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平成20年　　予算特別委員会(第7日　3月17日)

1．開会日時

平成20年3月17日（月）
　　午前10時30分　開会
　　午後4時55分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（20人）
委員長　　二瓶　文隆
副委員長　植原　恭子
委員　矢吹　和重
委員　神林　烈
委員　石島　秀起
委員　石田　英朗
委員　鷲頭　隆史
委員　増渕　一孝
委員　木村　克一
委員　田畑　五十二
委員　中島　賢治
委員　田辺　七郎
委員　小栗　智恵子
委員　渡部　博年
委員　岡田　眞理子
委員　高橋　伸治
委員　小坂　和輝
委員　田中　耕太郎
議長　鈴木　久雄
副議長　鈴木　幸子

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
村上書記
斎藤書記
相崎書記

6．議題

（1）議案第1号　平成20年度中央区一般会計予算
（2）議案第2号　平成20年度中央区国民健康保険事業会計予算
（3）議案第3号　平成20年度中央区老人保健医療会計予算
（4）議案第4号　平成20年度中央区介護保険事業会計予算
（5）議案第5号　平成20年度中央区後期高齢者医療会計予算

（午前10時30分　開会）

○二瓶委員長
　おはようございます。よろしくお願いします。ただいまより、本日の委員会を開きます。

　なお、本日、区長は公務のため、午後の委員会はおくれての出席となりますので、あらかじめ御了承を願います。

　第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○植原委員
　おはようございます。

　土木建築費につきまして質問させていただきます。

　初めに、市街地再開発事業の目的と果たす役割についてお伺いいたします。さらに、計画から完成までのおおよその期間、これまでの事業で完成後に生じた課題について、改善された例などありましたら、お示しください。

　よろしくお願いいたします。

○田村地域整備課長
　市街地再開発事業に関するお尋ねでございます。

　市街地再開発事業の目的でございますけれども、地域の課題を改善しながら、新たな地域更新、市街地更新を図っていくというものでございます。本区に例をとりますと、木造密集地域等々におきまして、なかなか個別での建てかえというものが思うように行えない。そういった中で、火災であるとか地震というようなものに対する地域の方々の不安に対してどういった形で対応していくのかというような点、あるいはバブル期、地上げ等も本区の中では相当行われてございます。そういった中で、それらが活用されずにそのまま空き地というような形で残されている。必ずしもまちとしては健全な状況ではないというようなところがございます。そういったところにもこういった開発事業を適用しながら、地域全体のまちづくりを進めていくということも、1つの考え方でございます。

　同時に、地域の中において、例えば地域の生活を支える公共施設であるとか、地域の生活に極めて必要となります生鮮三品の食料品等の、そういった施設を開発の中で誘致していくということも一つの目的ではないかというふうに考えてございます。また、昨今では大きな開発と、それから公共交通機関と連携することも、この再開発事業の中で実現していくという考え方を持ってございます。

　これらにかかります期間については、準備組合等、地域の方々の御参加をいただきながら、勉強会あるいは協議会、また準備組合、都市計画の決定を受けて、それから権利返還、工事、完成というような手順を踏んで事業が進められていくわけでございます。これらに関しましては、おおよその期間でございますけれども、それぞれの期間に1年半から2年ぐらい、準備段階においてはもっと期間がかかります。そういった中で、トータルすると、やはり10年を超えていくというような大きな時間がかかる事業だというふうに考えてございます。

　こういった再開発事業において、どういった形で竣工するのか、また、達成された課題等についてでございますけれども、それぞれの地域の特性あるいは個性というものを踏まえながら、計画づくりに取り組んでいるというふうに考えているところでございます。そういった中では、再開発ができて、地域のコミュニティが良好な形に機能し始めたというようなお話もちょうだいしています。また、生活を支える支援、例えば身近になかったスーパーマーケットがこの開発の中で誘致をされて、非常に買物の利便性が向上したというような御意見もいただいております。

　一方では、再開発に着手する前には想定し切れなかった利用上の不便を感じる部分も御指摘いただいているところでございます。それらについては、再開発後も、改善できるものについては改善をするというような形で進めさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　ありがとうございました。

　本区は、これまで定住人口の回復を再重点課題として、住宅中心の拠点開発や広域的な地区計画などを活用した住宅誘導のまちづくりが進められてきました。その結果、都心回帰の社会現象もあり、一昨年4月、定住人口10万人を達成し、職住近接で快適な都心居住を中央区に求める人が後を絶たず、増加の一途をたどっております。大変喜ばしい限りであり、さらに魅力ある定住都心、中央区のまちづくりをと大いにお願いし、期待をいたします。

　今、地域整備課長さんから御答弁ございましたように、おおよそ10年を超えるという長い期間を短い一言でおさめるには、おさめ切れないほどのたくさんの御苦労があったと思います。また、そうした事業にもかかわらず、竣工後にさまざまな課題が生じるということ、これも的確に掌握していただき、早急に改善をされている方向であるということでお伺いをいたしました。

　そこで、私がお伺いしたいことなんですけれども、取り組んでいらっしゃることと重々承知はしておりますが、これからの中央区のまちづくりにおいては、これまで以上にソフト面への視点を持っていただきたい。そして、開発事業を行う地区だけではなくて、隣接する地区のことも、場合によっては区全体への影響も十分に御検討いただき、ソフト面を重視した総合的なまちづくりに取り組んでいただきたいということでございます。それは、近年の中央区の状況、また歩きながら、また区民の方のお声をさまざま伺いながら私自身が感じることです。

　その理由の1つは、久しく言われておりますが格差です。格差問題の原因というのは別にあると思いますけれども、本区におきましても、富裕層の方々のマンション人口が増加している背景もあることから、現状は確実に格差が進行しつつあると認識しております。

　理由の2つ目は、コミュニティを形成していくことが困難になっていっている現状があります。これも、近年ずっと言われ続けていることです。区民が安心・安全の生活をしていくためにも、また行政が円滑な施策の実施運営をしていく上においても、最も大きな課題であると思われます。ある大学教授の指摘では、昔あった地域社会を復活させようという議論が盛んだが、コミュニティを必要とする格差社会の進行が、逆にコミュニティの基盤を弱体化させると、大変懸念されておりました。予算案の概要の中で私も評価するところですが、開発協力金の活用の中で、中央区ならではのまちづくりとして、区民が主体となった文化活動が心豊かなコミュニティを醸成するとありますが、私は、文化振興活動を良好なコミュニティづくりに寄与するものの一つとして、本区が着目された区の方針は、まさに正論であると思います。

　3つ目の理由は、地域を構成する新旧区民の行政ニーズ、特に子育て、教育、介護など、細部にわたる事前の掌握が必要かと思われるからです。

　これらのことについても、これまでも重々精査といいますか、想定等もされてきていることと思いますが、やはりまちづくりというのは区民の生活そのものだと思います。このような視点について御所見がありましたら、お聞かせ願います。

　よろしくお願いいたします。

○吉田副区長
　今御指摘をいただいたわけでございますが、やはり本区の開発がだんだん大型化をしておりますし、また開発も住宅を中心とした住宅市街地から、徐々に商業地の方にも開発の問題が膨らんでいくわけでございます。そういう中で、やはりソフトの部分のかかわり方、それから文化というような地域コミュニティにかかわる問題、それから、まち全体の安心・安全を構成するトータルな、総合的な安全性の確保というような問題、今御指摘いただいたそれらの問題については、やはり開発を通じて具体的に解決できるものは解決していかなければならないというふうに思っておりまして、この部分は私どものまちづくりがハードだけではもう済まない、さらに、まちづくり自体が持っている規模なり影響力ということから考えまして、基本的には相当地域社会の中で、それらが建った後にどういうふうな営みが生まれてくるのだという部分も含めて配慮をしなければいけないということになるかと思っております。

　端的に申し上げますと、例えば、先日、銀座四丁目の三越の案件で都市計画審議会を開催させていただいたときにも、やはりさらに具体的な公共貢献を区として総合的に指導してほしいということも都市計画審議会の中で御指摘をいただいたわけでございます。空間的に駐車場をつくりましたというだけではなくて、その開発事業の中で行われている営みの中で、例えば高齢者の方々や障害者の方々に対する就労でございますとか、そういった部分についても配慮をしていかなければならないだろうということもあるわけでございます。まちづくりの問題については、これまでもそういう配慮はしてきたつもりでございますけれども、ハードだけではなくて、ソフトの部分も含めて、区全体として基本的に取り組んでいかなければならない、そういうふうな覚悟でおります。この再開発の問題について、私はハードを担当しておりますけれども、髙橋副区長とともに、全庁を挙げて開発の問題について取り組んでいかなければならないというふうに覚悟をしておるところでございます。

　その上で、実は若干難しいなと思いつつも、私どもとしては将来に希望を持っておりますのは、開発という問題が起きましたときに、特に大規模な人口の流入を招きますので、地域のコミュニティというものについては、なかなか回復しがたいほど大きな問題を抱えるわけでございます。しかしながら、つい先日、これは姉歯元建築士の問題を含めて、私どもがグランドステージ茅場町の建てかえが決まったときに、グランドステージ茅場町の理事長の方は、この問題は大変不幸な問題だった、追加の負担をしなくてはならないので大変な話だけれども、しかし、大きな財産を得たと言っていました。また、36世帯全員の顔を知っている。その上で、かつ36世帯のところにいらっしゃる子供さんの顔も全部知っているし、その子供たちを怒れますと言っておりました。大変不幸な事件であったわけでございますけれども、地域の中でのコミュニティ形成という部分では意義があった。これは、今、現実に我々が提起しているイベントとか文化活動とかとは別でございますが、やはり人間はそんなに孤独では生きていけないし、そういう問題で団結する中でまとまりというのは出てくるわけでございます。理事長さんも以前はどちらかというと匿名性というか、そういうものを期待していた方でございますけれども、現実に、今、僕も変わりましたというふうに言っておられました。

　そういった部分で、私どもが息長くこういったコミュニティ活動などを続けていくことによって、やはりそれなりにこの地域らしい活動は形成できるのではないだろうか、そういうふうに考えているところでございます。そういった部分を含めて、全庁的に対処をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○植原委員
　御丁寧な御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

　それでは、そのような視点から、幾つか細かなことを質問させていただきます。

　区民の方が住みかえをしなくてはいけないという事態に追い込まれる場合があります。これも、議会また他の議員さんたちからも多くの声がありますし、区民の方からも直接区に届いていることと思いますが、今回の予算にもあります高齢者の住宅相談、住みかえ支援について、住宅関係の予算はかなり多くとられたと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

　あわせて、高齢者だけではなくて、例えばひとり親家庭、また生活保護を受けている御家庭など、社会的に弱い立場の区民の方々の住みかえ支援についてお伺いします。それぞれ住みかえしなくてはいけない背景は違うと思いますけれども、私も議員にさせていただいて10年目になりますが、この10年間、多くの方に御相談をいただきました。区内に住み続けたいという御希望がかなわず、区外、また都外に転居された方がほとんど、本当に100％に近い状態です。この住宅相談も実効性がないということで指摘もされているところですけれども、今後のお取り組み、また高齢者という対象をもう少し拡大するというお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、まちづくり協議会についてです。やはり先ほどの、区民や、またそこに形成する学校等の関係者への情報提供は、当然、まちづくり協議会には理事者の皆様も御出席されていらっしゃいますので、その辺の連携というのはとられるのかとは思いますが、なかなか現場ではそういう情報が届くのが遅い、また知らないというようなことも間々あると思います。その意味から、まちづくり協議会の傍聴に、例えば学校長、これは出席できる、できないは別としまして、傍聴にお声をかけるとか、そういうことはいかがでしょうか。

　あと、先ほどまちづくり協議会のソフト面のケア、配慮ということがありましたけれども、まちづくり協議会に出席されている理事者の方々は全部署からいらっしゃっているのか、それとも、そのときに示される案件に関係する理事者のみなのか、その辺も確認の意味で教えていただきたいと思います。もし限られた理事者であれば、それも全庁的に出席にかかわっていただきたいと思いますので、その辺の御見解をお伺いいたします。

　よろしくお願いいたします。

○高橋住宅課長
　住みかえ支援についてのお尋ねでございます。

　現在、住宅相談ということで高齢者の方、一般の方を対象にいたしまして、毎月第2・第4火曜日に、宅地建物取引業協会の方の御協力を得まして、住みかえ相談を行っているところでございます。年間20件程度の相談を受けているわけですけれども、皆様、い住所要件ですとか、家賃関係の御要望を強くお持ちの方がいらっしゃいます。そのため、なかなか折り合いがつかないことが多くて、うまく民間借家のあっせんができず、公的住宅の御案内などをして御了解いただくというようなケースも多いというふうに確認しております。

　ただ、住みかえ支援に関しましては、今後とも御要望は高くなると思いますので、さらに情報量をふやして、何とか御要望に合うような住宅をお探しできるように、宅地建物取引業協会の方のさらなる御協力を得て積極的に行っていきたいと思っております。

　また、特に高齢者や障害者の方あるいはひとり親の方に関しましては、住みかえというのが大変難しい状況であるということを聞いております。それは、もちろん家賃の問題もあるんですけれども、それ以外に身元引受人ですとか、連帯保証人などが見つからないというようなことも聞いております。そのような方のために、今、安心入居制度とか、家賃債務補償制度というのがございまして、これは事前の費用負担によって見守りサービスや万一の場合における葬儀の実施などを行う制度、あるいは事前の費用負担によりまして、ある期間の家賃を補償するような制度です。それらをさらに積極的に活用できる方法が何かないか、来年度以降検討していきたいと思っております。

　以上でございます。

○田村地域整備課長
　まちづくり協議会に関してのお尋ねでございます。

　まず、協議会への学校長等の傍聴出席ということでございますけれども、これについては、基本的には出席いただけるものというふうに考えてございます。学校長等に対する開催等の御案内方法につきましては、私ども都市整備部と所管してございます教育委員会が相談をしながら、どういった形で御連絡を差し上げるのかということで考えてまいりたいというふうに思ってございます。

　また、出席理事者でございますけれども、基本的には区の職員という位置づけでございまして、都市整備部が事務局、所管をしながら、基本的に企画部あるいは土木部の中で出席をしてございます。あとは、それぞれの地域のまちづくり協議会の課題に応じまして、その他関係部署の出席ということで、まちづくり協議会については運営をさせていただいているところでございます。

　全庁的な対応にということでございます。

　基本的には全庁的に対応していくことになろうかと思いますけれども、開催日等の関係から、それぞれの所管における職務上の都合等によって欠席というようなことも当然起こりますので、そういった場合は他の理事者が出席することによって、基本的には全庁的に取り組んでいきます。それから、また、議論された中身につきましても、庁内において、どういったことが話し合われたかということについては委員会報告もさせていただいていく中で、各所属が認識できるような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○植原委員
　それぞれありがとうございました。

　まず、住みかえ支援のほうですけれども、先ほど住宅課長さんから本区の実情を御説明いただきましたように、家賃の問題、またその他の問題がありまして、住みかえ先を見つけるということがなかなか難しい中、相談業務を努められていらっしゃることと私も認識しております。これは、やはり中央区のそういう特性柄、実効性をもっと高めていくというのは本当にもう無理なことなのでしょうか。これはもう何年たっても、なかなか状況的に変わらないようですけれども、御相談等をまた充実していただけるということに大変期待をいたします。

　具体的に、例えば、私が数年前に区民の方の御相談で、豊島区への住みかえ相談ということで豊島区役所に訪れて、いろいろと窓口でお聞きしたことがあります。豊島区ではもうその当時から、物件数とか不動産会社さんとか、また土地の状況も中央区とは全然違いますので、これが中央区に通じるかどうかは私もはっきりわかりませんけれども、例えば豊島区では安心住まい提供ということで民間アパートを区のほうで借り上げて、そういう高齢者世帯、また障害のある方々のいらっしゃる世帯、またひとり親家庭の世帯ということで、区内に2年以上住所を有する方という申し込み資格があり、そういう形で支援をしていらっしゃるんですね。それから、あと、中央区もあっせんまではしませんけれども、そういう連携はとられているわけですが、豊島区では、もうその当時からかなりの数の不動産会社と提携されておりまして、窓口でも、こういうところに行ってみてくださいということで、何ページかにわたる一覧表をいただいて、その後も職員の方が相談者に対してフォローして、本当にスムーズに住みかえすることができたという例がありました。中央区において、こういう豊島区のような制度を用いることはいかがでしょうか。もう一度お伺いいたします。

　それから、あと、まちづくり協議会の傍聴に学校長に出席してもらってはどうかということでお話ししたんですが、校長先生は現在の構成員でいらっしゃるんですか。そこだけお伺いします。そして、今、地域整備課長さんがお話しされたのは、傍聴としてということか、それとも構成員として今後メンバーにというお話のことか、その辺をもう一度教えていただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○高橋住宅課長
　住みかえに関しまして、豊島区のような民間アパートを区で借り上げるような制度ができないかということについてのお尋ねでございます。

　住みかえがうまくいかないパターンといたしまして、やはり高齢者の方などがお望みの家賃が、例えば2万円以下とかというお話で役所にいらっしゃるケースも多くて、その当たり実際の家賃との乖離という面で難しい問題があるということでございます。やはり、中央区におきましては、豊島区とは家賃の状況が違う中で、なかなか民間アパートの借り上げというのは難しい部分があると思います。ただ、現在でも行っておりますが、イヨシ88のような高齢者向け優良賃貸住宅、こちらについても積極的に募集を進めておりますし、また高齢者円滑入居賃貸住宅と申しまして、高齢者の入居を拒まない住宅、そのような住宅の登録をふやしていくことによりまして、高齢者の方や障害者の方の住みかえを円滑に進めたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田村地域整備課長
　学校長が協議会へ出席する際の立場でございます。

　まちづくり協議会の構成員でございますけれども、地域代表の方ということで、地域の町会あるいは自治会の代表の方、またはＰＴＡの代表の方に御出席をいただいているという状況でございます。また、商工関係の代表の方、さらには区の職員ということで構成をしているところでございまして、学校長につきましては、行政の一員ということで協議会の構成員に位置づけることも可能かというふうに考えてございます。今後、その点につきましても、教育委員会等と相談をしながら、位置づけについては明確にしてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○植原委員
　住みかえ支援につきまして、本区では、私がお聞きしたようにはなかなか難しいということは、私自身も十分認識しております。それでも現場では、区のほうでも御承知のとおり、高齢者である、また例えば生活保護を受けている、病人である、障害があるということで実際にはいい物件があっても、そこでお断りをされてしまう現状がございます。今後、そういうことでも区から不動産屋さんに少しでも理解といいますか、御協力いただけるように、何らかの改善策をしていただきたいと、これは要望させていただきます。

　それから、まちづくり協議会の件は了解いたしました。

　続きまして、公開空地の安全性ということでお尋ねいたします。

　公開空地でいろいろ舗装の面などで滑ってけがをしたとか、そういうところは持ち主の方、また区の方もかかわっていろいろと改善をしていただいていると認識しております。1つ、私が今回お聞きしたいのは、防犯の面です。やはり新しく建ったマンションといいますか、ビル等の公開空地の、例えば植え込みとか、ちょっとした場所が夜になるともう真っ暗になってしまう。建物に高さがあるので、その陰で死角があったり、また暗いところがあったりということで、やはり若い女性はそばにコンビニエンスストアがありながらも、大きな声を上げてもだれも気づかないような痴漢被害等の事件について、これまでは余り聞かなかったんですけれども、ここに来て私も近隣地域で発生し、被害を受けた方が3人ほどいると伺っております。これは警察にその場で被害届を出すということが一番だと思うんですが、被害者である若い女性の立場からいうとなかなかそれができないということもありまして、そのままになってしまう。警察にこういうことがあったんですということでお話ししても、本人から被害届を出してくださいということになってしまいますので、こういう現状がありますよということをどうやって伝えて、またパトロールの強化も当然していただけるとは思いますけれども、もう少し防犯対策をできないものかなと思います。また、ビルなり住宅の公開空地にある、例えば植え込みとか、そういうものを改善していただくような手だてはないのかと感じておりますが、この辺については、中央区としてのかかわり方はどのようになっているのでしょうか。

　あと、区の事業で共同住宅生活安全防犯アドバイザー派遣という事業がございます。平成16年11月から事業を開始されたということで、今もそうでしょうが、これを実施しているのは中央区のみだということで、大変期待をするところなんですけれども、この事業の実績と言っていいのでしょうか、その辺の状況も教えていただけたらありがたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○田村地域整備課長
　まず、開発等によって整備されます公開空地、こちらの安全性の確保ということでございます。

　公開空地につきましては、開発時において、人が集えるような広場を目的とするようなスペース、空地であるとか、あるいは植栽、緑化を目的とするような、そういった位置づけの中で整備をされるスペースであるとか、それぞれ目的に応じて整備の仕方が異なってきてございます。また、それらをあわせて整備をしているというようなケースもございます。そういった中で、その利用についての安全性ということでございますけれども、これについては、建物竣工後についてはその建物の管理組合等が基本的に管理をしていく。それによって、利用上支障が出てくるものについては改善をしてもらうということで、それは区のほうもそういった状況をとらえながら積極的に区民、管理組合側と協議をして対応している状況でございます。

　今、委員の御指摘の中にございました植栽等による死角と申しますか、人の目が行き届かないようなところが生じてくる。そういった場所については、防犯上やはり人の目というものが一番基本になるということでございまして、対策方法としては、例えばそういった空地に面するような場所に店舗施設を計画していくというようなことも一つの方法かというふうに思います。また、防犯灯というような形で、夜間照明等によってできるだけ明るい環境をつくっていくというようなことも一つの方法かと思ってございますけれども、こういった明かり等につきましては、夜間の時間帯によっては近隣の方々が明るくて、またそれで非常に寝づらいというようなことで御意見をいただく、そういったケースもございますので、その地域の状況状況を見ながら適切な対応をしていくことが必要であろうと考えております。それらについては、当然ながら、先ほど申しましたように、区も、でき上がった後の建物であっても責任を持って管理組合と協議をしながら、そういった改善というようなものは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　また、公開空地で痴漢被害等の事件が発生したことは残念な結果ではございますけれども、そういった事態が生じたことを近隣の方々にお知らせをし、公開空地を利用いただく場合についても、例えば余り夜遅く女性の方で1人でというようなことはできるだけ避けていただくような、そういった環境づくりも必要かと考えてございます。それらについてもまちづくりを通じてのコミュニティ形成というようなことの中で、区としては心がけてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○高橋住宅課長
　防犯アドバイザー派遣についてのお尋ねでございます。

　この制度は、専門相談員を共同住宅の管理組合や居住者の集会などに派遣いたしまして、防犯対策の助言、提案を行う制度でございます。毎年度大体実績が3件から6件ございまして、平成18年度は6件、平成19年度は、まだ途中でございますけれども、今のところ3件でございます。

　以上でございます。

○植原委員
　ありがとうございました。

　公開空地の安全性の確保につきましては、例えば、残念ながら、そういう事件があったときに警察に言えなくても、区のほうに御相談すれば、そこから何らかの改善策をとっていただけるということで理解してよろしいでしょうか。今、そのように理解したんですけれども、その点だけ確認します。やはり警察署に行くと、被害状況を詳しく聞かれたり、現場に行っていろいろ調べられたりします。個人情報等はもちろん配慮してくださるんですけれども、そういうことに耐えられないというのが被害者の声なんですね。そうすると、警察に被害を届け出ることもなくそのままになってしまいますので、警察だけでなく区にも窓口を設けて対応してほしいと思います。植え込みも緑化とか潤いとか、いろいろな意味で設けられて、また死角といいながらもデザイン性とか、いろいろなものがあるわけですから、そこに直接苦情とか、こうしてくださいとも言えるものではありませんし、区が間に入っていただいて、そういう安全確保について、また御協議いただけるとありがたいなと思っていますので、その点だけ1点確認をさせてください。

　それから、防犯アドバイザー派遣のことについては了解いたしました。よろしくお願いいたします。

　最後に、勝どき五丁目、六丁目、また豊海町地域のまちづくりの件なんですけれども、時間もありませんので簡単に御質問させていただきます。

　今年度、区内公共交通のあり方調査、また豊海地区まちづくり調査が実施されたと思います。今定例会でも都営バスの増発や新島橋のかけかえの御質問もございましたが、今後の勝どき・豊海地区のまちづくりについて、どのようにお考えでしょうか。

　予算案には、都営地下鉄大江戸線勝どき駅をめぐる混雑の緩和策として、歩行者専用橋新設の予備設計委託の予算が計上されておりますが、設置場所はどちらでしょうか。

　また、勝どき駅ホームの安全対策は、8,000人とも言われるトウキョウ・タワーズの急激な人口増で、何らかの対策を講じていただけるのか。

　また、行政懇談会、まちづくり協議会等でも地域の方から平日のバスの運行の増発もかなり御要望がありましたが、実際、トウキョウ・タワーズが建ってみると、平日の昼間のバスの利用はほとんどないと。買物に使う大型スーパーができましたので、バスの利用者が減ったのか、昼間は空のバスが走っているというような現象も起きております。これは、まだ建ったばかりなので、こういう状況なのかもしれませんが、ほかにもお医者さんとか、いろいろなことでバスを利用したいというお声もありますし、この辺も精査していただきたいなということを要望させていただきます。

　あと、勝どき五丁目、六丁目、豊海町を学区域とする豊海幼稚園、豊海小学校についても、教室不足に備え改修はされたものの、果たして児童、保護者、教職員、地域にとって、学校教育はもちろんのこと、防災拠点としても良好な環境が保てるかは甚だ疑問であります。

　申しわけありませんが、すばらしい立地条件に恵まれながら、他の区民館と比べると極めて利用率の低い豊海区民館のあり方にも課題があります。さらに、東京湾に面した豊海地区は、土地柄、道路交通も含めて大変危険な箇所が多いことも御承知のとおりです。勝どき五丁目の再開発も、都営住宅の建てかえをはじめ、着々と進んでいることからも、今後の勝どき地区並びに豊海地区のまちづくりについてお示しいただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○田村地域整備課長
　まず、公開空地の件でございます。

　こちらについては、公開空地、先ほども御説明しましたように、ある目的を持って整備されている空地でございます。一般的な利用の中でそういった課題が生じてきたという状況でございますので、痴漢被害等の事件の究明そのものは区としてできるということではないわけですけれども、安全に利用いただけるということ、地域の方々が利用しやすい空地を維持管理していく、そういった観点から、区としても管理組合に対しては働きかけていく、協議をして改善に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○林副参事（都市計画事業・特命担当）
　勝どき地域におけるまちづくりについての御質問でございます。多岐にわたってございますので、私からは豊海地区のまちづくり基礎調査、新島橋のかけかえ、勝どき駅ホームの改善、勝どき五丁目地区のまちづくりにつきまして御報告させていただきます。

　まず、豊海地区のまちづくり基礎調査についてです。委員御案内のとおり、こちらの豊海地区は、約15ヘクタールが昭和37年に埋め立てが完了し、その後、ここの地区につきましては臨港地域ということで、漁港区に位置づけられてございます。今年度調査をさせていただきまして、まちづくりのあり方、将来的にどういう形でできるのかというところを調査させていただいているところでございます。この報告につきましては、ただいま最終的なまとめをさせていただいているところでございますので、また後ほどまとめが終わり次第、御報告させていただきたいと思っております。

　次に、新島橋のかけかえでございます。勝どき五丁目地区のまちづくりを、今現在、進めているところで、この地域の課題でございます環状2号線、そして環状3号線という新たな道路の計画もございますが、新島橋のかけかえにつきましても、この勝どき五丁目の中で何とかできないかと考えております。そして、この地区におけるまちづくりの進め方というところで、勝どき五丁目の開発にあわせて新島橋のかけかえも課題解決できないかということで、東京都と協議をしているところでございまして、この進捗につきましても、再開発の準備組合を中心としながら検討させていただきたいと思っております。

　最後に、勝どき駅のホームの改善につきましては、現在、東京都のオリンピック計画の中で勝どき駅の改善をしていきたいということで、今、最終的な調整を当局とも協議はさせていただいております。まだ具体的にどういうスケジュールで、どのような改善をするのかという明確な話が聞けてございません。そういった状況でございます。

　以上でございます。

○近江道路課長
　それでは、予算書に計上してございます橋梁の新設についてお答えします。

　橋梁の新設は、歩行者専用橋として考えてございまして、設置場所は、勝どき二丁目、あとは月島四丁目から晴海トリトンスクウェア側にございます桜の小道を結ぶものというように考えてございます。

　以上でございます。

○弦間土木部管理課長
　豊海地区からの昼間のバス増発についてのお尋ねでございます。

　東京駅丸の内南口行のバスについてのお尋ねかというふうに存じますが、バスの増発につきましては、土日・休日につきましては増発がされたところでございますけれども、質問にございました平日の昼間というような部分についてでございます。今現在、大体15分から20分ぐらいの間隔で運行されているというふうに思いますけれども、今後の住居者の動向、こういったものを見ながら、区といたしましても東京都の交通局の方に増発の要望等をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○植原委員
　いろいろありがとうございました。

　最後の質問は、それぞれまだこれから取りかかるもの、また御検討中ということですので、また改めて御質問なり、またお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○二瓶委員長
　次の質問者の発言を願います。

○田辺委員
　それでは、幾つか質問させていただきます。

　最初に、今、銀座のあちこちで区道の拡幅とパーキングメーター設置の工事が行われております。地域の人から私たちに意見も寄せられました。1つは、計画の周知徹底が不十分だという点であります。もう1点は、工事期間の表示板、どういう工事で、いつまでやるのかという工事の表示がないということで、これはやはりきちんとしてほしいという意見も寄せられました。私も現場を見てきましたけれども、言わんとしているところは昭和通りのすぐ1本、中央通り沿いに行くところですね。そこで工事中でありますけれども、なるほど工事の件名あるいは工事期間についての表示がどこにもない、こういう状況ですね。これはきちんと表示して、いつ終わるんだということが明確になれば夜間工事も耐え得る、そういうお話も聞かされておりますから、この問題について考えをお聞かせいただきたい、改善もしていただきたいと思います。

　次に、交通安全問題について伺います。

　資料93から97、いずれも深刻な交通事故の問題が資料として出されました。今、区内歩行者分離式の信号がだんだん普及してきております。この信号に変更されたときには大変な戸惑いが車の側にも歩行者の側にもありましたけれども、だんだんそれにもなれてきているということで、分離するということが交通事故を防ぐ上で大きな役割を果たしているなと、こういうふうに思います。そこで、私はさらにそれを進めて、スクランブル化にする必要があるなというふうに思いますが、この点について、考えをお聞かせいただきたいということであります。

　それから、信号機のところでも事故は起こっているわけでありますけれども、信号機がなくて車が一時ストップしない場所がたくさんありますよね。中央区役所の前もそうであります。いろいろ工夫していただいておりますけれども、あそこでストップしないで行ってしまって、警官にとめられているのは多々見られます。こうした点について、やはりもっと改善する必要があるだろうというふうに思いますね。交通違反を起こした後、取り締まられるというのは、できるだけ避けなければならないだろう。交通違反を起こさせないようなことをする必要があるだろうということであります。そうした点で、私たちはこれまでハンプをつくって車に注意を喚起する、車のスピードを落とさせる、ストップさせる、そういう提案をしてきましたけれども、やはり区役所前だとか、あるいは月島の地下鉄の出入り口を出たところの月島機械とライオンズマンションの間、あそこもわずか20～30メートル先に信号があるにもかかわらず、横断歩道があります。しかし、信号を目指して車が走るということで、その横断歩道を見落としてしまう、そういうケースもあるわけでありますから、そうしたところにハンプを置いて車のスピードを落とさせる、とめるといった対策をすべきだと考えます。試行的にそうしたことをやるべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

　それから、コミュニティバスの導入計画、全都的なコミュニティバスの導入については、資料108で私たちいただいておりますが、中央区内でもこの問題が起こって、各会派も積極的に取り上げております。期待が大変大きい、そういうことでありますから、ことしはその具体的な調査に入るということでありますけれども、これを具体化していく上で、広く区民の声を聞く必要があるだろうと思います。その意味で、この問題については、全区民対象にパブリックコメントを行う必要があるだろうと思います。やり方については、先日、私も江東区の広報の例を取り上げましたけれども、ああいう方式でやる必要があるだろうと考えますので、これに対する考えをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、まちづくり協議会のあり方の問題であります。まちの方々の代表あるいは学校ＰＴＡの代表の方々などなど、多彩な人たちがこのまちづくり協議会の地域代表として出席されておられます。私も極力いろいろなまちづくり協議会には出席して傍聴させていただいております。いろいろな立場から議論されておりますが、やはりこうした議論が地域の皆さん方、住んでおられる皆さん方の声をたくさん反映しているかという点で見ますと、必ずしもそういうふうに見えないような状況にもあります。それは、まちづくり協議会で何が議論されているのか、何が議題なのかということが事前に区民の方々に知らされていない。そして、何が議論されて、どういう方向が確認されたのかということも区民の人たちに返されていない。ここに重大な問題があるだろうと思うんです。

　ですから、まず、事前の案内を、掲示板、区のホームページ、あるいは町会の回覧など、そうしたあらゆる方法で、こういう議題でやりますよということを周知をするということが、まず、必要だろうと思うんです。そして、議論された問題については、広く区民の方々に返していくということです。これをやらなければならないだろうと思うんです。

　私の提案は、いわばまち協ニュースということで、行政の方が責任持ってこれをつくって全戸に配布するという方法をとらなければ、せっかくのまちづくり協議会が生かされない。そうした点で、今、提案したようなことをまず改善すべきではないかと思います。

　それから、もう一つは、会場が狭いということです。傍聴席が足りない。月島特別出張所でよくやりますけれども、本当に狭いですね。問題によって、やはり多くの人たちに関心を持ってここに来てもらうことが、これからのまちづくりを進めていく上で大変重要だと思います。そうした点で、会場をもっと広い場所にする、このこともあわせて提案したいと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。私の質問はたくさんありますので、簡潔に答弁をお願いします。

○近江道路課長
　それでは、初めに、道路工事の周知方法等についてお答えいたします。

　工事の周知方法につきましては、地元用のＰＲ用紙をつくりまして、沿道の皆様方に配布をしてございます。ＰＲ用紙につきましては、施工期間、施工場所を記載したものとしてございます。

　また、工事期間等について、現地に看板が見当たらなかったということでございます。工事のときには掲示板は必ず掲出することとしてございますので、見づらい場所ということであれば、現地を確認しまして、見やすい場所に移すということで改善を図っていきたいと存じます。

　もう1点、道路上にハンプを設けるということでございます。今現在、交通安全につきましては、歩道の拡幅等による安心歩行エリアの拡大ということで対応していくのが一番事故防止につながっているというデータが出ております。ハンプにつきましては、沿道への車の振動等の影響が新たに発生するという問題もございますので、道路附属物の工夫によりまして車が自動的に速度を落とす、そういうような視覚的効果をねらいながら対応をしていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○杉田副参事（交通安全対策・特命担当）
　信号機のスクランブル化の御要望のことでございます。

　資料で提供しておりますとおり、歩車分離式の信号、いろいろできておりますけれども、スクランブル方式というのは最終的に本当に歩車を完全に分離した形、最も進んだ形、最も安全な形ということになります。しかしながら、実際はこれをやるということになりますと、交通量の問題、それぞれの待ち時間が非常に長くなります。交差点のサイクルが非常に長くなると、そこの部分の混雑を嫌った車が裏通りへ入っていってしまうといったような問題があり、なかなかスクランブル方式というのはできないというところでございます。それに至らないということで、例えば右折だけを分離するとか、右折と左折を分離するとかいったような形で実際進んでいるところが多いということです。ただ、警視庁でもこの歩車分離については積極的に進めたいという考えのようですので、区といたしましても、スクランブル方式の御要望のある場所につきましては積極的に検討し、また交通管理者にも要望していくといった形で検討してまいりたいというふうには考えております。

　以上でございます。

○弦間土木部管理課長
　コミュニティバス導入について、全区民対象にパブリックコメントを実施し、区民の声を聞くようにというお尋ねでございます。

　コミュニティバスにつきましては、何といっても実施に当たりまして、運行経路や、それからバス停の位置、こういったことを決定するのが大変難しい問題でございます。しかしながら、コミュニティバスが地域の足となるように、また区民の皆様から愛着を持って支えていただけるようにというような視点がございますので、できるだけ区民の方の声を生かしながら、ルート設定等を決めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田村地域整備課長
　まちづくり協議会のあり方についてのお尋ねでございます。

　まちづくり協議会は、地域の声を反映した協議会であってほしいというふうに我々区としても願っていますし、その意味で、地域の代表の方々に御出席をいただいているところでございます。この点につきましては、そういった内容をより充実させるために、事前の連絡あるいは事後の報告等を行ってほしいということでございますけれども、これまでにもこの点についてはお答えをさせていただいております。町会さん等においてはそういったような対応を現にしていただいているというようなところも聞いてございます。まちづくり協議会の中でも、地域からこういう声が出ているよというような御意見もちょうだいしている部分がございます。そういった意味で、こういった事前あるいは事後の対応につきましては、区といたしましては、今後、町会さん等とも御相談をさせていただきながら考えてまいりたいというふうに思ってございます。

　また、会場が狭いというようなお話もございましたけれども、なかなか会場の確保も難しい状況もございます。そういった中で、限られた時間で効果的な議論をしていただくためにも、こういった町会の代表の方々に地域の方々の声が届くような、そういったことが望ましいというふうに考えてございますので、それらについて、先ほど申しましたように、町会の方々等と御相談をさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　それぞれお答えいただきましたが、道路工事の問題について、私の見た限りでは掲示されていないということなんですよ。現実に、夜間なら夜間の工事に入るときにそうした掲示をしているかもしれません。しかし、工事をしていなくても、今、この工事というのは途中であればすぐ見ればわかりますから、工事の名前、いつまでに完了する予定かということは常時目に見えるところに示しておかなければならないのではないかと思いますので、ぜひこれは改善をしていただきたい、こう思います。

　また、交通安全の問題では、結論的にスクランブル方式というのは最終的な方法なのだと、こういうことであります。歩車分離の信号をどんどんふやしていく、それはもう当然必要だし、皆さん方の努力を私は高く評価しているものでありますけれども、スクランブル方式の問題については、勝どき駅前交差点、昔でいうと勝どき二丁目交差点ですね、ここは車も多いし、人も多い。これからも人はどんどんふえていくという状況の中にあるわけでありますから、これは前々から私もあらゆる機会にその設置を要望してきました。ぜひ真剣にこの問題について、まず中央区の担当者の方にその必要性を認識してもらいたいと思いますので、現場に行って、よく見ていただきたいということと、やはりこれを交通管理者とよく協議をする、このことに直ちに手をつけていただきたい。もう一度見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

　それから、コミュニティバスの問題では、できるだけ区民の声を生かしてと、そういうふうに言われました。私は、その生かし方として、どのような方法でその声を聞くのかというのはパブリックコメントだと思います。あなたたちが、今、力を込めてやっているパブリックコメント。しかし、パブリックコメントのやり方は、ホームページに載せればいいというものではないんですね。私の提案したような方法でやるべきではないですか。検討してもらいたいと思うんですけれども、検討する気があるんですか、ないんですか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、まちづくり協議会の問題でありますけれども、住民の人たちは、やはり何が議論されているのか、そのことを一番知りたいわけですね。しかし、いつの間にかまちづくり協議会が開かれていた、まちづくり協議会の中でいつの間にかこういうことが決まったようだ、報告されて、みんな了承したようだと、そういう声がまちの中から聞こえるではありませんか。まちづくり協議会というのは、公的な機関であり、先ほどもお話がありましたように、中央区の行政のあらゆる分野の人たちがそこに参加をして、まちの人たちの声を聞き、それを行政に反映させていこう、検討しよう、そういう姿勢で望んでいるまちづくり協議会でありますから、事前にこういう議題ですよという周知を徹底する、これは当たり前のことだと思うんです。同時に、どういう議論がされたかについては、町会の皆さん方はいろいろ努力しているけれども、しかし、議論された内容をまとめて、それを地域に返していく、この点では大変アンバランスが生まれているんのではないでしょうか。ですから、これをやはり行政の方が支えていく、そういうことをやるべきではないでしょうか。

　それから、会場については、広い会場がどこだってあるじゃないですか。学校だってあるじゃないですか。やはり広い会場を確保して傍聴などへの積極的な対応をすべきだと、こう考えますので、それぞれもう一度端的にお答えいただきたいと思うんです。

　よろしくどうぞ。

○杉田副参事（交通安全対策・特命担当）
　勝どき駅前の交差点につきましては、そういったスクランブル方式への御要望があることは、既に私どもも了解をしております。また、このことについては、既に私のほうからも交通管理者である月島警察署にも話をしてございます。月島警察署でも、あそこはマンション等が新しく建ったことで検討する必要があるという認識を持っております。まだ正式に協議を始めているわけではありませんけれども、今後、トウキョウ・タワーズ等ができたことによる人の流れ等をよく把握した上で、早期に検討、協議をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○越地土木部長
　コミュニティバスの導入におけるパブリックコメントのやり方に対する御提案でございます。

　区民の関心もこの件につきましては高まっておりまして、何らかの形で区民の声を広く聞こうということでは考えてございます。当然、パブリックコメントも重要な手段だということで考えてございますので、パブリックコメントの検討もしてまいります。

　また、パブリックコメントの実施に当たっては、委員の御提案等も踏まえて、幅広く区民の意見が聞けるような工夫を考えてまいります。

　以上でございます。

○田村地域整備課長
　まちづくり協議会におけます事前・事後の区民の方々への周知に関してでございます。

　これらについて、町会それぞれについてアンバランス等が生じているのではないかというお話でございます。そういった状況があるというようなことについては、私どもも聞いている部分もございます。そういった中で、やはり地域の方々がどういった議論をされているのか、どういうふうに考えているのかというようなことを、区としても正確に把握していくというようなことも、当然ながら必要だというふうに考えてございます。先ほどお答えをさせていただきましたけれども、どういうような方法論を講じることによって地域の方々に議論の内容等が周知できるのかということについては、町会さん等とも御相談をさせていただきながら、適切な方法論を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　また、開催場所でございます。これについても、どこどこのまちづくり協議会はどこだということで必ずしも固定しているものではございません。御出席していただける、あるいは傍聴していただける方々の人数等の関係もあろうかというふうに思いますので、周知方法等々を整理していく中で、そういった状況を踏まえながら会場場所等については考えてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　道路工事の問題では、工事期間中、きちっと表示をするという、そのことについてどうしていくのか、お聞かせをいただきたいと思うんです。

　また、交通安全の問題で、スクランブル交差点、勝どき駅前交差点については、前々から我が党ばかりではなくて、ほかの会派からも意見が出ているわけですから、ぜひ協議を始めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

　それから、コミュニティバスの問題では積極的な対応が望まれますので、ぜひそうした方向をとっていただきたいと思います。

　さらに、まちづくり協議会の問題では、私の提案した内容をぜひ行政のほうでも検討していただいて、積極的な対応をしていただきたいと思います。今時、まちづくりについては大変区民の関心も高い、そういうときでもありますから、ぜひ、開催について周知徹底して、傍聴者もどんどん来てもらう、そういう対応をする必要があるだろうというふうに思うんです。その点は強く要望しておきたいと思います。

　では、1点お答えください。

○近江道路課長
　夜間工事のお知らせ掲示板の件でございます。お知らせの掲示板につきましては、1年ほど前から件名表示を工事の内容表示へ変えるということで、地域の皆様にわかりやすさをアピールしていくことに努めているところでございます。委員御指摘のございました施工時間帯につきましても、昼間の工事、夜間工事等記載しているところでございますが、改善すべきところがあれば、私どものほうで改善に努めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○田辺委員
　ぜひ現場を見て対応していただきたい、こう思います。

　続きまして、緑化の問題に移りたいと思います。

　23区の緑被率の順位というので資料を出していただきました。中央区も努力はしているんでありましょうが、23区中21位というのがその状況であります。私も、中央区の緑の実態調査第4回報告書というのを見せていただきました。この調査時点では中央区とほぼ同じであった中野区が、平成10年は9.5％でしたけれども、今度出していただいた資料では16％と、一挙に緑被率を高めたということでありますけれども、相当努力があったんだろうというふうに思います。中央区も新しい公園をつくるという努力もありますが、緑をふやしていくということが、今、いわば殺伐とした都心においては大変重要なことではないのかなと思います。そうした点で、街路樹などの検討もされていると思いますけれども、ぜひ緑化の拡大をして、緑被率を拡大するという点で努力をしていただきたい、こういうふうに思います。

　そこで、さらにお聞きしたいのでありますけれども、晴海二丁目に晴海橋公園があります。私の調べでは8,500平米ぐらいあるんでしょうか。最近、この公園について、沿道から3分の1は残すけれども、3分の2は処分するよというようなことで、今、動いているようであります。この場所については、近隣区民の皆さん方、晴海一丁目にお住まいの皆さん方から、この緑は何としても残してほしい、こういうことが皆さん方にも声として届いている、町会からも声が届いていると思うんです。新しく晴海二丁目に公園をつくる。同じ面積で公園をつくる。したがって、あそこはもう緑をとってしまう。緑を残してほしいという区民の声が広がる中で、そうした計画が進められてきております。全体を残す努力というのはなかったんでしょうか。もう3分の1しか残さないということで、東京都と我が中央区は合意をしたんでしょう。まちの人たちとも合意したんでしょう。そのことをお聞かせいただきたいということと、あそこは公園の名前は残るんでしょうかね。今までは江東区と中央区両岸あわせて晴海橋公園、こういう名前でありましたけれども、公園としての名は残るのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思うんです。

　それから、勝どき五丁目の公園の設置がいよいよ予算化されて、公衆便所もつくるということであります。この場所については、実に20年前に中央区に請願が出されて、我が党は採択を要求しましたけれども、そのときは残念ながら採択されずに廃案になってしまいました。しかし、このときの請願の内容というのは、大変積極的な内容でした。お年寄りも子供さんたちも一緒に憩えるような場所にしてほしい、トイレもつけてほしい、そして釣りができるような場所にしてほしい、そういう要請がありました。公園を設置する際には、この請願の内容を積極的に生かすべきだと、こう考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、まちづくりの問題であります。築地市場の移転計画を石原知事が強引に進めようとしております。その方向で、次に出てきたのが環状2号線の地下から地上へ移すという都市計画変更でありました。さらに加えて、オリンピック招致があります。こういう東京都の要求に対して、残念ながら、真っ正面から、中央区の生活を守る、環境を守る、そういう視点から取り組んでいないということを本会議上でも指摘してまいりました。こうした問題が、今、突きつけられていて、中央区のまちづくりというのは、どっちの方向に進んでいくのか、こういう点で、いわば曲がり角というふうに言えるのではないのかなと思うんです。オリンピック招致と築地市場の現在地再整備というのは、果たして両立するものなのかどうか、区はどう考えているのか、もう一度お聞かせいただきたい。

　もう1点は、環状2号線の都市計画の変更です。築地市場の現在地再整備を進めさせる、こういう方向になれば、環状2号線の地上化というのはやめさせることができる。勝鬨橋のすぐ下流に新しい橋をつくらせなくて済む。こう考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、時間がありませんので、さらに進めますけれども、耐震改修助成について、いろいろ中央区独自の改善策が提案されております。私たちは、それを長い間主張してきました立場から歓迎するものでありますけれども、特に木造住宅の改修にはしっかりと力を注がなければならないだろうというふうに思います。私たちは、今、5,000戸といわれる木造住宅、そのうち既に新耐震基準で耐震補強が行われている木造住宅もあるようでありますから、残りは3,800戸ぐらいですか、その木造住宅に対して戸別訪問を徹底して行う。いわばローラー作戦を展開すべきだと、こう考えます。そのためには、専門家を雇って、そうした仕事をする必要があるのではないかと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

　よろしくどうぞ。

○宮本公園緑地課長（参事）
　私から、緑化と公園の4点についてお答えさせていただきます。

　まず、緑化でございます。緑は、御存じのように快適で潤いあるまちづくりとか、あるいは環境問題にも資することから、できる限り緑化をしていきたいと考えております。今回策定しました基本計画2008におきましても、これまでの計画事業に加えまして、街路樹の整備、それから緑道の整備、公共施設の整備、民間施設の緑化促進と、この4つを計画事業にして、積極的に緑化を推進するような形で取り組んでおります。そういうことで、これからも積極的に緑化を促進していきたいと考えています。

　中野区の例がございましたけれども、中野区は平成4年のときに12.6％の緑被率でした。平成10年に9.5％に下がっています。その後、平成16年に16％ということで、非常に上がり下がりが激しい状況がございます。これについては、中野区で数値のとり方が少しおかしいところがあったのかなというふうに認識しておりますので、中身をよく聞いて、また回答させていただきたいと思います。

　次に、晴海橋公園でございます。こちらにつきましては、晴海連合会からの要望を受けまして、区画整理組合が緑化についてのおおむねの考え方、現在の3分の1程度を残しつつ、晴海二丁目の沖出し護岸に緑地2.6ヘクタールぐらいができるとか、あるいはソフトタウン晴海の南側に予定しています代替の公園をつくることによって、全体としては緑化を進めていきますというふうな回答になってございます。区としても、できる限り既存の樹木が残るような形で要望していきたいと考えております。

　江東区側のららぽーと豊洲の区域が新たに晴海橋公園に加わりまして、今言いました沖出し護岸の部分、それからソフトタウン晴海の南側に設置予定である代替の公園を含めた一体的な晴海橋公園として、これからも東京都が維持管理するというふうな形になってございます。

　それから、最後の4点目の勝どき五丁目公園でございます。こちらにつきましては、勝どき五・六丁目は大規模マンションができて、子供がふえてきております。また、現地につきましては護岸がなく、隅田川を直接望める非常に眺望のいい場所でございますので、私どもはその両方を兼ね備えた形の公園、すなわち遊具も設置しながら水際で憩っていただくというような公園の整備を考えています。その際には、以前要望書が出ておりましたトイレ、それから釣り、釣りのほうは投げ釣りをするには狭いところですので問題があるんですけれども、ハゼ釣りぐらいの簡単で、危なくないような形の釣り、それから水飲み場、そういったものを導入していきたいと、そのように考えています。

　以上でございます。

○吉田副区長
　築地市場移転の問題、それからオリンピックの問題、環状2号線の地上化の問題でございます。この問題について、私どもは基本的に築地市場の移転については反対をしておりますし、オリンピックの問題については基本的に歓迎をさせていただいているわけでございます。これらの問題について矛盾があるのではないかというお話でございますが、それぞれを基本的に両立させながら、我々としては、このまちにやはりにぎわいと、それから環境というものを守っていく立場でまちづくりというのを進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

　いずれにしても、委員も御案内のとおり、ことしの7月に専門家会議の最終提言が出てくる。その後の対処の仕方という問題がございますので、我々もことしが、ある意味で決戦の時だというふうに思っておりますし、これは我々のまちづくりの試金石として問われているところだというふうには十分自覚をしてございます。これらの問題について、東京都の動向、全体の状況を慎重に見きわめながら、区としても全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○木村建築課長
　耐震改修について、特に木造住宅についての御質問でございます。

　御指摘いただきましたように、他の区では地域の建築関係団体等と連携をして、各戸にビラを配って回るということ等を行っているというふうに聞いております。

　しかしながら、中央区の場合、例えば借家のほうが多いですとか、所有権は分かれていても長屋形式になって建物がつながっているですとか、いろいろ事情が複雑な部分もございます。また、何よりこれまで、それから現在も少なくはないかと思いますが、地上げ的といいますか、木造住宅は危ないですから出ていったほうがいいですよと、業者さんがお宅に伺うということで非常に嫌な思いをする方が多いというふうに認識しております。例えば、簡易耐震診断につきましても、他区では地元の関係団体の協力を得てやっておりますが、私どもは区の職員がお伺いをしているところでございます。平成20年度より補助事業を拡充することについてのＰＲ等を行っていくとともに、例えば防災課ですとか、福祉保健部ですとか、それから消防ですとか、私どもの部署のみならず、まず関係部署と連携を十分に図りながら、当然、地元の建築関係団体さんにも声がけをするという意識を持っていただきながら、状況を見きわめてまいりたいと考えております。

○田辺委員
　吉田副区長さんから答弁がありましたけれども、やはり築地市場の移転に断固反対だ、でもオリンピックは歓迎だ、これでは築地市場を守れないということはもう明瞭ではないですか。だって、築地市場を移転させた跡にメディアセンターと、こう言っているわけですから、オリンピック歓迎では築地市場移転反対というのを貫けない、これは明瞭であると思います。今までそういうことを繰り返し、区長さんを含めて言ってこられましたけれども、やはりきちっと方向を転換をすべきだと、このことを強く申しておきたいと思うんです。

　環状2号線の問題でも、私、言いましたけれども、環状2号線の地上化というのは、築地市場の現在地再整備の方針が確定すれば、やめさせることができるのではないですか。違いますか。その点についてお答えをいただきたいと思います。

　また、緑化の問題で答弁がありましたけれども、勝どき五丁目の公園の設置は地元の方々が、既に20年前から長い間望んできたことでありますから、ぜひ地元の皆さん方の声を生かしてやっていただきたいと思います。

　それから、耐震改修問題では、区独自にやるんだということでありますけれども、新しく助成制度が拡大したということがやはり引き金になって、多くの木造住宅の耐震補強が進まなければならないだろうと思います。先ほどお話ししましたように、中央区内には約3,800戸ぐらいですか、耐震補強が必要な住宅がある、こういうことですから、本格的に目標を決めて取り組まないと、とてもとても追いつかないだろうというふうに思いますね。木造は危ないから出ていったほうがいいよと、不安をあおるような言動をしている業者もいるでしょう。これに対し、区のほうは、木造住宅の補強をすれば十分にそこに住んで生活できますという安心を与え、同時に積極的な区の助成制度も活用できるような、そういう対応ができるようにしていただきたい。このことをお願いしたいと思うんです。

　それから、私の持ち時間はそんなになくなりましたけれども、区道廃止を伴う再開発は進めてはならない。これは本会議場でも、私、言いましたけれども、区の道路問題に対する考え方というのは、区のおしらせにも明確に記載してあります。私は、あの区のおしらせで示したとおり、道路は大変重要な役割を果たしているという立場をとことん貫いてほしいと思っているんです。区道の廃止であれこれのプレミアムをつけて空をどんどん狭めていく、そういうようなまちづくりはもう転換しなければならないだろうと、こう思います。ぜひその立場でやっていただきたいと思います。

　もう1点質問します。

　今、ケーブルテレビの問題について、歳入の関連で資料45、そして普及の関係で資料107をいただきました。お聞きしたいのは、東京ベイネットワーク株式会社についてです。これはいわば独占企業ですね。隣の江東区でも、区の広報媒体として、かなり使われておりますけれども、どうも単価が高過ぎるのではないかと思います。江東区の区長さんはしょっちゅうテレビに出ている。まちの様子、学校の様子や何かもテレビで放映されますけれども、どうも大分高い契約ではないのかという批判の声が出ているようであります。我が中央区は、このケーブルテレビを立ち上げる費用といいますか、助成金を約15億円出していますね。トータルで15億円にはちょっといっていないようですけれども、ほぼそれに近い金額が出されている。これが本当に適切に使われているのかどうか。このことは、出している金額が金額でありますから、そうとうきっちりと精査しなければならないだろうと思います。

　先日、質問の中で、その工事の内容を確認した上で半分出しています、こういう答弁もありましたけれども、やはりこの問題でも15億円の金を出しているわけでありますから、東京ベイネットワーク株式会社側が自由に使っていいという問題でも当然ないわけであります。きちんと我が中央区は対応する必要があるだろう。この点についても、簡潔にお答えいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○吉田副区長
　環状2号線地上化と市場移転の関連でございます。

　市場が築地の現在地に戻ってまいりますときには、これは23ヘクタールの区域に戻ってまいるわけでございます。したがいまして、平成5年のときの着工計画もそうでございましたけれども、一定の立体化を伴っているわけでございます。また、動線の整備も伴っているわけでございます。現実の問題として、市場が一定の立体化をしながら内部の動線の整理をするということになると、逆に、環状2号線が完全に地下を通っている形でありますと、アクセスの仕方がなかなか難しいというような問題もございまして、環状2号線の地上化がイコール現在地再整備不可ということになるだろうというふうには私どもは考えておりません。

　それから、東京ベイネットワーク株式会社等の関係について、御指摘をいただきましたけれども、当然15億円の支出をさせていただいているところでございますので、これらの中身についてはきちっとした資料が提出されるべきだというふうな御意見かと思います。そういった書類については、改めてなるべく早い時期に確認の上、提出させていただくような努力はさせていただきたいというふうに思っております。

○田村地域整備課長
　区道の改廃についてのお尋ねでございます。

　区道の改廃については、これまでも御質問いただき、お答えをさせていただいておりますけれども、原則的には禁止をすべきである、そういった認識を持ってございます。しかしながら、本区の街区は、震災復興の区画整理によって市街地の骨格が形成されたと一般質問の御答弁でもさせていただいてございますけれども、街区規模が小さくて、現状を踏まえたまちづくりということになかなか対応できない、そういった状況もございます。

　そういった中で、計画上の工夫の仕方によって区道の改廃を伴わなくても地域課題に対応できる、そういった計画づくりが可能なものについては、当然ながら廃道はしていかないという考え方でございます。都市計画等の位置づけを絡める中で、現状の道路の通行機能は現在地に残す、そのほかにも交通機能あるいは環境機能あるいは防災、防犯機能、道路が持っているさまざまな機能について、従前、事後にきちんと評価した上で、地域の方々のメリットあるいは地域課題の改善、そういったものが図られる計画について対応していくというものでございます。そういった取り組みをすることによりまして、歩道幅員の拡幅あるいは広場等の空間整備というようなことで良好な市街地環境というようなものが創出できるのではないかというふうに考えているものでございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　言いっ放しで終わりますけれども、今、お話がありました区道を廃止しなくても再開発が可能なものは区道を廃止しない、こういうふうに言われましたよね。僕は、それは逆の考えじゃないかということを指摘しているんです。区道の廃止、これは原則禁止だと、この立場にきちっと立った上でまちづくりの検討を進めるべきだと、このことを改めて求めておきたいと思うんです。

　東京ベイネットワーク株式会社については、きちんとした資料を提出させるということでありますから、ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。

　それから、環状2号線の問題では、平成5年の計画では地下になっていたわけですよね。立体的な建物を建てるということでありますけれども、同時に、道路は地下という計画だったわけであります。今の吉田副区長さんのお話に対して、私たちは承服できませんので、またどこかで議論したいと、こう思います。

　質問を終わります。

○石島委員
　ただいま「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後0時4分　休憩）

（午後1時　再開）

○二瓶委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　なお、資料要求がありました1点について、席上に配付いたしました。

　要求資料につきましては、今回をもってすべて提出済みとなっております。

　第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、質問させていただきます。

　まず、個別の問題から少し聞かせていただきたいと思います。

　放置自転車のリサイクル率は、どのくらいになっていますでしょうか。区が引き揚げて、どのくらいリサイクルに回っているのかということをお知らせください。

　それと、民間建築の開発の指導の関係で、今、通常、高さの1Ｈの範囲で相隣問題だとかを調整していますよね。1Ｈ、2Ｈも入ってきたのかな。それのところで、本当にその高さの範囲だけでいいのかということなんですよ。そこだけで相隣問題というのはおさまらないというのは、よくおわかりだと思います。そこの中だけで事業者が説明をして回っているということに関して、では建築確認を持ってくるとき、指導するときに、そういう範囲じゃだめですよということを強く指導しているのかどうかということです。いろいろな場所で、いろいろな話があるわけですけれども、そういったことをやられているのかどうかということをお知らせください。

　その次に、街角広場の整備の場所を、私、失念してしまいましたので教えていただきたいのと、こういう街角広場というのは、今後どういうふうに計画を持ってつくっていくのかということをお知らせください。

　次に、防災ボランティアの関係で、防災ボランティアといっても、よく人を見てみると、町会の役員をやっている人だとか、そういう人が結構防災ボランティアに入っているんですよね。防災ボランティアが本当にそういう災害が起きたときに町会の方だとか自治会の人であるということであれば、本当の意味でいえば防災ボランティアにはなれない部分というのがあるだろうというふうに思うわけです。では、一体その点について、どういうふうにボランティアをこれからしっかり育成していくのかなという点についてお知らせいただければありがたいと思います。

　とりあえず、よろしくお願いします。

○弦間土木部管理課長
　放置自転車のリサイクル率についてのお尋ねでございます。

　放置自転車、18年度の実績でいきますと、撤去、保管をいたしました自転車が4,543台でございます。このうち、引き取りに来たのが511台、リサイクルに回したという自転車でございますが、570台ということで、率といたしましては12.5％でございます。

　以上でございます。

○田野都市計画課長
　相隣の関係の御質問でございます。民間開発の建築の場合、その説明会が1Ｈ、その建物の計画の高さの範囲でいいのかという御質問でございますが、私どもも、開発でもいろいろございますけれども、最低1Ｈ、その高さの範囲には最低説明をしなさいということでございます。再開発とか大型の部分については、場合によっては2Ｈという範囲で説明をということを指導しております。計画物件はいろいろございますので、1Ｈ以上どうしてもやりなさいという部分については、区としては、現在のところは最低でも1Ｈはやりなさいということで、1Ｈを指導しているところでございます。

　以上でございます。

○宮本公園緑地課長（参事）
　街角広場でございます。

　業材敷きなどの166カ所ある緑地帯を区民の方々の憩いの場や交流の場として整備するとともに、地域のランドマークとなるように明るさとか美しさに配慮した整備に努めております。17年度より実施してきておりまして、今年度につきましては、大根河岸の緑地帯並びに元中州、中州のところでございますけれども、緑地帯を整備しているところでございます。来年度、20年度でございますけれども、東日本橋一丁目にある緑地帯、それから保健所の近くの慶応義塾の碑のあるところの緑地帯、このあたりにベンチなどを設置して休憩もしやすくするように整備をしていきたいと考えています。こういうふうなことで、既存の緑地帯の中で閉鎖されていて老朽化が激しくて汚いようなところから重点的に、明るく開放的な形に整備していきたいと考えております。

　以上です。

○木村建築課長
　防災ボランティアの育成支援についてでございます。

　予算書の217ページに記載しております防災ボランティアの育成支援としましては、地震の後に建物がまだそのままお住まいになっていてもいいか、危険ですから避難をしてくださいというような壊れ方をしているのか等を調べる応急危険度判定に関するボランティアでございます。これにつきましては、一級建築士、二級建築士、木造建築士ですとか、資格のある方に講習会を受けていただいて御登録いただく仕組みですので、町会の役員さんを兼ねていらっしゃるというケースは少ないのではないかと考えられます。いずれにいたしましても、災害時は当然、区内のボランティアの方だけでは足りないということで、東京都を通じまして、ほかの市ですとか、他県へ応援を要請していきたいと考えております。

　以上です。

○渡部委員
　防災ボランティアの件は間違えまして、質問を勘違いをしておりました。本当の災害時のボランティアの関係ではなく、住民が参加しているボランティアのほうでした。私も防災ボランティアと出ていたので、そっちのほうかなと思って勘違いをしていました。応急危険度判断のほうのボランティアというのは、区内でもそういう一級、二級とかの建築士を持っている人がいるだろうと思います。私の知っている人でもいますので、逆に言えば、区内の人たちでそういう資格だとかを持っている人たちを募ってみてもいいのではないかなというふうには思います。それは、いろいろな部分で専門的な見地の人もいらっしゃるでしょうから、そういった中で会合なり何なりで募っていっていただければありがたいなと思います。逆に言えば、区内にそういう人がいなければ、早目にそういう対応ができず、亡くならなくてもいい人が亡くなってしまうということもあり得るわけですから、そういった形で区内の方の育成も含めて、そういう人たちも募れるような形も含めて、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。

　街角広場については、わかりましたけれども、大体暗くて閉鎖的だったところをまた整備するということは、また同じ結果にならないようにすることだけは、しっかり配慮してもらわなければいけないなということですよね。無駄なお金のかけ方という形にはならないように、しっかりしていただかなければいけないというふうに思うんです。だから、今そういう判断であるんだったら、無駄にならないような施策というのをどういうふうに区の中でつくっていくのか、そこが重要なんだと。ただ単に整備をすればいいという問題ではなくて、17年度からやっているということで、検証もされているんだと思います。その検証の結果、どのぐらい利用されているのかなというのは、後でお知らせください。調べていないと言うかもしれませんけれども、正直な話、そういうのも検証をした上で、しっかり次の18、19、20年度に本来であれば生かされていなければいけない話ですから、その辺のところの検証の度合いはどうだったのかということをお知らせいただければと思います。

　民間開発指導の関係については、基本的には1Ｈ、高さが100メートルであれば100メートルの範囲でやりますよという形なんですけれども、正直な話、これだけで物事が済むということではないと思うんですよ。昔、現在の地域整備課長と一緒にいろいろな相隣問題の話もしましたけれども、結構それなりの開発をされるということになりますと、ダンプカーは通る、建築資材を運ぶトラックは通る、いろいろな意味で広範囲にわたって相隣問題というのが発生してくるわけですよ。だから、1Ｈでいいのかという言い方をしたわけです。そういうことも含めて、町会全体だとか、いろいろなことも含めて、やはり工事協定書だとか、いろいろな部分についてはしっかり結んでいかなければいけないだろう。それが、逆に、町会と工事協定書を結ぶことによって、地域全体にこういう工事がありますよということを知らしめられるということにもなります。工事現場の側を通る人の中には子供さんたちだっているだろうし、高齢者の人だっているだろうし、そこを大型車両が通ることになれば、危ないということになるわけですから、1Ｈだけの範疇ではなくて、そういった全体の、配慮も含めて、しっかり対応していくべきだと思うんですけれども、どうなんでしょうか、お知らせください。

　放置自転車の関係については、リサイクル率が12.5％ということで、率としては低いかなというふうには思うんですけれども、裏を返せば、使えない自転車が多いということで、本当にもう朽ち果てている自転車も多いということなんだろうと思います。結構これでお金がかかってしまうわけですよね。ですから、放置自転車だけじゃなくて、きっと駐輪場の中にもそういう自転車というのがあるわけですよね。登録されていて、しばらく乗っていないで、解除もしないで、そのままどこかへ転出してしまったということもあるんでしょうから、そういうことも含めて撤去対象になっているんだというふうに思います。リサイクル率を上げるために、今、区内の自転車屋さんには、リサイクル自転車を1万円以下で売ってほしいとお願いしているんですよね。協力してくれている店舗数が、どのくらいあるのか教えてください。

　それと、駐輪場の整備は、基本計画でいうと20年から29年で7カ所整備するというふうになっていますけれども、これは駅を中心にして整備をしていくのか、それとも人形町のような歩道も含めて整備をしていくのかということも含めてお知らせください。要するに、必要な場所にちゃんと駐車場を設置するのかということです。

　もう一つ、区内のパーキングメーターは4,000弱あると思うんですが、これも前にも質問した経緯はあるんですが、昭和通りだとか、いろいろなところにパーキングメーターがいっぱ設置されていますよね。あれが交通渋滞の一つの要因になっていることは確かだと思うんですよね。そういったところの主要な幹線道路から一歩横に入ったところに変更し直していくということを警察だとか、そういったところに話をしていくということは、今までやってきたのかどうかということですよね。環境に配慮するということであれば、車が信号だとか、そういうところにとまっている時間が短ければ短いほどいいわけですよね。そういった対応はされてきたのかどうかということと、本当に必要な場所にパーキングメーターがあるのかなというのが疑問に思うんです。

　それともう一つ、二輪の駐車場の関係で、私、オートバイに乗りますから、あれですけれども、定期的な駐車に関しては、今、区も一生懸命やっています。時間貸しもあわせてやっています。しかしながら、絶対数が足りません。民間にもやってもらっています。では、どうやってここをやっていくのかなということなんですよね。

　1つ疑問に思うので、再度公式に聞きたいなと思っているのは、二輪車とか、そういうものに対して、300円払ってとめるパーキングメーターに二輪車はとめていいのかどうかということ、これがわかれば教えていただきたいと思います。

　よろしくお願いします。

○弦間土木部管理課長
　放置自転車の関係でのお尋ねでございます。

　リサイクル事業協力店の数でございますが、区内に32店ございます。

　それから、駐輪場の、駅を中心とした整備または歩道を含めての今後の整備の考え方ということでのお尋ねでございます。

　現在、人形町駅の部分で整備をしてございますが、さらには水天宮駅前、さらにはまた茅場町駅周辺、こういったところを今後整備していかなければいけないというふうに課題としてとらえてございまして、それにつきましては、やはり公開空地等がないという現状から、歩道上への設置、こういったものを整備していきたい。また、歩道上につきましては、暫定的な措置として整備できればなということで、将来的にはそういう公開空地等の場所で多くの台数を収容できるような駐輪場が整備できたらいい、そういった方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田野都市計画課長
　民間開発の相隣の関係の御質問でございます。

　委員御指摘のように、計画の説明会等については、先ほど1Ｈの範囲ということでお答えさせていただいたんですが、地元の町会にも説明は、当然のことでございます。

　また、委員のお話があったように、資材の搬入とか土砂の搬出等の工事車両のルートですね、それは1Ｈの範囲ではなく、当然、ルートの沿道の方にも御迷惑がかかることになります。そういう意味で、関係の町会に御説明ということもございます。それから計画が狭い地域で複数重なったということも過去にはございました。今後もいろいろな計画がある中で、私どものほうで計画の届け出がございますので、それらをそういう複数等重なるとかいうことについては、今後も関係の町会、それから近隣さんを含めて積極的に調整させていただきたいというふう考えております。

　以上でございます。

○宮本公園緑地課長（参事）
　街角広場についてお答えします。

　街角広場について、具体的には、特に閉鎖されている緑地帯を開放的に、なおかつ明るく、美しくということでございますので、花とか紅葉などがきれいな木を植えることによって整備を図っております。17年度、箱崎町で土木の資材置き場だったところを街角広場に整備しました。地元のほうで開園式みたいなものを開いていただきまして、その後も地元の方々が花を育てている。それから、日本橋一丁目の日本橋郵便局の近くと海運橋のところの緑地帯2カ所を整備しました。海運橋のところでは、親柱の周りをきれいにしまして、史跡がよく見られるような形にしております。どちらもバイクが随分と乱雑に置かれていたところなんですけれども、今、何度見ても、そこの周りだけは開放的になっているにもかかわらず、バイクなどが放置されていないというような状況でございます。また、ことしも大根河岸を整備しておりまして、京橋と京橋川の歴史などをお示しする解説板なども設置してきているところでございます。

　以上でございます。

○杉田副参事（交通安全対策・特命担当）
　パーキングメーターの件についてであります。

　基本的に、パーキングメーターを設置するに際しましては、交通量等を勘案して、設置しても大丈夫であろうというところに設置をしているはずなんですけれども、その後の状況等が変わりまして、それが渋滞の原因に結びついてきてしまっているというようなことがあれば、交通管理者のほうで順次移動する、あるいはそういった話が出てきたときに、こちらのほうからも要請をして検討してもらうというような対策はとっております。

　それから、本当に必要な場所にあるのかということですけれども、これはやはり使ってもらわなければ意味がありませんので、需要は十分に考えております。ただ、実際、放置駐車自体が渋滞の原因あるいは通りの障害になっているようなときに、そこにパーキングメーターをつくってしまいますと、公に交通渋滞なり障害なりを起こしてしまうことになりますので、そういった場所を現実に、車がたくさんとまっているところにパーキングをつくることができるかというのは、考えてみないといけないところであります。しかしながら、とにかく需要がなければ、使ってもらわなければ意味がありませんので、その辺のところについては、十分勘案をしております。

　また、個別の路線の中でも、パーキングは賛成なんだけれども、自分のうちの前につくってもらっては困るといったような話もいろいろ出ておりますので、その辺のところはいろいろやりくりに苦労しているといったところもあるようでございます。

　それから、もう一つ、パーキングに二輪車をとめて大丈夫かという話ですけれども、これは大丈夫であると聞いております。ただし、実際の問題として、二輪車をとめておくと、どかされて、そこへ車が入り込んで、その二輪車の人が払った料金で車がとまっているというような、そんな状態が起きているといった話も聞いたことがありますので、御参考までにお話をしておきます。

　以上でございます。

○弦間土木部管理課長
　引き続きまして、オートバイの駐車場につきましてのお尋ねでございます。

　現在、区営のオートバイの駐車場114台ございまして、区内にはほかに、民間も合わせますと396台というオートバイの駐車場がございます。しかしながら、駅前の放置バイクの数を調べてみますと、やはりまださらに340台ぐらいの放置されているバイクがあるという現状でございます。したがいまして、今後もオートバイの駐車場を整備していかなければならないというふうに考えてございます。20年度予算で計上させていただいておりますのは、京橋プラザ、それから銀座地下、浜町公園地下の車の駐車場の部分をバイクに変えるということで、31台確保していこうということでございます。今後も、また民間の事業者に対しても協力を要請していくとともに、オートバイの駐車場を確保していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　パーキングメーターは、すごくいい場所にあるというのはよくわかりますけれども、昭和通りにもパーキングはありますよね。だから、そこがいいのかという話もあるわけですよ。だから、そこにあることによって、丸々車線が使えないということになるわけですよね。だから、そこで交通渋滞が起こるということになるのではないのというふうに私は単純に思っているわけですよ。ですから、そういったものをほんの少し横にずらすことによって、少しは交通渋滞の緩和になるのかなというふうに思っているわけです。

　それで、駐車場の関係でいえば、今、銀座あたりで各お店、ビルごとに駐車場を設けなければいけないという話もあって、今、銀座駐車場のルールで1カ所に集約してやるという話もありますけれども、荷物の積みおろしの関係で駐車しているパターンというのが多いんですね。そのときに相当渋滞が起きていたり、交通の障害になっていたりすることが多いわけなので、これから銀座ルールの中にも、詳細を私、読んでいないのでわからないので教えてもらえればありがたいんですけれども、荷物の積みおろしも含めて、やはりそういった集約駐車場みたいな場所というんですかね、そういうものもしっかり整備をしていく必要があるのではないのかなと。歩道を一部減らすのか、それとも車道を狭めて、歩道はそのままの広さで少しへこませて、そこで荷物の積みおろしをするとか、いろいろな方法がとれると思うんですけれども、やはり皆さんも車に乗っていたり、道を歩いていたりしたら、そういうのが見当たると思いますし、ましてや銀座だとか京橋、日本橋のほうでいけば、そういったものが多い。日本橋のほうは、また別の荷物の積みおろしのパーキングの話だとか、いろいろありますが、そうった中でいけば、一番とは言いませんけれども、交通量の多い銀座通りだとか、そういうところも含めて、しっかり対応していく必要があるのではないのかなと思うんです。長い間駐車するわけじゃなくて、荷物の積みおろしだけでも交通は渋滞するというわけですから、そういったところの考え方というのをお知らせいただければありがたいなと思います。

　街角広場については、わかりました。とにかく検証しながら、やっていただいているんですよね。ちゃんと地域で親しまれるような配慮もしながらやっているということでありますので、少しずつ、広がっていけばいいなというふうに思います。とにかくこういった憩う場所、要するに公園的なものが少ないということで、やはり少しずつつくっていかなければいけないというので、公開空地も含めて考えているんでしょうけれども、河川敷というんですか、ああいうところが中心に今やられているということなので、そういうのも含めて、連続性も含めて、これからつながっていけば、またおもしろいものになるのかなというふうに思います。日本橋の隅田川がずっとつながっていけば、スーパー堤防と一緒になって一番ベストかなというふうに思います。一生懸命お願いしたいなと。最初の答弁で、既存のところは汚い、閉鎖的で明るくないという話だったので、その後、そのままただつくってあるんだったらという意味で聞いたまでなので、わかりました。よろしくお願いいたします。

　民間開発のほうについては、中央区はいっぱい条例をつくっていますよね。学校の関係だとか、いろいろな関係で、建築の関係でもいっぱい条例をつくっていますよね。要するに、そういうのをちゃんと遵守してしっかりやってもらいたいということなんですよ。言っている意味わかりますよね。100メートルなら100メートルで、ここはかかるけれども、全然かからないところのマンションには全然話がこないということだってあるわけでしょう。だから、そういうことはなくしてくれということなんです。かからないけれども、そこにはちゃんと説明に行きます、これが普通でしょう。そういうことなんですよ。配慮って、そういうことじゃないですか。30センチずれているから行かないよというんだったら、自分が住んでいて何も知らされていなくて、そういう形でやられたら、ちょっと疑問に思うでしょう。だから、1Ｈというのは、それは建築基準法か何かで決められているかもしれないけれども、そういう範囲だけで考えないではないということなんですよ。だから、建築の申請だとか、いろいろなところに来たときには1Ｈではなくて、もっと広い範囲でやってほしいということを指導してもらいたいんですよ。そうすれば、ある意味、相隣問題でも何でも起きてこないんですよ。大きな説明がないとか、そういうところの原点から入っていくということじゃなくなるわけでしょう。そういうことを、ちゃんと役所の受付の時点で配慮してくれということなんです。相隣問題は、2人で担当してやっているんでしょう。いっぱい相談に来ているんでしょう。だったら、入り口のところでちゃんとしてやらなければということなんですよ。だから、条例だとか、いろいろなものがあるんだったら、そういうところでしっかりと開放しながら、受付のときにしっかり説明もしてあげて、こういう範囲にあるんだったら、しっかりやってあげなさいということが本当なんですよ。それが区役所として、行政としての配慮なんですよ。そこをちゃんとやってくださいということなんです。よろしいですかね。うんと言っていますので、これはよろしくお願いします。

　オートバイの駐車場もパーキングの話もよくわかりましたけれども、やはり必要なところにちゃんとあるのが一番いいんですよね。そういうのも含めて、今後、あいている場所があるかどうかというのも全部調べなければいけないということもありますから、そういうのも含めて、一生懸命やってくださっているというのはよくわかっています。今までゼロだったものが、公的なものでこれだけふえているわけですから。公的、民間を含めて396台でしたか、ここまでふえているわけですから、その努力はわかります。今後もその努力を続けていただきながら、必要な場所に設置をしていただけるようにお願いしたいなというふうに思います。

　それでは、次の質問にいきます。

　これも、ちょっと前に質問しましたけれども、分譲マンションの共用部分の改修の関係で、こういう助成をするのであれば、防災対策も含めてしっかり対応していく助成のあり方をつくっていくべきだというふうに思っているわけなんですが、そういった考えをお持ちかどうか。防災の関係でいけば、高層住宅であれば、5フロアごとに防災の関係で倉庫ですか、物資、そういうものを置くよという話になっているわけでしょう。だったら、こういうときに、そういうものをやっていくべきなのではないのというふうに思うんですよ。だって、新しいものは今後そういうふうにやってくださいと言えば、できますよ。だけれども、20年前のものとか10年前のものは、そんなものはないわけでしょう。だったら、こういう制度を使うときにしっかりとそういう指導をしながら助成をしていってあげるというのが役所のやる仕事ではないのかなと思うんです。その辺はどうなのかということと、耐震対応のところで、弱者対応ということで、先ほどもやりとりの中で出ていましたけれども、弱者の対応をしてきた経緯というのがどうなのかというのを。要するに、部内で話し合っていたと言いますけれども、そういった対応を今までしてきたのか、これからどうやってやっていくのか、弱者ってわかるはずでしょうと言ったら、これからも連携してやっていきますという答弁だったから、今まではどうだったのかということ。今までもやってきたんでしょう。今回は充実事業でしょう。では、どうなのということでお知らせください。

　それと、公共住宅の公平性ということで、これもいろいろ前委員の方々から質問が出ていました。公平性ということで、抽選でやられているということはよく理解しています。家族向けが多いということも、よくわかっています。しかし、どうなんでしょうね。先ほど来出ている障害者の人たち、親亡き後、施設があるわけですけれども、そこもいっぱい。では、障害の軽い人たちが職についていて、親と一緒に住んでいても、その親が亡くなった場合、どうやって対応してあげるのかなというのが見えてこない。逆に、高齢者の人たちについて、先ほど答弁ありましたが、高齢者住宅というのはありますけれども、一回入ったら、長く住んでいてしばらくあきがでないということになったら、機会の公平性ということであれば、どういうふうにしていくのか。ひとり親家庭も一緒ですよね。機会の均等、機会の公平性というのは、抽選だけで済むわけではないわけですから、そういったことで、どういうふうに対応していくのかというのを教えていただきたいのと、今言った障害者、高齢者、ひとり親家庭が公立の、うちの区でいえば区立・区営ですよね、区立・区営住宅で、どれだけの割合を占めているのかというのをお知らせください。

　とりあえず、よろしくお願いします。

○田野都市計画課長
　駐車の問題で、銀座ルールの荷さばきについての御質問でございます。

　現在、計画の建物によって、荷さばきは敷地内で、当然行うということで、駐車場を設置することになっております。今後、銀座地区においては、建てかえ等によって大規模な商業施設等ができた場合は、そこを共同利用するとかいうことも加味しつつ、なかなか機能更新が進まない場合によっては、先ほど委員からの御指摘があったように、荷さばき用のパーキング、これも交通管理者と協議しながらふやしていき、荷さばきで交通渋滞を招かないような形で銀座地区の対応については考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋住宅課長
　まず、分譲マンション共用部分改修費用助成についてのお尋ねでございます。

　この制度の助成対象でございますけれども、共用部分、こちらは壁面ですとか、鉄部、防水、給排水管でございますが、そちらの修繕工事のほかに、防災対策工事、受水槽、高架水槽の耐震型への取りかえですとか、地震時対応エレベーターへの変更、それから防災備蓄倉庫の設置と、これは現在市街地開発指導要綱で新しいものについては指導しているところでございますけれども、そちらの工事につきましても助成を行っていくつもりでございます。

　それから、続いて公共住宅の公平性について、御回答させていただきます。

　障害者、高齢者の方たちがなかなか民間で住む家がないということで、公共住宅に入りたいという御要望が強いことは十分承知しております。また、実際そういう方たちが入られた場合に、やはりなかなかほかの民間住宅に移られるということが少ない中で、同じ家族だけが長く住まわれてしまうということで、委員おっしゃいますように、機会の公平性という面で、確かに当たった方たちだけが有利という面はあるかと思います。

　ただ、今回、区営勝どき住宅の募集に関しましても、ひとり親世帯、障害者世帯、それから子育て世帯等につきまして優遇倍率を設けまして、当せん率を上げているところでございます。

　それから、区立・区営住宅での障害者とか高齢者の方の割合でございますけれども、申しわけありません、現在手持ちの資料がございませんが、例えば今回、区営勝どき住宅に関しましてお答えさせていただきますと、1ＤＫは14戸募集いたしましたけれども、ほとんどが高齢者でございます。それから、2ＤＫ、3ＤＫ19世帯ございまして、19世帯のうち一番多いのがひとり親世帯の方で6世帯、それから障害者の方が4世帯、子育て世帯の方が5世帯となっております。

　以上でございます。

○木村建築課長
　耐震改修についての弱者対応ということでございますが、これまでの木造住宅の耐震改修の助成制度といたしましては、65歳以上の高齢者、また心身障害のある方で、かつ公営住宅入居資格基準内ということで、所得が一定以下の方に限定をして使える助成制度でございました。そういったこともありながら、使える方がどうしても少ない。限度額50万円の中できっちりと補強してくださいという制度でもありましたことから、使っていただける場合が少なく、正直申し上げまして、区役所の中で積極的にＰＲという意味でいきますと、十分ではなかったと考えております。

　20年度から大幅に拡充をいたしまして、限度額を200万円に上げるということと、所得制限は撤廃をいたしまして、高齢者または心身障害のある方の場合は工事費用の全額かつ限度額、一般の方の場合は2分の1は出していただきましょうということで、大幅に制度を拡充いたします。このようなことを区役所の中で福祉保健部はじめ、関係部署にも周知をお願いしておりまして、具体的にそれぞれの機会あるごとに普及啓蒙を図っていけないかということで話を始めているところです。今後ともさまざまな機会をとらえながら、積極的に普及を図ってまいりたいと考えております。

○渡部委員
　私が勉強不足だったのか知りませんが、分譲マンションの共用部分については、防災倉庫も入っているということですけれども、では、防災の見地からいったときに、5フロアごとにどうするかという話があるわけでしょう。建築基準法上、そこにものをつくってはいけないという話もあるかもしれません。しかし、そういったことにもしっかり対応していけるのかどうか。だって、5フロアごとであれば、50階だったら何ヶ所つくらなければいけないの。30階だったら何カ所つくらなければいけないのか。そういうことになるわけでしょう。だから、そういうこともきちんと視野に入れて考えていかなければいけないのではないかということなんですよ。防災からいえば、そういう形なのに、では、都市整備部のほうで住宅を整備することになったときに、そういう考えはないですという話になってはおかしいでしょう。高層住宅の防災倉庫は5フロアごとだとか10フロアごとにちゃんとつくらなければいけないという話になっていませんでしたか。そこまで対応しているのかどうかというのを教えてください。

　だから、耐震改修の関係については、わかっているんだったら、弱者に対して役所から行ったらどうなの、それはできないの。役所が行くって言っていたけれども、そういった人たちがわかるのであれば、プライバシーの問題があるからできないと言われればそれまでかもしれませんけれども、役所が行って、木造に住んでいる65歳以上の方に、こういうのがありますから、こういうことをやったらどうでしょうかと役所から行けないの。やらないの。それを教えてください。

　公共住宅の公平性については、よくわかりました。借上住宅という話も出ていましたけれども、実際、今、中央区内では家賃は上っているけれども、借上住宅というのをやっているわけでしょう。20年後には家賃が市場家賃に戻るんでしたね。そういうのもありますけれども、民間大規模再開発の中に、そういったものも含めて取り入れていってもらうような指導ができないのかどうかというのをお知らせいただければと思います。

　とりあえず、よろしくお願いします。

○田村地域整備課長
　マンション等におけます防災倉庫の設置に関してでございます。

　市街地開発事業指導要綱の中で定めてございまして、委員御指摘のとおり、歩行距離5層以内ごとに3平米以上の備蓄倉庫を設けるように規定をし、新しい建物につきましては、その旨で指導をしているところでございます。

　以上でございます。

○木村建築課長
　耐震改修の助成制度のＰＲの仕方についてのお尋ねでございます。委員御指摘いただきましたように、プライバシー等の問題という一定の限界は配慮をしなくてはいけないという点でございますが、福祉保健部、防災課、庁内全体を挙げて、できる限りの機会をとらえながら普及をして、少しでも改修をしていきましょうということでお声がけをさせていただきたいと考えております。

○高橋住宅課長
　大規模開発におきまして、例えば借上住宅で高齢者、障害者等向けの住宅ということでございますが、現在、借上住宅173戸ございますけれども、借上料がかなり高額なこともございまして、なかなか安い住宅を設けるというのが難しい状況ではあるかと思います。ただ、障害者、高齢者、ひとり親家庭の方たちが大変住宅に困窮しているという状況はよく認識しておりますので、そのような方法がとれないかということを今後検討してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○渡部委員
　余り深い話になっていくと、なかなか難しいデリケートな問題も出てくるので、余り深くは質問いたしませんけれども、コミュニティファンドの使い方ってあるわけでしょう。今回コミュニティファンドの新しく入ってくる開発協力金の部分については、環境面に配慮した部分についても出していこうという話を言っているわけでしょう。だけれども、こういったことに、借上住宅の話の中で、今、優良賃貸住宅の制度の中だとか、いろいろな部分でいい制度があるわけじゃないですか。ＵＲ都市機構もそういう中に入っているのかもしれませんけれども、やはりそういった中で協力をしてくれるような事業者を求めて、ある意味、区立住宅化をした中でやっていくということで、借り上げて、そこでコミュニティファンドを使う方法だって、なきにしもあらずかなと。コミュニティファンドはいろいろな方法がとれるんじゃないのかなと思います。今までの使い方とは違うやり方をするというのは、できないの。借り上げて、区立住宅の家賃のところと同じレベルに持っていって、借り上げた中で、家賃差額は20年間なら20年間借ります、その差額にコミュニティファンドを使うという話だって、できないわけじゃないでしょう。だって、耐震偽装の問題で、家賃の関係でも生活環境だとか、いろいろな周辺環境に配慮してやっていくということで出しているわけで、今までとコミュニティファンドの使い方が多少違っている部分もあったわけですから、やはりいろいろな部分で住宅の機会の均等も含めて考えていかなければいけないのかなと、私は思っていますけれども、その辺について、今は余り言わないようにします。検討はしてみてください。そうすることによって、区がそういった弱者だとか言われている人たちに対して配慮ができるんじゃないのかなと思います。

　余り言うと企画部長が怒るから言わないですけれども、昔、民間も含めて、いろいろなことをやりましょうという話がありましたよね。そういうことが視野に入っている部分というのも、昔はあったけれども、そのときはバブル景気の真っ最中であって、そういうことになっていましたが、その後、バブルが崩壊して、なくなったと。住宅マスタープランにも載っていないということですけれども、そういったことも含めて、やはり何かしらそういった人たちにしっかり手を差し伸べてあげるというのが本当の形じゃないのかなと思ってはいるんです。ちょっと検討してみてください。お願いします。

　もう時間がなくなってきたので、早足に質問していきます。

　コミュニティバスの関係で、交通環境の改善をしてくださいということで、いろいろ言われていますけれども、晴海はバスしかないんですね。皆さんはいろいろな地域にお住まいですから、いろいろな都合もあるかと思いますけれども、晴海は、今、電車も何もない、バスしかない。ＬＲＴの話もいろいろやられているけれども、ＬＲＴの話もまだ全然出てこない。そのほかに、この前からずっと、この間、質問してきている海上交通の関係についても、全然発展していない。何も改善されていない。いろいろ調べていらっしゃるけれども、何も改善されていないということで、これからコミュニティバスだけじゃなくて、そういった公共交通機関がどうあるべきなのかというのをお知らせください。

　それと、いろいろ、環境にやさしい道路だとか、にぎわいのある道路、安心コミュニティ道路とあります。環状2号線の話もありましたけれども、大きい道路ができることによって、こういったことが一変する地域というのは出てきますよね。そういったことを含めて考えたら、では、どういうふうにこういうものに対応していくのかということが地域にとって重要でしょう。教えてもらいたいなと思います。

　それから、築地市場の関係で1点お伺いしたいんですが、環状2号線が築地市場の中を通りますね。あそこの施設をどけてくれという話が、今、東京都からされているというのを知っていますか。それを教えてください。よろしくお願いします。

○越地土木部長
　公共交通のあり方についてのお尋ねでございます。

　公共交通のあり方については、本年度、土木部のほうで、今、検討しているところでございますが、基本的に、やはり公共交通といっても鉄道、バスあるいは今回検討しておりますコミュニティバス、そういったものの複合的な役割分担のもとに、それぞれ適切な公共交通を整備していく必要があるというふうに考えてございます。その中で、やはり第一は公共交通の不便地域の解消というものになるかなと思っております。当然、晴海地区の場合には、今、バスしかないとおっしゃいましたけれども、そういった不便地域をいかに解消していくかといった視点から公共交通のあり方も考えてございます。

　それから、バスだけではなくて、もう少し大型の交通機関、例えばお話に出ていましたＬＲＴですとか、あるいは鉄道、そういったものが必要な地域も確かにあると思っております。ただし、これにつきましては、かなり大規模なところから、例えば都の交通政策の観点から、もう少し考えていかなければならない課題かなと考えてございます。したがいまして、私どもとしましては、先ほどから出ていますコミュニティバス等に基づきまして、交通不便地域の解消あるいは区内公共施設の利便性の向上等を目指して、これからも検討してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○吉田副区長
　先ほどからのお尋ねの中で、2つばかりお答えさせていただきます。基本的にファンドの使途拡大は今回改正させていただいたわけですけれども、具体的にはやはり大規模開発というものの中で、大規模開発がもたらす地域社会に対する影響というものに着目しまして、ある意味で、今回環境と地域の文化というものについてお金を使わせていただくことになったわけでございます。今、委員御指摘のような社会的な弱者の問題については、これは開発の中でその弱者問題を具体的に権利者相互間の中において調整をしたり、あるいは開発の計画の中で、バリアフリーなどを含めて計画上配慮しなければならない問題については、これは開発の中でやらせていただかなければいけないと思います。全般的な施策の問題について開発単体の中で扱うかということになりますと、例えば住宅問題などに関していいますと、これは雇用の問題とか何かという現実に配置されている産業の育成の問題については総合的に対応しなければいけないと思います。住宅の問題などをファンドなども使いながら、開発という形で扱うかということになりますと、それはむしろ、逆に言って、個々の障害をお持ちの方々に対する私ども区政策全般の中で検討しなければいけない問題でございますし、そういった部分で直接ファンドを使うことが適当であるというふうには、今のところ、私どもは考えておりません。そういった部分については、今後、引き続き検討させていただきますけれども、今、方向としては、その部分については、むしろ区の政策の中で全般的に検討させていただくのが適当なのかなというふうに思っております。

　それから、環状2号線の問題について、場内外において、今現在、測量の問題を含めて、東京都が地権者のほうに対応している中で、どいてくれというような印象をいろいろ与えているようなお話があるということは、私どもも承知しております。その部分について正確で具体的な話がされていないところを含めて、やはり東京都との間で、もう一度きちっと調整をさせていただこうというふうに思っているところでございます。

○渡部委員
　わかりました。

　公共住宅の関係については、要するに、コミュニティファンドの話と絡めて回りくどい変な言い方をしましたけれども、再開発の中で事業者が社会的貢献をしてくれる部分があれば、そういう調整をしていただければありがたい。そこの中で家賃補助をしてくんだったら、それはそれでいいパターンというのはあるだろうということだと思います。それは、僕もそういうことであろうというふうに理解はしていましたけれども、なかなか言いづらい部分で、言い回しがなかなか難しい部分があったので、変な言い方になったかもしれませんが、そういった中で、大型再開発だとか、再開発地域のありようまで変えてしまう再開発のときには、そういったものも含めて事業者に要求していくということは、これからもよろしくお願いしたいと思います。

　しかし、現実、そういうふうになっているかといったら、なっていないわけですからね。勝どきの区営住宅と区立住宅のところはやりました。だけれども、民間開発のときにはやっていないわけでしょう。バリアフリーはやっているかもしれないですよ。だけれども、住むところの確保はなっていないわけでしょう。社会貢献してくれという話をしているのかどうかは別にしてもね。それは、勝どき六丁目だと防災機材庫というので消防団がもらいました。それも社会貢献かもしれません。だけれども、そういった意味でいったら、区の施策をどういうふうに推進していってもらうかということも含めて、勝どき六丁目には公団住宅があるわけでしょう。だったら、そういうことも含めて、しっかり対応していっていただくことが本当じゃなかったのかなというふうに感じております。これからもしっかりやっていただければと思います。

　コミュニティバスということで、交通環境全体のことでお話ししました。やはりオリンピックが来るというのに、これは前の人の話の続きみたいなことになっているような気もしないでもないんですけれども、オリンピックが来るのに大量交通機関が晴海に導入されないということは、勝どき駅で全部対応しようということなんでしょう。無理でしょう。では、どうするのという話ですよ。華火大会のときに7万人も来て、あれだけ渋滞するんですよ。毎日とは言いません。だけれども、開会式と閉会式のときには絶対10万人近くの人は来るわけでしょう。生活できないじゃないですか。晴海だけじゃないですよ。勝どき、そこを歩く人たちも。

　そういうところでいったら、私は個人的に、区長はオリンピック賛成と言っていますけれども、そういった環境的なものも含めて、地域に与える影響をちゃんと解消してくれなければ、正直な話、来なくても結構だと思っています、。オリンピックが崇高なものであるということは、よく理解しています。だけれども、地域に住んでいる人間をないがしろにするようなオリンピックは、私は必要ないと思っています。それは、この場で言っておきます。

　それは、なぜ解決しないかということは、東京都のほうがどういうふうに考えているのか一切明らかにしないからでしょう。この前来たのは紙っぺら一枚だったでしょう。冗談じゃないと思っていますから、これは、はっきり言っておきます。

　築地市場の問題についても、同じです。何で僕がこんな話を知っているということを話すかというと、市場で働いている人はこのことですごい動揺を受けているんですよ。本当に動揺を受けていますよ、市場内の人がですよ。状況は知っていらっしゃると思います。だけれども、そういう話で、この環状2号線の問題一つとっても、市場の中というのはこれだけ動揺するんだということです。わかっていらっしゃると思いますけれども、7月まで待たなきゃいけないんですか。東京都とこういうことで、市場を現在地で再整備するという話をもう一回できないのかなと思っているんですよ。僕らの関係ない東京都の土地であって、東京都が開場している市場であるから、東京都がやっていいんですよという話かもしれません。だけれども、地元の中小企業の人たちのこを考えれば、やはり区が何らかの形でしっかりした対応をしていくべきだろうというふうに思っています。その辺も、7月を待たずして一生懸命やっていただいていることは確かだと思いますが、さらに対応していただきたいというふうに思っています。

　いろいろ聞きたいことはあったんですけれども、時間となりましたので、やめますが、積み残しについては、最後に時間をいただいておりますので、そのときにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○二瓶委員長
　次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　皆さん、こんにちは。これから質問させていただきます。

　定刻を目指しますが、少々延長する場合がございますことを留意ください。

　まずは、環状2号線に関して少しお伺いさせていただきます。その後、2番目にまちづくりにかかわる基本的な姿勢に関して、御質問させていただきます。3番目は、築地のまちづくりに関して御質問させていただきます。そして、最後にまちづくり全般に関して取り上げさせていただきます。

　では、質問させていただきます。

　きょうの最初の時間、植原委員とのやりとりの中で、市街地再開発等のまちづくりというのは非常に時間がかかるということを改めて再認識いたしました。10年ぐらいのスパンでやっていかなくてはならないという大事業であるということで、これは私から見ると、木が育つのを見るのと同じか、もしくは子供が育つのを見るのと同じかと、そういうふうに、感じとしては受け取ります。どちらが大事とかいうわけではないんですけれども、子育てや木が育つということは、少々間違いがあったとしても、たとえ子供が虐待を受けたからといっても、地域がよく育てれば子供というのはきちんと育つんですよね。ただ、このまちづくりに関しては、だれかが一回かじ取りを誤ったら、だれかが直してくれるかというのは、なかなか難しい話になってきますので、非常に我々は責任重大だなというのを改めて感じながら御質問させていただきます。

　まず、環状2号線に関してです。去年の9月、10月で地上化という話になりましたけれども、環状2号線に関しての民意はどうであったのか教えていただきたいと思います。何割ぐらいの人が地上化に賛成で、何割の方が反対であったのか、その辺は行政側としてはどのように受けとめてこの判断を下しましたでしょうか。教えてください。

○越地土木部長
　環状2号線の都市計画変更に当たって、民意はどうであったか、どのように取り上げられたかというような御質問の趣旨かと思っております。

　昨年の10月4日の都市計画変更の変更告示をもって、環状2号線につきましては地上化、高架というような形の都市計画変更がなされたわけでございます。都市計画変更に当たりましては、当然、民意の反映等、都市計画法に基づいた形での意見書あるいはその前の我が区におきます区計審、中央区都市計画審議会の中でいろいろと御質問をいただいたものに関しまして、東京都のほうに中央区としての意見を申し述べた。そういったものを総合的に都計審、東京都都市計画審議会の中で判断されて都市計画変更が決定されたというものでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　もしわかっておりましたら、区民の何％が地上化賛成で、何％ぐらいが反対であったのかという、行政の理解がもしわかる資料がありましたら、御提示ください。

○越地土木部長
　賛成、反対についての割合ですね、そういったものについては承知してございません。把握してございません。

○小坂委員
　非常に大きな話ですので、何割ぐらいの人がこれに関して賛成しているのか、何割が反対しているのか、これは前もって行政側は把握すべきじゃないかなと私は考えます。

　では、まちづくり協議会でのこれに関しての地域の考えは、どのようなものであったのでしょうか。教えてください。

○吉田副区長
　環状2号線につきましては、この地上化計画が公表されて以降、まちづくりに関するあらゆる会合の中で、地元の中で話し合いをさせていただきました環状2号線の必要性については9割ぐらいの方が認めたと思いますが、地上化そのもの、今まで地下だった計画が地上化されたという内容については、多くの区民の方が懸念をもらされているというのが事実であろうというふうに思っております。そういう区民の意向を含めて、区計審では附帯意見というようなものをつけさせていただいているということでございます。

○小坂委員
　多くの区民が反対であったということを行政側も理解して附帯意見をつけて、都計審に出したということですね。恐らく、まちづくり協議会でも、町会の方々も代表の方々も委員の方々も反対であったと思うんですよね。その反対であったものが、このように地上化されていったということであるんですけれども、これはどのようにしたら地上化を阻止できたのか、何らかの考え等あるでしょうか。というのは、民意が反対であったものがどうして通っているのかというのは、我々、反省すべきところではないかなと思うんですが、いかがですか。

○吉田副区長
　都市計画として、今回の環状2号線の地上化の線型についての都市計画決定の権限を持っているのは、東京都でございます。私ども地元区としての区計審の意見は、地上化には相当いろいろ問題があるよと、こういったことをきちんとやってくれということの意見書でございまして、その意見書を踏まえて、東京都が広域都市計画として、東京都全体の中の必要性として判断をしたものでございますので、その点を御理解をいただきたいと思います。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　幾ら地元の民意が反対であったとしても、都は強引に進めていくという状況におきまして、今後も都や国へいかにして民意を反映させていくかというのは、当たり前ではありますけれども、我々の課題であります。これは、今回の予算でも取り上げられておりますところの日本橋上空の高速道路の地下化の問題や築地市場の現在地再整備の課題に関してから始まり、多々、区の民意を都に反映させていかなければならないという非常に大きな問題かと思います。

　では、いかに民意を都に反映させていくかというところをもうちょっと、次の話題として取り上げてさせていただきたいと思います。まちづくりの基本姿勢の中で何を大切にすべきかということなんですけれども、私が思うに、近江商人の教えの中にありますところの、売り手よし、買い手よし、そして世間よし、三方よしという考え方がなくてはならないと思っております。売り手と買い手で話がついて、世間が全然よくなっていなかったら、その取引というのはやってはならない取引だと思います。今、都のやってきていることに関しての取引というのは、世間よしということにはなっていない。これは皆さんもお気づきなことだし、これは重々承知の上での会議を行っているわけですけれども、改めて、そういう都のやり方に対して、では、いかに対抗していくかというのを考えなくてはならないんじゃないかなと思います。これは、一つ一つここの小さなレベルで改革していくしか我々はやっていく方法がないわけですし、その中で小さな一歩一歩というのを考えていかなくてはならない。その小さな一つ一つの我々やるべき方法は何かと考えますと、私は、これは総務費のところでも御質問させていただきましたが、まずは情報公開や情報開示をきちんとなされていくことが大切だと思いますし、また、その会議がきちんと市民参加のもと、なされているかということを考えなくてはならないと思いますし、また、連携がきちんとなされているかというのを見なくてはならないと考えます。この小さな一つ一つのチェックではありますけれども、これをもう一度区のまちづくりの基本姿勢の中で、ここで考えてみたいと思います。

　情報公開、情報開示、市民参加の観点から、少し御質問させていただきます。1つには、まちづくり協議会のあり方というのをもう一度真剣に見直さなくちゃならないんじゃないかなと私は思いますし、これは田辺委員からも鋭く御質問が入っておりました。まちづくり協議会のあり方、これはきちんと事前に報告し、そして事後の報告をきちんと返していく、それが、まずあるべき姿かと思います。

　そこで、もう一度確認ですけれども、まちづくり協議会というのは、町会を通して区民に開催を知らせているということですよね。私はそう理解しているんですけれども、これだけでは区民全体に開催の通知は行き渡らないと考えます。このあたり、広報がきちんとなされているのかどうか、もう一度御答弁のほどお願いします。

　そのほかに、新しい築地をつくる会というのも、まちづくり協議会のように開催され、築地のまちづくりに関して考えていっているわけですけれども、これに関してどのような告知のもと、開催されてきたのかを教えてください。

　また、情報公開、情報開示という観点では、区が行っておりますところの都市計画審議会に関して、この議事録というのはきちんと作成しており、かつこれは一般区民もホームページ上で見られるような形をとっているのかどうか教えてください。

　また、まちづくり協議会、これも大切な地元の話し合いをなされているわけですので、これに関しても議事録をきちんととり、また公開しているのかどうか教えてください。

　以上、細かな点ですが、情報公開、情報開示、市民参加に関してかかわる重大な問題でありますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

○田村地域整備課長
　私からは、まちづくり協議会に関して2点お答えをさせていただきます。

　まちづくり協議会の開催に当たりましては、先ほど来からも御質問をちょうだいしてございまして、お答えをしているところでございますけれども、事前、それから事後についての情報提供ということについての必要性は十分認識しているところでございます。まちづくり協議会につきましては、その目的でございますけれども、地域における地域整備構想等について広く議論をする場という位置づけになってございまして、そういった意味で、地域の代表の方々の御出席をいただいて協議会を開催してございます。

　開催に当たりましては、その地域代表の方々に御案内をさせていただいておるところでございますけれども、私どもといたしましては、その案内についてはその方の代表する地域の中にそういった情報として周知いただけることを、当然ながら考えてまいりたい。現に、そういった中において、地域の方々に周知をされている町会もあるし、また、まだまだ十分でない町会もあるというような状況も聞いているところもございますので、それらについてどういうような取り組み方をすれば、そういった事前、事後の情報の周知というようなものが滞ることなく行えるかというようなことについては、今後地域の代表の方々、町会の代表の方々と御相談をさせていただきながら、適切な対応について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、まちづくり協議会の議事の内容でございますけれども、これらにつきましては、委員会等において御報告をさせていただいているところでございます。そういった内容等について見たいという御希望等があれば、当然ながら可能となってございます。

　以上でございます。

○新治企画課長
　新しい築地のまちづくりの会の関係でございます。これは、従前より、まちの方々とかねてより築地市場移転については断固反対するということで、断固反対する会というものが運営されていたところでございますが、さまざまな築地市場の移転の動きの中で、あの平成18年2月に断固反対する会の皆様方が総会の中で新しい築地をつくる方向への転換ということで、会の内容が変わったところでございます。そういうようなときに、新しい築地をつくる会という形で衣がえをいたしました。それ以降につきましては、今般の築地市場に関しまして、移転予定地先でございます豊洲の土地の問題等々がございまして、状況を見ているところで、開催の実績はないところでございます。

○田野都市計画課長
　区の都市計画審議会の議事録はあるのかという御質問でございます。議事録は作成しております。ただし、ホームページ上には載せておりません。

　以上でございます。

○小坂委員
　一つ一つの積み重ねというのが大事かと思いますので、要望といたしましては、広く開かれたまちづくり協議会であってほしいなと思います。そのためには、町会の役職を持っている方だけの通知ではなく、町会に入られている方もいれば、まだ残念ながら入られていない方もいらっしゃるわけですので、広く地域に係る問題ですから、地域の方皆様に広く開催の通知がわかるように工夫していっていただけないかなと、これは強く要望いたすところです。

　また、新しい築地をつくる会に関してまして、これはこれで一つ一つの区の議論の積み重ねというのが大事なわけであり、この一つ一つの積み重ねがあって、都とやり合うことができると思います。それが衣がえをしてから開かれていないという状況では、都と闘うことができない。なぜなら、区民の民意をここで吸い上げていないからですけれども、そういうことも考えられますので、ぜひこの新しい築地をつくる会を活発化し、オープンな形で議論を進めていっていただけないかなと考えます。

　また、都市計画審議会に関しても、議事録もあるということで、それは安心いたしましたが、実際にこれは公開のものでありますので、ホームページ上で広く区民が見ることができてもいいのではないかなと私は思いますし、このような委員会と同レベルに大事なものであると思いますので、ぜひホームページ上での公開等も検討いただけないかなと思います。よろしく御検討のほどお願い申し上げます。

　あと、まちづくり協議会の議事録に関しましては、委員会で報告しているということでありますが、やはり一つのアイデアとしては、前委員がおっしゃいましたけれども、まちづくり協議会広報のような、そういうお知らせの仕方で区民に知っていただくというのも一つの手でありますでしょうし、これも議事録をとり、ホームページ上で公開するというのも一つのあり方かと思います。この辺、ぜひ一つ一つの改革をよろしくお願い申し上げます。

　では、次に、連携に関してお伺いさせていただきます。これも総務費のところで御質問させていただきました。そして、回答といたしましては、十分に企画部を中心に庁内の連携がとれてきているということで、安心はしております。ただ、もう一つ突っ込んで御質問させていただきたいと思います。例えば、ここの土木部でかかわるところであれば、公園内の禁煙や中央通りの歩きたばこ禁止等のところがかかわってくると思います。現段階において環境部のこの前の議論からもわかりますように、公園内というところは禁煙だという状況でありながらも、まだ喫煙できる公園があるということを伺っております。このあたり、土木部としての考え方はいかがでしょうか。

　また、中央通り、これは中央区の顔でありますし、銀座の中心となる通りといえば、これは世界一の通りと言ってもおかしくない。そのようなすばらしい通りをつくっていかなくければならない中で、本当に短い間隔でたばこの吸い殻入れが置かれていて、そこでたばこを吸ってたむろしている方々がおり、そばを行く子供たちが煙を吸わなくたはならないというふうな状況があります。喫煙の権利というのも十分理解はしておりますけれども、世界一の通りであるところの中央通りを無煙の環境にしていくのも一つの方向性ではないかなと私は考えます。このあたり、土木部としてはいかがお考えでしょうか。

　また、次に、これは福祉保健部で少し話題になりましたけれども、福祉保健部の予算のところで子供の事故防止対策、今回は子供の事故実態把握をするため、サーベイランス、動向調査を実施することになっております。このサーベイランスで上ってきたところの事故の状態ですね、ここの公園が危険、この道路が危険というふうな実態が明らかになってきたときに、即座にその情報を一元管理し、迅速な対応、地域の危険構造物を取り除くような方向性で動いたりすることが可能なのかどうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。

○宮本公園緑地課長（参事）
　公園での喫煙と、それから歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の関係、連携についてお答えさせていただきます。

　公園については、遊びだとか運動の機能もありますけれども、休息機能もあるということで、従前から、歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例が施行する前については、公園に灰皿を設置してきておりました。そういう点でいいますと、特に要望がない限り、余り意識しないで灰皿が設置されていたという状況でございます。歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の施行によりまして、公園内も灰皿を設置してある場所以外のところでの喫煙については禁止にしました。公園の灰皿の数でございますけれども、区民の方々からも灰皿撤去の御要望をいただいておりまして、条例施行前は203カ所あった灰皿が、現在120カ所というふうな形です。また、全然、灰皿がない公園については5公園から13公園という形で、灰皿の集約化を進めてきております。また、児童遊園につきましても、同じような形で灰皿の数の減少、あるいは児童遊園は狭いところが多いものですから、やはり幼児の健康、受動喫煙にも大きな影響があるということで、設置しないところをふやしてきておりまして、かなり減らしてきている状況でございます。

　そういう中で、環境部とは連携を持ちながら、公園内の喫煙が禁止だよというふうな看板や、あるいは公園内で灰皿を集約化して、できる限り分煙しようというふうな場所の選定だとか、あるいはその方法について環境部と協議しながら、公園利用者、たばこを吸う人、吸わない人がよりよい形で共存できるような形をとらせていただいています。

　また、そうはいいながら、やはり狭い公園も多いということで、先ほど言いましたように、どうしても子供の遊具が多く置かれているところ、灰皿があると影響があるというところについては、灰皿をなくすようなことも考えておりまして、今後も公園の広さや、あるいはその利用状況等をかんがみながら対応していきたいと考えております。

　以上でございます。

○大倉保健所長
　子供の事故防止対策の実態を把握した後の対応の仕方についての御質問でございます。調査につきましては、医療機関及び保健所の健診の場で調査いたします。保健所の健診の場は、ヒヤリハットといいまして、危なかった、もうちょっとで事故が起こりそうな場合についての調査です。また、医療機関につきましては、事故が起こって、その後、医療を受けるような人に対して、どのような事故であったかを調査するものでございます。それによって、どういう傾向のところにどういう事故が多かったか、その調査の集計をしたものを保健所で解析いたしまして対応を練るわけでございます。、それを区役所内の危機管理対策の場に保健所から上げまして、対策を各部門で対応するということにつながっていくことになります。4月からの調査でございますので、その結果に応じて、今申し上げたような対応の仕方になるように考えております。

　以上でございます。

○吉田副区長
　中央通りの喫煙についてでございます。実はこの歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例ができます前に、私ども、中央区全域にこの条例を施行するに当たって、地域の団体ともいろいろ協議をさせていただいておりまして、特に中央通りに沿っておりましたところでは銀座通連合会をはじめとした地域の商店街の方々ともお話をさせていただきました。その中で、特に銀座はそうだったんですけれども、地元としては、区の条例で喫煙を禁止するということの区域には入りたくないという考え方が実はありまして、銀座は大人のまちだという判断で、それは来街者が判断すればいいことだというのが地元の方々の声の中に実はあったわけでございます。ただ、区として、全体として、一部区域を除いて歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例等を施行するわけにもいかないので、全体的に一応これは施行させてくださいということで銀座連合会などとは協議をしてまいりまして、現実には連合会が置いている灰皿というものについては、ある程度認めながら、現在まで歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の関係を施行させていただいているところでございます。

　委員御指摘のとおり、50メートルおきぐらいに置かれた灰皿のところにたまってたばこを吸っている状態は、私も大変な喫煙者でございますけれども、喫煙者の私から見ても、余り見た目がいいものではございません。これは、やはりもうちょっと銀座らしいしゃれた喫煙所なり何なりを室内型でこしらえて、そこのところに集約しながらというようなことも、これは考えなければいけないというふうに思っておりまして、この問題の抜本的な解決は、やはりそういった部分で、皆さんに迷惑のかからない喫煙所みたいなものを、地元と私どもとのうまい協力の中でつくらせていただいて、当然、ＪＴなんかにも協力していただくことになると思いますけれども、そういったことを含めて調整をしながら、なるべくきちっと非喫煙者にも喫煙者にもわかりやすいまちの構造をつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。そういう経緯があって、ああいう形になっていることを含めて御理解をいただきながら、そういう方向でやらせていただくんだということも御理解をいただければというふうに思っておる次第でございます。

○小坂委員
　それぞれ詳しい御答弁ありがとうございます。

　前向きに少しずつ進めていっていただければと思いますし、銀座の中央通りのあり方に関しても、非常に御努力されているというのは重々承知いたしておりますので、少しずつより美しいまち並みを目指して取り組んでいってください。

　では、次に、区の最重要課題でありますところの、先ほど来出ております、区の進んでいく中での試金石となり得るであろう時がやってくるわけなんですけれども、築地のまちづくりに関して御質問させていただきます。

　まず、築地のまちづくりに関しまして、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくりの調査費1,300万円を計上されておりますけれども、これの方向性を、まず教えてください。

○林副参事（都市計画事業・特命担当）
　ただいまの築地市場地区を核とした活気とにぎえあいづくりの調査の件でございます。

　先ほども副区長からもお話がございましたが、この7月に専門家会議におけます提言、最終的な取りまとめが出される中、20年度におきましては、区といたしまして、適切に対応していかなければならない節目の年になるかと思っております。そういった中で、この調査につきましては、万が一築地市場が移転ということで強行された場合の対応につきまして、これまで16年12月に築地市場地区の活気とにぎわいビジョンをつくらさせていただきまして、それ以降、この検討につきましては課題を整理させてきていただいております。この7月の提言により万が一そういった形になった場合には、これまで検討を進めてきました鮮魚マーケットの先行営業に係ります詳細化をより進めますとともに、年次計画につきまして、その時間的な制約も非常に出てきております。そういった中で、年次整備計画の見直しを行いまして、取り組むべき対策を早急に進めていかなければならないと思っております。そして、仲卸、また料飲組合、こういった方々の関係団体の参加が、鮮魚マーケットの実現に向けましては不可欠でございます。まだ、残念ながら、仲卸等の方々につきましては、この中央区が進めます鮮魚マーケット構想につきましての御協力が得られていないという状況がございます。そういった方々の参加もいただきながら、ソフト面にも踏み込んだ事業計画の概要をつくっていかなければならないかと思っております。

　また、そのほか、この築地ブランドを将来的に、この築地という名を発展的に継承していくためにも、近隣のところにございます銀座、そういった拠点との連携につきましても、引き続き協議を重ねてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　特に、課題も見えているということを、すなわち仲卸の参加が得られていない状況の鮮魚マーケットというところの課題等、クリアしていかなくてはならない問題も多々あるなと実感いたしました。

　では、次に、このことはまた後からも出てきますので、進めさせていただきますけれども、築地市場の豊洲移転についての民意に関して御質問させていただきます。

　3月12日開催の予算特別委員会、第3日目の総務費におきまして、私は区長及び議長の築地市場の豊洲移転を断固反対する意思は御確認させていただきました。また、その断固反対の理由といたしましては、1つには食の安全のため。これは、築地移転候補地でありますところの豊洲での東京ガス工場跡地における土壌汚染が多々ありますので、そのことであります。2つ目の理由としては築地のまちづくり。市場移転に伴い、場外市場をはじめ、まちのにぎわいを維持できなくなる可能性があるからです。3つ目としては、築地ブランドを守るために断固反対すると。これも土壌汚染のある場所へ市場がつくられることにより、築地のブランドが消滅してしまう。このようなあたりの理由をもってして、断固反対しているということであります。

　では、これに関して、行政といたしまして、民意の把握はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

　場外市場を含めた築地のまちの民意、また場内関係者の民意はどのように理解されていますか。それを教えてください。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　築地市場移転に関する民意の把握でございますが、区が実施しております中央区の世論調査及び委託の中で行いましたいろいろな調査をもとに、数字とすれば、約8割の方が移転に反対をしているものというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　もう一度確認ですけれども、これは場内の反対の民意と場外の民意と、両方をもう一度教えてください。

○辻副参事（都心再生・計画担当）
　区民の世論調査につきましては、中央区民ということになっておりますが、委託の中では場外市場に来られた方にアンケートをとってございます。ですから、場外の中では特別アンケートをとっているわけではなくて、場外のところでアンケートをとったという結果になってございます。

○小坂委員
　わかりました。

　1つわかることは、これも改めてここで言うことではありませんけれども、一応念のために確認させていただきましたが、やはり8割近い方々が豊洲の市場予定地への移転反対の意を示しているということですよね。これは、環状2号線とも同じ構図になってきているわけですけれども、民意が反対であるのに、事業は粛々と進められているという状況であります。

　場内のほうの民意も、それなりに高い値が出ております。昨年の4月、市場を考える会の意向調査では、水産仲卸業者の7割強、すなわち約4分の3が移転に反対している。青果仲卸業者の場合、8割近くが移転に反対している状況が5月の段階で、これはデータとして見られておりました。

　また、実際に本当にそういう状況なのかということで、私自身、この場内を歩いて一軒一軒仲卸の業者に、築地市場はやはり現在地再整備でいくべきかどうかというお考えを聞いて歩いたわけですけれども、水産仲卸業者、平成19年4月の段階で796事業所のうち、私はまだ175事業所しか歩けてはおりませんが、そこでも移転反対は79.4％、8割の方がやはり反対という状況です。特に強く反対している方々が31.4％、3割ぐらいの方々が強く現在地再整備を望んでいらっしゃいました。これは水産仲卸の業者の状況です。また、青果物の仲卸業者、これは110業者あるわけなんですけれども、このうちの私が尋ねることができたのは44事業所、その中の方々も豊洲への移転反対が大体8割で、強く現在地再整備を望むという声は大体5割弱、45.5％ありました。

　非常に市場は広いので、これは見せるというか、大体きちんと調査しましたという証拠だけのために広げておりますけれども、豊洲へ行きたいという考えの方々もそれなりにいらっしゃいます。水産仲卸業者の1割の方が豊洲移転に賛成、また青果物の中では、私の調査の場合、2業者、4.5％が賛成というふうな状況でした。場外市場に関しては、10軒回ったんですけれども、その10軒とも、やはり築地市場は移転させてくれるな、現在地再整備でやってくれと、そういうふうな民意でした。

　ですので、民意も、またこの築地市場は現在地の再整備を非常に強く望んでいるという状況であります。築地市場は築地の現在地で守ってほしいというのが民意であるのに、これまた東京都の方が粛々と移転を進めている。民意と反して進めている、そのバックグラウンドなりの分析はどのようにされていらっしゃいますでしょうか、教えてください。

○小泉企画部長
　先ほども副区長からお話ありましたが、私どもはこれで東京都のそういう動きに対して細かく分析をしているわけではございませんけれども、やはり広域的な東京都の自治体としての立場から、水産卸、そういったものがどういうふうに配置されたらいいのか、広域的な観点から、これは考えられているというふうに思っております。これは、以前にもちょっとお話ししたことがございますけれども、昭和30年代ぐらいから大田市場に動かす、そういうお話があって、埋め立ての免許をとるというところから、築地市場の機能を一部分散するかとか、全部を持っていくかとか、そういった議論が昭和30年代ごろからずっと続いてきた。これは、単純に今のこの時点で、都心に機能している市場の現況のあり方からだけではなくて、歴史的経緯があって、これについてもっと機能的に配置をする、あるいは卸売市場としてのあり方、そういったところから広域的に東京都としては考えられているんだろうというふうに思いますが、今言われたような、私どもも世論調査あるいは築地市場のアンケート調査、こういったところから、かなりの方々が反対しているという状況も、やはり中央区のシンボル的な施設だというところも踏まえて、思いが築地市場にはございます。

　そういう意味で、現在、土壌汚染のあるところに市場を持っていくといった非常に乱暴な議論がございますので、そういった専門家会議の結論がどういうふうに出てくるのか、そういったところを見守っているという状況でございます。

○小坂委員
　ぜひ、地元の民意や、その中で働かれている方々の民意を受けとめ、この民意を東京都に届けていっていただきたいと私は切に願います。

　民意がそうなのに、なぜこの移転が進められていっているか、そのバックグラウンドといたしましては、これは最近出た選択という雑誌の最新号でありますけれども、そこには、このようなことが書かれているんです。この築地市場移転問題には、政官財の巨大利権集団の打算と思惑が複雑に絡み、移転を強行させようとする強い政治的圧力が加わっている。ここには3つの圧力がある。第1は、ディベロッパーが都市再開発の超優良種地として、都有地の築地市場用地獲得をねらう圧力、第2は、都の臨海副都心開発破綻のぼろを隠そうとする圧力、第3は、石原一家による都政世襲支配化の道具にしようとする圧力、このような分析を、この文章の後、その理由も述べながら書いているわけであります。この中で、私が最初に言いました、売り手よし、買い手よし、世間よしが全然なされていないんですよね。都と大型開発業者がよしということですよね。東京都が売って、ディベロッパーの者が買う。開発というものを都が買うということで、売り手と買い手のことを言っているんですけれども、それがその両者でなされていて、全然世間よしがなっていないというのが見られるわけですよね。これに対して、我々地元自治体は闘っていかなくてはならない。

　その中で、石原都知事はどのように述べているかということです。2007年12月26日の読売新聞のインタビューに答えて、インタビュアーの、再調査を決めた築地市場の移転問題はという問いに対して次のように言っております。前の調査のずさんさがわかりました。公的な食べ物に関する機関ですから、きちんとやりますが、アスベストを使ってある今の築地市場が安全だというわけではない。移転反対をするのなら、代案を出してほしい。豊洲しか適地はないでしょうというふうに言い切っております。都知事としては、反対、反対と言うのであれば対案を出してほしいというふうに述べております。

　そういう中で、先日、うちの区としてはどのような計画があるかということで御質問させていただきましたところ、3.5ヘクタールの土地を使い、鮮魚マーケットを先行的に営業するというプランを考えているということと、もし築地市場がこちらに幸いにして残った場合の計画はつくっていないというふうな答弁でありました。ここに関して、対案というまでのものはまだできていないかもしれませんけれども、我々区としても十分に準備してきて闘うとしているところであります。

　ここで、3.5ヘクタールの土地を、我々は譲り受けるか、買うかはわかりませんが、手に入れて、鮮魚マーケットを先行営業していくということです。先ほど、そこに来る仲卸との話はついていないという不安な答弁がありましたけれども、それは置いておいて、3.5ヘクタールの土地を本当にもらえるのかどうか、そのあたりのプランなり、方策なり、そういうものがあるのかどうか教えてください。

　まず、このあたりの準備に関して教えていただければと思います。

○矢田区長
　築地市場移転という重大な問題であるわけでございます。

　今、旧労働スクエアの跡地、6,000平米を東京都へ売却してほしいということで交渉しているところです。あそこには図書館とか、さまざまな防災施設であるとか、環境の問題であるとか、そういうものをつくろうということで、一応の計画案を持って両副区長をはじめ、関係者が東京都と交渉しているわけですけれども、その中で、東京都の幹部ですか、担当者に、人の土地に、よくもまあ、そういろいろな施設をかきましたねと皮肉まじりに言われたということもありました。

　やはり、その3.5ヘクタールの土地というのも、先日も答弁したとおり、確たるものではない。23ヘクタールは東京都の土地であって、その周辺に築地川等々を埋めたりして持っている中央区の土地が1ヘクタールある。これだけでございまして、そこに今、3.5ヘクタールということで確保して、絵をかいているんです。東京都から言わせると、人の土地に、まあ図々しく、よくこんな絵をかいているなと、ここについても言われるかもわかりません。そういう漠としたところでございまして、もし完全にこれが、万が一がもう万が一ではなくなった、築地市場は豊洲へ移転だということが確定したとなれば、これからいよいよ取りかかるわけです。無論、現在地再整備でやるとなれば、これはもうこれにこしたことはないわけでございまして、先ほど来理事者から答弁しているとおり、先行的に行おうと。

　つまり、万が一ということで、5年後ですか、移転になって、それから取り組むということでは、先ほども再整備、再開発というのは随分時間がかかるものだと。5年、10年というお話もございましたけれども、そういうものなんですね。やはりそれからつくろうとなると、それから交渉しようというと、なかなか難しい面もあろう。ですから、事前にもうそろそろというところでは、土壌汚染問題等がどうなるか、これを見きわめて、先行的にそろそろ話し合いに入らなければいけないかなというふうに私は思っているわけでございます。つまり、先行的オープンというのは、この築地市場が豊洲に移転した場合、直ちに、それとあわせるような格好で迷惑を周辺にかけないように、また関係者に御迷惑をかけないように、スムーズにバトンタッチしてはどうかなということが、万が一の考え方でございまして、私自身はまだ東京都と3.5ヘクタールの土地を、あそこで確保できるかどうかの交渉は行っておりません。

　私からは以上です。

○吉田副区長
　3.5ヘクタールの土地については、私どもは鮮魚マーケット等を築地ブランドという、食文化の築地というブランドを守るためには最低限必要だと割り出した面積が3.5ヘクタールだということでございますので、この部分を確保するために、東京都の事務当局と折衝をしなければいかんということになっているわけでございます。

　先ほど、ある意味で誤解を生じる発言をしてしまったのかもしれませんが、仲卸等につきましても、これは協力を得られないという言い方をしてしまったんですけれども、仲卸のトップは、公式的な態度では市場移転に賛成をしております。ですから、そういう中で、現在の鮮魚マーケット問題について、具体的に区との間での協議が現実のところ、まだ公式には始められないという状況にあるということでございますので、そういうことも加味しながら、具体的な議論をこの3.5ヘクタール獲得に向けて進めていきたいというふうに思っております。

○小坂委員
　今、日本の政治の一番難しいところが見えたわけですけれども、私の分析では、仲卸業者の8割が反対であるのに、しかし、仲卸のトップは賛成であると、そういう日本の政治の一番の難しいところの構図があるわけですよね。この構図があるから、この移転問題は進んでいくということでありますし、また利権が絡み、売り手、買い手がよくても、世間はよくならないというふうな構図があるわけで、それにいかに立ち向かっていくかということを考えていきたいんです。私は23ヘクタール全部現在地再整備という考えでありますが、区としては3.5ヘクタールは絶対に守らなくてはならないんですよね。この幅の中で、お互い方向性は同じなんですよ。都からどれだけとるかですよね。その権威づけたやり方で、少なくとも3.5ヘクタールを勝ち取らなくてはならないんです。権威づけたやり方というのを研究して見つけたいと思うんです。都がどんなに言っても、その地域を守るための方策というのはあると思うんです。それを考え出して、それで、もう一度都と臨みませんかと、そのあたりを、私の要望ですが、十分検討していただきたいと思います。別に、都の御機嫌をとってもらうんではなく、守るという形で、そこを法的にかければいいんですよ。その手段はあると思いますので、そのあたりを十分研究していただきたいと思います。

　区長答弁をいただきましたので、ここの部分に関しては、さらなる突っ込みはやめます。次、細々と一つ一つできるところから、まだ行動できる部分があるのではないかというのを質問させていただきたいと思います。

　1つには、築地市場というのは、区民としても非常に関心のある事柄でございますので、区のホームページにおきまして、トップページに築地市場移転問題とかいうのがバナーとしてあってもいいんのではないかなと私は考えますが、いかがでしょうか。

　2つ目は、これは我々区議会も言ってきましたが、豊洲の土壌汚染の分析手法、これは今度は本当に大事な結果が出てきますので、その分析手法の甘いところがあれば、これはきちんとしろというのをまた言っていければと思います。

　また、3番目に、民意をもう一度諮るというのも一つの手ではないでしょうか。7月に何らかの結果が出ます。その結果が出た後に、区としてどういう方針をとるのか、アンケート調査なり、はたまた住民投票なり、そういうのをとってもいいのではないかなと考えます。住民は納得していないので、これで都の言いなりになってしまっては、行政として何をやっているのかと言われてしまう可能性もありますので、そのあたり、民意をもう一度調査してもいいのではないかなと私は考えますが、いかがでしょうか。

　また、4番目は、非常に飛んだ話になりますけれども、築地のまちを守るという観点から、私が考えますに、晴海通りと新大橋通りの交差点、あそこも非常ににぎやかな交差点でありますので、そこがそのまちのにぎやかさをつくり出すのであれば、あの部分もスクランブル交差点にするのが一つ、よいと考えますが、その点、いかがでしょうか。

　以上4点、ホームページの件、土壌汚染追跡の件、民意を諮る件、築地四交差点の件、以上何らかの御見解がございましたら、御答弁をお願いします。

○小泉企画部長
　まず、ホームページの件でございます。

　今、土壌汚染の問題等、核心的な結果が出てまいると思います。そういったところをとらえながら、どういったホームページの記事の掲載ができるかということについては検討していきたいというふうに思います。

　それから、分析手法の甘さということですが、専門家同士の議論が進んでおりますので、これはなかなかその甘さを突くというのは難しいお話かと思います。ただ、少なくとも世論が相当ついておりますし、そういった世論の動きとか、そういうものも私どもの判断の一つにしていかなければなりませんし、また、御意見等をちょうだいするものについては、東京都に直接尋ねていくということも可能でございますので、そういったところについては追及をしていきたいというふうに考えます。

　それから、民意を諮るということでございます。先ほどもちょっと議論がございましたが、新しい築地をつくる会、まだこれについて重大な関心を持って、この動きについては当たっていくということで考えております。そういうことから、この結論が出れば、また議会をはじめ、御意見をちょうだいしながら、この新しい築地をつくる会で今後の取り組みについて、どういった方向で行うべきか、そういったテーマで議論をしていかなければならないというふうに思いますので、その議論の中での方向性、そういったものについてはきちっと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○杉田副参事（交通安全対策・特命担当）
　晴海通りと新大橋通りの交差点のスクランブル化ですけれども、まちの形がはっきりしてきまして、交通、その他の状況で勘案してスクランブル交差点の必要が出てくるということであれば、当然、それは検討の課題に入ってくると思っております。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　私も、区と向いている方向は当然同じでございます。何らかの行動をとらなくてはならないと重々感じており、述べさせていただいたわけであり、ともに築地のまちを守るために考えていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　時間も刻一刻と迫ってまいりましたので、まちづくりの課題に関しては、要望を述べさせていただく形で終えさせていただきたいと思います。

　まず、1点目は、朝潮運河の歩行者専用橋の新設の件ですけれども、これはぜひ現状における歩行量と、その橋ができたときに本当に歩行量が減って混雑が緩和できるのかどうか、そのあたりの十分な分析をした後に、この設計に入っていただければと思います。

　2つ目としては、晴月橋という、晴海と月島を結ぶ小さな橋があるんですけれども、そこの自転車道が非常に危険な状態であります。晴海側から歩道には入れるんですけれども、おりる月島側が階段と、少しの部分の傾斜しかないので、ここはもしかして自転車が通るには不適切な道なのかもしれません。今言われておりますところの道が、歩道は自転車は通ってはならないということから考えれば、やはり自転車道を晴月橋につくらなくてはならないのではないかなと私は考えておりますので、このあたり、また分析していただければと思います。

　3つ目は、ビル風です。

　高いビルが建つと、ビル風が生じます。ここまではいいんですが、先日、風力発電の話が出ましたけれども、ビル風をその風力発電に使えるのではないかなと。私は、毎日、有楽町線の月島駅の階段で風をまともに浴びながら上っているときに、この力が風力発電にならないかなと思っておりましたので、風力発電という、さらなる御検討をしていただければと思います。

　また、4つ目は、再開発に伴い、歴史的価値のあるものが多々壊されていっております。今、丸ごとミュージアムという、文化を大切にしようという流れがある一方で、大規模開発でブルドーザーのごとく、まちが一挙に壊されていって、細かな細かな、地域から根差した文化なり、歴史的なものというのが一瞬で跡形もなく消えてしまうんです。それを守るような視点を教育委員会との連携のもと、持っていっていただければと感じております。

　時間が来ましたので、これらは要望にかえさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○石島委員
　ただいま「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後3時30分に委員会を再開しますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後3時　休憩）

（午後3時30分　再開）

○二瓶委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　よろしくお願いいたします。

　土木建築費は非常に分野を広く取り扱ってございますので、私の方からは、私の考える大きな土木建築行政といいますか、まちづくり全般の基本的な考え方について、理事者の皆様にお答えを聞きたいというふうに思っております。

　本区は、明治時代からの文明開化の発祥の地と言っても過言ではない場所でございますので、道路行政はじめ、まちづくりに関しては他の自治体よりも先駆的な立場にあるというふうに私は考えておりますので、そういった広い観点からお答えをいただければというふうに思います。

　まず初めに、これもかなり大きな話からになってしまいますけれども、今、本区の人口が急激に増加しておるというところは、もう何回もお話に上っているところです。定住人口が10万人を目標とするというのが旧来の区長のお考えであったというふうにお伺いしておるんですけれども、達成しまして、次の目標、人口も含めてなんですけれども、本区の適正な規模についてどのように考えているのかというのをぜひお伺いしたいと思います。

　定住人口10万人を回復しまして、推計といいますか、今後の見通しでは5年後に何万人、10年後に何万人という数値が挙がっておるのは心得ておりますけれども、当然、単純にどんどんふえていけばよいというお話ではないというふうに思いますので、本区の考える定住人口の最終的な目標値は、今現在は10万人達成した後の次なる目標値はどれくらいというふうにお考えになっているのかというのをいま一度確認させてください。本区の面積は約10平方キロメートルということでございますので、非常に狭い、23区の中でも2番目に小さいということでございまして、なおかつ、そのうちの半分が高度な商業集積地という形になっておりますので、実際の定住人口という意味では、住んでおられる場所というのはかなり限られていると思います。ここに、今、人口が爆発的にふえている。ふえること自体は、非常に活気と潤いのあるまとということで、よろしいことだと思うんですけれども、やはり急激過ぎて、さまざまな問題が起きているというのが私の認識でございますので、今現在の本区の5年後、10年後のあるべき人口をどれぐらいの規模で考えているのか。当然、社会情勢やインフラは変わってまいりますので、可変するのは当然心得ておりますけれども、今現在、どういう目標を置かれているのかというのを、その根拠とともに明確にお示しいただきたいというふうに思っております。

　また、そういった広い考え方から基づいて、本区の都市計画という形で都市整備部と担当部署、土木部を含め、皆さんがお考えになっている都市計画やまちづくりというものがあります。まちづくり協議会などで広い意味で都市政策を考えた場合は、まちづくりという言葉が使われることが、本区を含めて、他の自治体でも見受けられるかというふうに思うんですけれども、本区で使う都市政策や都市計画と、まちづくりという言葉の意味合い、どういう違いを込めていらっしゃるのか。まちづくりというと、非常に広い意味になりますし、都市計画というと、その中の一部という考えなのかなというふうに私自身は思うんですけれども、この言葉を使い分けるのは結構重要なところではないかなというふうに認識しておりますので、本区の中で、都市計画といったものと、まちづくりといったものの場合に、どういったニュアンスや考え方の違いを持って政策を行っているのかというのを、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。

　よろしくお願いいたします。

○矢田区長
　人口の適正規模、なかなか難しいと思います。きょう現在ですと、10万7,052人ということで、どんどん人がふえている。また、生まれる赤ちゃんの数もどんどんふえて、20年前には500人規模でしたけれども、もう1,000人を超えた、こういうことでございます。日本全体、人口がどんどん減少する時代に入った。少子化の進行により、赤ちゃんの数も減ってきている。こういう中で、本区の人口が伸びて、赤ん坊の人数もふえているということ、大変好ましく、いいなというふうに思うわけでございます。

　中央区の人口は、昭和28年の17万2,183人が最高であった。最低が平成9年4月で7万1,806人ということでございます。昭和28年当時、17万人いたころには、都議会議員も3人おられた。だんだん減って、今、都議会議員は1人になってしまっている。都議会議員は何人がいいか、先ほど来、民意の反映ということもありましたけれども、やはり東京都に対して民意を反映するには、都議会議員の数もふえた方がいいに決まっているわけでございますけれども、2人にするには、やはり20万人は必要であろうと。今、大体人口10万人に1人という割り当てのようでございますから、20万人ぐらいがいいのではないかなというふうに思います。

　余り密集してもいかがかと、こういうことでございまして、今ですと、基本計画2008に書いてありますとおり10年後には13万人ちょっとということでございますから、15万人、20万人規模がいいんではないかな、もちろん、これからの日本全体がどうなるか、政治、経済、社会状況もありましょうし、また東京都の状況、そして本区を取り巻く状況等、しっかり見きわめながら、まちづくりというのを行っていかなければならない、そういうふうに思うわけでございます。人口というのは、何といってもまちづくりと密接な関係にあるわけです。そういう中で、気品と風格あるまちをつくりながらの話でございますから、そういうもの、また環境の問題等もにらみながら、しっかりとしたまちづくり、また人口増も目標にしてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。今、何人が適正かと言うのはなかなか難しい、そういうふうに思います。

　以上です。

○吉田副区長
　後段の方で、まちづくりというものと、それから都市政策、それから都市計画という言葉の概念についてお尋ねでございますけれども、ある意味で、言葉として一番広い意味を持つのは、やはりまちづくりという言葉だと思います。まちづくりというのは、やはりこの地域の中でどういう暮らしを目標としながらやっていくのだというところ、あらゆる施策の部分について、まちづくりという表現がとられるだろうというふうに思っております。そこの中で、方針的なニュアンスが強い部分について、都市政策という言葉が使われているんだと思っております。都市計画も、実はかなり広義にも、狭義にも、いろいろ言葉として使われることがございますけれども、都市計画というものについて言えば、むしろ、一定の地域の中で人々が全体の空間をどういうふうにすみ分けていくかということのためのルールというのが、基本的には都市計画だろうというふうに思っております。そういう意味で、言葉の概念から言えば、まちづくりが一番広く、都市政策は目標的なニュアンスを持った言葉であり、都市計画というのは、基本的にはルールであるというふうに思っているところでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　人口に関しては、もちろん、こちらが望む望まざるにかかわらず変動するものでありますので、必ずこうでなくてはいけないというものはないというふうにわかってはおるんですけれども、ただ、当然、幾らでもふえていいというお話ではないというふうに思いますし、区長はかねがね人口10万人を回復しようということを、人口が減っていた時代におっしゃっていて、見事達成されたということでございますので、達成した後に、じゃあ、その次は難しいですねというのでは、ちょっと方向性が非常にあいまいになってしまう。人口回復の目標を達成したので、次は人口回復よりも別のものに進むのか、やはりさらに15万人を目指すのか、20万人を目指すのかというところは、今後のこういった、都市計画も含めて、根幹にかかわる部分だというふうに私は認識しておりますので、ぜひその辺を、難しい問題であるとはわかっていますけれども、明確にしていただいて、次の区の基本方針に盛り込んでいただければなというふうに考えております。

　人口だけで言ってしまえば、本区の場合、戦前まで含めれば、大正9年の一番最初の国勢調査のときに26万人ですか、昔にいくほど人口がふえるという、かなり変わったところになりますし、逆に言うと、当時の情勢としては、多分私が歴史的なものを読んだりするにつけては、中央通りとかのメーン通り以外は、裏はふつうの一般の方が密集して住まれていたという状況になっていました。しかし、今はかなり違いまして、商業がかなり集積していて、夜間人口はなかなか望めないであろうという地域も非常に広いわけでございますから、実際に居住地域、可住地域というのが減っている中で、人口はふえていっても構わないということでは、必ずやあつれきが生まれるというふうに私は思っておりますので、その辺の対策を今後詰めていければというふうに思っております。

　都市計画とまちづくりの違いの件は、すみません、入門的な事柄をお伺いしてしまって恐縮なんですけれども、それをお聞きしたのは、やはりまちづくりは今のお話ですと、かなり複合的で、広い、さまざまな分野を反映した考え方であるという副区長の答弁だったと思うんです。

　それを踏まえまして、やはり個別的なことをお伺いしたいんですけれども、そうしますと、やはりまちづくり協議会というもののあり方について、先ほど来、他委員からも質疑が出ておりますけれども、非常にこれは疑問を抱く点がございます。地域の代表者ということで、皆さん立派な方が御出席されているということはわかります。やはりその選別方法も、町会等の代表者に主に御連絡しているとか、もちろんお歴々の方々にお声をおかけしている。私も参りまして、傍聴を何件かさせていただきました。

　皆さん立派な方ではありますけれども、平均年齢、残念ながら、これは高過ぎますね。もちろん、年だけで何かをはかるというつもりは全くございません。若い方であろうが、御年配の方であろうが、御経験や見識のある方々がそういった会議というのに出なければ、そもそも意味がないというふうに私は思っております。しかし、男女比を見ましても、女性はほとんどおられない。男性の、基本的には名士と言われる、それも、かなり御年配の方を中心にして構成されておる。本区の、今、人口増の影響もありまして、三、四十代の私のような人間もふえてきている。これから次世代の区民と言われる人間の意見が全くこれでは反映できないというふうに私は感じましたので、この辺に関しましては、やはり根本的、抜本的な対策をとる必要性があるのではないかというふうに私は思いますけれども、その点について、理事者の皆様の御見解をお知らせいただきたいと思います。

　先に、まちづくり協議会に御出席の方の平均年齢までは統計をとられていないとは思いますけれども、もしもおわかりになれば、それもお知らせいただいて、あと男女比ですね。女性がどの程度お見えになっているのか、委員というか、それをぜひこの場でもしもわかるようでしたらば、お知らせいただきたいというふうに思っております。

　まちづくり協議会の進め方につきましても、先ほど来出ておりますけれども、資料の配布のお話から、あと、御説明を理事者の方々がされて、普通に、「御質問はありますか」というような形で、結構膨大な資料を渡されて、それで質問があったりとか、御相談があれば乗りますよというだけのような形の部分がかなり多く見受けられましたので、そういった会議の進め方、その辺も問題はないのかどうか、反省点を具体的にお示ししていただいて、来年以降にどういった改正、改良を考えているのかということを具体的にお示しいただければというふうに思います。

　まちづくり協議会に関しまして、以上の点をお願いいたします。

○田村地域整備課長
　まちづくり協議会のあり方についてのお尋ねでございます。

　区といたしましては、これまでにも御説明させていただきましたが、地域の代表の方ということで、町会あるいは自治会ということでの御参加をいただいているところでございます。町会というのは地域のコミュニティの基礎的組織であるという認識でございまして、そこでの代表の方々の御参加をいただきながら、地域の課題について幅広くお話し合いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。構成員の方々の年齢層の関係等々についても、やはり幅広い方の御参加をいただくということも重要なところかというふうに思ってございます。また、男女比というお話もございますけれども、こういった部分についても、当然ながら、より多くの方の参加をいただいて、より多くのというより幅広い参加をいただいて御意見をいただくという考え方の中では、そういった部分についての工夫も、当然、今後必要ではないかというふうに認識してございます。

　今、具体的な平均年齢であるとか男女比ということについてのお尋ねでございますけれども、これらについては、申しわけございません。今、そういったデータについてございませんので、具体的には申し上げられませんけれども、それぞれの地域によっては女性の御参加もいただいているというところもございますので、そういったところについては、今後とも工夫等ができればというふうに思ってございます。

　このまちづくり協議会のあり方等については、これまでも議会等からもいろいろの御意見をちょうだいしているところもございます。少し検討をさせていただきながら、よりよい会、協議の場にさせていただければというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　重ね重ねですけれども、御出席されている方に特に問題はないというか、すばらしい方々だというふうには認識しておりますけれども、やはりどうしても、偏りの点については、今の御回答ですと抜本的な改革という形にはならないかというふうに思います。今の御答弁ですと、町会が基礎的組織であるということでございますけれども、町会は本当にすばらしいものですし、これからますます発展をしていくために、区としても、我々議会としても協力を惜しみなくしていくという方針だというふうに思います。しかし、現状だけを見ますと、町会は若手の後継者不足が一方でささやかれていて、ホームページをどうするの、機能発信をどうするんだというようなお話が一方では議題に上がるような形なわけですよね。逆に言うと、ある意味、問題を抱えている町会におんぶにだっこで本当にいいのかどうか。もっと新しい方法を、町会の力を伸ばしていくと同時に、もっともっと考えるべきではないかと。

　それこそ、ホームページですとか区のおしらせ等も使って、もっと一般の方に、いついつにあるから、当日来てくださっても結構ですというふうにしていただいてもいいと思いますし、本当に一般の方に来てほしいというふうなお考えが仮にあるのであれば、土日や夜間に行うべき協議会だと思います。平日の日中にやっているという時点で、普通の人には来ないでくださいと言っているようにしか私には思えないんですけれども、そこをもう一度、それで今の状態を多少改善するだけで、今私が申し上げたような問題、土日にしか来られない人、夜間にしか来られないような人に対して、どういうケアや対策を考えていくのかというのをお知らせいただければというふうに思いますので、お願いいたします。

○吉田副区長
　今御指摘いただいた点は、本質的に難しい部分をかなり抱えております。これは、ぜひ御理解いただきたいんですけれども、今、田中委員が御指摘いただいたような部分については、私どもの悩みでもあります。

　現実に、それをどういうふうな形でカバーしているのかということでございますけれども、例えば、現実の問題として、まち協の中に、例えば深刻な問題が起きたとき、これは晴海などで清掃工場問題が起きたとかということになりますと、実は、晴海ではまち協の中に部会をつくりまして、そこの中に、逆に町会の代表者の方というよりは、例えば若い方を入れて、かなり意識的に選択をさせていただいて、協議をさせていただいたこともございます。築地の、例えば活気とにぎわいビジョン検討などでも、具体的に平成17年に行ったわけでございますけれども、そのときにも町会とか商店街の代表者の方ではなくて、10年後の話なので、むしろ次の世代の方を選んで協議をさせていただきましょうというようなことを、いわゆる別部会みたいな形でつくらせていただいて協議をしたこともございます。

　ただ、これは、実はあつれきが相当ございまして、今まで出ていた方々が、「何だ、副区長は私を嫌いなんですか」みたいな言われ方もしますし、結構深刻な問題があるんですよ。ですから、現実の問題として、私どもはその局面局面で課題が深刻になったときに、部会の創設であるとか、あるいは検討会の創設であるとかということで補完しながら、まち協をやらさせていただいているのが実態でございます。

　そういう中で、例えば、今回、まち協の中でも、晴海地区と銀座地区については、例えばデザイン協議会みたいなものを設けて、個々の確認申請については具体的に検討しようよというような話も進めさせていただいております。これは全区的に一気に、今、田中委員御指摘のような方向に改善するのはなかなか難しいところでございますけれども、課題の内容とか、それから課題の広がりとかいうものをとらえながら、別の組織をつくったりして補完をしながら、趣旨的なものを生かしていくような努力をさせていただくというところが、今日の中央区の状況では少し合っているのかなと思っております。

　開催日時についてでございますが、基本的には、例えば築地については、まち協をやりましたときに、これを夜やると怒られますから、むしろ平日の2時過ぎにやってくれという御注文がございますので、午後やらせていただいております。お仕事の関係と調整しながら、夜やらせていただいたり、昼やらせていただいたりしているわけでございます。土日の開催というのも、なかなかまち協とか、こういった地元の協議の場合、結構難しゅうございまして、今、御希望が多いのは、どちらかというと土曜日の朝です。つまり1日つぶれちゃうから中途半端な時間にしないでくれと。朝やってもらって残りは休みにしてもらいたいとか、そういう調整もございまして、これはなかなか、実は地域の中でも協議の仕方、時間帯についても、その地域地域によってちょっと違ってくるわけでございます。その辺、一律になかなかいきにくいところもございますので、少し工夫をさせていただきながら、補完しながら、少しずつやらせていただいているというのが実態であることも御理解をいただきたい。

○田中（耕）委員
　御回答ありがとうございます。

　当然、今までの経緯もありますし、先ほどから重ね重ねですけれども、出席されている方に何か問題があるわけではございません。ただ、やはり人口形態も変わってきています。今おっしゃったように補完する会議もそうですが、未来を見据えるという会議でございますので、やはりやり方も今までと変えていくことも必要になってくるのではないかと思います。副区長に嫌いなんですかというふうに聞く区民の方がいらっしゃるというお話がありましたけれども、そうではない、公平的な観点や未来を見据えて、こういうふうにするんだということをもう少ししっかり言い込んでいくという姿勢も当然必要だというふうに思いますので、その点の改善を望んでまいりたいというふうに思います。

　最後に、こちらは環境建設委員会でも申し上げましたけれども、再開発事業への対応についてお伺いしたいというふうに思います。

　今、本区内ではさまざまなプロジェクトを進行中でございまして、それはそれで一つ一つはすばらしいプロジェクトかなというふうに思っています。プロジェクトごとの案件はきれいに合法的に計画も完結しているんですけれども、それが果たして本当にすぐまちの中にあってとか、隣接地域の中にあってマッチしているのか否かという視点は、常に問題となっているというふうに私は考えております。

　極端な話、Ａという地域とＢという地域が隣接していて、建ぺい率、容積率の問題もありますけれども、隣接している側に、例えば高い建物が建っていて、Ｂという側にも高い建物を建てるとなると、建ぺい率等は問題がなかったとしても、妙に高い建物が隣接したりすることが、景観上や今後の防災上、果たして問題はないことなのかどうか。これは、私、非常に問題だというふうに思っております。

　委員会でも申し上げましたけれども、高層ビルがいけないとかいうことではなくて、高層ビルがたくさん建つ本区であれば、どれくらいの間隔をあけてつくるのか、建ぺい率をどのように守っていくのかというのを、もう少し一つのプロジェクトを単位で考えるのではなくて、より広い面、それこそ町会レベルの中ですとか、もっと広い意味では、今、高層ビル、高層マンションが建ち並びます月島・勝どき地区であれば、月島・勝どき地区の中で、これくらいまでが例えば許容だとかいうような目安とかもあってしかるべきだというふうに思います。単純に高いマンションやビルが乱立する状態というのは、さまざまな問題やあつれきを今後も生んでいくというふうに私は考えておりますので、プロジェクト一個一個の問題ではなくて、広い面で見た場合の高層ビル、高層住宅等のあり方についての区の御見解をお願いしたいというふうに思います。

　あわせて、今申し上げたように、景観の保持です。個別の問題ではなくて、やはりまち全体で見た場合の景観の保持について、どのように考えているのかというのをぜひお示しいただいて、私は現状のままの再開発が続きますと、景観面、防災面等で必ずや問題があって、将来に禍根を残すのではないかというふうに考えておりますので、私の意見に対する反論等ございましたらば、ぜひお聞かせいただければというふうに思います。

　よろしくお願いします。

○吉田副区長
　単純に、個々の開発ではなくて、ある程度面的なコントロールが必要ではないかという御意見だと思いますが、その点については、私どもも賛成でございます。しかしながら、現実の問題として、ある程度面的にと申しますか、例えば単純に申し上げますと、再開発は超高層で影響するところが大きいものですから、実態的に、本区の場合、率直に言うと、私どもも北側に大きな川を抱えているとか、道路を抱えているとか、現実の問題として、もう既に例えば高層化がある程度面的に行われているとか、そういう状況の中で、実は再開発を行っております。その例外になっているのは、実は現実に北側に民家が建ち並んでいる形で行ったのもので例外になっているのは人形町一丁目の再開発、これは地上げ防止型の部分もございましたので、やりましたけれども、そういったところは、基本的な考え方として、私どもも頭に置いて開発をさせていただいているところでございます。

　こういった部分のコントロールがさらに必要であるというふうにお考えになるのは当然だと思っております。今後、開発の問題を考えたときに、当該拠点の区域だけではなくて、もう少し広がりを持った検討をするように、あらかじめ検討自体を少し広目にして、まちに話しかけるというようなことをやっていかなければいけないと思っております。月島の地区でも、今回月島三丁目などについては、かなり大きな開発を対象に説明会等をやらせていただきながら、そこの地域の協議会をつくって、具体的な検証をさせていただこうというふうに考えているところでございます。

　景観の問題でございますが、これは具体的に，実態的には私ども区内の大体83％の区域に地区計画を入れさせていただいておりますので、この地区計画の中でコントロールをもうちょっと詳細なものにしていくことによって、景観というものについても、ある程度の整理をしていこうというふうに考えているところでございます。ただ、私どもとしては、中央区と、例えば千代田区というのは、もともとまちのつくりが違いますので、私は丸の内のような、ある意味で整然とした超高層が建ち並ぶというようなまちを中央区で望んでいるわけではございません。中央区らしい景観のあり方というものは、やはりそれは考えていかなければいけない。そのことについては、地元の方ときちっと協議させていただこうと思っております。この件については、私も銀座で既にある種のルールづくりを地元の方との協議でやっておりますので、そういったところを全域的にも展開しながらやらせていただこうというふうに考えているところでございます。

○田中（耕）委員
　御答弁ありがとうございます。

　私も、中央区が千代田区の大手町のようになるということを決して望んでいるわけではございませんし、また、そうなるはずもないとも思ってはおりますけれども、現状、再開発の地点などをつぶさに見せていただくと、結果的には大手町よりも狭く、大手町より高い建物が林立してしまうような地域が今後たくさん出てくるというふうに思っております。これでは、今、副区長がおっしゃった、未来といいますか、目標といいますか、まちづくりの形から、結果的には遠ざかってしまうのではないかというふうに思っておりますので、この点に関しましては、現状いろいろ法規制等もありまして、簡単には直らない問題ですし、努力していただいているのもわかってはおりますけれども、大きな検討課題として取り組んでいきたいというふうに思います。

　以上の点だけ申し添えて、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございます。

○石島委員
　第6款「土木建築費」の質疑も終了したと思われますので、次に第7款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　第7款「教育費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○二瓶委員長
　第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○木村委員
　それでは、教育費について、御質問をさせていただきます。

　明日、3月18日から、区立幼稚園の卒園式、そして区立小・中学校の卒業式が行われてまいります。また、4月から入園・入学式が行われ、人生の新しい教育のスタートが始まろうとしています。本年、平成20年は明治維新140年の節目の年に当たり、また、我が中央区は25もの大学や教育機関の発祥の地であり、近代日本を築くために、日本の人材育成が活発に行われたまちであります。私は、教育の原点は江戸時代の寺子屋教育にあると思います。読み書きそろばんだと思っております。読むこと、読書をすることで文章の読解力を深めること。書くこと、書くことによって手を動かし、頭に記憶すること。そろばん、そろばんを使って計算すること。脳を鍛え、集中力を養うこと、この基本をしっかりと身につけさせることが、教育の中央区にとって重要なことだと思っております。

　文部科学省は、2月15日、小・中学校で教える標準的内容を定めた学習指導要領の改訂案を発表し、現行版から引き続き、生きる力の育成を挙げ、知識の習得、活用する力、学習意欲を身につけるための1968年から1969年の改訂以来、40年ぶりに総授業時間と学習内容をふやしました。ゆとりの教育が批判を浴び、国際的な学力調査でも日本の成績の低下が問題となる中、学力向上の姿勢を明確に打ち出し、全面実施は小学校が2011年から、中学校が2012年春からの予定ですが、文部科学省は2009年春からの段階的に移行する計画を発表しています。中央区としては、どのような計画をお考えでしょうか。

　また、内容が特にふえる算数、数学、理科は、この時点で授業時間数をふやし、あらゆる学習の基盤となる言語力の育成に注目し、各教科で重視されていますが、学習指導要綱改訂案を中央区はどのようにお考えでしょうか。40年ぶりの授業増大の点について、お教えください。

　お願いいたします。

○和田指導室長
　新学習指導要領の実施に向けての移行措置についてでございますが、まず、中央区では平成20年度から教育課程検討委員会を立ち上げてまいります。移行措置要領がこの6月に告示されるかと思うんですが、それをもとにして新学習指導要領への移行の指導内容について検討してまいる予定でございます。

　また、御指摘いただきました算数、数学、理科の時間増についての対応でございますが、特に小学校の算数、理科につきましては、非常勤の講師、それから指導補助員を雇用いたしまして、少しでもきめ細かな指導、また児童がそれぞれ学習内容にじっくりと取り組めるような手だてを考えております。また、数学につきましても、昨年度、英数国の3教科に非常勤講師を配置したところでございますが、平成20年度につきましては講師の数を倍増させまして、さらにきめ細かな指導に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○木村委員
　どうもありがとうございました。

　これはまた後で出てくるんですけれども、小学校や中学校の学力向上という形で、中央区は既に昨年の段階、平成19年からも取り組んでいるという形で、この学習指導要領が変わったにもかかわらず、常に前向きな姿勢で教育問題に取り組んでいるということがわかります。ありがとうございました。

　次の質問をさせていただきます。

　平成18年度区立小・中学校の進路状況についてお聞きいたします。

　平成18年度区立中学校の卒業生は、414名おります。そのうち229名の方々は国立、私立、他県の県立高校、55.3％の方がそのような形の結果に出ております。都立高校に進学された方は185名、全体の44.6％という結果が出ています。また、平成18年度の区立小学校の進路状況は、国立、私立、他の区あるいは他の県に進学された方が51.4％、区立の中学校に進学された方が48.6％と、やはり50％を切っている結果になっております。この結果は、平成18年度の結果でございますので、平成19年度の区立小学校の進路状況のデータがあれば、お教えください。

　よろしくお願いいたします。

○大金学務課長
　区立小学校の卒業生の進路先というお尋ねでございます。

　平成19年度につきましては、中央区立の中学校に48.6％の進学をされております。これは、平成17年度、18年度とほぼ同レベルで、おおむね半数の児童が区立の中学校に進学しているということになります。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　私が32年前に区立の小学校を卒業して、区立の中学校に入ったそのときは、1学年2クラスでした。そのとき、小学校は1学年大体60名ぐらいで2クラスありました。1組、2組合わせて60名ということですから、大体1組当たり30名なんですけれども、そのうちの大体15％が私立の中学校あるいは国立の中学校へ進学した方でした。残りの85％の方は、区立の中学校へ進学していました。保護者の方々のいろいろなお考えもあるかとは思いますが、3年間の私立中学校への就学は、経済的にもかなり負担がかかります。区立中学校に比べ、かなり負担がかかり、区立中学校の充実はすべての方々が望んでいることだと思います。この点について、区の皆様はどのようにお考えになっていますでしょうか。お聞かせください。

　お願いいたします。

○和田指導室長
　ただいま御答弁させていただきましたように、区立中学校への進学率が50％程度ということでございます。やはり中央区教育委員会としましては、中央区の区立学校で学ぶ子供たちが中学校まできちんと学んでほしいなという思いは強く持ってございます。先ほども答弁させていただきましたが、中学校の学習活動をより魅力的にしていこうではないかというようなねらいのもと、先ほど数学の話をいたしましたが、英語と国語につきましても、講師時数をふやしまして、個に応じた指導を徹底していくということでございます。これによりまして、学力をきちんと保障してあげようということを実現させていきたいと思っております。

　もう1点は、中学校にはさまざまな部活動があるんですが、なかなか指導者の問題で悩んでいらっしゃるということも聞いておりますので、部活動を外部指導員の活用ということも含めて、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○木村委員
　どうもありがとうございました。

　現在、区立の中学校は4校しかありません。私のときは、学校数でいいますと、一中、二中、三中、日本橋中、紅葉川中、久松中というような形で、学校名と番号制で呼ばれている中学校がございました。それが、現在では4校しかないのが現状でございます。そのような4校の中でも、それぞれの地域に合った、地域の魅力があるような学校づくり、そのような学校をぜひ目指して、学校運営に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次の質問をさせていただきます。

　昨年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果についてお聞きいたします。

　全国的な義務教育における各学校段階の最終学年における到達度を把握するため、小学校6年、中学校3年の全児童・生徒を対象に、国語、算数、数学の全国学力・学習状況調査を実施し、その結果、中央区はおおむね全国や東京都の平均は上回ったものの、幾つか課題も見られました。確かな学力の定着・向上のため、土曜スクールとして、小学校4年から6年の希望児童及び中学校の全学年の希望生徒を対象に、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図ることをねらいとして、補習指導を行いましたが、この指導はどのような授業で、どのような参加人数で行われたのでしょうか。

　また、中央区独自で行われている到達度診断テストにどのような形で成果としてあらわれたのでしょうか。その点をお聞かせください。

　お願いいたします。

○和田指導室長
　まず、土曜スクールの内容についてでございますが、小学校では4年生以上、中学校では1年生から3年生までということになっております。ですが、参加率が学年進行とともに低くなっているというのが事実でございまして、小学校でいえば、一番多い4年生が20％台、6年生になると15％を割るというのが平成18年度の調査結果でございます。中学校につきましても、1年生が20％台、3年生になりますと13％を割ってしまうという状況でございます。

　これは、中身が補習的な内容ということになっておりまして、学校によっては児童・生徒それぞれに個々に声をかけて学校に呼び出すこともあるんですが、部活動またはそれぞれの生活等の関係もあって、希望参加ということですので、なかなかふえていかないということでございます。ですが、その中身につきましては、基礎的なことをみっちり教えるということでございますので、来た児童・生徒につきましては、非常に内容がよかった、わかるようになったという感想が寄せられております。

　また、到達度診断テストへの影響でございますが、基礎的・基本的な内容につきましては、確かに伸びはあるなということは確認できるところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　どうもありがとうございます。

　たまたま、昨日なんですけれども、台東区議会議員の方とお会いする機会がありました。その方が、皆さんを集めて講演会をたまたまやっていたときにお邪魔をさせていただいたんですが、皆さんを前にして、台東区はこれから土曜スクールではなくて土曜授業を行いますというお話になっていました。これは、土曜スクールという希望者を募ってやるのではなく、台東区は土曜日、これから授業を行いますよと、そういう方針に変わったんだというお話を聞いて驚いたんですけれども、現在、中央区ではそのような土曜授業というような形での方向性があるのでしょうか。お聞かせください。

　お願いいたします。

○和田指導室長
　先ほど土曜スクールの参加者が少ないという答弁を申し上げましたが、これはやはり補習的な内容が多くて、繰り返しの学習であったり、または本当に基本的な内容の確認であったりということでございます。今、小中学校それぞれで実施しているんでございますが、ことしから，ある学校の提案で、小中学校合同でやったらどうかというところが出てまいりました。それには、ただ、そこの場所に集まって一緒にやるということだけではなくて、月2回土曜スクールを実施しておりますが、そのうちの1回につきましては、企画ものとして、算数または国語についての児童・生徒が興味を持ってくれるような話をしてくださる方をお呼びして、小中学校一緒に話を聞こうではないかと。その後、一緒に勉強してみようというような企画もの、そのようなことを考えております。あとは、カリキュラムの問題でございまして、特に6年生から中学校1年生の連結の部分のカリキュラムについて開発できるのではないかというふうな考えを持っている学校が出てまいりました。今年度試行をしてみて、もしその辺がうまく充実して進められるようであるならば、次年度、21年度については、他の学校についても広めていきたいなというふうに考えております。

　また、このような取り組みを進めていくことにより、土曜授業についての試行といいましょうか、機運も高まってくるものかというふうに考えております。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　今のお話の中で、小中学校が一緒になってやるというお話なんですけれども、まさに自分たちも子供のころ、子ども会ではないんですけれども、1年生から6年生あるいは中学生が一緒になって，夏休みの授業、宿題を持ち寄って、区民館で勉強した記憶があります。そのときに、やはり自分が上級生になったとき、下級生になったときのそれぞれの立場立場があって、昔は親分・子分みたいな関係があったんですけれども、その親分が子分の面倒を見るために、勉強が得意な親分は授業を教える、運動が得意な親分はスポーツ系を教えるというような分担制がちゃんとできていました。まさに、この小中学校合同の一体化しているスクールに関しては、今後一つの目玉的な要素になるのではないかと思っています。また、今、他区では、小中学校ではなくて中高一貫という形の授業もかなり注目されている部分が何区かあると思います。実際、そのようなところと比べてみても、たまたま中央区では都立の高校が現在はほとんどない状態になってしまっていますので、なかなか難しいとは思うんですけれども、地域によっては小学校と中学校が隣り合わせになっているとか、条件的なものを含めても可能な部分があると思います。ぜひ前向きに検討していただいて、研究した成果で結果が出れば、ほかの小中の学校でも検討していただければと、そのように考えておりますので、よろしく御検討ください。

　次に、小学校の学力向上についてお尋ねいたします。

　平成19年度から、各中学校に英語、国語、数学の3教科に非常勤講師各1名を配置し、習熟度別・個別指導等を既に実施していましたが、この非常勤講師を活用して、どのような授業をどのくらい行ったのでしょうか。また、その結果、基礎・基本の定着度は上がったんでしょうか。1年間実施してみた教科はいかがだったのでしょうか。お聞かせください。

○和田指導室長
　先ほども御答弁申し上げましたが、中学校の非常勤講師につきましては、まず国数英で実施してまいりました。各学校それぞれ1クラス2展開等の授業形態をとって、きめ細かな指導をしたところでございます。また、生徒のアンケートにつきましても、非常に理解ができたというアンケートをいただいておりますし、また、なお夏休みにその講師等を使って夏期講習等を行いまして、これには補習的な意味だけではなくて発展コースも設けまして、より生徒が参加するように工夫したところでございます。それぞれ効果があったなというふうに認識しております。

　また、小学校につきましては、平成20年度からの事業でございますので、今、東京都の加配教員がついておりますが、それだけではなくて区独自の加配教員もつけるところでございますので、算数、それから理科につきましては、その結果を見て、さらにその発展の形を考えてまいりたいと考えております。

　以上です。

○木村委員
　すみません。小学校については、次の質問で考えていたんですけれども、今答えられてしまいましたので。すみません。

　平成20年度からは、今言いましたように英国数が、中央区は前もって平成19年度から行っているような形になっていたと思います。各1名で行っていたものが、平成20年度に関しましては予算枠を大幅にというか、各教科1名増員という形で各2名に増員されている形になっていると思います。各2名に配置する予算になっているその事業について、2名配置にした判断は、どのようなところから出てきているのでしょうか。ぜひお聞かせください。

○和田指導室長
　各学校によりまして、それぞれ教科の習熟度、また生徒の学習状況の違いがあるかと思います。それで、学校にお願いしておりますのは、例えば補習的な意味、習熟度がなかなか進まない生徒についてのクラスを設けてやってくださいという扱い方もございますし、反対に、非常に習熟度が早い子たちが多いんですということであれば、そちらの方の時間をこさえてくださいということで、各3教科でございますが、学校の状況に応じて教科の運用の幅を活用しやすいように考えたつもりでございます。そういう意味では、それぞれ2名ずつにしたということでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　特に、中学校の場合、できる子供たち、それからできない子供たちというレベルが分かれると思います。そこで、一回わからなくなってしまった授業をその後も続けていると、ずっとその子は授業内容がわからないままになってしまうのが現状だと思います。ですから、今までですと、1人の非常勤講師しかいなかった場合は、できる子、できない子両方見ているという形の指導方法だったと思うのですが、ここで2人の指導員がつくような形になったとき、それぞれクラス分けをして、その子に合ったレベルで物事を教えてくれること、そうすることによって自分が理解することによって、一つずつの積み重ねで、かなり勉強ができる方向に移っていくことがあると思いますので、ぜひそのようなことを考えて、御指導のほどをお願い申し上げます。

　小学校の学力の向上については、先ほどお答えいただきましたので、飛ばして、次の質問をさせていただきます。

　これからの小学校の姿と取り組むべき政策についてお聞きいたします。

　平成20年度、区立幼稚園の入園予定者数は、常盤幼稚園が休園しましたが、13園64学級1,426人で、昨年に比べると6クラスアップの152人の増員です。区立小学校の入学予定者数は全部で16校174学級4,673人の児童で、5クラスアップの205人の増員になっています。また、区立中学校の入学予定者数は4校41学級1,300人の生徒で、2クラスアップの74名の増員になっています。このように、現在、中央区の児童数は増加傾向にありますが、その増加数は地域によって異なり、そのため、小規模小学校と児童の増加に伴い、施設が狭隘化するおそれのある学校が同時に存在していますが、今後もこの傾向が進んでいけば、学校間の児童数規模の格差が広がっていくことが予想されます。この2月、2年間にわたり検討され続けた教育の中央区学校づくり検討会の報告書（案）が公表され、今後の小学校のあり方にかかわる大きな内容を含んでいます。学校の選択の幅を拡大するとして、特認校制の導入を提言し、小規模小学校においてＩＣＴ機器を整備し、城東小学校、阪本小学校、常盤小学校の3校にフロンティアスクールを導入し、教育課程を先行的研究・開発、全小学校の教育活動に反映させていこうとしていますが、21年度から導入する準備期間が余りにも短いのではないでしょうか。これからのスケジュールはどのような形で、どのような方向で進んでいこうとしているのでしょうか。お教えください。

　お願いいたします。

○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
　これからのスケジュールということでございます。

　まず、特認校制の選択制につきましては、現在、就学事務という意味で申し上げれば、中学校の選択制と同様に、申し込まれる時期は10月程度であれば十分間に合うのではないかなと思います。ただ、教育の中央区学校づくり検討会の中で特に指摘されていることといたしまして、やはり選択が1つのうわさですとか、風評ではなくて一人一人のお子様に合った学校を選択いただけるような条件を整備していかなければいけないだろうという御指摘を受けてございます。そのためには、当然、周知期間ですとか、あるいはそこへのしっかりした対応ということが必要になってくるだろうと思います。中学校の選択制におきましては、大体9月末に御案内を通知いたしまして、10月中に学校公開ですとかいうものをごらんいただいて、10月末までに申し込みとなっておりますけれども、今、私どもでは、小学校につきましては、また平成21年度初年度ということもありますので、なるべく早い時期にスケジュールを決めて、皆様にお示しして、またその学校をごらんいただく期間というものも十分設けたいなというふうに考えております。そういった意味でいいまして、これから詳細につきましては各学校とも詰めていかなければならないんですけれども、できれば夏休み前ぐらいには全体のスケジュールをお示しして、それで皆さんに夏休み中検討していただいて、9月、10月というときに実際見ていただいて学校を選べるというような形にできればいいなということで、今、鋭意検討を進めているところでございます。

　それから、ＩＣＴに関しましては、実際に事業を本格的に展開するというのは平成21年度からに多分なろうかと思います。とはいいながら、機器に習熟する期間がなければいけないというような問題もございますので、平成20年度の前半にはこういった機器の整備をしっかりやって、実際にその機器になれてもらって、どういう形で21年度からしっかり取り組んでいこうかというようなことで進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○木村委員
　ありがとうございました。

　1点、ＩＣＴについてお聞きしたいんですが、現在、同じく、今回、小学校と中学校に関してＩＣＴを同時進行で導入しようという予算組みに、この中には出ていたと思います。その中で、小学校の方のＩＣＴに関する予算は2,103万1,000円、それに対して中学校の方の予算が余りにも少ない金額になっていまして、296万1,000円という形になっています。4校と16校の差もあるとは思うんですが、この違いはどのようなところから出てきているのでしょうか。お教えください。

○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
　中学校におけるＩＣＴの活用の研究ということでございます。

　委員御指摘のとおり、ＩＣＴの活用については、小学校だけではなくて中学校でも有効なものだろうというふうに考えております。ただ、具体的にどうやって検討していくか、研究していくかということで、各中学校とも協議を進めてまいりましたけれども、現在、中学校、先ほど委員の方からも御質問がありましたが、平成19年度から学力向上ということで少人数指導に取り組んでおります。また、平成20年度はそれを非常勤講師の配置もして、それを充実させていくというような局面にある。まず、それをしっかり行なうことが、まず最初に必要なことだろうということでございました。中学校におきましても、ＩＣＴに関しましては、今後その方向に進んでいくだろうし、また、中央区としても導入していくべきだと思うということにつきましては、中学校と私ども意見は一致しております。ただ、現在中学校で取り組んでいる小人数指導というものの状況を見きわめてから、中学校において本格的な検討に入っていきたいというふうに考えております。そのため、平成20年度につきましては、小学校ほどの規模ではございませんけれども、機器の習熟ということを目的として、各中学校3台ほど電子情報ボードを導入していくというような形で予算化をさせていただいていると。先行して小学校が研究を始めるわけですけれども、そういった成果を踏まえて、今度はまたしっかりと中学校においても研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　このＩＣＴ機器というのは、私もパンフレットを見せていただいて、ほかの学校でどのような形で授業をしているのか、それぞれこれは小・中学校だけではなくて高校でも使っているという形のパンフレットもいただいております。また、先ほどのお話ではございませんけれども、小学校と中学校が連携をするような交流が持てるような形、それから、これ自体においてＩＣＴがそのまま活用されていくような形になれば、離れた学校同士でも交流が持てて、例えば年に1回でも画面で会っていた方々が会うことができて、お互いが実際に交流できるような形、もっとこれに関しては教育の場として膨らませていくことが幾らでも可能な事業だと思っています。大変おもしろい事業だと思いますので、今後ともこのＩＣＴに関してはいろいろな方法をいろいろな方々の提案方式というような形で意見を取り入れて持ってくるような方向性がよろしいのではないかと思います。

　また、もう1点、小規模小学校に関して、これはかなり問題が大きいのかなというような気がいたします。当然、現在の小学校に関しては16校、中学校が4校、幼稚園は平成20年度からは常盤が休園になりますので、13園という形になりますけれども、中央区ではこの数を減らすことは絶対できないと思います。現在ある学校の中で、いかにそれぞれの学校がそれぞれ存続できるような形、また特徴があるような学校という形で持ってこれれば一番いいとは思うんですけれども、なかなかそれも難しいのではないかなと思います。今後子供がふえ続けることは間違いないので、残された学校においては、改修工事も含めたことを考えて、現在の4中学、16小学校、14幼稚園というものを存続させていく上で、いかに対応していくかということを今後の課題として考えなくてはいけないと思います。その点、御配慮のほどよろしくお願いいたします。

　また、今後そのような計画があるようでしたらば、ぜひお教えください。

　お願いいたします。

○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
　まず、小規模校についての対策ということでございます。

　こちら、学校づくり検討会の報告書の中でも触れられておりますけれども、1つはそういった通学区域の弾力化を今回特認校という形で進める。それから、委員の御指摘のありました、やはり自分に合った学校で目に見えるような、ある面でいえば特色みたいなものがあれば、そういった方に行くのではないかというような点でございますけれども、学校づくり検討会の中でも非常に長い時間、それについて御議論させていただきました。1つといたしまして、やはり義務教育であるという前提の上で、ただ単に子供を集めるというような活動はとってはいけないだろう。ただ、先ほども委員がおっしゃっていましたけれども、地域によって、やはり子供たちですとか、伝統だとか、そういったものが異なってまいります。そういったものを大切にしながら、それぞれの学校というのは今までも存在してきたわけでございますので、そういったものを大切にして、それがよりよい教育という形の中で、どういうふうに一つ一つの学校の個性というのがきらりと光っていくかというものを考えていかなければいけないだろうということでございました。そのために、ただ学校づくり検討会全体の中でそういうのを考えるという話ではなくて、学校と、それを支える保護者、地域の方、そういった方々が一体となってそういうものにしっかり取り組んでいかなければいけないだろうということで、学校づくり検討会としては、枠組みという形でございます。中身については、これから各学校でしっかり取り組んでいくという形になろうかと思いますけれども、その枠組みということで、信頼される学校づくりというのを打ち出して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

　それから、2番目に、改修あるいは改築ということでございますけれども、現在、今回の基本計画において改築校として3校という形で挙げられております。それらにつきましては、今後また、ことし、学校施設整備基本調査というものをやっておりますけれども、それで各学校の今後の児童数ですとか、老朽度あるいは今後の必要な小学校施設について、今、調査を行っているという形になっております。ただ、それにつきましては、あくまでも今後どういう形でやっていくかという基礎資料の収集ということでございますので、それを踏まえた上で、20年度学校施設整備計画の策定というのが予算化されておりますけれども、そういったものの中で、実際にどうしていくのかというものに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○木村委員
　どうもありがとうございました。

　これからの小規模の学校に関しては、いろいろな問題がやはり出てきて、それぞれ地域の方々の御協力をいただかないと、なかなか解決できない問題だと思います。また、スクールバスを運営するに当たっても、スクールバスの運行時間あるいはスクールバスの運営にかかわる人員が果たしてそれだけ集まってくるのかどうか、こういう問題が今後抱える大きな問題だと思いますが、一つ一つ解決していって、来年度からフロンティアスクールあるいは特認校制度という形で中学校と同じような区分で、小学校の方でも活用できればと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、次の質問をさせていただきます。

　読書活動の推進と心を育てる教育の推進についてお聞きいたします。

　読書は、自分自身の経験からも、読解力や学習活動の充実に大きく役立っています。特に、1日の始まりである朝の読書は、現在行われているのでしょうか。また、どのような形で行われているのでしょうか。また、そのことによって成果があらわれているのでしょうか。まず、その点についてお聞かせください。お願いいたします。

○和田指導室長
　朝の読書につきましては、小学校16校では全校で実施しております。中学校につきましては、3校で実施しているという報告をいただいております。

　朝の読書の時間の設定の仕方でございますが、帯の時間という言い方をよくするんですが、朝15分間、月～金で帯のように時間を設定していくという形で実施している学校がほとんどだと思います。また、小学校につきましては、その中でも保護者の方のボランティアによる読み聞かせ活動、それから専門家の方の読み聞かせ等の時間が入ってまいります。

　そのことによっての効果でございますが、私の経験上からも、一番いいと思える効果は、朝読書をすることによって1時間目の学習に非常に気持ちが落ち着いた状態で入っていけるということと思っております。もちろん、本を読むことによる語彙数の増加だとか、また心情の耕しだとか、そういう効果もあるかと思うんですが、とにかく継続してやっていくことが非常にいいかなというふうに思っております。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございました。

　まさに、朝の読書というのが、まず気持ちを安らげる、これから1日の授業が始まる部分に対して、この15分は大変貴重な時間だと思います。今回、また新しい学習指導要綱の中で朝の10分ドリルというものが新聞に出ていました。それが1日の集中力を高めるためにも、ドリルを10分すること、あるいは今回読書を15分すること、これは全く同じことではないでしょうか。新しい学習指導要領に出ていて大変興味深く思ったものですから、それと同じような形で、こういう読書への取り組みがありましたので、ぜひそのような形で今後も進めていただきたいと思います。また、現在、中学校に関しては3校行っていて、実施していなかった学校に関しては、どうしてやっていないのか、逆にそこが聞きたかったんですけれども、個人的なお話になってしまうので、そこら辺は、後でわかったらお教えいただければと思っております。また、小学校に関しては16校すべてが行っているということで、大変いいことだと思いますので、ぜひこれは継続して続けていっていただきたいと思います。

　別のところに、朝の読書推進委員会というところがありまして、そこによると1996年には、小・中学校、高校合わせても100校程度しか朝の読書がしていなかったそうです。それが、今では2万5,000校の小・中学校が行っており、全国で7割が読み聞かせの時間や読書の時間を設けているそうです。

　ここで、申しわけないんですが、私、読書のことについて、朝日新聞の3月6日版に命の授業という形で読書と語らいの部分があったものですから、この一節を読ませていただきます。

　この命の授業というのは、聖路加国際病院にいらっしゃいます日野原先生が行っている授業です。私自身も、昨年初めて議員になったときに、環境衛生部か何かの会合があったときに東武ホテルか何かで日野原先生と直接お会いさせていただいてお話を聞いたんですが、そのときはこの命の授業ではなかったんです。この日野原先生の文を読ませていただきます。

　「命の授業を」願い届く。「私たちの学校にも来てください」。命の尊さを伝える講演活動を続けている聖路加国際病院の日野原重明理事長のもとに昨年12月、江戸川区立下小岩小学校の4年生から手紙が届いた。同校の4年生は2学期から総合学習の時間を利用して日野原さんの著書「十歳のきみへ－九十五歳のわたしから」を読み始めた。寿命に関して書いた部分や10歳で急性腎炎を患った体験などを読み、命の意味を考えてきた。10回の授業を終えた昨年12月末、感想文を「日野原先生へのお手紙」として冊子にまとめた。「命は自分にあたえられた時間。自分だけじゃなくて人のためにも時間を使う。そういうことが分かりました」（女子）。「自分の命、家族の命、友達の命と世界じゅうの命が、私の大切な物です」（男子）。「自分の学校でも授業をしてほしい」との思いを込めた冊子は、出版社を通じて日野原さんに渡った。大楽秀明教諭は児童の行動力に驚いたという。「子どもたちが命の大切さを意識するように変わっていった。講演は到底無理だと思っていたが、子どもたちの思いが届いた」と話す。児童たちは直接、日野原さんに会って、講演を依頼。2月27日、日野原さんを招いての特別授業が実現した。この日の授業には4年生59人と保護者ら約50人が参加。日野原さんが児童に語りかけた。「命はどこにあるでしょう？」胸に手をやった児童に聴診器を渡し、日野原さんの胸にあてさせて心音を聴かせた。「心臓は生きる上で大切ですが命ではありません。命とは目に見えないものです」同じように目に見えない大切なものの例に時間や平和を挙げ、「今は自分のために時間を使っても、大きくなったら誰かのために時間を使ってほしい。自分の命だけでなく世界じゅうの命が大切です」と呼びかけた。授業で日野原重明さんは、児童を1人ずつ前に呼び、意見を発表させた。全国の小学校70校で講演、昨年は40校以上。日野原さんが小学生への講演活動を始めたのは、1987年にテレビ番組で子どもたちに授業をしてからだ。05年から本格的に小学校に呼ばれるようになった。これまでに訪れた学校は全国で約70校。昨年の講演は40校以上にのぼった。「10歳はもう大人」が持論で、命や平和を託したいとの思いからだという。

　このような文章がありました。特に、私たちが住んでいるこの中央区に、中央区の名誉区民という形で1階のロビーにも写真が飾ってある日野原さんが、他区の小学校やそういうところを回って命の大切さについていろいろ話しています。現在、私たちの中央区でも小学校が16校、中学校が4校あるんですが、現在、日野原さんの命のお話を聞いたことがある生徒たちは中央区にいるんでしょうか。まず、その点をお聞かせください。

○和田指導室長
　今、指導室でつかんでおりますのは、平成18年度に明石小学校にお越しいただき、命の授業をしていただいたと。それから、平成19年度は、城東小学校で同じように命の授業をしていただいたということでございます。そのほかにも幾つかの学校があるかと思いますので、詳細については、またお調べして御報告申し上げたいと思います。

　なお、蛇足になるかと思うんですが、昨年度の小学校の卒業式の告示文の中には、日野原先生のお言葉を入れて告示文をつくらせていただいて読ませていただいたという経緯がございます。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございました。

　実際、平成18年度の明石小学校については、多分同窓会か何かをやったときに日野原先生にお見えになっていただいたんですが、そのときにお話になっていただいたんでしょうか。こういう貴重な方が身近にいらっしゃって、生の声が聞ける、こういうチャンスはなかなかないと思います。ですから、できる限り早いうちにすべての学校とは言いませんけれども、生の声でお話を聞けたらいいなと思います。

　命の大切さを学ぶ、命の授業をぜひ中央区の子供たちに語ってもらう場を設けていただけるよう要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○石島委員
　ただいま「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明18日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二瓶委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明18日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後4時55分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559

平成20年 予算特別委員会(第7日 3月17日)

1．開会日時

2．開会場所

3．出席者

4．説明員

5．議会局職員

6．議題

平成20年　　予算特別委員会(第7日　3月17日)