平成20年 予算特別委員会(第9日 3月19日)
1．開会日時
平成10年3月19日（水）
午後1時30分 開会
午後5時11分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（20人）
委員長 二瓶 文隆
副委員長 植原 恭子
委員 矢吹 和重
委員 神林 烈
委員 石島 秀起
委員 石田 英朗
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田辺 七郎
委員 小栗 智恵子
委員 渡部 博年
委員 岡田 眞理子
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 田中 耕太郎
議長 鈴木 久雄
副議長 鈴木 幸子
4．説明員
5．議会局職員
土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
橋本書記
村上書記
斎藤書記
相崎書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成20年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成20年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成20年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成20年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成20年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後1時30分 開会）
○二瓶委員長
ただいまより、本日の委員会を開きます。
第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
こんにちは。教育に関して御質問させていただきます。いつも緊張して質問するんですけれども、きょうは特に緊張しております。といいますのも、教育の専門家に続いての質問でございますので、非常に緊張しておりますけれども、頑張らさせていただきます。
私も、実際、教師になりたいと考えていた身でありますので、教育に関しては熱い思いがあります。どこの首相は、国に大切な政策は何かと聞かれたときに、教育、教育、教育と答えたと聞いておりますけれども、やはり、中央区の教育というのは、教育の中央区です。以前は、健康福祉の中央区と言いましたけれども、片方には教育の中央区であってほしいと思いますので、教育に関して質問させていただきます。
まずは、教育の大きなところの方針に関してお伺いさせていただきまして、そのあと、総務費とか土木建築費でもお伺いしましたけれども、区民のための区民の視点に立った教育環境整備のためにという点から、情報公開、情報開示、市民参加、連携、このあたりに関して、教育関連で御質問させていただきます。
そのあと、特に、非常に近々の課題でありますところの特別支援教育関連に関して、障害のある子たちへの教育に関して御質問させていただきまして、そのあと、その関連で小1プロブレムの対策に関してお伺いさせていただき、そのあと、私自身が非常に関心がありますところの健康教育に関してお伺いさせていただき、最後にフロンティアスクール推進に関してと、中央区まるごとミュージアムに関してそのあたりを扱わさせていただきます。
ではまず、学校や中央区の教育のあり方の基本的なところをお伺いさせていただきます。学校は、地域の中でどのような役割を持っていると考え、施策を立てていらっしゃるかまず教えてください。
○小池教育委員会次長
学校と地域ということでございます。学校は、地域の中で一種の拠点的な施設の一つであろうというふうに思っております。単に、児童生徒、子供たちの学校教育ということだけではなくて、学校の施設そのものが防災の拠点でもありますし、またまちにとっての一つのよりどころの場所であろうというふうに考えております。学校自体も、学校の中で閉鎖的に活動していくということではなくて、開かれた学校づくりということで、地域に学校を開いていく、それは施設の開放、情報を開いていくということ含めて、さまざまな意味がございますけれども、そういう開かれた学校ということで、地域と一体となって学校が運営されていくという方向が、今後目指していく方向だと考えております。
○小坂委員
ありがとうございます。私も、まちのよりどころであるべきだと考えますし、また開かれた学校であってほしいと考えております。その方向でよろしくお願い申し上げます。
次に移ります。学校のあり方に関しまして、学校と学習塾との関連を教えていただきたいと思います。学校と学習塾の関係をどう見なしていらっしゃいますでしょうか。学校で勉強は完結できるものとみなし、プログラムを立てていらっしゃいますでしょうか。そういう状況において、どの程度の子供たちが学習塾に通っていると把握されていますでしょうか。そのあたり、学校と学習塾との関連をお教えください。
○和田指導室長
学校と学習塾のあり方ということでございます。かつては相対するものという構図がはっきりしていたかと思うのですが、最近は、他区でも見られますように、連携型の教育が増えてまいりました。しかし基本的には、学校教育は学校の中できちっと修めるべきものと認識しております。ただ、地域の方々の力を借りたりとか、それからそれ以外の教育力というか、塾以外の教育力ですね、そういうものも活用して、学校教育の質を高めていくことは大変大切なことであるというふうに認識いたしております。
ただ、通塾率につきましては、まだはっきりした調査はございませんが、国の調査によりますと、東京都では、小学校において50％弱の子供たちが塾に通っている数値が出ております。
また中学校で言えば、60％ぐらいの率であるというふうに、国の統計では出ております。
以上でございます。
○小坂委員
ありがとうございます。学習塾に関しましては、お互いが相反するものではなくて、連携していく姿勢と、ただ、やっぱり勉強は学校の中で完結させていくというその姿勢、私もそれであるべきだと思います。勉強は、やはり学校だけで完結すべきものであると思いますし、言ってしまえば、私は、学習塾とかは要らないのではないかと考えております。学校だけで完結できるのではないか。私自身も、中学、小学と全然塾に行ったことはありませんし、学校が大好きな人間でした。ただ、その中で、塾のノウハウを入れていくというのは別にいいと思うんですけれども、学校だけで完結できるような形で、何か学習塾へ通っている割合も高いので、それは下げていくべきではないかと思います。下げることができるような教育環境の整備が、私は必要ではないかと考えます。
それが、長い目で見れば、子育て支援だと思うんです。今、塾に行ける子、行けない子で教育格差が生じております。それが全部、中央区の学校に通っていれば塾に行く必要がないというふうになれば、学習塾にかけるお金が不要になります。それイコール子育て支援につながっていく、現物支給のやり方であると思いますので、ぜひ、学校教育の質をどんどんどんどん高めていっていただきたいと思います。
では、次に移らさせていただきます。前委員の方々からの質問でもございましたけれども、教師というのは非常に多忙であるというのは、この委員会をお聞きしている中で私も感じましたので、あえてここで質問を取り上げさせていただきました。私自身は教師の現場というのをよく知りませんが、やはり教師は多忙ではないかと思います。教師が教育の仕事に専念できる環境の整備として、どのようなことをなされているかお考え、取り組みを聞かせてください。
○和田指導室長
本来教師の職務というのは、子供たちに、平たく言えば勉強を教えて何ぼかという職業かというふうに思っております。多忙感につきましても、そういう意味での多忙感ということについては、私は結構ではないかと思っておりますが、ただ、学校だけでは解決できない問題も最近増えてまいりましたので、それに対する対応というのでしょうか、そういうところで非常に多忙感が出てきているのかなというふうに考えております。
教師が安心してゆとりを持って働ける環境づくりということでございます。それにつきましては、例えば、学校行事だとか、それからいろんな会議だとか、そういうものはできるだけ効率的に済ませるような日程だとか学校の中の組織としての仕組みだとか、そのようなものをつくって、できるだけ教材研究、また子供たちの理解のための研究にかける時間を増やしていくことが、教師が安心して働ける環境づくりではないかと考えております。
○小坂委員
ありがとうございます。ぜひ、教師が教材づくりや子供たちと接する時間、子供の親御さんと接する時間、そこにほぼ100％割けるような、そのような環境整備をよろしくお願い申し上げます。
その中で、やってみればどうかと感じるところは、これは病院の勤務医にも当てはまる話です。病院の勤務医が多忙というのは、私はよくその現場は知っております。その中で、どのように解決していくかという施策は、医者には医者の仕事をさせる。医者には今までやっていた伝票書きや書類の整理やらという、その他事務作業があるわけです。その作業を病院クラークという方々を病院内にいれて任すような形をとった場合、その病院は保険点数を高くとれる。現在、そのような保険点数のあり方が考えられてきております。教師で言うところの、そのような事務処理の部分を効率化できるような補助員を入れていくのも一つの考え方ではないかと、私は病院勤務医をいかに多忙から解放するかという流れの中で、同じように考えました。学習指導員という教師と同じ職務の方を補助員としてつけるのではなく、事務処理の非常にうまい方々を補助員としてつけるような発想もあってもいいのではないかと私は考えます。そのようなあり方、一度御検討されてはいかがでしょうかというところで、一つ提案させていだたきます。
また、学校の事務量を減らすという中で、コンピューターというのは、非常に我々の仕事を助けてくださいます。コンピューターを使える、使えないで事務処理は非常に変わってきます。ＩＴ化にうまく教職員の皆さんが沿っていればいいんですけれども、ＩＴアドバイザーなどを入れて、表計算なり表づくりなり、その辺が簡単にできるような、そういう環境を整る。教師が一人一人パソコンを持っているのかどうか、パソコンを職員室のところに置いているのかどうかわかりませんけれども、それはそれで、もし置いていれば、それでメーリングリストをつくり、メーリングリストで会議の内容の主なものはメールで済ませてしまって、それで本番の職員会議では確認だけで済ますとなれば、非常に効率化されます。これは我々医師会の中でも、会議を円滑に済ませるには、まずメーリングリストでどんどん議論を済ませておいて、当日の医師会の会合では、確認というので終わってしまうと。そういうようなやり方で、会議の時間のかけ方を減らしておりますので、そのようなアイデアも考えてみられたらどうか。もうされていたらそれはそれで構いませんが、そういうこともできるのではないかと、私の医師の経験のほうから考えさせていただきました。これは一つのアイデアということで置いておきます。
では次に移らさせていただきます。今度は、幼保一元化の方向性に関してお伺いさせてください。この幼保一元化をしていく方向というのはお伺いさせていただきましたけれども、それは、何を目的として導入を考えているのか。そのあたりのお考えをお聞かせください。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
まず幼保一元化でございますけれども、側面としては二つあると考えています。一つは、保育の中身は、片方は教育、片一方は保育ということを言われております。ただ、今現在、保育指針も、それから幼稚園の指導要領も合わせたような形で、保育指針のほうが幼稚園の指導要領に合わせた形で改正されております。そういった中身を充実させていくために今現在、私どもといたしましては、幼・保での連携の会議ですとか、そういうのでお互いのレベルを上げていこうという取り組みをしております。
それからあともう一つは、働いている方、それから働いていなくて御自宅で育てている方、そういった方々が同じ教育の場に、教育と言いますか保育の場に行けるようにしようという考え方がございます。こちらは今、国では認定こども園という制度の中で統一していこうという考え方がございます。それにつきまして、私どもも以前、幼稚園を認定こども園化できないかというようなことで検討させていただいておりましたけれども、ちょっとスペースの関係でなかなかスキームには乗らないという形になっております。そういった意味で、二つの側面から、なるべくそういった就労している方、していない方が一緒に通えるような施設、これは何らかの機会をとらえて実現する方向に向けて検討をこれからも続けていきたいと考えています。また中身につきましても、今現在、交流を一層活発にして、よりよい教育、保育を両方のレベルでやるということで実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○小坂委員
二つの側面があるとおっしゃいました。働いている人、働いていない人、そちら側は置いておいて、最初のほうの保育の質、幼稚園の教育の質が上がるというふうなことをおっしゃいました。そこをもう一歩突っ込んで、どのような点が上がるのかどうか、どのようなものを理想として描いているのか、もう一つ詳しく教えてください。
○和田指導室長
現在、教育委員会指導室が中心になりまして、幼・小・保の連絡協議会というのを実施いたしております。それは、幼稚園と保育園でいえばそれぞれの機能があるわけですけれども、その中で、お互いのカリキュラムの中でよいところをお互いに情報交換して生かし合おうではないかというふうな取り組みでございます。それは、保育園には保育指針があり、幼稚園には教育要領があるのですが、そのすり合わせまではいかないんですけれども、子供を育てていくという観点では、有効な手段として、ノウハウを共有するものがあるわけです。そういう情報交換をしていこうということでございます。そのことにより、それぞれの質も上がっていくだろうというふうに考えております。
なお、今年度、その幼・保・小の連携事業のリーフレットを作成いたしまして、4月になりましたら全幼稚園の保護者対象に配付をさせていただく予定でございます。
○小坂委員
わかりました。安心いたしました。幼と保が合体することで、さらにいいものができるという、そういうふうな感じを受けました。ぜひその方向で、幼稚園には、幼稚園の教育といういいところがあるし、保育園には、保育士の持つ優しさとか、そのあたりのいいところがありますので、その両方が合わさって、こども園というより発展させた形の教育を幼児教育の中に取り入れていってください。よろしくお願い申し上げます。
その中で、考えていくと、今度、新たに勝どきあたりにこども園ができるということを聞いております。そこもやはりその考えのもとできるということでよろしいのでしょうか。一応確認させてください。
といいますのは、ある地域を見れば、幼保一元化と言っておきながら、一つの敷地の中に保育園のスペースと幼稚園のスペースがあって、その両者の子供たちは行き来なしとか、建物から見れば幼保一元化ですけれでも、そんなのは幼保一元化とは言えないので、そんなものができるのではないというのだけ一応確認させてください。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
勝どき一丁目に、これは私立ということになりますけれども、認定こども園という形で、今、私どもですとか、あるいは福祉保健部のほうに御相談にいらっしゃっています。もちろん認定こども園自体の基本的なコンセプトは委員のおっしゃるとおり、そういった両方のいいところを併せ持った形でやっていこうということです。ただ実際の運営の中で、なかなかそこまで行っていないところがあるのではないかという御指摘でございますけれども、これにつきまして、私どももそちらの小学館プロダクションというところが実際の運営に当たるようですが、そういった教育をしていきたいんだというようなお話はいただいているところでございます。
また、いろんな形のほうで、これからも相談とか、こちらのほうに参ってきて、私どものほうからもお願いしたいというようなことがあろうと思いますので、その点につきましては、いろいろお話なり、指摘をさせていただきたいというふうに考えております。
○小坂委員
先ほど言いましたような、同じ施設の中に別々のものがあるとか、そういうのだけは、そんなの幾らあっても仕方ないので、ぜひ最初おっしゃいました発展的なこども園というのをつくっていただければと思います。そのあたり、どうかよろしくお願い申し上げます。これは非常に強く要望させていただきます。
では次の話題です。これも区の方針をお伺いさせていただきたいんですけれども、館山臨海学園があります。これが今回廃止されるということですけれども、この跡地のあり方に関してはどのようにお考えか教えてください。
○小池教育委員会次長
館山臨海学園の跡地ですが、これについてはまだ具体的にどうしていこうという計画はございません。ただ、学校、教育施設として使っていくのはなかなか困難かなと思っておりますので、違った意味での普通財産化をして、それでの活用をしていく、あるいは他の用途での活用ということが考えられるのではないかと思いますが、今後の検討ということになります。
○小坂委員
わかりました。ぜひ、あの場所というのは非常に景色のいい、心安らぐ場所でございますので、医療面から考えれば、特別養護老人ホームをつくったり、ホスピス関連をつくったりというのに適しているのではないかと、私個人は考えております。さまざまな観点から御検討いただければと思います。
では、最後に方針に関して、親御さんの学校活動の参加に関しまして御質問させていただきます。授業参観とか運動会、ＰＴＡ、プレディー、これらをぜひ多くの親御さんが参加すればいいなと、これはだれもが認めるところでございます。ただ、世の中、社会というのはなかなかそれを許さないような構造になっております。これは、私自身が病児保育、病後児保育という事業をやっている中でも感じておりますが、ほんとうは病気のときぐらい親が休んで看病するというのは、これがあるべき姿なのに、やむなく病児保育、病後児保育をやっているわけです。親が授業参観を理由に、運動会を理由に会社を休める、そのような社会の実現、これはどのようにやっていけばいいのかと、私自身は悩んでおります。また、ＰＴＡ活動も大抵がお母さん方が主体となってされているという現状があるという中で、こういうことは、社会全員が考えていかなくてはならない問題でありますので、あえて質問させていただいているわけです。これらの環境を打破するために社会はどうあるべきか。どのようにしていけばそのような社会を変えて、子供の教育にもっと親が関与できるような現場を実現することができるでしょうか。教育現場から、そのような社会を目指すための、親御さんが子供の教育にもっともっと関与できるような社会を目指すために、教育現場から何かできることはございますでしょうか。
○小池教育委員会次長
今、子供の教育というのは、学校だけではなくて、家庭、地域、この三つが連携を図って行っていくことが望まれているところでございます。そうした意味で、家庭の参加、親の参加ということは非常に重要なファクターでございます。これを教育の立場からだけでなし得るかというとやはり難しい、社会全体で取り組む必要があるだろうというふうには思っております。教育の立場から言っても、家庭教育というものを訴えかけていって、またいろんな事業、イベント等を工夫しながらそこへ参加をしていただくことで、そういう参加の機運というものを高めていく必要がある。基本的にはその啓発活動が中心になるだろうと思っております。そうしたさまざまな事業、家庭教育学習なども行っておりますけれども、そうしたものを工夫しながら参加を広げていくということが当面の対策であろうというように思っています。
○小坂委員
最後の質問は非常に難しく、非常に幅広い質問で、本当にこれは質問して申しわけないと考えております。ただ、これは考えていかなくてはならないし、何かの出口を各部署からやっていくしかありませんので、理想としてのプレディーに親御さんが参加するとか、授業参観、運動会、ＰＴＡ、これらもそれらを理由にやすやすと会社を休めるような、そんな社会が来ることを目指して頑張っていきたいと思います。
では次に移らさせていただきます。
大きな項目の二つ目に移ります。
区民のための区民の視点に立った教育環境を整備、実現に向けて、大きな三つの視点から、これは総務費や土木建築費でも質問させていただきましたが、今回、ここでも質問させていただきます。情報公開、情報開示の視点から、市民参加の視点から、連携の視点から御質問させていただきます。
まず、情報公開、情報開示という点から御質問させていただきます。まず一つ目は、教育委員会の件です。教育委員会の審議内容というのはホームページで見られるようになっております。ただ、もしできるのであれば、中央区のトップページのところには教育委員会というバナーはあるんですけれども、そこから入った最初の教育委員会のページにおきまして、審議内容にアプローチできるボタンをつけていただきたいと考えますがいかがでしょうか。なかなか審議内容を探し出すのは一苦労あります。
質問その2は、学校評議員制度というのを我が区でも設けております。評議委員会で話された内容はどのように情報公開されているでしょうか。
3つ目は、フロンティア校というのを今回取り組みますけれども、この取り組みは、すべての区民が知ることができるようにすべきだと考えております。これも早いスピードで、同時進行ぐらいのスピーディーな形で進行状況を区民に知らせていく必要があると思います。そして、この取り組みがよければ、おそらく来年度は全校設置とか、そのようにも考えていいのではないかと私は考えます。まずはそれを検討できるような材料が同時進行で区民に伝わるということが大切かと考えております。
フロンティア校の取り組みがすぐさま区民に知ることができるような、情報提供ができるかどうか、その体制に関しまして教えてください。お考えをお聞かせください。
以上、3点お願いします。
○奥田教育委員会庶務課長
教育委員会の活動について、ホームページでの掲載のあり方でございます。現在、委員お話のとおり、教育委員会のホームページを開いていただきまして、そして教育委員会の活動のほうから入っていただくような形になっておりますので、すぐさま教育委員会の内容についてアクセスができるような形、簡単にできるような形についても、これからホームページのあり方について考えていきたいと思います。
○和田指導室長
学校評議委員会についてのお尋ねでございますが、現在、区内の幼・小・中それぞれの園、校に学校評議委員会が設置されております。メンバーは青少年委員さんだとか、民生委員さん、もちろんＰＴＡ関係者の方、自治会、町会の方と、もちろん学校関係者も入っております。そういう方たちで開いておりまして、年3回実施いたします。報告書は必ず指導室には上がってまいりまして、我々のほうで内容はチェックさせていただきます。
外への公開ということですが、学校によって、例えばホームページで内容を公開する学校もあれば、お便り等で出す学校もあるということで、それぞれ取り組みに温度差があるのが実情でございます。次年度、学校評価というようなこともきちっと法的にうたわれ、全国的に取り組んでまいりますので、それは必ずホームページで内容を公開してくださいというふうにうたっております。それと合わせてどの園、校でもそのように外に発信できるような形をつくってまいりたいというふうに考えております。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
フロンティア校でございます。フロンティア校は、すべて特任校という形になっておりますので、そういった授業を望まれた方が申し込めるような形で考えております。ですからそういった意味でいえば、こういったことをやっていますということは、むしろ積極的に広報していくだろうと考えております。ただ具体的にどういった形になるかということにつきましては、今後また、当該の学校と相談しながら積極的にＰＲに努めたいと思っています。
それから、もしよければ翌年度からというようなお話もございましたけれども、それにつきましてはいろんな機器の設定の問題ですとか、コンテンツをどうするかですとか、共有化をどうするですとか、いろんな問題があろうかと思いますので、その研究授業を進めながら、問題解決ができれば早いタイミングで導入ということを考えていきたいというふうに思っております。
○小坂委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。フロンティア校に関しましては、フロンティアと言いながらも、同じ区立の学校で行ける子、行けない子で差ができてしまうのも何かなと思います。よいものであれば、これは全校に即導入するのが区の取るべき姿勢だと思いますので、その辺も考えに入れて検討していってください。
では次に、市民参加に移らさせていただきます。この市民参加には二つの視点があります。一つは、市民参加のもと、学校教育をよくしていくということで、これは学校評議員制度がその一つだと思います。もう一つの視点といたしましては、市民参加ができる子供たちを育てるという視点です。その視点から立てば、これは欧米で言うシティズンシップ教育という言い方かと思いますけれども、社会活動に参加できるような場を多く持っていくということが大切かと思います。これは実際に職場体験とかされているし、イナっこ教室とかされていらっしゃいます。このイナっこ教室の範囲を一つにはＮＰＯ活動にも参加できると。区内にはたくさんのＮＰＯがありますので、その活動にも参加できるような、より広い対象者の選び方をされてはいかがでしょうか。一つお考えをお聞かせください。
もう一つの社会参加としては、政治への意識を高めるということがあります。これは、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、若者の投票率というのは非常に低い状況にあります。そういうのを高めていくためには、早い段階から政治というのは大切であるというのも教えていく必要があると考えております。このための一つの例としては、他区ではやっておりますが、子供区議会を開催したり、中学生が一般質問をして、それを区長が答えるとか、そういうことをされております。例えばそういう形や、中学生サミットを開催したり、議場見学や模擬投票をしたりということが多々、他地域ではやられておりますけれども、この政治への意識を高めていくための何らかのお考えがございましたらお聞かせください。
以上、2点、お願いします。
○和田指導室長
まず児童・生徒の社会参加ということでございますが、職場体験のことは、委員御指摘のとおりでございます。次年度につきましては、さらにその体験の日数を増やしていこうということで、各学校で、特に中学生5日間体験ということで取り組んでいくところでございます。
また、子供たちのいろんな社会への参加ということでございます。ボランティア活動もございますし、それからいわゆるお店体験のようなものもございますし、いろいろな形で積極的に学校で取り組んでいるところでございます。まだまだ新しい形もあろうかと思いますが、いろんな先進的な情報を集めて、これから取り組めるものがありましたら考えてまいりたいと思います。
それから、政治意識を高めるためにということでございます。これは小学校で言えば、6年生から国の政治等に対する学習も入ってくるんですが、そのような学習を通して、自分たちの生活をどうしていくべきかというふうなことですね。身近なところからそういう問題点を考えさせるというふうな学習を充実させていくところが大事かと思っております。
また中学校では、さらに発展させまして、法教育というふうなことで、模擬裁判的なことも含めたいろいろなそういう取り組みもなされているところでございます。
○奥田教育委員会庶務課長
イナっこ教室の関係でございますけれども、イナっこ教室自体につきましては、社会福祉協議会のほうで実施しております。今現在、教育委員会庶務課で行っておりますプレディーの活動につきまして、イナっこ教室の中学生の子供たちがプレディーのほうに参加していただきまして、ボランティアという形で活動していただいております。
イナっこ教室でのボランティア活動という形を、小学生まで拡大できるかどうか、また、どこまで年齢的にできるのかにつきましては、社会福祉協議会のほうとも相談しながらやっていきたいというふうに考えております。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。ぜひ社会参加や、政治の意識を高めるための参加のあり方というのを今後も考えていってください。
次に、連携に関してお伺いさせていただきます。
多々連携するところ、これはどの部署でもそうでありますけれども、ここに関しても御質問させていただきます。まず教育委員会と、子ども家庭支援センター、福祉保健部との連携関連で御質問させていただきます。
特に子ども家庭支援センターでは、要保護児童対策協議会等を持っておりまして、そこで虐待の子供の問題を扱ったり、また、おそらくいじめとかの問題も扱っていくものと思いますけれども、このあたりの連携に関して、うまくとれているかどうか教えてください。
また、スクールカウンセラーと、子ども家庭支援センターの心理士との連携も十分取れているかどうか、このあたりを教えてください。
次に、区民部との連携に関してお伺いさせていただきます。
今回、生涯教育は所管が教育委員会から区民部のほうに移りました。教育委員会は学校教育ということで、生涯教育に関しては、部署が離れてしまったのは私はいかがなものかと感じたりもします。教育というのは、学校を中心に進んでいくべきものであると私は考えますので、ぜひ連携を厚くしてやっていっていただきたいと思います。この区民部の取り組みの中で、地域家庭教育推進協議会という、非常によい取り組みがございました。このあたりの協議会のあり方なんですけれども、この地域家庭教育推進協議会で、非常によい講演をしております。この講演を、例えば、ＩＣＴの機器があるところで講演がされた場合に、フロンティア校の他の地域の学校も、ＩＣＴ機器等を用いてその講演を聞けるとか、そういうような発想で、よい講演を一つの学校だけで済ますのではなくて、ＩＣＴ機器を用いて、一つの箇所がやれば、他の地域の学校も見ることができるとか、そのような連携は考えていらっしゃいますかどうか教えてください。
また、地域家庭教育推進協議会の今後の方向性に関して、何か詳しいことがありましたら教えてください。
もう一つ最後に連携で、図書館との連携を御質問させていただきます。図書館システムの中では、学校と区立図書館というのは結ばれているべきものだと思います。学校の図書館で、中央図書館の書類が検索でき、そこから本の貸し出しの予約をできるとか、そのようなシステムを今取られていらっしゃいますでしょうか、教えてください。
また、学校の読書活動の現状においては、各学校の図書館担当の先生が、その学校の読書のあり方を計画立てている、それをサポートするのに、非常勤の図書館指導員の方が補助している。そのような仕組みだと思うんですけれども、学校の先生が自分の受け持ちの生徒とともに、学校の読書活動の方針を立てるのもちょっと大変ではないかと私は考えます。それよりは、区立図書館が責任を持って、中央区の学校の読書活動のあり方の方針を立て、読書環境を整える、このような考え方はいかがかなと思いましたので、このあたり何か考えていらっしゃいましたらお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○和田指導室長
子ども家庭支援センターとの連携でございます。実際、学校からのいろんな情報が上がってまいりますと、子ども家庭支援センターのほうと相談しているケースが何件かございます。そのサポートによって、非常に効果的に問題が解決したという事例もございます。また、本区教育センターに教育相談室がありますが、教育相談室から、子ども家庭支援センターへの協力要請や、反対に子ども家庭支援センターから教育相談室への情報提供があったケースもございます。それぞれのケースに応じて、連携を進めているところでございます。
○小林文化・生涯学習課長
地域家庭教育推進協議会のことについてでございます。まず、ＩＣＴ機器を使ってということです。今、協議会の学習会では、多くのものが各ＰＴＡ等で計画して、そういったものに対して謝礼を払っている形なんですけれども、各ＰＴＡ等で学習会が行われる場合におきましても、できれば、広くほかの学校の区域の方でも参加できるようにということで調整をしているところでございます。なかなかＩＣＴ機器を使って、他の場所で見られるという形については、リアルに現場で話を聞けないと、なかなか説得力に欠けるかなという部分があると思っておりますので、現状では、ＩＣＴ機器を使って、さまざまなところで見られるようにというのは考えておりません。
それと今後の協議会の方向性ということです。昨年度までは文部科学省の委託金をもらって行っていたわけなんですが、そちらの制度のほうが変わってしまった部分がありまして、平成20年度からは、区の予算を使ってやっていくということで、ある意味では独自にいろんな形でやっていくことが可能なのかなというのと、これまでは委託金が入るまで講座や何かを開けないことがありました。委託金が入るのが7月、8月ですか、結構遅い時期になってしまいましたので、そういった部分がより早い時期からもできるということもあります。
さらに今後、これまで区独自で行っていた講座につきましても、地域の方々の協力を得ながらやっていったほうがいいだろうということで、協議会の中でさらに充実してやっていこうというような形でも考えております。
以上でございます。
○小池教育委員会次長
区立図書館と学校図書館との関係ですが、今システム的には結ばれておりません。ただ、区立図書館の蔵書については、インターネットが接続されているところから、どこからでも検索はできるわけですから、学校からも見ることはできます。
ただ、学校図書館の内容を区立図書館の側で見るということはできない形になっております。
現在、区立図書館のシステム自体もリプレースをするということで、学校図書館との連携についても、システム的にどうかという検討はしております。
学校図書館の整備方針等について、区立図書館の側でそれを決定するというよりはむしろ学校全体の経営の中で、教育方針の中で、学校図書館をきちんと位置づけて運営すべきであろうと思っておりますので、区立図書館としては、学校に対してサポートをして、さまざまな情報の提供を行っていきたいと考えているところでございます。
○小坂委員
それぞれ、ありがとうございます。
子ども家庭支援センターと教育センター、これは似たような内容の、また似たケース、同じケースをどちらが担当するのかという話にもなるかもしれません。よく似ている仕事内容ですので、もしかしてこれは一本化していってもいいのではないかと思います。このあたり、有効な、スクールカウンセラーとか心理士とか、人材が非常に不足している箇所ですので、統合して人材の有効活用ができるような人員配置をしたりとか、そういうのも考え方としてはあるかもしれません。いずれにしろ、教育センターと子ども家庭支援センターの密なる連携をよろしくお願い申し上げます。
地域家庭教育推進協議会に関しましては、文部科学省の予算が断ち切られても、区独自でやっていくというあり方は非常に感謝いたす方針であります。私も講義とか聞きに行ったりもしておりますけれども、非常にいい内容で、それが地元のＰＴＡの方々が、自分たちの力で講演を立ち上げている。自分たちで教育をつくっている、住民の力で教育をつくるというその形が非常に一つのあるべき姿、自治のあるべき姿かなと考えますので、ぜひこの形を続けて、この取り組みの結果として、また子供たちがそれを見ることによって、心豊かに育っていけばいいと考えております。
図書館関連に関しては、確かに学校の方針というのもありますので、ぜひ区立図書館が、学校の読書のあり方を考える担当の先生の指導補助をきちんとできるような体制をとっていってください。読書というのは非常に大切だと思いますので、地域の図書館が学校の読書活動をきちんと支援できる体制の整備をよろしくお願い申し上げます。
では次に、特別支援教育に移りたいと思います。
中央区では、現在のところ、特別支援教育や特別な教育的支援が必要と思われる子供たちの数というのは、在籍者数に占める割合で言えば1.9％。平成18年9月1日現在においては、幼稚園で27名、小学校で90名、中学校で9名、合計126名という状況です。この1.9％という数字は、実は低いという状況で、全国平均では、児童数の約6.3％に特別な教育的支援が必要と思われる子がいますし、東京都の平均では約4.4％という点からすると、中央区の平均1.9％というのは低い状況です。これは、担任や養護教諭の判断により、特別な教育的な支援が必要な子の数や割合を出しており、医師らの診断は経ていないので、何とも言えませんけれども、この1.9％はちょっと低いかもしれません。もしこれを3％と仮定した場合、幼稚園児で約30名、小学校児童で約135名、中学校で約35名、合計で約200名程度の子供たちに対して、特別な教育的支援が必要な子があらわれてくる状況が考えられます。特別支援教育や、その子たちのサポートに関して、これまでも取り上げられてまいりましたけれども、このサポートのあり方で御質問させていただきます。質問のその1といたしましては、幼稚園とか早い段階から特別な支援が必要と考えられた場合、きちんとその対応はなされているのかどうか教えてください。状況をお聞かせください。
また、就学時健診等で判明した子供の場合、小学校入学までに、何らかのケアをしているのかどうか教えてください。
また、学習補助員が、つくところはつくということをお聞きしましたけれども、学習補助員とスクールカウンセラーとの連携というのは、きちんと取れているのかどうか、そのあたり教えてください。
以上、3点お願いします。
○大金学務課長
特別支援教育におきますサポートのあり方、それから就学時健診でそういうお子さんがわかった場合の対応についてでございます。これまでも幼稚園、保育園、それから教育センター、福祉センター、こういったところで乳幼児の御相談等を受けております。特に平成19年度には特別支援教育専門医というのを学務課内に持ちまして、こういったお子さんが早い時期から就学に向けて、あるいは就学後についてもいろいろ御相談に乗るという体制をとっております。特に、今年度につきましては、前年度に比べて就学相談が数的にも非常に増えておりまして、保育園や幼稚園のほうからのお勧め、無理に行ってくださいということではなくて、こういった制度がありますといったあたりで御案内をいただいて、積極的に保護者の方から御相談をいただく。その中で、サポートしていくという体制をとってございます。
また、就学時健診でそのようなお子さんが発見された場合にも、医療機関の御案内とか、あるいは就学相談を通じて、適切なアドバイスができるようにしております。
以上でございます。
○和田指導室長
学習指導補助員とスクールカウンセラーとの連携ということでございます。現在、小学校各学校には週1回、必ずスクールカウンセラーが配置されております。その折に、特別に支援を要する児童がいた場合に、教室の様子を見て、補助員からの相談も受けながら、どう対応していったらいいかというふうな情報交換はしております。
ただ、それだけでは不十分だということもございますので、いろいろ各方面からの御指摘もございまして、次年度、特別支援を要する児童への補助員を対象にした研修会等も開いて、どういった場合にどういう対応ができるかというふうなそういうスキル的なことも勉強していただこうと考えております。
○小坂委員
ありがとうございます。
自閉症や学習障害、ＡＤＨＤ、この軽度発達障害と言われる子供たちの学習指導補助員は、非常にスキルが必要になると思います。ですのでこのスキルアップというのは課題だと思いますし、また実際に、今までの答弁の中で、つける子もあれば、人数不足でつけないという状態もありますので、まず学習指導補助員を軽度発達障害の子供たちのクラスにはぜひつけるように、早急にその対応はとっていただきたいと思います。しかし、実際はつけたからといって解決はしているわけではありません。その子たちの対応は非常に難しいので、1回学習会を開いたからといってきちんと対応できるわけでもなく、おそらく、これはさらに突っ込んでいけば補助員とスクールカウンセラーが、週1回必ずケースカンファレンスを持ち、今週はこの子はこうでしたがというふうな会合まで持って、一週間、一週間を大切に進めていく必要があるのではないかと私は考えます。このあたりの強化を強く要望いたします。
次に、小一プロブレムに関してお伺いさせていただきます。
小一プロブレムというのは、その言葉がこの委員会にも出ましたけれども、幼児性が抜け切れず、または親離れができないまま幼稚園から小学校1年生の学校生活や授業になかなかなじめないという、そういう状態を小一プロブレムとか症候群と言うのだと考えます。この問題において、新宿区が一つうまい取り組みをしていることを私は知りました。小学校入学前プログラムというのを持ち、就学時健診の機会と、2月あたりに開催される新一年生保護者会の機会をとらえて、新たに小学校へ入学する子供たちに遊びの場を持ちながら、そこで友達づくり、仲間づくりや積極性を引き出すような体験の場をつくるとか、親御さんには子供とのコミュニケーションのあり方を考えるワークショップを持つとかいうふうな機会を持っているらしいんです。このようにわざわざ機会をつくるのではなくて、就学時健診とか保護者説明会、これはもともとあるわけで、そのあとにちょっとつけ足すだけで、小一プロブレムの解決に至るようなことができるのではないかというやり方がありますので、このあたり、何かお考えがありましたら教えてください。
○和田指導室長
中央区の場合、小学校と併設の幼稚園がほとんどということもございまして、日ごろから幼・小の連携の推進というのは実施しております。今委員に情報提供していただきました新宿区の取り組みのような、いわゆる体験活動的な学習については、入学前に一緒に給食を食べたりだとか、教室訪問をして一年生と一緒に遊んだりとか、そのようなことは行われております。それで十分かどうかというはこれからまた考えていかなければならない問題かと思うんですが、さらにその内容については効果が上がるように検討してまいりたいというふうに思っております。
それから万が一、小一プロブレムとしての問題が起こってしまい学級が大変な状態になってしまうということも考えられますので、35人以上の1年生の学級につきましては、学習指導補助員を配置しているというふうな対策をとっております。
それから先ほども御答弁を申し上げましたが、幼・保・小の連携事業のリーフレットの中に、小学校とはこういう学習をしますよとか、そういうものを幼稚園、それから保育園の保護者に配るような取り組みも行っております。
以上でございます。
○小坂委員
小学校に上がる子供たちへの取り組みというのは、十分に充実している形ということで安心いたしました。また今後、もしこのような小一プロブレムが生じるようでありましたら、さらなる検討をよろしくお願いします。
次に、健康教育に移らさせていただきます。
健康教育という中で、今回予算では、体育指導員を配置するというのがありますけれども、授業の中で、健康教育という何らかの取り組みがあるかどうか教えてください。
2つ目に、健康関連で言いましたら、麻しんの発生というのが去年ありましたけれども、麻しん予防、麻しん感染に関しまして、1例でも学校内ではしかが発生したら、迅速な対応は取れる体制になっているのかどうか、改めて御確認させてください。
3つ目に、学校内、学校外の事故に関してです。これは今回の予算の中でも、子供の事故防止対策ということで、福祉保健部を中心に予算化されていますけれども、これに関して、学校現場で起こった事故があった場合に、この情報が一元化されて、即座にその事故の原因を分析して、対策をとるというふうな情報の一元化の流れというのを福祉保健部とともにつくることができるかどうかお考えをお聞かせください。
4つ目に、自転車の安全指導に関してです。小学校や地域で、自転車の安全教室を開き、運転免許証ならぬ自転車免許証発行とか、そのようなことをして、子供たちに意識啓発していくことに関してのお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○和田指導室長
健康教育についてのお尋ねでございます。学校においてはいろんな方面から健康教育を行っております。食育も含めて、保健領域、それから保健指導、保健講話等も取り入れておりますし、また生活習慣に関して言えば、学校医の先生のお話だとか、それから保護者会での保護者への啓発授業だとか、啓発的な話だとか、いろんな面から健康教育については取り組んでおります。今回は特に、その中でも食育についてスポットを充てて予算計上をしたということでございます。
それから自転車の乗り方についてでございます。これは安全指導の一つとして、警察等と連携して実施しております。免許証はどうかというところまでは、今のところ把握はできておりませんので、これは調べてまいりたいと思います。
以上です。
○大金学務課長
麻しんの予防対策でございます。昨年も東京都内で麻しんがかなり流行いたしました。学校内で麻しんが発生した場合には、直ちに学校医に報告、相談の上、また保健所等とも連携をとりまして必要な措置をとります。特に、ほかの子供たちに感染しないよう、校長に感染児童の出席停止措置を迅速に行うようにお願いしております。
次に学校内外での事故関係の情報の一元化ということでございます。学校の中、あるいは通学、下校時で起きました事故につきましては、日本スポーツ振興センターの共済の支払いもございまして、逐一学校から学務課、あるいは指導室のほうに情報が上がってまいります。ただ、これ以外の事故につきましては、特に学校のほうですべて把握して情報が上がってくるというものではございません。福祉保健部のほうとも今後、こういった情報の共有化、一元化を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。子供たちの健康のために、さらなる取り組みをよろしくお願い申し上げます。
特に、その事故関連に起きましては、ぜひ福祉保健部の事故の取り組みとうまく連携して、情報共有をしていっていただければと思います。そして事故が起こったら、それは何で起こったのかというのを分析して、同じことを繰り返さないように、その対策のほうをよろしくお願い申し上げます。
自転車の安全指導に関しましては、各学校がやっているわけでございますけれども、地域でもやっていただければと思います。といいますのは、本区には区内の小学校に通っている子もあれば、区外の小学校に行っている児童もいるわけなので、地域の中でも自転車安全教室をやっていただいて、その自転車の乗り方の教育を受けていない、区外の学校に通う小学生への配慮もよろしくお願い申し上げます。
最後にフロンティアスクール及び中央区まるごとミュージアムに関して取り上げさせていただきます。
フロンティアスクール関連で言いましては、これはＩＣＴの取り組みと、子供たちのメディアリテラシー、携帯電話やインターネット等を通した、犯罪に巻き込まれないという狭義の知識を得るだけではなくて、メディアとはどういうもので、どういうふうに情報を分析し、それを理解していけばいいかという幅広い意味でのメディアリテラシーという観点での教育も同時に考えていらっしゃるのかどうかお考えをお聞かせください。
また、ＩＣＴは学校内だけではなくて、学校間で結ぶわけなんですけれども、例えば、これはケーブルテレビと結べるのかどうか。ケーブルテレビと他のメディアとの連携も考えているのかどうか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
まるごとミュージアムに関しましては、私は、このまるごとミュージアムのイベント、大きな打ち上げ花火的なイベントもありますけれども、それと同時に考えておりますところの、文化振興プロデュースチームのほうに非常に関心があります。一発大きなのを打ち上げるだけではなくて、文化というのは継続的に考えていくべきものでありますので、このチームに非常に期待しているわけであります。このプロデュースチームは、実際に中央区の中にあるさまざまな文化の発掘、また開発で取り壊されてしまいそうな文化というのを保存しようではないかとかいう声を挙げるような、そういうふうな働きもやってくれるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
最後となりますが、郷土天文館収蔵品のデータベース構築というのがございました。この作業というのは手作業で非常に時間がかかると思いますけれども、もしかしておもしろいかもしれない。おもしろいとなってくると、知識をお持ちの団塊の世代とか、シルバー人材センターの高齢者の方々も、この作業をやりたいと言い出すかもしれません。この作業におきまして、それらの人材の活用はお考えかどうかお聞かせください。
以上、お願いします。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
まずフロンティアスクールでございます。基本的にはフロンティアスクール同士の通信と交流というのを考えております。こちらの情報リテラシーといいますか、携帯電話ですとかインターネット、こういったものに対しては、このフロンティア校だけではなくて、すべての学校でしっかり取り組んでいるという状況になっています。
また、フロンティアスクールの中身についてです。小規模校においては、1クラスしかないため、いろんな人間関係等を築いたほうがいいだろうということで、実際に会う機会をやっぱりたくさんつくるのも必要ですけれども、それをうまくやるために事前にある程度こういった通信機器を使おうというのが基本的な考え方でございます。そのために、今現在、考えておりますのは、ＩＣＴの中での通信に関しましては、各学校の児童同士の交信というのをまず第一に考えています。
それから、委員御指摘のとおり、先進的な事業開発という話もございますので、そういった意味でいえば、例えば画像のコンテンツですとか、そういったものも将来的には取り組んで、授業への活用というような形でできるだろうと思っております。
それからケーブルテレビには、今の段階ではダイレクトにはつながっておりませんけれども、インターネットのほうから、そういった画像情報みたいなものは取り込めるようになっているというところでございます。
以上です。
○小池教育委員会次長
私のほうから郷土天文館収蔵品のデータベース構築についてお答えをいたします。
非常にたくさんの資料を今、郷土天文館は持っておりまして、それを今回整理をして、データベースとしてきちんと作成しシステムにのせていくという考え方でございます。この作業は、非常に組織的に、しかもシステム的に行わなければならないということがございます。また、非常に高い専門性を求められておりまして、団塊の世代、あるいはシルバー人材の活用というのは、この面ではすぐにはできないと思っております。ただ、郷土天文館では、郷土天文館のサポーターなど、今も御協力をいただいているわけですが、高齢者の方にそうしたところで活躍をいただくというようなことをやっております。
今後もまた、いろんな機会をとらえまして、そうした世代の方の協力を得ていきたいと考えております。
○二瓶委員長
小坂委員に申し上げます。まるごとミュージアムに関しましては区民部の所管で、今、担当理事者の関係もございますので、また別の総括質問等でよろしくお願いをいたします。
○小坂委員
以上で質問のほうは終わりでございます。長々でありましたけれども、教育の中央区というのをつくり、中央区からこのフロンティアスクールの取り組みとかを、今度はこういういい取り組みがあるんだということを全国に発信していけるような、そのような形にぜひ仕上げていただければと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○二瓶委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
本日もよろしくお願いいたします。
本日、昨日と、区立中学校、幼稚園の卒業式・修了式のほうに参加させていただきまして、思わずもらい泣きしてしまいそうになってしまいました。やはり教育の現場、特に学校でございますけれども、この生徒や保護者の皆様もそうですし、教員の皆様、それから地域の皆様、寄せている期待ですとか、その役割というのは本当に大きいものだなと実感しておりますので、まさに教育の中央区ということを大前提にして、前向きな御回答をいただければと思っております。
まず初めに、幼稚園の預かり保育の実態についてお聞きします。平成18年度から試行ということで、一部実験的導入になるやもしれませんけれども、明石幼稚園と月島第一幼稚園で預かり保育を実施しているということはお伺いしております。こちらのほうの状況、問題点等が特にないのか否か、保護者の反応や園児の対応等に不備な点が起きていないのかということをお知らせください。同時に子育て支援の観点からも、預かり保育を必要によっては拡大していかなければならないのではないかと私は感じておるんですけれども、今後、他の幼稚園や施設に預かり保育等を広げていくようなお考えがあるのかないのか。またその理由ですね。もしも難しいようであれば、難しい理由をお知らせください。今現在行われております預かり保育は明石幼稚園と月島第一幼稚園ということでございますけれども、日本橋地域などでもこういった御要望を、私、承っている部分もございますので、日本橋地域でもこういったことが可能か否かという点も合わせてお答えしていただければと思っております。まずその点をお願いいたします。
○大金学務課長
預かり保育についてのお尋ねでございます。平成18年度から、預かり保育を今お話がございましたように、京橋地域、月島地域、一園ずつで試行という形で実施してまいりました。平成19年度には、御利用者の御要望等もございまして、春休み、夏休み、冬休みの長期休業期間中も預かり保育を実施するというような改善をしてまいりました。おおむね利用者の方の反応は良好でございまして、特に、一時的な利用ができるといったところから、介護、あるいは通院といった予測がつかない事態にも対応していただけるということで好評をいただいております。
ただ、幼稚園では保育園と違いまして、ＰＴＡ活動が活発に行われておりますが、預かり保育を利用されている方は、こういった活動への参加意識がやや低いのではないかというようなお話も聞いております。
今後の拡大ということでございますが、平成20年度から日本橋地区でも有馬幼稚園で預かり保育を実施するということにいたします。これで3地区それぞれ1園でございますが、預かり保育を実施し、区内全域でそういった体制が整えられたというふうに感じております。現在のところ、すべての園で預かり保育の定員がいっぱいになっているというところではございませんので、今後の利用等を見ながら、拡大については検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
保護者の方からの反応も上々ということでございました。まだスペースというか、定員的には達していないということで、それ以上の拡大は今後の検討というお答えだったと思うんですけれども、やはり幼稚園というか保育園というのは、当然身近にあってのものだと思います。そういったエリア性も含めて、今後、拡大していくような方向性が私は必要なのではないかというふうに考えておりますので、またその点についても御指導いただければと思っております。
続きまして、学校の教育に関しましてお伺いします。先ほど来出ておりますフロンティアスクールについて、平成20年度より予算計上ということで、新しい取り組みだと思っておるんですけれども、こちらは研究先進校ということでお伺いしております。それ以外の学校と差をつくらないという大前提で導入されるということは何度もお伺いしておるんですけれども、当然、投じられる機材ですとか、教員の教育というものも含めて、違いが多分に出てくるかと思います。その違いを今一度御説明していただいて、フロンティアスクールにだけそういったものが行われる、教員ですとか施設があるということについての区のお考えを今一度教えていただければというふうに思います。
また、そういったＩＣＴ機器等を導入するということは、当然、カリキュラムですとか、教職員の研修を当然今の段階から行い始めているんだと思うんですけれども、それはどのような形で行われているのかということでございます。当然、教職員もそのＩＣＴ機器を使いこなせなければ宝の持ちぐされだと思いますので、教職員への徹底の仕方、どういうふうにしているのか。こういった形で新規の研究校等を設けますと、やはり、学校の教職員だけ研修ですとか、新しい負担が増えて現場が混乱するというような御意見を、ほかの自治体の教員とかからお伺いしたことなどもありました。本区の今回のフロンティアスクールという新しい試みにおいて、教職員の研修や、新カリキュラムの導入向けた具体的な方法をどういうふうに行うのかお考えをお知らせください。
また、学力に関連しまして、塾への通学が多いというようなお話が先ほど来から出ておりますけれども、本区の場合は、塾に対してどのようにお考えなのかというのを今一度お知らせください。具体的には、今ちょっと話題になっております杉並区の和田中の夜スペシャルですとか、港区でも大手進学塾、早稲田アカデミーさんの土曜補習をされているということで、近隣区でも、そういった特校や補習などを一部民間の大手進学塾とかに任せたりとかしている。これはかなり保護者側から出ている意見に作用されてという形ではございますけれども、ただ、教育委員会も理解を示し、都教委のほうも一部条件つきながら認めるという方向性が出ているかと思いますが、本区においてもこういった動きがあるのかどうか。またあるのではあれば、今後、本区教育委員会としてどういった対応や方針を持たれているのかというを合わせてお伝えいただければと思います。
以上の点、まずお願いいたします。
○長嶋副参事（教育制度・特命担当）
まず、フロンティアスクールのＩＣＴに関してでございます。ＩＣＴにつきましては、おそらく二つの局面があると思います。一つは通信機能ということで、先ほども御答弁いたしましたけれども、ほかの単学級校と交信しようという話、それから、それだけではなくて、そういった機器を使って先進的な授業開発をしていこうという2点があろうかと思います。
それで、特に後半の部分でございますけれども、現在、中央区の小学校16校すべてが校内ＬＡＮがつながっておりまして、正直、やろうと思えば今すぐできる状況になっております。ただ、それがなかなかうまく使えなく、普及していかない。これは中央区だけの問題ではございませんで、国のほうでもいろんな調査をしております。その中で、なぜそういったＩＣＴ機器の活用がなかなか進まないのかというような報告書も、去年の3月ごろ出ておりまして、それによりますと、一つはセッティングに時間がかかる。10分間の休みでセッティングをしなければいけない。それから教員自体が、自分の授業展開をどういうふうにＩＣＴを使ってやっていいかイメージがわかない。そんなような回答が出ております。
このフロンティアスクールにおきましては、まず基本的に、どういう環境を学校につくればそういった形で先生方が利用しやすくなってそういう方向に進むんだろうかということ。それから、実際の授業展開の中で、自分でどういう形でやっていけばいいのか、今それがなかなかイメージがつかないという報告も出ておりますので、それにまず取り組んでいただいて、そういうのを見て、ほかの先生方にも広げていこうというふうな考え方でございます。
そういった意味で、全員一遍に導入してもそこら辺の部分がぼやけてしまいますので、先ほどこういった研究が始まると大変な部分があるのではないかという御指摘がございましたけれども、確かにそういった部分はあろうかと思います。またそれに対して、私どもも推進協議会や、あるいはそういったサポート体制というのは別個に組むつもりでおりますけれども、要は、そういった部分を一生懸命一つやっていただいて、それをベースにすれば、ほかの学校はより簡単にと言いますか、より効率的に導入できるだろうということで、この数校を指定して、まず最初に引っ張っていってもらおうというのがフロンティアスクールの基本的な考え方でございます。
以上です。
○和田指導室長
今の答弁に関連して、教員への研修ということでございます。現在、情報教育研修会を開いているところでございます。内容は、ほとんどエクセル、ワード等、基本的なソフトの使い方、それから情報モラル等についての研修になっているんですが、次年度からは、そのようないわゆるｅラーニングではなく、ＩＣＴ機器の使い方等も含めた内容を盛り込んでいこうかなというふうに考えているところでございます。
それからもう1点は、先進的に取り組んでいく3校ではございますが、なかなか最初はうまく進まないだろうと考えおりますので、3校合同の研修会等を開きながら、そこに区内で非常に情報機器に精通した教員も何人かおりますので、サポートチームとして入っていただいて、一緒に機器の扱い方等を勉強していくという形をとりたいと思っております。
そういうふうなことを続けて、コンテンツをためていきながら、その3校が先進的に取り組んだものが実際の授業で活用できるように、全国に広がればというふうに考えているところでございます。
それから次の塾に対するお尋ねでございます。中央区としては、塾との連携というようなことは考えておりません。ただ、塾が持っているノウハウというのでしょうか、例えばカリキュラム開発の速さだとか、制度だとか、それから私も実際に実践している学校等を見学したことがあるのですが、指導技術だとか、すばらしいものを持っている方もいらっしゃいますので、そういういいところはやはり公立の学校の教員も、特に若手の教員などは学ばなければならない点もあるかなと思っております。教員の研修の仕方はそれぞれあると思うんですが、いい部分については取り入れていってもいいのかなというふうに考えております。
○田中（耕）委員
御回答ありがとうございます。フロンティアスクール等のＩＣＴ機器等につきましては、まさに現場の教師の方が使いこなせて、なおかつそれが児童生徒に伝わって初めて役に立つものだというふうに思います。やりますという、まさに題目は十二分に、やる気等は伝わっておるんですけれども、現場の教師の方に、ぜひ、どうすればいいのかということを十分に考えていただける時間ですとか、機会をたくさんつくっていただいて、先ほどおっしゃっていただいたように、はっきり申し上げて、こういったものにやはり精通して興味のある教員の方と、あまり正直言って苦手だなという教員の方の差が大きいのではないかと推測されますので、その辺をより適材適所と申しますか、人員配置も考えた上での導入をやっていただければと思います。
また塾に関しましては、本区の場合は今のところそういった動きはないということで、私も基本的に公立学校の中のことは公立学校の中で完結すべきだと思っております。やはり時代の流れといいますか、近隣区でもこういったことが導入されているという現状を見ますと、いつそういったお声が上がるとも限りませんし、そういった必要性が出てくる場合も十二分にあると思いますので、いいところを盗むということだけではなくて、他区の先進事例という形で、より情報収集していただいて、本区の場合にももしかしたら将来的にはそういったことが十二分にあり得るんだという体制も考えていただければというふうに思っております。
最後に、心の教育に関してお伺いいたします。平成20年度の予算の計上で、心を育てる教育の推進ということで、教育相談を充実させるということが上がっております。この専任教員相談員は学校等に一部出向いていらして相談を受けていらっしゃる形だと思うんですけれども、こちらの近年の相談件数等がどういった推移をされているのか。また、相談内容の分類といいますか、どういった相談が具体的には多いのであろうかということを少々疑問に思っておりましたので、今もしもおわかりになればお答えいただきたいというふうに思います。
何校か小学校等訪問させていただいて、相談室みたいなところも拝見しました。結構しっかりスペースをとられている学校と、スペースがない関係で、もともとは書庫とか、物置というところを、一部そういったところに充てられている学校がありました。スペースの都合はどうしてもやむを得ないと思いますけれども、ちょっと見栄え的には入りづらい相談室と、比較的すっと入っていけるのではないかという相談室なんかもありましたので、その辺の実態についても、何か反省点や御見解があればお知らせください。
また合わせて、私のほうで不勉強でわからなかったのが、適応の専門員、登校拒否等で悩まれている方の専門員ということで、専任教員相談員とはまた別で、しかしジャンル的には比較的近いかと思われるような名前の専任員がいらっしゃるかと思うんですけれども、こちらの違いですとか、連携がどのようになっているかということをお示しいただければというふうに思います。
以上の点、よろしくお願いいたします。
○和田指導室長
教育相談の件数でございますが、平成19年度につきましては、1月末現在で、来所の相談が78件、それから電話相談もございますので、電話相談が79件という件数になっております。それぞれ内容は友人関係のことであったり、学校不適用、不登校のことであったり、それから大人の方が見える場合もあるんですが、子育ての仕方であったりそれぞれでございます。相談の報告書を見ますと、リピーターと言ってはおかしいんですけれども、何度も何度も相談をしてくるというケースもございますので、機能としては頼られている部分があるのではないかと思っております。
相談員につきましては、次年度2名増員をさせていただきまして、幼稚園や保育園への派遣も拡充します。保育園については、月1回だったのが2回の派遣というふうにして、その相談の活用をさらに広げていきたいと考えております。
それから、適用指導員でございます。これは今、教育センターにありますわくわく21という不登校の子たちの心の居場所という形での教室でございます。そこは今、何名かの子供たちが来ているんですが、そこに、学習性を持たせたい。来て、友達と仲よく過ごしているのもいいんですけれども、やはり来たからには学習をしてほしいということ。それともう一つは、待ちの姿勢ではなくて、相談員のほうから出向いていってその子たちにアプローチしていく体制がとれないかというようなことを考えました。そのことによって、家庭に入り込んだなかなか心を開いてくれない子たちにも少しはアプローチできるだろうと。学校はいきなりは無理でも、そのわくわく21のほうまで来てくれるだろうとか、相談室まで来てくれるだろうとか、そんなふうなところをねらったところでございます。そういう機動力を持たせるために増員を要求した次第でございます。これによって少しでも不登校が減ればというふうに思っております。
それから相談室でございます。確かに学校によって、それぞれいろんな環境がございますが、相談室自体はあまり目立ったところにないほうがいいということでございまして、そういう面で非常に何か奥まったところとか、そういうイメージがあるかもしれません。それでもいろいろな環境等に差があるという話は聞いてございますので、今後もう一度見ながら、もし改善する点があれば考えてまいりたいというふうに思っております。
それから教育相談員と適応相談員の連携でございます。そういう体制をつくったものですから、週1回は必ず連絡会をやろうと、お互いのケースで、それぞれ重複して抱えているケースがございますので、そういう児童、生徒については情報交換をして、どんなアプローチが一番いいかというようなケース会議を行おうと考えております。
○田中（耕）委員
ありがとうございました。
こういった相談員同士の連絡も取られているということで、その点は非常に安心しました。本当に学力と心の問題が、多分教育の最前線になるかというふうに思っておりますので、ますますの改善を期待しまして私の質問は終わります。
○石島委員
第7款、「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○二瓶委員長
質問者の発言を願います。
○田辺委員
一般会計最後の3款になりますけれども、二つばかり質問させていただきます。
一つは資料もいただいておりますが、資料15、この資料を見ますと、利率7％台の償還も、いよいよ平成20年度、21年度で終わるということになります。その後、6％台が続き、一時4％になり、さらに6％台がずっと続く、そしてその後4％台、2％台、1％台、このように利率がどんどん下がってきております。お聞きしたいのは、一時期いろいろ議論したこともありますけれども、相当昔のことになりますが、高金利のものについては、借りかえて返す。今低金利の状況でありますから、低金利に借りかえて返す。そういうことをやって、税金の無駄を省くべきではないかという話も以前からしてきております。そういうことをやると、シンジケート銀行の対応がなかなか難しいんだという話もずっと昔に聞いたことがありますけれども、今こうした高金利区債の償還については、私たちの税金を有効に使うというそういう視点からどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいというのが1点です。
もう1点は、基金の積み立てに関連してであります。まちづくり支援基金などなど、たくさん基金がありますけれども、きょうは特にまちづくり支援基金の問題についてお聞きをしたいと思います。
晴海一丁目の大規模開発が行われて、あそこの従前居住者の継続支援ということで、基金の積み立てが始まったということでありますけれども、必要な基金の見積もり、見込みというのはどういうふうに見ておられるのかお聞きをしておきたいと思います。晴海一丁目の再開発で、従前居住者への家賃の支援、あるいは月島ニ丁目も大規模なタワー型マンションの建設で、ここも従前居住者への支援が行われる。そして、今やられている勝どき一丁目の駅前の再開発、あるいは晴海三丁目の再開発、どんどん支援対象の住宅が増えてくることになりますよね。そうしますと、現在高、まちづくり支援基金が76億8,500万円ありますけれども、今の建てかえの関係でいきますと、相当これからも覚悟しておかなければいけないのかと、こんなふうに思います。どういう見通しを立てているのか、このままではにっちもさっちも、財政的にうまくいかなくなるのではないかという心配もありますけれども、見通しをお聞かせいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○田中財政課長
まず、区債償還に関するお尋ねでございます。本区は、これまでも財政需要に適正に対応するために、区債の発行等を行ってまいりました。委員御指摘のとおり、利率の高かったものにつきましては、順次償還金の期限が来て減っていくということでございます。現在、平成19年、総務省が地方債計画を立ててございますが、例えば利率5％以上のものについては、財政状況が悪い自治体の対象ですけれども、繰上償還できるという制度が現在のところ取り組まれております。実は残念ながら、本区、あるいは東京都につきましては、財政状況が他の自治体に比べて比較的良好ということで、その地方債計画における、例えばでございますが、繰上償還とは対象とされていないというようなことがございます。そういったことで、何とか利率の高いものについては繰り上げをということで検討はいたしまして、念のため総務省にも確認いたしましたが、残念ながら対象外ということでございます。
また、基金の積み立ての中で、まちづくり支援基金でございます。こちらも居住継続等の事業がきちんと想定どおりに進むようにということで、資金繰りについては特段、近々のうちに逼迫するというような見込みは立ってございません。また今年度新たな仕組みづくりといたしまして、このまちづくり支援基金につきましては、居住継続以外にも文化、あるいは環境の面でも活用していこうということで、それぞれ区内におきます再開発事業等におきましては、適正な開発協力金をいただきまして、区の施策のために効率よく使っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○田辺委員
公債費の問題であります。中央区は、総務省が5％以上の繰上償還できるような道を開いたが、中央区はその対象外だということでありますけれども、これはあれでしょうか。先ほど言いましたけれども、シンジケート銀行というのがあるわけです。公債の引き受け協力銀行があるわけでありますけれども、そうしたところの抵抗というのはどうなんですか。以前私が、もう20年以上も前になりますけれども、この問題をたびたび議論したときは、お金をシンジケート銀行のほうの対応で繰上償還を行った場合には、さまざまな難しい問題があるんだという、そういうような話をしておりましたが、この関連する銀行のほうの対応というのは、どういうものなんでしょうか。
私は、こうした高金利、まだまだ7％台、6％台あるという状況、今実際に起債すれば1％台ですよね。そういうことを考えますと、借りかえていくという方向をどんどん取るべきではないか。そうした点では、いわゆるシンジケート銀行との協議というのも、私は積極的にやるべきではないかと思います。その問題について、もう一度姿勢を聞かせていただきたいと思うんです。
それから基金の問題では、近々逼迫することはないだろうというお話でありますけれども、しかし、仮にこの10年というスパンでいきますと、居住継続支援が必要になる。そのために、基金を使わなければならなくなる住宅戸数というのは相当増えるのではないですか。増えないのでしょうか。晴海一丁目の再開発で、継続支援ということで、当時の話でありますけれども、90億円程度あれば、ずっとやれるのではないのかというお話もあったような記憶もあります。今70数億円ですよね。どんどん対象世帯が増えるということになると、先ほど言われた開発協力金を常に常に確保していかなければならなくなる。こういうことになるのではないかと思います。預金の利息でわずかな問題がありますから、そうしたら常に開発協力金を得るための指導と言いますか、再開発をどんどん継続させる。こういうことになっていきはしないかとも思うんですけれども、この10年スパンで考えると、対象世帯はどれほどに増えるのか、どう見積もっておられるのか合わせてお聞かせいただきたいと思います。
よろしくどうぞ。
○田中財政課長
まず、区債の関係の借りかえについてでございます。先ほどは、比較的負担が少なくなるという地方債計画の中の繰上償還のことを御答弁させていただきました。委員御指摘の、例えば利率が高いものにつきましては、こちらの資金自体が簡保の資金、あるいは国の財政融資資金というようなことになってございまして、こういった公的なものにつきましては、現在のところ、一定の条件のもとの繰上償還という制度があります。
従前は、保証金を払うことによって、長期間担保されるであろう利息、国のほうの運用益については、その保証金を払って解約ということもあったようでございますが、現在のところはそういった状況にないということでございます。
また、借換債、例えば教育債のほう、銀行、縁故債の関係でございますが、これは総合体育館二期工事の関係で、平成9年、あるいは10年度に借りかえていた2.1％、あるいは1.8％というような利率でございます。縁故債で、そういった借りかえがどういった条件でできるのか等につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○田野都市計画課長
まちづくり支援基金の見込みということでございます。委員が先ほど言われた90億円というのは、大体年間3億円程度の家賃を補助をしておりまして、それが約30年ということで90億円という計算だと思っています。
ただ、晴海一丁目の再開発ができてから6～7年立っておりますので、既に20億円程度は出ているということになりますので、70数億円あれば、現在のところはできるかなというふうに考えております。
今後の見込みということでございますが、晴海三丁目の再開発の関係で、居住支援関係が200戸程度、それから勝どきの駅前の再開発で、ここは20戸、ちょっと手元に正確な資料を持っていませんけれども、20数戸だと思っております。今後増える戸数は、200戸、220戸程度だと思っておりますが、ただ晴海につきましては、当初、家賃補助を行った世帯が、現在までに40戸とか50戸の世帯の方が転出されたりして、対象が減っております。そういう関係もございますので、単純に220戸が今後増えるということではございません。
それと基金につきましても、再開発等を行うだけではなく、民間の純然たる建てかえの中で、大規模な建てかえ等があり開発協力金として対象になればそこからもいただいていくということでございますので、今のところ基金の見込みとしては、大丈夫かというふうに考えております。
以上でございます。
○田辺委員
終わります。ありがとうございました。
○石島委員
一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、老人保健医療会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。暫時休憩いたします。
（午後3時17分 休憩）
（午後3時50分 再開）
○二瓶委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
既に配付済みであります要求資料に訂正がありましたので、席上に配付をいたしました。
国民健康保険事業会計歳入歳出予算、老人保健医療会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○二瓶委員長
質問者の発言を願います。
○増渕委員
質問を始める前に、一言申し上げます。おとしより相談センターと、消防署の救急隊によりまして、78歳の女性が自宅から病院へレスキューされました。この女性は、大の病院嫌いでございまして、2か月間にわたりまして、自宅のトイレの1メートルの範囲内で生活を送っておりました。家族がどんなに説得を行いましてもだめでした。相談センターの職員さんが、前日、その方の状態を全部見ました。翌日、救急隊と搬送先の病院まで確保して、レスキューに成功していただきました。ここに、おとしより相談センターの素早い対応に対し、最大限の賛辞を送りたいと思います。これは官と官とのすばらしい連携でございます。これからは、官と民と地域との協働について一言申し上げます。
老老介護、高齢者虐待、孤独死防止問題など、将来的に続くであろう課題に対し、一つの解決策となるのが地域での見守り組織やボランティアの存在と思われます。基本計画2008にも、地域の見守りネットワークを活用しと明記されております。先日、地域振興課の主催によりまして、町会、自治会のアンケート調査を受けての講演会が行われました。私も町会員の1名として参加させていただきした。その中で講師のお言葉、大変自信を持ったお言葉がありましたので、紹介させていただきたいと思います。
行政サービス、とりわけ福祉の行政サービスについては、その根幹をなす町会・自治会、コミュニティ、この存在がなければ、絶対にこれからは立ち行かなくなる。この町会・自治会組織というのは、世界でもアジアにしかなく、ヨーロッパには存在しないそうでございます。ヨーロッパでは、このような町会活動が全部行政サービスとして行われているということでございました。私も、長らく町会活動に携わっておりまして、この言葉を聞き、本当に自信を持つところでございます。思い起こしてみますに、昭和30年代の半ばまで、戦後復興ということもありまして、こういう生活援助や地域の見守り、これは我々コミュニティの人間が行っておりました。でも、行っておりましたという感覚はございません。ごく普通の感じでそのようなことに、組織になっていたんでございましょう。その最たるものが、隣組なんという組織ではないかと思っております。
この組織も高度経済成長期に入り、その力も、必要性も急速に薄れてまいりました。しかし、近年、本区におきましても、地域との協働、この存在が改めてクローズアップされてまいりました。本区で言う地域の協働指針です。その象徴が超高齢化社会の到来だと思われます。
高齢者問題に対する行政の担うべきサービス、いろいろ行ってもらっておりますが、それがそろそろ限界に近づいているのではないかというふうに、私自身には思われます。誠実に地域を支えてきた私たち住民、昭和30年代に戻ろう。あのすばらしい組織の中で地域を支えてきた、あの時代に戻ろう、そういうような警鐘を私たちに投げかけているのではないかと思います。
本区におきましても、基本計画2008にありますとおり、中心的、総合的なコーディネーターの役割をお願いすることを心より思いまして質問に移らさせていただきます。
まずは、昨今、いろんな自治体で始まろうとしております65歳以上の介護ボランティアのポイント制でございます。東京都稲城市では、3年ほど前から特区として国、厚生労働省と交渉の経過がございます。いろいろな経過がございましたが、最初は保険料控除制度の創設を国に要望したと。そして平成19年4月に、これが事実的に保険料の負担が軽減できるシステムとして導入されました。今は試行期間、来年度から本格実施になります。
それで、介護保険法に基づく地域支援事業交付金の活用がかわりになったということでございます。稲城市が平成19年9月より始まりましたが、千代田区、世田谷区、足立区、品川区は手法は違いますが、来年度より事業が開始されることが決まりました。そこで私のこの介護ボランティアのポイント制に対する考え方でございますが、いろんな自治体の内容を見させていただきました。大変複雑なところがございます。後ほど申し上げますが、本当にいろんな課題が残っての船出かなと。こんなことを言うと、ちょっと語弊があるんですけれど、見切り発車に近いところもあるというような感じがします。これの、本当の目的は、元気高齢者の存続であり、もろもろの保険料の軽減、いろんな抑制は、その後から、結果からついてくるものであって、目的とするところは違う。本区においても、いろんなところで研究していただいて、慎重に導入していただければと思う気持ちで質問させていただきます。
これら自治体の保険料軽減事業創設について、まずは本区の見解をお願いいたします。
稲城市は、制度を地域支援事業、介護予防事業、一般高齢者施策で行うとなりました。先に述べたほかの自治体もこのような地域支援事業同様の制度として行うのか、また介護保険法の地域支援事業として行う理由の御説明をお願いいたします。
実施予定の自治体は、介護ボランティアの方に、行政側が指定した施設へ行ってもらうことになっています。ただここに、1点だけ不思議でならないのが、介護保険法の根底をなす在宅介護、つまり、居宅での活動が制度の導入には入っておりません。この制度の公平性は、いろんな問題からもこの在宅介護、居宅での活動が制限されるということはどうも不思議でしようがないのですけれど、本区の御見解をお願いいたします。よろしくどうぞ。
○小川介護保険課長
65歳以上の方の介護ボランティアのポイント制についての、本区の見解ということでございます。委員がおっしゃいましたように、稲城市、世田谷区、千代田区などで、高齢者が介護施設で行うボランティア活動にポイントを付与し、たまったポイントを換金できる制度が導入、もしくは導入予定ということでございます。こうした制度、もしくは施策につきましては、その制度の中身、制度設計、さらにはその効果などを中心に現在注目しているところでございます。
なお、保険料軽減事業としての性質についてでございますが、委員もおっしゃいましたように、当初、各自治体が保険料負担軽減の方法ということも言っていたんですけれども、現在は、高齢者の社会参加を促し、ボランティア自身の介護予防に資するという効果を期待するというふうにシフトしているのではないかと見ております。
いずれにいたしましても、介護の現場においては、ボランティアの力が必要不可欠であると考えております。そのために、介護ボランティアに関してはさまざまな手だて、工夫を検討、さらに実施していく必要があると思います。
区といたしましても、既存の社会福祉協議会の虹のサービス、さらには来年度から始まります元気高齢者人材バンクなどの事業の活用等も含めまして、各先進自治体の施策について注目、研究してまいりたいと思っております。
次に、稲城市以外の自治体に関して、同様の施策かという御質問でございます。世田谷区、千代田区、足立区の細部に関しましては、例えば、社会福祉協議会を管理機関として置くというような違いはあるんですけれど、先ほど申しましたように、基本的に介護施設で高齢者のサマーボランティア活動に一定のポイント、もしくはシールを付与いたしまして、たまったポイントを換金するという制度になってございます。
品川区に関しましては、地域貢献ポイント事業という名称になっているようでございます。こちらは、介護ポイントの換金ということではなく、区内共通の商品券に交換するか、もしくは社会福祉団体等への寄附を選んでいただいて、商店街の活性化、寄附を通じての地域社会への貢献をしていく事業という位置づけと聞いております。
続きまして、介護保険法の地域支援事業として行う理由について説明をという御質問でございます。
こちらに関しましては、委員もおっしゃいましたように、当初、稲城市から特区申請ということで、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みができないかという申請が出されたという経緯がございます。その中で、それを受けまして国が検討した結果は、ボランティア活動に参加することは、参加者の心身の健康の保持、さらには増進につながり、介護予防に資するものであるという考えに達しまして、介護保険制度における地域支援事業の介護予防事業、さらにそのうちの一般高齢者施策として地域支援事業交付金の対象にいたしますよという一定の結論を、昨年の5月の段階で国が出しております。それにより、介護保健法上の地域支援事業として実施できることになったということでございます。
続きまして、施設でのボランティアに偏っているということで、在宅の介護、介護ボランティアということでございます。まず介護支援ボランティア活動で、施設のボランティアだけではなく、在宅、もしくは居宅でのボランティアということは、当然想定されるものでございます。しかし、在宅もしくは居宅でのボランティアについては、まず1点目といたしまして、第三者の目が入りにくいということ。2点目といたしまして、ホームヘルプサービス、法上のホームヘルプサービスなどと混同しやすい。そのため、ボランティアの立場、領域から、逸脱するといったような問題が発生しやすいという傾向にございます。そのため、居宅でのボランティアに関しましては、施設のボランティアに比べ、より一層の慎重さが求められるものであるとは現在認識しているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
御丁寧な説明を、ありがとうございました。
品川区の場合は商品券ということで、いろんな意味合いから考えても、保険料の負担軽減が本来の目的であるということは多分にトーンダウンしてきたということは理解できるところであります。足立区では、前年に介護サービスを受けていないことが条件になっているとか、いろいろなことがございます。
最後の部分ですが、居宅での活動に関しては、後ほど本区で行われております在宅福祉サービスの虹のサービスのほうで質問をさせてもらいたいと思います。この制度の目的が、今おっしゃられたように、最終的には社会参加活動を、高齢者自身に行ってもらうという制度。そしてこの介護支援ボランティアというのは、それを受ける側のための制度ではない。それを行う高齢者自身の制度であるというところにすばらしさがあるのではないかと思っております。期待される効果といたしましては、高齢者に対する支援ボランティア活動の関心の高まりとか、元気な高齢者が増えるとか、それで最後に介護給付費の抑制につながるというようなところだと思います。
ただ課題としては、この対価を払うということで、ボランティアという呼称は合わない。あと要介護度の高い人は、このボランティアには参加できない。その結果、介護保険料を財源とするのはおかしいのではないかというようないろいろな問題があります。あとは、子育て障害者の支援、そこら辺まで拡大していくのでなければおかしいのではないかと。これは私自身も思っているところであります。まだまだ未整備であるということを感じながら、すみません質問させていただきました。
先ほどの在宅介護でございますけれど、いただいた資料70で、平成15年から平成19年まで、利用会員と協力会員の数字がまことに顕著なんですけれど出ております。平成15年の利用会員114人、協力会員が219人、真ん中は飛ばしますが、本年にいたって、114人の利用会員だったのが249人の利用会員で、協力会員は127人。これはずっと前なのですけれども、2006年の法改正の前、これから、この法のすき間を埋めるであろう社会福祉協議会で行っております在宅の虹のサービス、最大なる期待が集まると私は感じておりました。ところが、なかなか協力会員のほうがふえてこない。平成15年219人だったのが127人というような落ち込みを見せております。これはどういう見解をお持ちでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。何か理由があればよろしくお願いいたします。
それから在宅介護を、これは全国社会福祉協議会が、どこの自治体でも行っているものと私も認識しまして、中央区とほかの22区は、何か違うサービスをやっているのかなと、資料を出していただきました。本区に関しては、家事援助のみでございます。ところが、近隣の3区では、介護援助、身体介護を行っております。これが不思議でしようがなかったのですけれど、介護保険法にこれは触れないのかなと思うようなこともありました。触れるか触れないか、その1点と。それから、このようなことを本区でも、社会福祉協議会というのははっきり言って民間の組織ですから、そのことは十分に理解をしております。理解した上で、この身体介助、介護援助を踏まえた考えがおありになったかどうか、その2点をよろしくお願いいたします。
○松丸生活支援課長
中央区社会福祉協議会が行っている虹のサービスについてのお尋ねでございます。虹のサービスの協力会員の数がなかなかふえないということで、委員の御指摘のとおりです。資料70のほうを見ていきますと、確かに平成15年から平成19年度にかけまして、会員数が減っているというところがございます。平成15年度から16年度に、ちょっと急激に会員数が減っておりますが、こちらは、平成16年度にこれまで一年間登録があったのですけれど、実際に活動されなかった会員の方については、登録を抹消していただいて、会員数については会員で実質的に活動なさっている方に絞るという形でその後整理をさせていただいた影響があって、急激に数字が減っているというようなところがございます。
ただ、それを勘案いたしましても、なかなか協力会員数がふえてこないというところはございます。確かに増加する在宅福祉サービスの希望者の方の需要に答えるためには、何よりも協力会員をふやしていくことが必要であるということは、社会福祉協議会のほうも認識しているところでございます。これといったはっきりした理由ということでは挙げられるものが出てこないんですけれども、ふやしていくために、区のおしらせ、あるいは社会福祉協議会の会報、また虹のサービスの会報ですとか、そういったところで随時掲載をして、募集をしております。また、ちらしなども関係の施設に置かせていただいて、呼びかけをしているところでございます。
また、今後、団塊の世代の方で、ボランティアをやってみたいという方に対しては、ぜひ協力会員として活動していただきたいと考えておりますので、そういった方々に積極的な働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、中央区社会福祉協議会が行っている、在宅福祉サービスと違ったサービスということで、他区の状況として、介護援助のサービスをしているところがあるということでございます。これにつきましては、実際に行っている何区か、どういう状況なのかということで、活動の仕方といたしましては、介護保険法に基づく事業者という位置づけでの活動ではなくて、あくまでボランティアの方が活動をされているということでございます。
実際のサービス内容ですが、御案内をホームページやパンフレットで、介護援助、例えば入浴介助とか排泄介助とか、そういう事項が書かれております。実際のところの活動の状況といたしましては、例えば、御家族の方がそういった介助をする折に補助的に入るということで、協力会員の方が、直接御本人に対して、体に触れて単独で介助するというようなやり方はとっていないとか、あるいは、実際のところの依頼が見守りですとか、外出の付き添いが中心といったようなところもあるというふうに聞いております。
資格については、特に資格を定めていないというところがありますが、なるべく知識や経験のある方を紹介するようにしているというようなお話も伺っております。
また、専門家や資格のある方が対応できるということでもないので、できるサービスには制限が出てくるといったことを事前に周知しているという事情もあるようでございます。
引き続きまして、本区の社会福祉協議会は、今後、介護サービスについてどういうふうに考えていくかということでございますが、本区の社会福祉協議会で、介護サービスを実施していくに当たりましては、業者の方に対して、資格や技術といったものも考慮する必要がありますので、そういったことも勘案した上で、利用者のニーズに答えていくという観点から、社会福祉協議会とも協議し、連携を図りながら検討していきたいと考えます。
以上です。
○小川介護保険課長
委員の2点目の御質問、身体介護を社会福祉協議会が行った場合、介護保険法に触れるのか、抵触するのか否かという御質問でございます。これに関しまして、介護保険法上の制度の中で、無資格者もしくは指定事業者、ここで言いますと訪問介護事業所でございますけれど、この指定をとっていないものが介護保険法の中で、在宅の介助をした場合には、それは抵触いたしますが、現在、御質問の社会福祉協議会のボランティアとしての活動に関しましては、介護保険法上の制度ではございませんで、ボランティア活動として、俗に言います私費でのホームヘルプというような位置づけに近いものかと思います。そのため、介護保険法に抵触するというようなことはこの場合発生しないということでございます。
ただし、先ほど生活支援課長が申し述べましたとおり、そこには当然、おのずからそれなりの制約、もしくは限界というものが出てくるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○増渕委員
そうですよね。これを見ますと、排泄介助、入浴介助、体をふいてあげるとかは、御家族がいて、そのお手伝い、見守り、そのようなことでもこれはすばらしいんじゃないかと思います。ここら辺のところが一番きついのかな。この質問をした理由は、やっぱり後ほど触れるのですけれども、平成6年の改正のとき、ここら辺のところのこのすき間をどのような形で埋めていくかというと、やはり、在宅の福祉サービスで、ボランティアの方がなさるところに最大限の期待、これから将来的に必要になってくるのではないのかなと思って質問させていただきました。
それから虹のサービスの利用実績なんですけれども、その理由は定かではないというお答えでしたけれど、たった1点だけ、どうにか社会福祉協議会にお伝え願いたいのですが、会員登録はしました。2年間1回もお呼びがかかりませんでしたというような方が結構いらっしゃいます。全然実績がないから整理してしまったというような、今お答えでしたけれども、何とか手を挙げてボランティア活動をしたいんだというような方のために、いろんな知恵を絞っていただければと思います。
それで法のすき間の問題なのですけれど、まずは、老老介護というこの定義がありましたらまず教えてください。
あと老老介護の中で、介護保険法の改正によって生まれた、同居家族がいて、保険の対象外になってしまったサービスの提供というのがあるのですけれど、同居家族で御主人が80歳、認定を受けていらっしゃる。奥さんが78歳で、やや元気だと。このようなのは、老老介護の定義の中でどのような形になるのか。
最近の厚生労働省の通達は、家族が同居していても、生活援助、身体介護とも、個別の事情において認めているが、平成6年の改正の基準を根拠に、給付条件を厳しくした市町村が増えてきた。家族の同居を理由に、サービスの提供をしないのは誤った運用だというような通達が出されたと思います。この辺の意味合いがちょっとつかめないので、わかりやすく簡単に御説明をお願いいたします。
○小川介護保険課長
まず1点目、老老介護でございますけれど、具体的に65歳以上というふうにとらえております。特別指定された定義というものはございません。介護者も65歳以上というふうにとらえております。
それから、委員が示していただきました夫80歳、奥さんが78歳、それは明確に老老介護というふうにとらえております。
続きまして、通達のことでございます。これは昨年の平成19年の12月20日に出た通達でございます。同居家族のとらえ方に関しまして、一部の自治体で、同居というのを厳しく見てきた。なおかつ厳しくという中身が、それぞれの個別の理由、特に例えばマンションの上の階と下の階に住んでいるといったものは、基本的には同居にはなるのですけれども、場合によっては、それは状況に応じて同居ではあるけれども、介護法のサービス、給付ができるというようなことになっていますが、それを機械的、一律的に同居というふうにとらえていた自治体があるということで、12月20日の通達になったところでございます。
なおその件に関しまして、中央区は、それぞれ個別のケースに応じて、必要があるというものはケアマネージャーのほうからの相談という形になりますが、ケアマネージャー支援ということで、きめ細かくそれぞれの状況、ケースを見て、通常であれば同居であるけれど、このケースに関しては、これこれの理由により、介護給付ができるということに、従前から対応しております。
以上でございます。
○増渕委員
最初からだめだったというのではないという理解ですね。この法改正が行われる前から個別の事情によっては厚生労働省も適用して構いませんよというようなことを、また改めて通達が来たのかなと。ただ、法のすき間を埋めるということで、平成20年度から渋谷区で、予算規模は忘れましたけれど、1億何千万円かの法のもとで冠婚葬祭、町会行事、こういうのは全くの対象外ということで、それを埋めるというので、区のほうが9割負担、利用者が1割負担ということで始まりました。だから法のすき間を埋めるというのがなかなか私たちには理解できない。本区でも個別に手厚くケアマネージャーと連携してやっていらっしゃるということで、今回は理解させていただきます。
それではその次に、地域支援事業としての介護相談員についてお伺いいたします。本区でも導入されております。利用者やその家族の声を聞き、サービス提供事業者や区市町村に伝えて問題解決を図ると。厚生労働省の介護相談員派遣事業、これはすばらしい事業だと私は思っております。この事業について、本区が今後期待するところの見解のほどよろしくお願いいたします。
これは平均的なところらしいのですけれど、介護相談員は原則二人一組、1～2週間に1回程度派遣を希望する施設や、利用者の自宅を訪問するというようなことが、全国的な平均では行われているというふうに書かれておりましたが、この認識でよいのかどうか。
それから本区の相談員の人数と現在希望する施設の数、それから先ほど申しました利用者、居宅活動の利用者の自宅訪問の数がもしわかりましたらお知らせを願いたいと思います。
○小川介護保険課長
介護相談員についての御質問でございます。介護相談員は、委員もおっしゃいましたように、施設や居宅などでの介護サービスの提供の場を訪ねて、利用者の話を聞いたり相談に応じること。また、そうしたものを利用者と事業者の橋渡し、さらには行政への橋渡しということで、機能していただいているものでございます。
介護相談員の現在の人数でございますが、現在、中央区におきましては12名でございます。
続きまして、派遣をしている施設でございます。こちらに関しては11施設でございます。
在宅への派遣に関しましては、制度上、在宅への派遣は、基本的に想定しているものでございます。ただ、中央区においては在宅への派遣の実績はございません。また、介護相談員、他の介護相談員、自治体の介護相談員におきましても、なかなか自宅への訪問ということは今のところ聞いていないというのが現状でございます。
以上でございます。
○増渕委員
ちょっと質問が飛んで申しわけないのですけれど、自宅への訪問で本区ではなく、豊島区で介護保険Ｇメンが不正請求の取り締まりということで、職員に双眼鏡を持って監視してもらったり、さまざまなことをして、不正請求の摘発に乗り出しました。本区で最近起こった事例で結構ですけれども、不正請求の問題がありましたら、それをお答え願いたいのと、あと、この本区の相談員との連携で、改善提言があった場合、サービス事業者への本区の対応の現状ですね。それから介護相談員派遣事業を、本当にまだまだ区民の方には知られていない。現況では、行政側の期待を担う段階まで行っていないかなというようなところも感じられます。この相談員の方々の活動を支え、そして事業を拡大していくという上からも、的確な助言を与えられる第三者の存在、これが必要になってくるのではないのか。これは、ちょうど最近のニュースで見たのですけれど、ある自治体では、この制度を来年度より始めるそうでございます。私も昨年9月の一般質問で、この介護相談員のことを質問したのですけれど、私自身がもし介護相談員になって施設のほうに伺って、いろんな問題点が見つかったときに、行政側の人に問題として言う。これはなぜかと言いますと、認知症の方との対応ですね。そのような問題の中で、なんか自分の無能力をひけらかすようなことは言いたくないという気持ちでちょっと引いてしまうというところがあるのかなと。そんなときに、何でもフランクに話せる、その第三者の方が、ある程度の知識を有しておられる。その第三者の方から行政側へ、施設側へ、何かの提言ができるというようなことが今研究されているそうでございます。私も、ああと思っていたのですけれど、こういう制度が地域包括支援センターの一部でも構わないので、制度化された事業として行えればなと思うのですけれども、そこら辺の御見解をお願いいたします。
○小川介護保険課長
まず、本区最近の不正請求の事例ということでございます。これに関しましては、昨年度コムスンの事件がございまして、コムスン銀座及び訪問入浴の関係でコムスン芝浦、こちらの2業者で、金額は非常に大きく1,000万円を超えて不正請求という処理をいたしたところでございます。
続きまして、介護相談員との連携ということで、具体例でございます。まず、年に1回事業者、施設でございますが、施設の代表者と介護相談員が一堂に会して意見交換をする場というのを必ず設けております。それから介護相談員の連絡会は当然適宜開催しております。さらに、事業といいますか、訪問の中で、この事例はちょっとおかしいのではないか。こうしたことで、場合によっては不適正なサービスが疑われるのではないかという場合に関しましては、事務局職員、さらに事務局職員と適宜相談、会合を持ちまして、場合によっては実地指導というようなことに結びつけているということでございます。
続きまして、介護相談員への助言、もしくは第三者的な機関ということでございますが、それに関しましては、近い例で言いますと、小平市が介護相談アドバイザーという制度を持ってございます。委員おっしゃいましたように、保険福祉医療等の分野で、専門的な見解を持って、専門的な知識を持っていらっしゃる方が、相談員に対するアドバイザーとして機能するということで、小平市の場合は委嘱して配置しているということでございますが、介護相談員に対しまして、適宜必要な助言をするような、専門知識を有する方、そうしたものは必要かと思います。そのために、時に応じて、専門家の意見等を聞くというような機会を設定できるかできないかということになれば、事務局のほうに申し出ていただければ、そうした機会は持てるかというふうに考えております。今現在のところは、介護相談アドバイザーというようなことで、設置を考えておりませんけれど、介護相談員に対する適切なアドバイスということは、今後も何らかの方策を、そのときに応じて図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。先ほどの自宅への訪問、これは不正請求の摘発とか、そういうことでなく、やっぱり何かケアマネージャーやサービス会社と長いおつき合いになってきますと、いろんな意味合いでもたれ合いなんていうところが出てきますので、そんなところも、12名だとちょっとなかなか動きが取れないかもわかりませんけれど、今後の課題として、よろしく検討していただきたいと思います。
どうしても後期高齢者医療制度のほうに触れておかなければいけないので。この後期高齢者医療制度の資料は、高齢者クラブの方々とか、いろんな方々に説明するのに、すばらしくわかりやすいんですけれども、この中で一つだけ、私の最大の関心を持っているところの主治医制度が全然記述さていない。それから、厚生労働省と広域連合をパソコンで検索いたしました、私がしたのではありませんけれども、そうしましたらば、こちらのほうにも出てこない。ということは、何か私の勘違いなのかなと。主治医制度、担当医制度というのは。ただどこかで聞いたし、テレビの報道でも何か聞いたような覚えがあります。まず1点、そのような呼び方があるのかないのか、それをお伺いいたします。
それで、診療報酬の改正がありました。2月に審議会がありました。そのときに、昨年の9月の段階では、主治医制度という言葉はなかったのですけれど、担当医とか主治医という言葉が結構出てくるのです。それをお聞きしましたところ、そういう言葉がなくなったというようなこともお聞きしましたので、それが事実かどうか。まずこの2点をお聞きします。
○来島保険年金課長
主治医制度のことについてお答えいたします。
75歳以上の方に関しましては、治療が長期化したり、複数の病気にかかったりということが多いことから、75歳以上の方の心身の特性を踏まえ、主治医が慢性疾患等に対する継続的な管理を行うということで、主治医制度という言葉はないのですけれど、継続的管理ということで出ております。そして具体的なその内容ですが、患者の病歴や他の医療機関でどういうふうに受診しているのかという状況を把握し、検査や投薬の重複を避けるというのが一つあります。
また、患者の状態を年1回、制度を総合的に評価するというようなこと。それと、専門治療が必要な場合には、必要な医療機関を紹介する、高齢者にとって主治医を持つことが高齢者の特性にあった医療が適正に提供できるという意味で、継続的な管理ということで、今回の診療報酬のほうには出ているというふうに理解しております。
以上でございます。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
少し補完させていただきますと、委員御指摘のように、一時総合医という形で検討がされておりました。しかしながら、患者さんのフリーアクセスを妨げるのではないかという論議等ございまして、今回につきまして制度ではなく、診療報酬の一つの項目として先ほど保険年金課長が御説明申し上げた一月毎月600点の点数、項目が導入されたような次第でございます。
○増渕委員
整理させていただきますけれど、診療報酬の値上げのほうはちょっといいのですけれども、最初は制度として行う予定があって、それがなくなったのかどうか、そこだけちょっともう1回。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
いろいろ高齢者につきましては、重複受診等問題がございましたで、制度の導入についても検討はされていたようでございます。しかしながら、今回は制度ではなくて、一つの項目として導入されたという次第でございます。
○増渕委員
わかりました。それで、パソコンで検索した広域連合のほうで、保険医療事業計画素案（仮称）となっているのですけれど、これを見ますと、平成20年の○月となっているんです。だから、1月でもいいし、2月でもいいし、3月でもいいし、いろいろ解釈ができるんですけれど、素案ですから。だからこの中に、体系として、外来医療、入院医療、在宅医療、終末期医療等、中心的な役割を主治医が担う、担当医が担うというふうに、広域連合のほうには書いてあるのです。何でこのような質問をするかというと、私は今度の医療制度で、これが目玉だと思うのです。これが後期高齢者のための新しい医療体系なのかなと思っているのです。この項の最後に、後期高齢者の医療の提供として、心身の特性に則した医療が提供される。広域連合は、内容が的確に、しかも十分に機能しているかを注視し、国等関係機関に意見を述べていきますと。そのように書かれている。この主治医制度、項目が見つからない、今方向転換、方向転換というか、これからの課題だということで今はない。そうすると、広域連合、中央区も広域連合の中に入っていますので、広域連合として、もしくは何らかの形で、この主治医制度に関して意見の提言を早い時期に、何しろ4月1日から始まるので、いかがお考えか、もう1回お聞かせ願います。
○竹内高齢者施策推進室長
今回の医療制度の改革の中で、担当医制度という名称は当初はございました。しかしながら、研修を義務づけるとか、それからいわゆる診療報酬の中でそういうことを決めたわけでございます。現在はかかりつけ医制度、これが主治医制度、いわゆる担当医制度に変わっていくものだというふうに我々も理解してございます。ですから、政府とすれば診療報酬として位置づけられたわけでございますので、実際やっていることは、今までと同じで主治医の先生方は、そういうことをやられていたわけでございます。それをきちんと診療報酬の中で位置づけを行ったというふうに御理解いただいたほうがよろしいかと思います。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。本当ですと、介護保険法の創設期、このようなことが多分考えられたのかなと思うのです。あと一番の問題は、主治医の先生とケアマネージャーの情報の共有、ここら辺の問題がどうなっていくのかというところで注視いたしております。
あと1点、後期高齢者医療の保険料に関して言いますと、これは7月か8月か、年金からの天引きで、一番びっくりなさるのが、20年ぐらい前に会社をおやめになって、厚生年金を受給されている方、年金額多分300万円ぐらい。あらゆる方がぎょっとするのではないのかなと思います。これからもこの周知徹底、3月末で終わらないで、継続的に行ってもらうことを御期待いたしまして質問を終わります。
○石島委員
ただいま国民健康保険事業会計歳入歳出予算、老人保健医療会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明20日を休会とし、明後21日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明後21日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後5時11分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559