。

　景観のほうだけではなくて、実際の使い勝手という点からも、自分の地元の話になって恐縮ですが、例えばリバーシティーのこちら側のほうの人口地盤の上の、タイルなんかは、見た目はきれいなんですが、雨が降ると滑って非常に危険です。つまり外見上のことばかりでどうもつくられているような気がしてしようがないのです。建築家の悪口ばかり言って申しわけないんですが。例えば、それで滑らないようにするために、今、滑りどめのペンキを塗って使っているなんて、何となく恥ずかしい話だと思うんです。それから、そこに、建築家の方がつくったモニュメントが20年も前にできているんですが、できてすぐに、ほとんど何も役立たなくて動かなくなって、噴水も、できてから6か月も使われないうちに水をとめてしまって、全然出ていないんです。それについては何回もお願いをして、あれは撤去して子供たちの広場にしてよと言っているんですが、いまだに動いていません。ちょっと外見がよければみたいなことが、どうも……。やめましょうか、この話は。

　次に、土建のハードの機能性の向上ということですが、つまりまちにもう少し機能を上げていこうと。例えば、今、中央区内に、高層住宅やマンションがたくさん出てきたために、なかなかコミュニティが育ちにくいという話をしているんですが、コミュニティが育たないのは、もしかしてその建物が悪いのではないかなと。つまり、何か機能が不足しているのではないのと。まちにはそれぞれつくるときに、いろいろな意味で何かを考えて建築物をつくっているのではないかなという気がするんです。

　例えば、公園をつくるときに、そこを使う子供たちが来るのか、あるいはまちの高齢者の人たちがそこで心の安らぎを得ようと来るのか、そういう目的に合わせて、いろいろな木を植えたり、配置をしたり、時には池をつくって子供が遊べるようにしたりということをやっているように、高層住宅に住む人たちが交流が持てるような施設が、何かもう一つ足りないのではないかなというような気がしているんですよ。例えば元気の出る、つまり商店街を活性化させようとするためには、ではこのまちづくりをどうしたらいいということを考えると同じように、コミュニティを活性化させることのできるような住宅づくりというのも、もしかしたらあるのではないかなというような気がするんですが、そんな考え方というのは、何かもうちょっとまちづくりにも目指している機能を付加していくようなことができないものでしょうか。ちょっと難しいですか。

○田村地域整備課長
　開発を通じてのコミュニティづくりということでございます。

　非常に、今、地域のコミュニティを大切にしていく、これは極めてまちづくりを考える上でも欠くことのできない大切なお話だというふうに思っております。

　どういった形で施設づくりを通じ、そういったコミュニティの活性化を図っていくのかということでございますが、例えば浜町の再開発では、地域に合った神社というようなものを再開発の中で整備をしたというようなことがございまして、ああいった神社を通じて地域の方々、町会の方々が集まって、にぎわいあるいはコミュニティづくりというようなものが活発化しているというようなお話も聞いてございます。また、その地域の中にある、人が集まるような施設というものも積極的に導入をするということで取り組んでいるつもりではおりますが、なかなかうまくそういった計画づくりというところでは結びついていかないというようなところも現状あることも承知しております。そういった点は今後とも地域の方々の御意見を聞きながら、また地域の方々と一体、一緒になって、コミュニティ形成のための施設とはどういったものか、これから引き続き我々も真剣に考えてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○鷲頭委員
　ありがとうございます。

　実は、私、ここ中央区に約20年前ですか、平成元年に転入してきました。今のリバーシティーのところに、日本でも初めてだと思うんですが、40階だての高層住宅が建ったんです。高層ビルに住んでみたいなと引っ越してきたんです。半年もたたないうちに、何と30～40人の友達ができたんです。ちゃんと仕掛けがあったんだと思うんです。それは後で気がついたんです。そこに住んでいるときは何とも思わずに、何となくそこに住んでいるだけでお友達が、高層住宅なのにできてしまった。自分たちも何か話をしながら、縦長屋だなんて呼んでいたんですけれどもね。昔の長屋のそういう友達のでき方を見てみたら、何か今の建物に足りないものがあるのではないのみたいな、それがやはり供給されていれば、そういうことも可能になるのではないかなと。

　今、私が住んでいるところは、公社の住宅なんですが、ここは400数10戸入っているんですけれども、自治会の加入率が98％ぐらいあって、すごく高いんです。これは、特に施設ということもあるかなという気がします。やり方があるのでしょうけれども、いろいろな要素をそういう成功例といいますか、やっているところを調べて分析して、こんなものがいいのかなというのを組み立てていかないといけないのではないかなという気がしているんですよね。

　そういう点で、やはりこれからのまちづくりで目指すべきもの、今の単に道路の舗装をカラーブロックできれいにすれば、お客さんが来るということではなくて、本当の意味で商店街を活性化しようとしたら、どんな誘導、どういうつくり方をするとか、それぞれのまちの目的に合った、もう一つ、そういう意味でこういう土木とか建築の分野でも何か機能強化をするようなデザイン的な感覚を入れるようなことも分析していただいて、あるいは考えていただいて御指導いただけたらいいじゃないかなというふうに思うのですが、その辺のことはいかがでございましょうか。

○田村地域整備課長
　今、委員から御指摘のありました点、非常に大切な点だというふうに考えてございます。

　これまで取り組んできたまちづくり、地域の方々から、やってよかったというような声もいただいてございます。そういった声、あるいは使い勝手上のことでいろいろと後々からも御注文いただいているような点もございます。そういったことについても再度見直しをしながら、よりよいまちづくりということで目指してまいりたいというふうに思います。

　以上でございます。

○鷲頭委員
　今言いましたように、80％を超えるマンション居住率のようなこのまちでも、実は地域コミュニティが非常にうまく円滑にいっていることも誇りにできるようなまちづくりをぜひ進めていただきたい。

　それから、もう一つは、次の話になります。人口がふえてきて、年齢構成とかもいろいろ変わってきているんですが、住みかえというのはかなり激しいスピードで行われています。5割ぐらいが出ていって6割が入ってきて、残りが増加した分になるような、すごい動きがあります。例えば高齢者世帯とその子供たちが一緒の住宅に住めなくても、近くに住めるような、住み続けながら子供たちもうまく世代がサイクルしていけるような、何かそういう住宅政策といいますか、特に高齢者住宅の必要性もあります。同時に、家族が近くに住める、3世代とか4世代が一緒に住むってなかなか難しいと思うんですが、子供の教育上も、やはりおじいちゃん、おばあちゃんが近くにいて一緒に話ができるような雰囲気というのはとても必要だと思いますので、そういう住宅のつくり方みたいなものにお考えはございませんでしょうか。

○高橋住宅課長
　高齢者世帯の方が高齢者だけで孤立するのではなく、できれば御家族の方が近くにいて、ぐあいの悪いときに面倒を見たり、また逆にお子様の面倒を見てあげたりということで、高齢者の方もお元気でいられるし、また家族の方も助かるというようなことができると大変好ましいかと思います。例えば、区立住宅で高齢者住宅があります晴海ガーデンコートなどにつきましては、高齢者住宅もあり、それから一般の住宅もありというところでございますので、その交流があるという話も聞いております。ただ、一般の住宅に関しましては、やはり家賃の問題等がありまして、親の近くに住むとか、子供の近くに住むというのはなかなか難しい状況ではあると思うんですけれども、今後そういった必要もこれからさらにますます高まってくると思いますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。

　以上でございます。

○鷲頭委員
　都心でありながら、気品もあるし、にぎわいもあるし、下町の雰囲気もあるし、家族とも比較的近くで交流ができるというような、だれが見ても日本一というような、そういうまちづくりをぜひやっていっていただきたいというふうに思います。

　次に、細かくて聞きたいことはたくさんあるんですが、ちょっと突飛な話かもしれないんですけれども、中央区で一番不足しているものが何かというと、土地だと思うのです。川はそこそこありますし、道も広いですが、土地がない。例えば公園なんかをもっと広々つくりたいとか、体育施設もつくりたいとかいっても、なかなかできない。

　中央区の森というのはありますが、例えば中央区の公園とか、中央区の何かそういうものをほかのまちにつくっていくという発想はないものかなというふうに思いました。森のエリアをもっと広げて、例えば子供たちに、私も田舎で育ったものですから、そういう自然環境の中で学ぶことがとてもありました。虫をとるとか魚をとるとか、あるいは植物の成長を見ていくとか。そういう環境がぜひ欲しいような気がします。世田谷に羽根木公園というのがあって、そこの一角に、プレーパークという子供たちが勝手に何をしてもいい場所があるんですよね。自分で土を掘ってダムをつくって水を流してもいいし、木の上に家をつくってターザンごっこみたいなことをやってもいいし、そんなことを自由にやっていい林みたいなのがあるんですが、そんなことができるような中央区の公園というんですかね。

　もっと広げて言えば、中央区の田んぼや畑があり、中央区の牧場があって、20の小・中学校の子供たちがみんなワンシーズン1日ずつ行くだけでも20日間行けるわけですから、そういう畑や何かのお世話をして、そこでとれたものを自分たちで食べるというようなことができたら、食育としても、言ってみれば非常に理想的な形ができてくるのではないかと思うんです。土木建築費の予算ということかどうかわからないんですけれども、本当に一番不足しているものを、今、休耕田だとか、たくさんいろいろなところで余っている土地があるんですから、そういうところとうまく提携をするなり、あるいは買い取ってもいいと思うんです。基金を積み立てたりして。しようがないですからね、今、せいぜい晴海の埋め立てたところぐらいしか期待できるところはないので、何かそういう考え方ができないものでしょうかということなんですが、いかがでしょう。

○吉田副区長
　とても土木建築費とは思えない質問なので困りますが、ただ、実際的にこの部分について、私どもが考えなければならないのは、今、中央区の例えば子供たちにとってみると、目の前でキャッチボールができたり、ボールを自由に蹴ったりする空間が本当にあるのかというようなことがございます。そういう日常的に必要な空間で、かつ都心の中で不足しているものについては、これはやはりうちの区内できちっと充足をさせなければいかんなと。それを至るところにつくるというのは大変無理だろうから、それでは逆にその部分をつくった上で、交通手段なり何なりを考えなければいかんなというようなことは、やはり区政の全体のまちづくりの中であるだろうというふうに思っています。

　そのほかに、委員がおっしゃったように、例えば本音の話、これは大変まずいことだと思っています。やはり都心に住んでいるために、子供たちが土を知らない、それから火を知らない。僕は、火を知らないって結構怖いと思うんですけれども、火を知らない、水を知らないわけでございまして、やはりそういうことをどういうふうに教えていくのかということで、委員も御指摘のように、私ども都心部というところと、それから地方との、ある意味で連携というような事は、当然、今後視野に入れていかなければならないんだろうというふうに思っています。

　実は、私、変な話ですけれども、ほかの区の人あるいはほかの都市の人と話をしておりますと、必ず言われるのは、とはいっても、吉田さんがいらっしゃるところは究極の勝ち組ですからねと言われるわけですよ。つまり、都心中の都心だから、あんたは威勢のいいことを言っていられるんだということをほかの地域の方はおっしゃるわけでございますけれども、逆に、都心中の都心の持っている経済的な力なり何なりというものと、地方の持っている豊かな資源と連結していくような考え方というのが、今後は私どもの区政の中に必要だろうし、永遠の勝ち組ですからねと言われたままで、はあ、そうですかと言っているわけにはなかなかいかないから、逆に、そういうところでまた子供たちに不足しているもの、あるいは区民の高齢者の方々に不足しているものを埋めていくようなコラボレーションというようなものも、やはりこれから相当考えていかなければならないだろうというふうに思っているわけでございます。

○鷲頭委員
　ありがとうございます。

　できれば、中央区の、言ってみれば柏学園のようなものをもっと広げていくという発想なんです。たまたま日本橋のほうにそういうＮＰＯをやっている方がおりまして、茨城県のほうに休耕田になっている田んぼを借りて、行きたいというボランティアを集めて田植えをして、それで草取りをやったりして、ホタルもたくさん出てくるので、それを見に行ったりして、収穫したお米はこちらのほうでおにぎり屋さんを開いておりまして、お米も売っているというようなことをやっている人たちがいるんです。これをもっと全区的にやれないかなというぐらいに、いいよねと思ったものですから。一番不足している土地ですかね。この間も日本橋高校の跡地なんていう話がありましたけれども、もっともっと実は国内で遊んでいるといいますか、もったいない土地がたくさんありますので、そういうものを何かうまく活用していけるといいなというふうに思いまして、そういう質問をさせていただいたんです。

　あと、突然飛ぶんですが、耐震補強工事というのがありましたが、あれの耐震改修促進計画というのを策定されていて、この目標が7年後で現在の81％から90％以上というふうになっています。この戸数計算をしていきますと、これは平成19年3月現在ということで、例えば勝どきの大型マンション約3,000戸もあるようなものが入っていなくてこの戸数でやっているんですが、そうすると、何もしなくても90％ぐらいすぐできてしまうのでは。この目標はちょっとひどいのではないのと思いまして、これは7年もかけたら、何もしなくたって90％いくなと思ったんですよ、今の住宅の建設ラッシュからいきますと。だから、これはやはり100％を目指すべきです。少なくともこれは命のかかった問題ですよね。地震が起きたときにいかに助かるかということで、しかも、これは簡易のシェルターのようなものを含めてやるという話ですから、発災時に人が死ぬようなことが100％ないようにというような方向でと思うんですが、この目標値が僕は納得がいかないので、突然、話が飛びました。その点についてお答えをお願いします。

○木村建築課長
　今、御質問のありました耐震改修の目標でございますが、策定いたしました耐震改修促進計画というものによりまして、現在、住宅の総戸数の81％であります耐震化率を90％以上にしましょうということを位置づけさせていただきました。

　この90％以上と位置づけていますものは、当然、委員御指摘ありましたように、新しいものがふえていく中で、耐震化されている住宅というものはふえていくということで、数字は少しずつ上っていくものでございますが、今、推定しております耐震化されていない住宅というものが1万900戸ございます。この1万900戸をどういうふうにしていくのか。補強という方法もありますでしょうし、建てかえになるということもございますが、例えば仮に7年後に、今5万強あります戸数が10万戸になったとしても、かなりこの1万戸をなくしていくというのは非常に難しいということから、目標としては90％以上ということで、気持ちとしては100％を目指しましょうという部分はございます。今皆さん長らくお住まいになっていらっしゃる木造住宅等がたくさんございます現状の中から、方向性としては、以上というところで、できるだけ高いものを目標にしたいということで位置づけさせていただきました。

○鷲頭委員
　極力100％の改修を何とか目指していっていただきたいというふうに思います。

　ちょっとまだ時間があるんですが、この辺で終わりたいと思います。

○石島委員
　ただいま「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明15日、明後16日を休会とし、来る17日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　来る17日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後4時46分　散会）

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