平成20年 予算特別委員会(第12日 3月25日)
1．開会日時
平成20年3月25日（火）
午前10時30分 開会
午後4時59分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（20人）
委員長 二瓶 文隆
副委員長 植原 恭子
委員 矢吹 和重
委員 神林 烈
委員 石島 秀起
委員 石田 英朗
委員 鷲頭 隆史
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 田畑 五十二
委員 中島 賢治
委員 田辺 七郎
委員 小栗 智恵子
委員 渡部 博年
委員 岡田 眞理子
委員 高橋 伸治
委員 小坂 和輝
委員 田中 耕太郎
議長 鈴木 久雄
副議長 鈴木 幸子
4．説明員
5．議会局職員
土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
橋本書記
村上書記
斎藤書記
相崎書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成20年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成20年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成20年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成20年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成20年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○二瓶委員長
ただいまより、本日の委員会を開きます。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部委員
おはようございます。
それでは、総括質問に入らせていただきます。
きのうでしたか、おとといでしたか、茨城県土浦市で惨殺というか、だれでもよかったという人が人を殺してしまったとかいう話がありまして、世の中、昔に比べてすごく変わってきたなというふうに感じています。中央区も御多分に漏れず、私が議員になったときは人口7万5,000人ぐらいでしたが、それから、一時7万人を切るぐらいになって、それから今、10万人を超えたということで、中央区の現状も大分変わってきているということがあります。中央区に代表されるところというと、銀座の地域というのが結構古くから、銀ぶらという名前で、まちに来た人たちが散策をしてウインドーショッピングを楽しむ、人が集う場所という感覚であるわけです。今でもそういうところがあります。日曜日などは歩行者天国などもしながら、いろいろ人を集めるというか、集うということを今もやっている。中央区の銀ぶらバスについては、余りよくなかったので途中でやめてしまいましたが。
単純に、大きな質問なんですけれども、聞きたいのは、銀座に何で人が集まるのかということを検証したことがあるのか。なぜ銀座というまちに人が集まってくるのか。なぜ銀座通りって、土曜日も日曜日も夜も含めてあんなに人がいるのか。銀座にはそういう人たちが集まってくる何かの理由があるわけでしょう。それを検証したことがあるのどうかをお知らせください。
日本橋のほうにもたまに行って、いろいろ見てきますけれども、甘酒横丁だとか人形町の周辺というのは人が集まってきていますよね。では、なぜそこにそういう人が集まってきているのかということは検証したことがありますか。検証したことがあるのであれば、その結果を何かに生かしたことってあるんですかね。どうなんでしょうかね。
本当に銀座なんて、雨が降っていても夜9時、10時ぐらいまで歩いている人がいっぱいいますし、そういうところでいくと、なぜこんなに人が集まってくるんだろう。甘酒横丁だって、一番先のほうに明治座という文化的なものもあるかもしれません。そういうことも含めて、やはりいろいろなものが成り立って、通りが繁栄していくということになっているんだろうというふうに思うんですけれども、この点について、区内の大きい商店街だとか、そういう人が多く集まるところを検証したことがあるのか。銀座及び、私がたまたま挙げた甘酒横丁、そういう部分については検証したことがあるのかどうかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○斉藤区民部長
本区は、委員御指摘のように、大変大きな繁華街あるいは観光地として、江戸以来というとあれかもしれませんが、非常に長い期間、歴史と伝統を持って育ってきたところでございます。改めて一つ一つのものについての検証ということはやったことはございませんが、商店街さん、あるいは銀座通連合会さん等と私どものほうでお話をさせていただきまして、まちの魅力だとか、あるいはどうしてこのような形での集客ができるのかというようなお話し合いをしたことは何度かございます。また、築地市場の場外等につきましては、お客さんに対するアンケート調査等をしたこともございます。
魅力と一言で言うと難しいんですが、銀座につきましては、やはり日本全国の中で一番情報を発信してきた、時代時代に合った新しい情報を発信してきた、その中できちっと歴史と伝統を守りながら、新しいものを常に加えて発信してきたというところが非常に魅力があるのではないかというふうに思っております。各世代とも銀座に対する魅力というのは安心・安全なまちであり、またハイファッション、センスの高いまちであるということで評価をいただいているところでございます。企業さん等にお伺いをいたしましても、同じお店を銀座に出すのと渋谷に出すのでは客単価が違う、それから客層も違ってくる、当然コンセプトも違うんだというお話は伺っております。そういう意味では、銀座というのは日本の中でもトップとしての商業集積を持っているのではないか、ハイグレードな商業集積があるというのが1つ大きな特徴でございます。
一方で、御案内のように地理的な面からしますと、碁盤の目のようになって路地等がございまして、ちょっと入ると昔ながらのお店がまだ残っていたり、大変大衆的な部分もあるという意味では、幅広い層に喜ばれる、また別の意味で夜の顔も持っているというところで、昼間から夜まで大変にぎやかに人を集客できる要素をたくさん持っているのではないかというふうに思っております。
甘酒横丁等につきましても、御指摘のように明治座さんという大きな一つの人の流れをつくる施設がございます。また、水天宮さん等もございまして、昔ながらのまち並み、あるいはそこに来るとほっとするような御商売のされ方、お店等がございますので、やはり地域としてそういうものを支え、育てて守っていこうという大変意気の高いといいますか、意欲の多い方に地元で頑張っていただいている。それはもちろん銀座も、銀座を守るために、やはり企業主の方、事業主の方が最大限の御協力をされている。やはりまちを愛する気持ちというのが非常に大きいという中で、地域地域のにぎわいあるいは魅力が生まれて、多くの方にお集まりいただいているのではないかというふうに思ってございます。
以上でございます。
○渡部委員
歴史と伝統ということで、そこでそういうものが脈々と続いてきたということは、そこに文化が生まれているということですよね。地域の文化が生まれているということになれば、地域文化をまちの人たちみんなで守っていこうしているのであるということで、銀座の中、甘酒横丁もそうでしょうし、そういうところでは路地というのがあって、いろいろなものが見られる。では、月島西仲通りはどうなのかとか、いろいろなところにそういう路地があって、では、どういうふうにしてその地域の商店街が発展していくのかということを、やはり全体でもう一回考えていく必要があるのではないですかね。そういうことをしていかない限り、地域の文化も継承されないし、まちの人たちがその地域を育てていこうという話もされていましたけれども、そういったことも芽生えてこないのではないか。そこの商店街に買物に行けば楽しいよということになる、そういう商店街をつくっていくのが必要なんだろうなと。その商店街を中心にして、いろいろなまちの営みというのが行われていくわけですから、やはり商店街をどういうふうに育成していくのか、その商店街をどうやって発展させていくのかというのは、やはりしっかり検証していく必要があるんだろうなというふうに思います。
その中で、月島西仲商店街でいけば、いろいろな方々からも質問されていましたけれども、大規模再開発による、公開空地の関係なんでしょうが、商店街の部分が奥に一個下がってしまった。商店街の魅力というのが、果たしてそれで今までの魅力が引き継がれたのかなということになれば、違うということになってしまうのが現状ではないかなというふうに思います。ですから、まちづくりの中で、では、どうしていくのかということが、やはりそこの中では都市計画だとかいろいろな部分で重要になっていく部分というのはあるんだろうというふうに思います。
銀座のまちは、この前、三越の都市計画審議会では、街区が小さいと言われていましたけれども、その反面、路地ができて、いろいろな魅力が生まれてくるということもあるわけです。逆に言えば、どういうふうに今の形を生かしてやっていくのかということを考えていかなければいけない部分があるのではないかというふうに感じています。
これは最初に聞いておいて、またいろいろなところで出てきますから、ありがとうございました。
さっきも再開発の話をしていましたけれども、どんなに立派な都市計画があって、どんなに立派な建物設計があっても、地域の文化まで吸収していないということを言いたいわけですよ。地域の文化。ブルドーザーでダーッと全部物を壊して、建物を建てる。ただそれだけでは何もならない。最初から住んでいる人がいなければ、それでいいかもしれません。だけれども、そういった中でいくと、晴海の地域でもそうですし、今やっている勝どき、晴海三丁目、浜町もＦブロックと、トルナーレ日本橋浜町でしたか、あそこもやりましたけれども、では、その地域の文化というのはどうやって引き継いできたのか余り見えない部分があるんですよね。建物を建てる、経済効率的にやっているのかもしれません。ですけれども、そういったことでいけば、本当に地域の今まで培われてきた文化というものをどうやってこれからそれを建物に生かしてきたのかなというのが、今、私自身見えてこないというのが現状なんです。
きのうも質問に出ていましたけれども、晴海トリトンのところでいけば、歩道が通れない。勝どき駅から出てくる人は歩道目いっぱい来ますけれども、晴海から来る人は通れないんですよ。だから、代替案を考えてくれという話も地域で出てきたんだろうというふうに思いますよ。通れないんですから、朝8時半から9時半ぐらいまでは。そういうことでいきますと、都市計画というのはやはり全体を見据えた上でやっていくということが大事なんだろうと思いますけれども、公共交通機関までどういうふうにして見ていくのかということをやらないと、絶対だめなんですよ。だって、再開発の地域の中から人が出ていかないわけではないですから。今度の勝どき六丁目の話だってそうです。だから、そういうところでいくと、そういう環境まで含めたものを中央区の中で、アセスですか、1つ質問するとすれば、新たに再開発、開発をされるところの文化、環境に対して、これからどういうふうな配慮をして開発をしていくのかということを聞きたい。中央区独自で環境アセスを強化していくということ、公共交通機関までのアクセスも含めて、歩道も含めて、どうやってやっていくのかということも含めて、中央区独自のアセスの強化ということをやっていけるのかどうかということを聞きたい。
それと、東京都で言っている風の道構想というのがありますよね。知っていますよね。風を通して地球温暖化じゃないですけれども、放射熱、反射熱というんですか、輻射熱というんですか、あれを下げようということでやっていまが、海っぺりにいっぱい高いものが建っていて、風が通るのかなと正直思います。あそこを通れば晴海通りだとか、佃大橋のところだとか、いろいろなところを通っていくんでしょうけれども、そういう細いところ、ある意味全体の中で空洞、道路の上だけを通すということになると、相当な風が吹くんですよね。風速が速いということになってしまいますけれども、そういうことも含めて、東京都の風の道を含めて、本当にこれは全体を考えた都市計画になっているのかなと。そういうところもお聞かせいただければというふうに思います。
まず、その3つをお知らせいただければと思います。
○田村地域整備課長
文化等の関係の御質問の中での開発ということかというふうに考えてございます。文化ということであれば、その根底にあるのは、委員御指摘のように、やはりそこに住む方々の生活というようなことではないかというふうに考えてございます。そういった意味で、文化等を開発の中でどのように吸収していくのかということであれば、やはり地域の個性、それぞれの地域で生活している方々の生活を維持していく、継続していくということに立って開発は考えていくべきであろうというふうに認識しているところでございます。今後の開発を進めていく上での配慮すべき考え方というようなことでございますけれども、そういった地域の方々がそこでこれまで培ってきたもの、生活というようなものをやはりどのように維持し、発展させていくのかというようなことになろうかと思っております。また、計画段階のみならず、でき上がった後もそういった建物が利用され、その地域が発展していくというようなこともあわせて考えていく中で、全体としての計画あるいは開発後のまちの維持というようなことをやはり考えていく必要があるんだろうというふうに考えてございます。当然、それは環境面についても同様だというふうに考えてございます。
そういった中でのアセスの強化ということでございますけれども、アセスそのものについては、基本的には対象となる基準等が定められてございます。そのアセスの基準に該当しないものであっても、当然アセスに準じた形での環境等の評価ということについては、やはり真剣に取り組んでいくべきであろう。これまでにもそういった観点から、例えば風の影響につきましても、計画段階あるいは計画後というようなことで取り組んでございますけれども、そういった形については今後とも引き続き対応してまいりたいというふうに考えてございます。
また、風の道ということでございますけれども、風の道については、やはり風の位置づけられた通り上空だけに風が入ってくればということでは決してないというふうに考えてございまして、海辺からの風を引き入れて、それを地域の中でどのように循環させていくのか、そういったことも、当然ながら考えていく必要があるだろう。そのための計画的に街区の中の建物配置というようなことについてもトータル的な考え方を持って対応すべきであろうというふうに考えてございまして、今後のまちづくりを進める上においては、そういったことも念頭に置きながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
だけれども、再開発するところだけを考えていてはだめだということなんですよね。この前も土木建築費のところで東京オリンピックの話で言いましたけれども、地域の住民に何も配慮しないで、その先にあるメインスタジアムに行くということ、その間の生活というのはまるっきり無視されている、そういうことがあるわけです。
だから、勝どき六丁目にトウキョウ・タワーズが建ちましたけれども、勝どき駅までに行くまでの間にあるそこの人たちの生活、それは商店の人たちというのはまた新たなものがあるかもしれませんけれども、その間にいる人たちの生活、晴海トリトンであれば、勝どき駅から晴海の間に行く人たち、その周辺から勝どき駅に集まってくる人たちの生活というものが再開発の中にはあるわけでしょう。そこまで考えなければいけないということなんだと思うんですよ。だから、随分言ってきましたけれども、そういったところをしっかり配慮したもので、点のところだけの再開発ではいけないんですよ。そこの再開発だけじゃなくて、風の道だって、建物配置と言っていたけれども、では晴海トリトンはどうなのという話になってしまうわけですよ。風の道構想ができる前だからしようがないという話をされるかもしれません。でも、あれでは風も何も話にならないと、私は、今、その中に住んでいて思っているわけです。
だから、都市計画というのはすごく大切だということを言いたいわけですよ。建物を建てるということは、本当にどういうふうな形で地域住民にそういうものを与えていくのか。悪い影響も、いい影響も与えますよ。きちんとしたものをつくっていかなくてはいけないというのは本当のことなんだろうというふうに思うんですけれども、周辺住民のことを今までも考えてやってきたのかということをお知らせいただきたいのと、この前も話を聞きましたけれども、コミュニティファンドが今度、環境と文化ということで使うことになっていますが、こういった開発だとかそういうもの、地域の文化というものに対してどういう形でコミュニティファンドを使っていくのかというのをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
住民が主体でなければいけないというお話もありましたけれども、そういったことであれば、再開発だとか開発する地域の周りに住む人間に対してはきちんとした配慮もしてきたのかというのもあわせてお伺いしたいと思います。
お願いします。
○田村地域整備課長
都市計画等を位置づける際に、周辺住民の方々への配慮ということでございます。
これまで区といたしましては、こういった都市計画等を位置づけるに当たりましては、まちづくり協議会等を中心に、その内容についてお話をして御意見をいただいてきているところでございます。また、そのまちづくり協議会だけではというところで、その協議会の中には分科会とか分会というようなものも定め、また、それとは別に晴海地区におきましてはデザイン会議というようなものも設けながら、住民の方々の御参加をいただいて、その計画の内容について具体的な意見交換をさせていただく、お話し合いをさせていただくというような形での取り組みも始めているところでございます。区といたしましては、開発区域にとどまることなく、できるだけ周辺の方々の御理解あるいは御協力もいただくことが必要であるというふうに考えてございますし、先ほどもお答えをさせていただきましたように、生活ということを考えたときに、やはり地域としてどのようにあるべきなのかというようなことを目指して取り組んできているというふうに認識してございます。そういったことから、今後につきましても、こういった取り組みについては継続しながら、よりよいものにしていきたいというふうに思ってございます。
また、コミュニティファンドの関係でございますけれども、これについても今年度新しく環境あるいは文化ということで、その使い道について幅を広げたわけでございます。具体的な内容につきましては、今後それぞれの所管と協議をさせていただきながら整理をさせていただくところでございますが、当然ながら、開発地周辺の地域の方々の御活用ということも意識しながら、具体的な対象事業等の構築については検討させていただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
余りしつこく言い過ぎてもしようがないんですけれども、要するに、これも言ってきたことですが、今までの事例が生かされているような気がしないんですよ。今までやってきた晴海トリトンだとか大川端のリバーシティーもそうですけれども、いろいろな大規模再開発をやってきましたが、結局、その反省点を生かしてきたという気持ちというか、行動というか、そういうものが余り表に見えていないというのが私自身の正直な話なんですよ。
地域を開発する部署に至っては、そういうことは絶対ないと言うかもしれませんけれども、住んでいる人間にとってどうだったのかということに立ち返って、皆さん、考えてやってもらっているのかということなんです。そこに再開発で整備される住宅、お店、商業ビル、オフィスビル等商業、そういうのも含めて本当に区民のために開発をされたものなのか、区民の視点に立って考えられてきたものなのかということが見えないというのが正直な話です。すべて事業者の思惑どおりにやっているということが正直な話です。それは経済効率もあるでしょうけれども、これからの再開発だとか地域を開発する中で、区民主体と言われていますが、では、本当に区は区民主体の開発を目指すため、どういった形で取り組んでいくおつもりなんでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
○吉田副区長
これまでの質疑を総括してお答えをさせていただきます。基本的にはこの地域の中で地域の伝統を生かしていくということを含めて開発をさせていただきますときに、まず私どもが考えているのは、いわゆる抽象的な文化とかコミュニティとかという言葉ではなくて、現実に、まず最初に人を残すということだと思っております。開発の区域の中に人を残すということが、まず最初の前提でありまして、そういう部分において、現在この開発区域の中にいらっしゃる方が開発を通じて区域外に出ていくことがないようにということを、まず前提に開発を考えているわけでございます。そういう意味で、晴海一丁目の再開発のときにコミュニティファンドというのをつくらさせていただいて、家賃補助などもやらせていただいたというのは、まず人を残す、借家人の方も含めて人を残す、そういうことを前提に開発を進めさせていただいているところでございます。
その上で、地域に対する全体の配慮ということの中では、委員の御指摘はありますけれども、私どもとしては、逐次その地域の、地域にふさわしい施設とか何かというものについては開発の中で具体的に整備をしていくということもやっておりまして、例えばトルナーレ日本橋浜町でも神社をつくらせていただきましたし、また人形町でも神社をつくらさせていただいております。こういったものは何のためにつくっているかというと、やはり開発の建築物はかなり広容積を消化する形になりますので、超高層のスタイルになります。それは、人形町に建てても、晴海に建てても、一見見るとかなり冷たい建築物群でございますので、そういう部分の中にやはり人を残す、そして地域を残すということの中で、せっせと木造で神社などもつくらせていただいているというのも、ある意味で、その部分で開発の中で補完をするもの、人を残した以外の部分で補完をするものをつくらなければいけないというふうに思ってやらせていただいているわけでございます。
そういうふうにやっておりますが、さらに大規模な開発がもたらす影響というものがコミュニティの部分あるいは文化の部分、それから環境の部分でいろいろあるだろうと。やはりその部分についても配慮をしなければいけないので、今後、開発協力金の部分についても、委員御指摘のように、一部全区的にやはり環境とか文化という部分にも使っていただけるようにしようということが今回の改正でございます。
いずれにしましても、私どもとしては、開発を進めていく際に開発の目的ではなくて開発を通じて区民の生活をどれだけ改善できるかということが目標でございますので、区民の生活が改善できない、区民を追い出すという結果になるような開発であればやらないというのが基本的な姿勢でなければならないというふうに私どもとしては感じているところでございます。
そういった部分において、実際にはやってみたけれども、現実に問題が出た部分については、申しわけありませんが、ファンド等を使いまして、また改善をさせていただくこともやっておりますので、そういった部分で開発というものについて、つくっておしまいということではなくて、息の長い立場で基本的には区民主体の開発というものを心底貫いていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部委員
吉田副区長が御答弁に立ちましたので、余りこれは深く質問しないようにしますけれども、要するに再開発って1つの部分で物事が済まないということですよ。区民がそこに住むということが基本かもしれません。だけれども、そのほかにいろいろ影響を与えることがあるんだと。そういうのをしっかり見ていただいた上でやらないと、きのうも出ていました晴海の歩道の問題等いろいろ出てくるということなんですよ。駅舎の問題もそうですよ。だから、最初にどういうことをやっていくのかということは、そういうところも含めて、計画でいえば何人が来るのかはっきりわかっているわけですから、そういったところをしっかりやっていくというのが本当なんだろうなというふうに思います。逆に、再開発の中でその再開発が弱者のためになっているのか、弱い人が住み続けられるために成り立っているのかということも、しっかり視点を変えて、普通の人が住むだけでなくて弱者の人たちがそこを通過することも含めて、どういうふうにつくっていくのかということもしっかり考えていかなければいけないというのが本当だろうと思います。
この前もほかの委員から出ていましたけれども、晴海トリトンの真ん中、商業と住宅との間のところの橋が車いす、自転車が渡りづらいという話があるわけです。車道で行かないとだめだと。だから、ああいうのも早目に解決するということは、本当の意味でいえば再開発の中でやればよかったわけですよ。具体的には、反対側の月島側が民地であるからできないということはありますけれども、そういうことも含めて、やはりしっかり対応してほしい。今、新しいところで区道と勝どき二丁目と月島四丁目、あそこに橋を渡すことを調査するということになっていますけれども、そういうのも少し遅かったかなというのを私はすごく感じているところなんです。
そういったことも含めて、開発が行われることによって、全体でどういうことが地域の区民にもたらされているのかということも含めて、やはりそこの根本から考えてやっていっていただければありがたいなというふうに思っています。何か後でありましたら、答弁していただければありがたいですけれども。
次にいきます。
学校の話をします。
この前、幼稚園だとか小学校、中学校、一連の卒業式に出席させていただきましたけれども、卒業式というのは、子供たちが本当に一つ一つ節目を迎えてやってきているということでありますから、大変なことだというふうに思います。
1つ、学校の関係で、学校自体は児童・生徒の勉強の場所ということと防災の面という2つの面があります。また、そのほかにも地域の核という面もあわせ3つがあるわけですよね。2面と言いましたけれども、3面あるわけですよ。いろいろ言われて、今、中央区学校づくり検討会というのもやられているわけですけれども、1つは開かれた学校の目的、開かれた学校ということの本当の目標というんですか、目的、どういうふうな学校を目指しているのかというのを、もう一回しっかり教えていただければありがたいなというふうに思います。そのために、どういった施策を学校、また教育委員会が推進していくのか、それを教えていただければと思います。
それと、プレディの中にＰＴＡの関係でサポーターになっている人が何人ぐらいいるのか教えていただければありがたいなと思います。
とりあえず、よろしくお願いします。
○小池教育委員会次長
開かれた学校の目的、そのための施策ということでございます。
開かれた学校というのは、ハードな面でいえば、1つは学校の施設を地域に活用していただくということがあります。また、ソフトな面でいえば、学校の管理運営といいますか、どういうふうに学校の中で教育がなされていくのか、そうしたことについて地域に情報を開示いたしまして、地域の理解を得て学校運営を進めていくというようなことが大きなところでございます。
そうしたために、さまざまなハード面での対策、例えば安全対策を一方でしながら、どういうふうに学校施設を地域で使ってもらえるのかというような対策、それから学校の情報を地域にどういうふうにきちっと公開をしていくのか、そういう意味では学校情報の公開制度、あるいは地域の方に学校運営に参加をしていただく区民参加の施策、そうしたものに取り組んでいく必要があります。学校評議員制度もその大きな一つの取り組みでありますけれども、さらにマネジメントサイクルという形で学校の運営を進めていきたい。そうした中には、今後、外部からの評価といった学校の評価制度をさらに充実していきたいということで、今、検討を進めているところでございます。
○奥田教育委員会庶務課長
プレディのサポーターにおけるＰＴＡの占める割合でございます。現在、プレディのサポーターの数は、学校当たり大体30人から60人ほどいます。おおよそでございますが、有馬小学校はサポーターのうち6割ぐらいの方がＰＴＡの方というふうに認識しております。あと、ほかにつきましては、大体3割前後かなというふうに考えております。
以上です。
○渡部委員
わかりました。
だけれども、学校評価制度というのは、各学校に優劣をつけてしまうという話も出てこないですかね。その地域の人たちが外部から判断するんでしょうけれども、地域によって判断される方の基準が随分違ってくると、学校間で格差が生まれないのかどうかということですよね。評価って絶対つけるわけでしょう、全体的に並べてつけるのかどうかは別にしても。何か意図がよく見えない。
言われていたように、安全対策と地域の活用の方法でいけば、安全対策を施す、しかし、侵入者、不審者が入ってこないようにやりますと。しかし、その反面、学校には区民の人たちに来ていただきたいということであるわけですけれども、そういったところで、今回20年度の予算で学校を資源回収拠点にするんでしょう。そういうときに、地域の人たちとのかかわり合いというのをどういうふうに学校は持とうとしているんですか。子供たちが資源を持ってくるというだけですか。それとも、地域の人たちがどういうふうにそこにかかわってくるのかということをお知らせください。
それと、プレディは当然、地域の人たちが支えるという話を最初はされていました。しかし、保護者の人たちが自分の子供たちがプレディに行っているということであれば、やはり基本的には最初には保護者の方々がプレディのサポーターになっていただいた上で、その周りで地域の人たちがサポートするということも考えていくのが本当だったんだろうというふうに思います。なおかつ、その上で地域と学校の交流、地域の中の人たちの交流が生まれてくるんだというふうに思っておりました。最初、月島第三小学校にプレディが設置されたときにはいろいろな話がありまして、すったもんだあったみたいですけれども、今は各学校でうまく運営されているということであります。これからも全小学校に設置していくんだろうと思いますけれども、速やかな対応をしていただければありがたいなと。
これに関して言えば、学童クラブというか、児童館との関係も出てきますが、児童館については、晴海地域は晴海の連合町会からいろいろな話も出てきております。そういった中でいけば、いつごろ晴海には児童館ができるのか、計画についてお知らせください。
それと、学校のグラウンドの関係です。
学校のグラウンドって、小学校もそうですけれども、中学校というのはよく社会体育利用されていますよね。私の住んでいるところのすぐ前に中学校がありますから、よく土曜、日曜日にグランドの様子を見ますけれども、ほとんど少年野球の子供たちが使っていたり、夜は一般開放で使っているということがありますが、学校の生徒たちは、いつ外でクラブ活動をやっているんですかね。平日の夕方しかできないんですかね。本来、土曜でも日曜でも学校でクラブ活動というのはできなければいけないということでしょう。学校のグラウンドで区が勝手にほかのところに貸しているということなのでしょうか。基本は、学校がグラウンドを使用するものではないですか。学校のグラウンドで学校の生徒がクラブ活動をしたいという場合は、その日は一般開放しないのかということをお知らせください。
ある意味、子供の体力低下だと言われて久しいわけですから、グラウンドの確保ということでいけば、晴海二丁目はこれからやりますという話は聞いています。まだ3年ぐらいかかるのかどうかわかりませんけれども、近くない将来にできるんでしょう。だけれども、そういうことを言って、なかなかグランドの確保ができないということであれば、結局は子供たちの体力だとかそういうところも含めて、親子の触れ合いも含めて成り立たない。そういうところをどうやって解消していくのかというのを知らせてもらいたい。
それと、これも再三言っていましたが、あれから、たまたま前に質問したときのことを思い出しましたけれども、今、海の森構想で東京都が進めているところにグラウンドということで各5区で東京都に要望したことがありますよね。覚えていますか。スポーツ施設をくださいという話で今の東京の海の森というところに要求をしていましたけれども、そのときの質問では、その後やっていないという話で、その後はもう海の森のグラウンドの話はほごにされたわけでしょうか。もうそれはなくなったということなか、その辺のところを含めてお知らせいただければと思います。
○景山清掃リサイクル課長
拠点回収と地域の交流についてのお尋ねでございます。
現在、本区では区内16の小学校で毎週土曜日、資源の拠点回収を実施いたしております。シルバー人材センターからお二人それぞれお願いいたしまして、いろいろ資源をお持ちいただいた方とその都度ごみの分け方とか、そういった御質問にお答えしているところでございます。また、本年4月からは拠点回収でプラスチック製容器包装の回収も開始するところでございます。
以上でございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
晴海地域に整備が予定されております新設の児童館についてでございます。土地区画整理事業の進捗のおくれから計画がおくれておりましたが、このたび策定されました基本計画2008の中で、平成24年度の開設を予定しております。
以上でございます。
○奥田教育委員会庶務課長
校庭開放の関係でございます。
グラウンドの使用についてでございますが、校庭開放はあくまで学校が第一でございます。学校が使用しているときについては、校庭開放は当然制限をさせていただいております。クラブ活動についても当然第一義的に考えておりますので、クラブ活動優先という形で使わせていただいておりまして、今現在、校庭開放をやっている時間帯につきましては、学校のほうでは校庭を使わないということで開放しているという状況でございます。
以上です。
○鈴木スポーツ課長
海の森の構想の関係でございます。
5区でスポーツ施設の要望を出してございまして、昨年9月20日に都庁の区政課長のに企画部長と企画課長、スポーツ課長3名で運動場確保の要請を行ってまいったところでございます。今後につきましても、それにかかわる運動場の確保ということで働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○宮本公園緑地課長（参事）
グラウンドの整備の関係でございます。
グラウンドにつきましては、区全体の中で確保を図っていく必要があると考えておりますけれども、私ども公園を整備する立場としまして、できる限り区内の未利用地あるいは低利用地を、グラウンドというところまで至らなくても、簡単なキャッチボールができる場所を確保するように取り組んでいるところでございます。今後におきまして、当面考えられるものといたしましては、委員おっしゃいます晴海二丁目の晴海橋公園の移設のところに子供たちが伸び伸びと遊べるような、キャッチボールができるような場所ということ、あるいは50メートルの沖出し護岸、緑地ができますけれども、そういうところの斜面の一部を切りかえてと言ったらおかしいんですけれども、少し垂直の擁壁にして細長いところでキャッチボールができるようなものができないかというふうなことで東京都に要望しているところでございます。
あわせて、黎明橋公園につきましても、再開発にあわせて改修を予定している中で、東京都のほうで耐震護岸の整備が行われる予定になっております。今、東京都と調整をしておりまして、耐震護岸ができた後、黎明橋公園との間の部分に環境局の土地がございますけれども、そこの土地の確保をいたしまして、ちびっこ広場を広げられないか、そういう検討といいますか、東京都と調整しているところでございます。
いずれにいたしましても、できる限り子供たちが伸び伸びと遊べるような場をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
○小池教育委員会次長
一番最初に学校評価についての疑問が提示されましたけれども、学校評価は学校間の格差をつけようとか優劣をつけようということではなくて、その学校の目標を具体的に立てまして、それがどういうふうに実現されているのか、どういったところに課題があるのか、今後の改善はどういう方向に持っていったらいいのかといったことを評価していただくというところに主眼がございます。したがいまして、具体的にどういう評価手法をとって、どういう体制でやっていくかはこれからの検討事項でございますけれども、基本的にはそういう趣旨で進めてまいりたいと考えております。
○渡部委員
わかりました。
だけれども、何か学校評価制度というのは、そこの中だけで、決められた人間だけでやるということでなくて、こういうのもやはり情報公開ではないけれども、地域の人に理解してもらうためには、学校ってこういうところなんだということを外に知らしめていかなければいけないんだろうというふうに思うわけです。
それと、もう一つは、リサイクルの関係で小学校に拠点をつくりますと。子供たちだけではなくて、さっきお話があったようにシルバー人材センターの方が地域の人たちが来たときにいろいろ相談に乗ってくれるということをやっているというのはよくわかりますけれども、やはりそこで地域の人たちが学校に来て、拠点回収のときにそこで触れ合える場所というのはできないのかどうかということですよね。土曜、日曜だから、そういうのはないと言われればそれまでですけれども、そういった中で地域の人が学校に来て、いろいろな人と会えるわけですから、学校の中でどういうふうな形で交流ができるのかということも含めて、1粒で2度おいしいじゃないですが、1つの事業で2つのことができる、こういう施策を行っているのであれば、お互いがきちんと連携をとってしっかりした事業にしていくのが本当なんだろうなと思うんですけれども、どうなんでしょうかね。そういうのはこの予算書を見ていたら、いっぱいあるわけですよ。だから、そういった中で、各部の連携をしっかりとってもらってやってもらえればありがたいなというのが私の気持ちです。
グラウンドの関係については、わかりましたけれども、3名で要請してきたといっても、結局、どうなったんですか。結局、知らないよと言われているんだろうと思いますけれども、どうなんですかね。そんなのでは何の意味もないですよね。やりますと東京都へ要請してきて、何か落としどころでそういうふうになったんだろうというふうに私は記憶していますけれども、そういったところでいけば、何のこともないという話ですよ。だから、その辺の経過はどうなっているのか、結果、どういう回答を得られたのかというのをお知らせいただければと思います。
それと、いろいろな方から質問が出ていましたけれども、教育基本法が改正されて、ゆとり教育を4年後から変えていくよという話をしていますよね。では、1つはこの間、ゆとり教育を受けてきた子供たちと、これから新しい教育基本法を受ける子供たちとの差というのはないのかどうか。だって、法が変わるんでしょう。授業数もふえるわけでしょう。いろいろなことでいったら、差というのは絶対できてくる。では、どこで埋めるんですか。4年間で埋めますという話なんでしょうけれども、すでに中学校を卒業していった子供たちの差というのはどこで埋めるんですかという話ですよね。教育って、全部絡んでいるわけでしょう。そういったところで、ゆとり教育の世代とこれからの世代と、その間にいる子供たちは、どこでそのギャップを埋めるんですかという話です。その辺を教えてください。
よろしくお願いします。
○小泉企画部長
グラウンドの確保でございます。
確かに、晴海地域の中での運動場の確保につきましても、いろいろ経緯がございますし、都市計画の決定をめぐって東京都の計画も変更されながら、今日に至っているところでございます。埋立地の帰属問題をめぐってこのグラウンドの話が出て、確かに要望して、当時の行政部長は、非常に地面が貴重な本区でございますので、本区のそういったグラウンドが少ないという窮状について十分理解していたということがございました。そういうことできちんと要望書を出しているわけでございますが、大分時も経過し、人もかわっているということで、昨年、23区の窓口になっている区政課長に、よもやお忘れではございませんねということで伺いました。実は非常に状況は伝わってはございまして、窮状を理解していただいてますが、正直申し上げて、なかなか運動場の確保まで至っている状況ではございません。これは個人的見解だというふうには思いますけれども、東京都の弁としましては、オリンピックをめぐってあちこち競技場とかスペースをつくるということも視野に入れているとのことでした。本区の状況としては、運動場は、非常に貴重な土地であり、また、遊び場でもございますから、今後もそういった東京都への要請については引き続き粘り強くやっていくしかないなというふうに思ってございます。ぜひどこかで実現をしたいというふうに思っております。今後も間違いなく要請はしていきたいというふうに思っています。
○能瀬環境部長
学校におけます資源回収と地域の触れ合いというお尋ねでございます。
学校におきまして資源回収をしているというのも、学校が地域の核として存在しており、そして地域の方が学校なら持っていきやすいだろうということで、16校の小学校において回収をしているものでございます。基本的には、土曜日、学校がお休みだということで門のところで回収をさせていただいているわけでございますけれども、例えば学校が何か行事等をやっているときに、そこで資源を持っていらした地域の方が行事等に気軽に参加ができないかどうかというような、学校と地域の触れ合いと学校の安全性という両方の面から教育委員会とも相談をさせていただいて、せっかく資源回収をやっているわけですから、その機会を生かすような形で事業に取り組んでまいりたいと思います。
○和田指導室長
旧教育基本法の改正に伴う学習指導要領の内容の改訂ということの御質問かと思います。
今回の改訂につきましては、理念としては生きる力の育成ということは前回の改訂と変わりはございません。ただ、全体で10％ほど授業時数がふえるよというようなところ、そのあたりが非常にまた詰め込み教育になるのではないかというような御指摘もあるんですが、これは実際はどういうことかと申しますと、これまでも行われてきたんですが、子供たちがじっくり考えて繰り返して学習していく、また試行錯誤していく、そのような時間をこれまで以上に確保していこう、そういう理念のもとに時間数をふやしていこうということでございますので、これまでの現行の学習指導要領と、内容の学年の上下はございますが、内容的な増加はございません。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
グランドの確保について、東京都に要望してくれている努力は買います。しかし、私が生きている間に本当に実現できるんですかね。そんな気がします。
オリンピックの問題で、中央区は不安定な状態でずっと晴海のところの運動場を借りていたわけですよね。清掃工場の横に持ってくるという話も、オリンピックの構想が出てきて頓挫している。正直な話、いろいろ東京都の方の上位の計画によって中央区の計画はねじ曲げられているというのが私の気持ちです。ですから、自分の言うことは、あなたたち聞きなさい、だけれども、あなたたちの言うことは聞きませんよと言っているのと同じではないですか。ましてや、同じ行政の中でそういうことがやられているということ自体、私は信じられないということで言っておきます。片方ではそういう形、片方ではこういう形で、環状2号線の問題もそう、築地市場の問題もそう、絶対そういう絡みの中で東京都の言っていることは押しつける。中央区の言っていることは聞きおきましょう。今、そういう感じにしか見えないんですよ。だから、不信感を持っています。グラウンドの確保のために5区で申し入れ書を東京都に出しました。それからずっとほごにされているんですよ。何年たちましたか。8年ぐらいかな。そのぐらいですね。そういうのも含めてしっかりやってもらわなければいけないなと。東京都も聞く耳を持ってもらわなければいけないなというのが正直な話です。
教育基本法の話は、それは生きる力ということで、もともとが変わらないと言っているけれども、結局、現場だって教師だって苦労するわけでしょう。ましてや子供たちが授業数がふえるといったって、今、授業数のほかに土曜スクールだとか、いろいろなことも含めて、やっているでしょう。普通の月曜から金曜以外にやっているんでしょう。その時間を授業数増に当てるのか、ましてや、当てた以上に、また通常にやっている部分以外に補習をやるのかということなんですよね。
だから、現場も苦労するし、子供たちもそういうことでいくと、授業数がふえるということになれば、結局、その中でどういうふうに教師が時間割をしていくのかということで、教育委員会がある一定水準の形で指導はされるんだろうと思いますけれども、そういった中でいけば、絶対いろいろな格差が出てくるんだろうというふうに思いますよ。そういうのも含めて、何が何でもという話にはならないだろうと思いますけれども、生きる力ということを基本にして、その分授業がふえるということであれば、それはいいですよ。そういう目的でふえるんだったらいいです。しかし、そこの中の時間が教科に当てられるということになったら、それは違うのではないかなというふうに思いますけれどもね。時間数がふえるのも、何回も繰り返し学習するためという話ですから、いまいち理解しづらい部分があるのかな。でも、結局、格差はあるわけでしょう。今まで繰り返しやれなかった子供たちの世代と繰り返しできるようになった世代っていうことで差が出てくるわけでしょう。その差はどこで埋めるのという話です。今までの人たちとこれからの人たちとの差というのが出てくるんだから、その差はどこで埋めるのという話です。言っている意味、わかりますか。授業数が単純に変わってきているんだから、授業数が少なかったときと多くなったときの差というのは、どこで教育委員会は埋めるつもりでいるのということなんですよ。教えてください。
お願いします。
○髙橋教育長
委員も御存じと思いますけれども、学校の授業時間数は、私たちが子供のころからずっと動いています。私のときはもっと授業時間数が多かったけれども、それでも学校によっては必要なら補習もやっていました。今回の改訂は、総合的な時間を削ったりして、基本的な枠を押さえながら、その中でやりくりして時間を生み出そうということで、確かに時間数は変わりますけれども、時間数に比例してその時代を担う国民の資質が大きく変わるものではございません。ですから、見た目の差はあるかもしれませんけれども、その差を埋めなければならないというような改訂は、今回の改訂も前回の改訂も前々回の改訂も決して行っているというふうには受けとめておりません。この間、卒業証書を卒業式で渡しましたけれども、その卒業証書が無効になるようなことは、教育の連続性の観点からもあり得ないことで、御心配いただかなくても大丈夫であると思います。
○渡部委員
心配しているというのは、義務教育までの間はそういう形でしっかりやれるけれども、高校は変わらないのかな。でも、そういったところでいくと、今までに卒業した子供たちって、ゆとり教育でやってきたわけでしょう。来年から、まただんだん変わっていくわけでしょう。教育長が格差はないと言うんだから、格差はないんでしょう。わかりました。だけれども、学校の授業がふえるということになれば、学校の先生はいろいろ混乱する部分や苦労する部分があると思うんですよ。その現場の動揺を子供たちにかぶせないでくれということなんですよ。それをしっかりやってもらいたいなと思っています。それをお願いしておきます。
だんだん時間がなくなってきてしまいました。いろいろあるんですけれども、では、福祉のほうに移ります。
まず、この前、我が会派の岡田委員が質問したときに、在宅と施設サービスはその人の介護度に応じてということだということでいろいろ答弁をされておりました。在宅サービスと施設サービスということで差はないのかという話で聞きましたけれども、では、なぜ200人も施設に待機者、希望者がいるのかということですよ。これは何なのということ。これはどういうことなの。おかしいでしょう。在宅福祉を充実していこうということは、よく理解します。だけれども、施設サービスで、特別養護老人ホームの入居待機者が200人もいるということは、介護度に応じてちゃんと自宅でやっていますよという話でしたが、200人待っているということは一体どういうことですか。施設の待機者が200人いるというのは、どういうことなの。岡田委員に答弁した話の内容では矛盾が生じるのではないですかということなんですけれども、まず一番最初にそこをお知らせいただければと思います。
○竹内高齢者施策推進室長
介護サービスの中で在宅サービス、施設サービスがあるわけでございます。そうした中で、その人に合ったサービスが提供できることが一等いいわけでございます。そうした中で、在宅サービスも充実をする。それから、施設サービスも充実をしてきているわけでございます。しかしながら、実態的に200名の待機者がいるというのも事実でございます。
そうした中で、この200名の待機者の状況でございますけれども、在宅されている方、それから病院にいる方、それから老人保健施設等におられる方、それから老人ホームにおられる方などさまざまでございます。そうした中で200名という待機になっているわけでございます。特に、この中でやはり重い方もおられます。介護度4、5の方につきましても、約100名ほどおられます。そうした方につきましては、極力施設サービスを使っていただくように努力をしているわけでございます。施設サービスにつきましては、中央区は、ほかの区と比べて相当高レベルだと思っておりますけれども、実問題として、そういう待機者がいるということでございますので、在宅サービスを組み合わせながら、その人に合ったサービスをこれからも提供していきたいというふうに考えてございます。
○渡部委員
その人に合ったサービスということは、よく理解しますよ。だけれども、200名いるということで、そのうちの100名が大体介護度4、5ということで、なかなか在宅でサービスを受けながら自分も仕事をしてということになると、なかなか厳しい人たちもいるだろうなというふうに思うわけです。ですから、単純に金額で比較すれば、どっちに比重を置いてあるのかというのがわかると思います。そういう意味も含めて、解消するためにはどういった努力をするのかというのは1つあると思いますけれども、相当苦労されているんですよね。今、いろいろ新聞紙上で言われている介護を苦として殺人を起こしたとか、いろいろなことがあるわけですから、少しそういうことも含めて、ある程度手厚く在宅サービスができるという形を何か区独自で考えられないのかというのも含めて対応をしていただきたいなというふうに思っています。本当に厳しい人を何人か私も知っておりますけれども、朝、昼、夜、夜中も関係なしでそういう人たちの介護をしながら生活をしている。たまに自分は在宅でサービスを受けている間だけパートの仕事へ行く。介護はなかなかお金がかかる部分もあるわけで、本当に苦労しているということなので、そういったことも含めて研究をしていただいて、対応できるものであれば対応していただきたいなというふうに思っています。
それと、高齢者の方々の年金ということでお聞きしたいんですけれども、今、年金から、介護保険から税金から何から全部引かれていますよね。平均してと言うと数字があるのかどうかわかりませんが、高齢者の人たちの可処分所得ってどれだけ減ってきたのかな。介護保険も含めて、いろいろなものが最初に引かれてくる。最初から決まったお金というのは、昔に比べて税金が引かれた分だけ違ってくるわけでしょう。そういうのも含めて、どのくらいの推移があったのかなというのをお知らせいただければと思います。
食事サービスの関係については、社会福祉協議会で対応していますが、18年度では383人が受けられているということであります。対象が要支援・要介護認定者を除き70歳以上となっていますけれども、65歳以上に下げてもおかしくないのではないのかな。ましてや介護保険の認定を受けている人、そういうサービスを実費で払える人たちには65歳以上に限らず介護保険を受けた時点でサービスを提供してもいいのふぇはないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお知らせください。
住宅の話も出ていましたけれども、高齢者の方々の住宅もそうですし、障害者の人たちの住宅もそうですが、やはりそういう人たちにすべて機会の均等ということを含めて考えていくことが、区としてやらなければいけない最も重要なことだと思うんです。その辺について、これからもう一回聞きたいのは、再度どういうふうな形で住宅計画をつくっていくのかというのをお知らせいただければと思います。
○有賀高齢者福祉課長
まず、高齢者の方々がどのくらいこれまでいろいろな制度改革の中で負担増になったかということでございます。その方々の所得によりまして、これはそれぞれまちまちということで、なかなか一言でお答えすることはできませんけれども、例えば今回の後期医療制度等につきましては、それぞれ広く負担をしていただくということで、どちらかというと低所得の方の負担増になっているというようなことがございます。また、住民税につきましてはフラット化の中で、所得税と住民税の割合が変わったということで大きな変化はありませんけれども、例えば数年前、住民税の中で老年者控除の廃止ですとか、あるいは非課税限度額の廃止というようなものがありまして、その対象となっていた方については実質的に負担増になっているというようなケースがございます。
それから、食事サービスについて、70歳以下の方にも範囲を拡大してはどうかということでございます。食事サービスにつきましては、地域への見守り活動、そういったようなものもございまして、私どもではこれまで70歳以上の方について食事サービスを社会福祉協議会を通じて提供しておりましたが、今回、新年度からは、条件がついてしまいますけれども、65歳以上の方で日中独居の方等につきましては、サービス提供年齢の引き下げというものを実施させていただきます。なるべく今の地域の中のひとり暮らしあるいは日中独居の方の見守り等も含めて対応させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋住宅課長
高齢者や障害者の方の住宅に関してのお尋ねでございます。
私どもも確かに、高齢者や障害者の方がなかなか民間住宅を見つけるのが難しいという話はよくお聞きしてございます。例えば、昨年6月に募集いたしました区営勝どき住宅においては、高齢者や障害者の方、特に障害者の方につきましては優先倍率などを設けまして優遇をさせていただいているところでございます。今後とも新規募集の際にはそういった優遇制度を設けたり、それから民間事業者によります高齢者優良賃貸住宅の供給の促進ですとか、また高齢者の入居を拒まない円滑賃貸住宅というのがございますので、そういったものの供給を積極的に進めまして、高齢者、障害者の方が住まいを見つけることができるように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部委員
だんだん時間がなくなってきましたけれども、とにかく高齢者の人たちの負担はふえているんですよね。だから、今回、後期高齢者について言えば、高齢者に敬老買物券を出してもらうとか、違う部分で対応していただいているという努力はよくわかります。やはり高齢者の生活というのはなかなか苦しい部分があるので、ただそういうものをあげるというのではなくて、いろいろなところで、精神的にゆとりが持てるような高齢者の人たちに対するサービスをもう少し充実していく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。
食事サービスについては、65歳以上で日中独居という条件つきでありますけれども、少し改善されたからいいかなとは思いますけれども、私の言った意味はよく理解してもらえると思いますので、高齢者の方の負担を減らすことができるように調整をしていただければありがたいなというふうに思います。
住宅に関しては、わかりましたけれども、やはり機会の均等というのは必要なんだろうなと思います。これから新しい住宅ができるという話になると、高齢者や障害者の方たちははじかれてしまうのかなという気持ちになりました。だから、いろいろな方策、制度を使って新たに供給できるようなことも含めて考えていただければありがたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
それでは、もう余り時間がありませんが、財政課長にお聞きします。経常経費の節減、要するに財政運営では基本は経常経費を節減していくということが一番重要だと言われていますけれども、中央区のここ5年間の経常収支比率はどういうものなのかなと。75％前後が大体いいのではないかという話がありますけれども、本区はどうなんでしょうか、お知らせいただければと思います。
それと、次に基金の運用方法というんですか、基本的にどういうふうな形を一番とっているのかというのを教えてください。
第2次行政改革大綱の関係でいけば、次に、17年から21年までで職員数を160人減にしますということになっています。自然減、退職減も含めてでしょうけれども、19年4月1日現在で、103人減ということでありますが、人口10万人になったときに、ふさわしい職員数というのは一体どのくらいなのでしょうか。要するに、人口がふえるということは行政需要がふえるということで、職員数を減らしていくのが妥当なのかどうかということなんですよね。そこをお知らせいただければと思います。
それと、20年度に採用される新人職員の人数をお知らせください。
とりあえず、そこまでお願いします。
○田中財政課長
まず、経常収支比率についてでございます。
こちらは昨年9月に発行させていただきました財政白書の中で、18年度の直近の決算分析等をもとにお出しをしているところでございます。過去5年間ということで、平成14年度決算におきましては83.5％ということでございました。15年度、16年度と80％台を維持しておりまして、17年度におきましては73.8％、18年度におきましては72.6％という数値でございます。ここ5年間で少しずつ下がってきているというようなことでございます。
また、委員御指摘にありましたように、一般的には経常収支比率につきましては70％から80％ぐらいが適正な水準であるというふうに財務分析上は言われているところでございます。
また、基金についてでございます。本区におきましては比較的早い時期から社会基盤が整備されてきたということで、施設改修経費あるいは今年度策定いたしました基本計画等のソフト事業を着実に運営していくために、基金についてはきちんと積み立てて適正な使用をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤会計管理者
基金の運用につきまして、私から御説明申し上げさせていただきます。
基金の運用につきましては、区の公金管理運用方針というものを決めておりまして、そのほか、年2回公金管理委員会というのを開催いたしまして、半期ごとの運用の考え方を確認して会計室のほうで運用をいたしております。基金につきましては、区民の貴重な財産でございますので、少しでも多くの収益を上げるためにさまざまな工夫をいたしております。19年度は特に当面ペイオフの心配がないということで、比較的長期の預金等も預け入れをしながら、さらに国債は元本が保証されているということで利率も高いということから、中期的な国債の購入はもともといたしておりましたけれども、今年度はさらに政府の短期証券、短いものが結構利率が高いということで、そちらへの切りかえを行いました。それから信託銀行の定期預金が3月と9月は非常に高い利率が保証されておりますので、そういった今まで余り預けていなかったところもいろいろと開発しながら、少しでも多くの利子収入が得られるように工夫をしたところでございます。
以上でございます。
○島田職員課長
職員数の関係でございますけれども、平成17年度から第2次行革大綱ということで、数値目標をおおむね160人減ということで行革を進めてまいりました。この間はいろいろな仕事の進め方だとか、あるいは効率的な事務運営だとか、あるいは再任用、再雇用振りかえというようなところで職員の減を図ってきたところでございます。委員お話のあった、人口がふえたことに伴う部分につきましては、例えば保育園だとか幼稚園については、それぞれ職員数をふやしながら配置をいたしましたし、それから高齢者の施策、子育て施策、そういった行政需要に対しては職員を厚く配置しております。一方では、例えば先ほど冒頭申し上げましたとおり、事務事業の見直し等々で減らす分については減らすというような、めり張りのある配置で削減を図ってきたところでございます。
それから、平成20年4月1日の新規採用予定者数でございますけれども、一般事務系だとか技術系を含めまして40名の採用予定でございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
財政白書に載っていたのも見ておりましたけれども、とにかく14年度、15年度、16年度がちょっと高かったかなというのはあります。17年度は、区債だとかいろいろな部分もだんだん下がってきたり、いろいろなことで節減されてきた部分もあるんでしょうけれども、そういった中でいけば、今は比較的いいという形なんだと思います。施設白書にもいろいろ載っていましたけれども、これから先さまざまな行政需要に対してお金がかかっていくということになっていけば、どういうふうになっていくのかというこれからの展望というのはあると思いますので、そういうところを教えていただければありがたいというふうに思います。
基金の運営については、積極的かつ安全で高利回りという矛盾な部分もありますけれども、なかなかそういったことで一生懸命やっていただいているということで、ありがたいなと。区民の財産ということで考えてやっていただいているというのはありがたいなというふうに思っております。
人員の関係ですけれども、そういうふうにはいえども、やはり1人に係る仕事の量って当然ふえてきているんだと思うんです。新しい人が40人入ってくるということだけれども、この人たちを一人前までにするのに、やはり1年ぐらいかかるわけでしょう。その間、再任用、再雇用を活用していく形が多いと思います。すごいいろいろなノウハウを持っている人たちが半分の給料で雇用できるんだから、これは使わない手はないなというふうには思っておりますけれども、やはり本当にこのような体制でいいのかというのはもう一回検証する必要があるのではないのかなというふうに思います。これは、人口11万人にもう届こうとしている時期ですから、行政需要がどういったものか把握はされているとは思いますけれども、やはりしっかり検証していかなければいけない部分だというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いします。
最後に聞きたいのは、基本計画2008についてです。各個別計画のデータというのは、基準をきちんと決めて、同じところのデータを使っていろいろなものを出さなければいけないのではないのかなと思っているんですけれども、各個別計画と基本計画2008とのデータの整合性というのはしっかり図られてきたのかどうかというのを、まずお知らせください。
○田中財政課長
まず、今後の経常収支比率の見込みについてでございます。
委員御指摘のとおり、経常収支比率というのは、それぞれの自治体の財政状況を分析する上で一つの大きな指標になっているところでございます。この数値が高ければ高いほど、いわゆる財政が硬直化しているということで、例えば破綻をした夕張市なんていうのはもう110％を超えているという状況でございます。財政面でございますけれども、本区におきましては、適正と言われております70～80％を維持できるように、なおかつ今回お示ししております基本計画2008なども着実に実施をしていきながら、適正な規模に納まるような健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。そのためには、収納率の向上、自主財源の確保等に努めるのはもとよりでございますが、さまざまな補助金の活用など、いろいろな方法を使って健全性の維持に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○辻副参事（都心再生・特命担当）
基本計画2008と、あと個別計画とのデータの一致性ということでございます。
基本計画は、御案内のとおり、区の個別計画の一番基本となるものでございます。ですから、基本的には改定時期がすべての計画が一緒であれば合わせられるんですけれども、違うものもありますが、基本計画2008の現段階の時点ですべて新しい数字を拾ってございます。
以上でございます。
○渡部委員
お昼になりましたので、最後に聞きたいことを質問して終わります。いろいろ聞きたいことはいっぱいあったんですけれども、結果的に半分も聞けなかったというのはあるんですが、区の施設の整備計画で、地域に隔たりはないのかとか、いろいろなことも含めてやはり検証していかなければいけない部分があるんだろうなというふうに思います。この間、最初に言ったみたいに、いろいろ区民ニーズが変わってきているということは御案内のとおりだと思います。やはり町会だとか自治会だとかいろいろなもの、ＮＰＯも含めて、そういったところと協働ということがこれから重要になっていくだろうと思います。また、職員の人たちがこれからまちに出ていったり、いろいろなことをすることも含めてレベルアップもしていただかなければいけない。そのほかに、区が情報発信、情報収集をしっかりやってもらいたいということ、もう一つは縦割り行政をもっとしっかり横の連携がつくようにやってもらいたいというのがあるわけです。
最後に、余り区長に聞いたこともないので、一言だけ答えていただきたいんですけれども、区民のニーズへの対応は、各部署横断的にやられているわけですが、そういった中でいけば、やはり今までの縦割り行政から横の連携というのをもっと密にしていかなければいけない。区民ニーズをしっかり把握していくために、職員の人たちにもレベルアップをしていただかなければいけないということを私は感じていますけれども、その辺の意気込みも含めて、区長が区の職員の人たちに、区がこれから向かっていく方向性を、一言では語られないでしょうけれども、なるべく短目にお願いいたしたいと思います。
○矢田区長
どうも、さまざまな点について質疑していただきまして大変心強く思うわけでございます。縦割り行政の弊害、いろいろ日本全体で言われているわけでありますから、本区は率先してそういう弊害のないように、これからも着実に努めていかなければならない、そういうふうに思うわけでございます。基本計画2008は、先日も述べさせていただきましたけれども、まさに10年たった基本構想、「生涯躍動へ 都心再生」これを着々と実現していくその集大成である、こう位置づけているところでございます。
そういう面では、今、中央区はどんどん人がふえている。人口増につきましても御指摘いただきましたけれども、人集まらずして繁栄なしでございまして、人が基本であって、中央区に来ていただいた方々に本当によかったなと思われる施策を推進する、そしてニーズに合った施策を展開していく、これは私たち職員1,600人の任務である、務めである、そういうふうに思うわけでございます。
縦割り行政というようなことがないように、部署は違っても、聞けばわかる。そのためにも、今、区役所に入ってすぐのところにあるまごころステーション、これは本当によかったなと思っているわけでございまして、今でも1日に140～150件の問い合わせとか、毎日課長クラスの方々が直接区民の方々と接するわけでございます。これは縦割り行政ではできっこないわけで、各部署を知っていなければできない。だから、自分のところだけ守っていればいいという感覚ではできないわけでございまして、そういう面からも、これからも区議会の皆様方と区民の皆様方と一体となって我がまちをしっかりと盛り上げてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございました。
何があっても、やはり区民主体というのが基本でありますので、区長のお話もありましたけれども、しっかりこれからも区長を先頭にして、職員の皆さんには、区民の人たちをどういうふうに手助けしていくのかということも含めて、御尽力いただければありがたいというふうに思います。
終わります。ありがとうございました。
○石島委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後0時7分 休憩）
（午後1時10分 再開）
○二瓶委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、午後の質疑を始めさせていただきます。先ほどの委員との質疑もありましたけれども、私は地域には余り教育委員会は開かれていないなという印象を持っているんです。教育の原点というふうに言われていますから、まずそこの部分からお聞きをしたいと思います。学校と家庭と地域の連携は教育の原点であるという考え方について、教育委員会の見解を聞かせていただきたいと思います。
○小池教育委員会次長
学校と家庭と地域の連携というのは非常に大きな課題、教育の原点と言っていい課題であろうというふうに思っております。今、委員から地域に開かれていないというようなお話もございましたけれども、課題はいろいろあろうかと思っております。しかしながら、そうした課題を一つ一つ改善をしながら、そうした連携を強化していくという方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高橋委員
そこで、午前の質疑の中でマネジメントサイクルという言い方をされましたけれども、マネジメントサイクルということであれば、それはサイクルですから、当然、一回りしてどんどん大きくなっていくということだと思うんですよね。その流れを教えていただきたいと思います。
というのは、例えば地域の連携ということを言っていながら、先ほどもあったんですけれども、学校に地域の人が来るのが当たり前みたいな部分、学校から外へ出ていこうという考え方は余りなかったように思っているんですが、その辺いかがでしょうか。
○小池教育委員会次長
学校の運営について、一つの目標を設定して、それを実行していく、それを当然公表しながら評価をしていき、次の改善につなげていくというサイクルをぐるぐると回していくことで教育の質を高めていくことがこのマネジメントサイクルの内容でございます。学校から外へ出ていくという点で、地域のさまざまな行事、活動に学校も協力をして、いろいろな形で参加をさせていただいているわけですけれども、そうした外に向かっていく動きがございます。また、評価制度の中にも地域の方に参加していただく、学校の行事等に参加をいただくという外から、地域から学校に入ってきていただく動きがございます。この外に向かった動き、内に向かった動きと言っていいかと思いますけれども、そうしたものを組み合わせてこの連携を強めていきたいという考え方でございます。
○高橋委員
今のお言葉なんですけれども、地域のイベントに対しては、基本的に学校の非協力が目立つという意見がかなり強いんです。今、実際に地域のイベントに対して学校は協力してくれない、学校のイベントに対しては地域に協力を求めるという関係になっているんです。この決裁権、決裁システムが一番問題だと思うんですけれども、例えば教育委員会全体の決裁システムはどうなっているんですか。例えば、全体的にいえば、東京都教育委員会のほうを向いてやっているのかどうかという問題もあるんです。というのは、東京都教育委員会というのは、当然一律行政を望むわけです。一律行政の中で、区の独自性というのをどうやって出していくんだと。教育委員会に関しては、どうしても東京都教育委員会というのが特別な位置にあるわけです。東京都教育委員会と中央区教育委員会が完全に中央区の教育を中心に考えているのか、それとも、逆に言うと、東京都教育委員会が考えているような一律行政の中で何かをやっていこうとしているのか、この辺がはっきりわからないんです。その辺をぜひ教えていただきたいと思います。
○小池教育委員会次長
都の教育委員会と区市町村の教育委員会の関係でいえば、東京都は人事権を持っておりますし、広域的な立場での教育行政を行っているわけですから、都の全域的な視点で、広域的な視点で一定の指導、施策を実施している。区市町村の教育委員会は、その指導に従いながらも、地域の固有の状況というのがありますから、地域特性に応じて個別の教育行政をしていく、教育を行っていくということになろうかと思います。今、地方分権ということが言われている中で、人事権の移譲も東京都、国に対して働きかけをしているわけです。こうした流れの中で区市町村の独自性を高めていきたいというふうに考えております。
○高橋委員
先ほどの問題に戻りますけれども、地域に開かれたということになると、これは東京都教育委員会の指導ではないですね。区独自の判断という形になっていくわけですよね。そういう形でなければ、地域との協働とか地域との連携とか、そういう話にはなっていかないでしょう。というのは、東京都教育委員会のほうは、当然子供一人一人の顔なんて見えないわけですから。その中で、区の独自性をどうやって出していくかというのが一番の問題点だと思うんです。だから、例えば先ほど言ったように、学校、家庭、地域との連携は教育の原点だと東京都教育委員会も言っていますよ。だけれども、それは各地域によって考え方は違うし、いろいろな問題というのはあると思うんですよ。
先ほど午前中に渡部委員から晴海のグラウンド確保の問題についての質問がありました。実際に、例えば私の子供が10年くらい前に野球をやっていたときは、月島地区が強かったんです。ところが、浜町グラウンドが完成して地元のグラウンドを使えるようになったら、今、日本橋地域のほうが結構強くなったんです。教育ってそれぐらい変わるんですよ。そういうことを地域の人たちは理解をしているけれども、教育委員会全体がそういうことを理解しないと、本当の意味で地域との連携なんていうことは考えられないんじゃないかなというふうに思うんです。
その中で、例えばこの辺について教育委員会はどう考えるかわかりませんが、地域では公園デビューという言葉があるんですよ。公園に一番最初に一緒に行ったお母さん方、子供たちが物すごく仲よくなるんです。ところが、学校デビューという言葉はないんですよ。本来ならば、学校で一緒になって活動する子供たちが親しくなれる環境をつくれていいはずなんですよ。親御さんたちもそういう環境をつくれていいはずなんですよ。ところが、そういうふうにならないのはなぜでしょうか、お聞きしたいと思います。
○小池教育委員会次長
学校デビューという言葉は私も聞いたことがないわけですけれども、公園の場合には、いわば家庭の自主的な判断で参加をされるんだろうと思います。学校の場合には学区域というのが基本的にあるわけで、その学区域の子供はその学校に通うことが、ある意味では自動的に決まっているところがございます。そういう意味で主体的に参加する意識というのは、公園とはまた違った形があろうかと思います。
一方では、幼稚園なり保育園でできたお友達と一緒に、そのまま小学校に上がってくるということもございますので、そういう意味では小学校に入学して全く新しい関係の中へ入っていくのとはまた違ったものもあろうかと思います。
今のところはそのような感想を述べさせていただくにとどめたいと思います。
○高橋委員
地域はそういう形で常に連携をしているんですよ。この問題を取り上げたのは、そういう形の連携を学校現場が生かし切れないでいるという現実があるからです。これは、はっきり言えば、子供一人一人の生活時間、1日の生活時間を本当に教育委員会の方々は理解をしているのでしょうか。今回の委員会の質疑の中でも、例えば塾に通っている子供たちのデータすらないと、そういう質疑があったんですが、子供たちの生活のパターンというか、生活実態を本当に調べたことがありますでしょうか。
○和田指導室長
全体的に、児童・生徒の生活時間についての調査をしたことは、近年ございません。
○高橋委員
そうだとすると、児童の実際の生活パターンをわからないで地域との連携とか家庭との連携とか、そういうことを言っているということですよ、実際に。だから、先ほど言ったけれども、一方通行じゃないかという話をしているんですよ。現場のことをわかろうとしないで、連携だ、連携だと言っているんですよ。この辺がやはり一番の問題だというふうに思っています。
例えば、市民アンケートなんかを見ると、子供の遊び場は家の中というのが70％だと言っているんですよ。それぐらいになっちゃっているんですよ。教育委員会自体がそう思っていないでしょう。こういう実情をどうするかということを考えないで、学校と家庭と地域の連携だ、連携だと言ったって、そんなものはできるわけがないじゃないですか。その辺、いかがでしょうか。
○髙橋教育長
子供の生活実態でございます。通塾率の統計は確かに今のところありませんし、それから包括的な実態調査を教育委員会では実施しておりませんけれども、各学校では必ず保護者アンケートをとっております。先日行ったアンケート調査は、朝何時に起きるとか、朝食は食べたとか、勉強はしているかとか、結構細かい項目となっていました。通塾関係は落ちていたかもしれませんが、そういうデータをもとに各学校ではその学校に所属するお子さんたちの生活実態をとらえようと努力してやっております。現在、学校評議員制度というのがございまして、そこにまちの方にも入っていただいて、意見を聞いています。私が見た限りでは結構地域との連携は、不十分なところはあるかもしれませんが、学校評議員レベルでは地域の方がそれぞれの学校を大変応援していただいていますので、今後さらに地域と連携を進めていく余地はあるのかなと、そういうふうにとらえております。
○高橋委員
この問題ばかりやっていると長くなりそうなので、次に入ります。それでは次にＰＴＡの位置づけです。
これも、この予算特別委員会の中で出てきて私もびっくりしたんです。ＰＴＡというのは当然教育委員会の所管であるというふうに思っていたんですが、校外学習に関しては、この前、文化・生涯学習課長が答弁をされましたよね。となってくると、ＰＴＡの位置づけって何なのかなと。実際に学校の下請けとして使って、それ以外の学校外のことについては教育委員会の所管ではありませんよというようなことを暗に言ったような話になってしまうと思うんです。ＰＴＡの活動というのは、学校の中の活動だけではなくて外の活動にもどんどん広がっているはずですよね。そういう部分については、教育委員会とは直接関係ないんでしょうか。
○小池教育委員会次長
ＰＴＡの活動は社会教育に位置づけられるものでございまして、今、組織的な体制でいえば、社会教育については区長部局のほうに実際の執行をお願いしているという形をとっております。それは、さまざまな分野との連携を図って進めることのほうが、より効果的・効率的だという考え方で進めておりますが、所管はという意味では教育委員会に属する事務事業であることは確かでございます。そういう意味では、実際の実施面と法的な位置づけとで分かれたようなところがございますので、それについてはきちんと庁内の連携を図っていくということで進めております。ＰＴＡについても、そうした中でさまざまな活動を進めていただきたいということで教育委員会のほうからもお願いをしておりますし、教育委員会としてもＰＴＡの連合会に対する支援という形で事業を組んでやっております。
○高橋委員
今、次長が言われた認識でいいんですね。そういう形で私も理解しながら質問させていただきます。例えば教師の方々に地域からいろいろなことを言うと、オーバーワークだからという話がよく出てくるんです。確かに、教師の方々は忙しいと思います。教育の充実という名のもとで毎年毎年仕事がふえていますからね。来年度も実際に、例えば食育だとかＩＣＴだとか英語教育の充実だとか、いろいろな話が出てきているわけです。今回もこれはみんな教師の方々に任せているわけですね。今回もですよ。それは、確かに教育の区域とかいろいろなことがあるから、一般の方を入れたくないとか、いろいろな問題もあるかもしれません。だけれども、実際問題として、外から何かを頼んだときには教師はオーバーワークだと言って対応できない。対応できないほど、教育の充実の名のもとで教師に対してかなりハードな部分を押しつけていることも事実だと思うんです。
こんな中で、本当に学校と家庭、地域の連携がとれるのかどうかということなんです。それはなかなか難しいんじゃないですかね。例えば、食育の問題です。食育の問題って、私が考える部分と教育委員会が考える部分は違うかもわかりませんが、私は食育を教えるのであれば、最終的にはやはり当然家事支援まで入っていかなければいけないのではないかなと思っているんです。家事支援というか、買物のときとかにどういう食事をつくるにはどういう材料が必要だとか、食育というのはそういうことまで入っていかなければいけないんだと思っているんですよ。基本的に、そうだとするならば、やはりもっと家庭との連携とか、いろいろなものをやっていかなければいけない。でも、先ほどのＰＴＡの所管についても、いろいろな問題ありかなというふうに思いましたが、現状の状況で家庭との連携って本当にとっていけるんでしょうか。その辺も含めて、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○和田指導室長
学校と家庭との連携につきまして、これはいつの時代でもともに子供の発達、発育の連続性という面から考えれば、連携をしていかなければならない部分が多々あるかと思います。委員御指摘の食育にしても、学校で学んだことが実際の生活でそれが実践化されているかどうかというのは、家庭の協力がなければ具現化できないことでございますし、そのほかでも学校教育に対して、地域、家庭からさまざまな支援をいただくということに関しては、学校もそれを拒むというようなことはございません。これからもそういう連携につきましては、進めていくべきであるという見解を持っております。
以上でございます。
○高橋委員
それで、これは厚生労働省の管轄になるのかもわかりませんが、例えば食育の問題に入っていくんだったら、この学校と家庭の連携という問題に必ず触れることになると思うんです。というのは、今、児童の生活習慣病がどうだとかいう話を耳にすることがありますが、給食のカロリーベースと児童肥満、これは実際に物すごく関係していると思うんですよね、実際に。だけれども、この問題については所管が違うからと触れないでしょう。触れないで、本当に食育という教育ができるのかどうかという問題ですよ。この点、いかがでしょうか。
○和田指導室長
食育はさまざまな面から学校では取り組んでおりますが、当然給食の時間というのは非常に大きなウエートを占めるものでございます。ですから、方法論については、それぞれ各学校、また学校種によって違うかと思うんですが、きょうの給食の中の食材についてはどういう栄養要素があり、どういうカロリーがあるかというようなことについては指導しておりますし、そういう計算のもとに給食はつくられております。また、肥満との関係につきましても、生活習慣との関連も含めて、これは食育の機会だけではなくて、各教科の関連する領域の中では必ず触れております。これは、決してやっていないということではなくて、濃淡はあるかと思うんですが、必ず各学校では指導はされております。
○高橋委員
そうじゃないんですよ。というのは、例えば児童の生活習慣病が話題になるのであれば、給食で摂取するカロリーによって、もしかしたら、1日に必要なカロリーをオーバーしてしまうかもしれないじゃないですか。だから、そういう問題も含めて家庭との連携をとっていかないと、食育を推進していくのはなかなか難しいんじゃないかという話をしているんですよ。だから、今の話でもそうなんですけれども、給食だけは聖域だと思われているかもしれませんが、そうじゃないんですよ。給食だけのカロリーベースを考えるのではなく、1日のカロリーベースを考えないといけない。昔、物がない時代は学校給食で栄養価をとるとか、そういうことがあったから今の制度になっているんだと思いますけれども、今日では逆に、それが児童肥満を誘発している理由にもなってしまうかもしれないじゃないですか。その部分で少し考えてくれれば、もしかしたら、これは防げるかもしれないじゃないですか。そういう柔軟な考え方をしないと、本当の意味での連携というのはできないんだと思うんですよ。教育委員会が、もうこれは決められているからという形でやっていったのでは、連携というのはなかなかできないだろうというふうに思います。ですから、その辺も含めて考えていただければいいと思います。
というのは、かの福沢諭吉翁も学問のすすめの中で、文部省がなければ教育はもっとうまくいくと言っているんです。基本的に一律に考えるということが、実態に合わないものをつくり出しているということも事実であるというふうに少しは考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
防災の問題なんですが、防災の問題で一番の大きな問題は、東京都だけが消防については府県事務なんですね。そのほかの市町村は全部市町村事務なんです。ということは、防災もそれに準じているわけです。中央区はどういう認識で防災について議論されているのかお尋ねしたい。
○中島防災課長
特別区制度の中では、今、委員が御指摘になったように府県事務として消防が運営されており、区内には消防署が3つございます。ほかの自治体であれば、例えば市の中に消防本部があって、そこで消防行政が運営されているというようなイメージが、全国的には一般かと思います。私ども、常日ごろ防災対策あるいは消防関係とのかかわりが大変多うございまして、そうした特別区制度の中であっても、実際問題、仕事に当たる気持ちとしては、中央区消防本部があって、そこに3消防署があるんだというような気持ちで仕事を行っているというところでございます。
以上です。
○高橋委員
その辺がはっきりしないと、これから先の質問ができなくなってしまうのでお聞きをしました。気持ちはそうだと、でも、実態は違うかなという部分が少しはあるんだと思います。その中で中央防災会議が平成18年4月21日に出した資料があります。中央防災会議は当然、市町村事務として出しているわけですから、これに対してどういう姿勢でこれを受けとめられるのかお聞きしたいと思います。
○中島防災課長
国の業務として中央防災会議というものがあって、全国的な防災体制のために諸般の検討をしております。そういう中で、消防と特別区とのかかわりというのが若干ほかの自治体と違うという点については、先ほど委員の御指摘のとおりと考えておりますが、私ども、常日ごろやはり消防と密接に連携をとりつつ業務を進めておりますので、そうした特別区制度によって基本的に防災対策あるいは消防行政に支障があるというふうには考えていないところでございます。
○高橋委員
それでは、この問題について質問させていただきます。
というのは、先ほど言いました平成18年4月21日の中央防災会議の中の資料で、減災目標というのを完全に出しているわけです。この会議は東京湾北部地震を前提にしています。その中で、今後10年間で死者数を半減する。建物倒壊による死者数も半減、火災による死者数も半減、それから中央区にとってはかなり重要な話なんですが、経済被害の軽減戦略もきっちりとる。生産活動停止による被害額の削減、それから交通寸断による被害額の削減。一番重要なのは、避難所生活者の軽減策の中で、今後10年間でこれを半減すると。それから、帰宅困難者の軽減策も今後10年間で半減をするということをうたっています。中央区の防災マニュアルを見ると、きっちりとした半減なんていう言葉は使っていないし、10年間なんていう言葉も使っていないわけですよ。この辺はどういうふうに整合性をとったらいいんでしょうか。
○中島防災課長
平成18年4月の中央防災会議における首都直下型地震の地震防災戦略、これが今、委員の御指摘の内容かと思います。10年間で、今、委員が御説明いただいたように、死者を半減させるとか、経済被害を112兆円を70兆円に減らすだとか、そういったいわゆる減災目標が打ち出されております。これにつきましては、東京都も昨年5月、こうした国の減災目標を受けて、東京都地域防災計画を修正しまして、独自の減災目標を立てております。私ども中央区にも地域防災計画が実はございまして、昨年3月に、地震が起きた場合の被災想定の変更に伴う見直しを行い、いろいろと避難所の増設ですとか、そういった対策を講じたところであります。現在、こうした国や東京都の減災目標に沿った形で中央区の地域防災計画の再修正というのを検討しております。そこでの一番の大きな内容は、やはり中央区の減災目標をどうするか、いつまでにそれを達成するのか、これを数値目標で出すというような考え方でございます。現在、そうしたことに向けて準備を行っている状況でございます。
○高橋委員
それでは、近いうちにその減災目標は出るということですね。出るというふうに理解していいんですね。わかりました。その部分については期待をしております。
そのほかにもさまざまなことが決まっていますよね。金融決済機能、これも災害が起きた当日中に復旧して、それを国内外にアナウンスすると。そうなってくると、通信情報とか日銀ネットとか全国銀行システムとか、そういうものをその日のうちに復活させるということになるわけですよね。この復旧において、中央区は物すごく大きなかなめになってくるんですよね。でも、実際にそれは中央区とは全く関係ないところで行われるわけではないでしょう。やはり連携をしながらやらなかったらできない話だと思うんですよね。その辺のことがどういうふうにこれから決まっていくのか。
例えば、もっと具体的な例で言えば、国が発災から1時間以内に被害速報を放送する。それから、インターネットで重要情報を継続的に発信をする。こういうことも国の中央防災会議の中で決まっているわけですね。ところが、中央区の中でその受け手が決まっているか、そのシステムができているかという話なんです。
一番重要なのは、情報消防団の設置について、例の新潟県中越沖地震のときに被害を受けた柏崎地区の方々からの提案があって、国は情報消防団をつくった方がいいのではないですかという提案もしているんです。確かに、今、消防団の方々は物すごく御協力をいただいています。でも、消防団の方々は被災を広げないようにという形で努力をされているわけです。ところが、情報をとる、情報を流す、情報システムに携わる人たちというのは同じ組織ではなかなかできないんじゃないかなということを前提に、国がそういうことを提案しているんですけれども、この辺について、中央区はどのような考え方をお持ちでしょうか。先ほども言いましたように、国からはどんどん情報が流れてくるんですよ。その情報を処理しながら、システム的に中央区全域に流すようなシステムがなければ、それは生きないわけです。この辺はいかがでしょうか。
○中島防災課長
金融決済機能の復旧というお話が、まず第一弾にございました。私どもは、中央区内の事業所数が非常に多いということで、金融機能がとまってしまうと、これは復旧復興に非常に大きな影響があるだろうというふうに認識しております。阪神・淡路大震災の際に、どうやって市中の資金の流量を減らさずにするのかということを日銀の方は非常に苦心して手配をされたという話も伺っております。非常に中央区に金融情報機能が集積している中で、そういった決済機能が災害があった際にもなるべく早く復旧し、通常の業務に戻れるかどうかというのは非常に大きな課題だろうと思います。ただ、これ自体については、なかなか区行政としてどういったかかわりを持てるのかというところは取っかかりが難しい面もあるなというふうに感じているところでございます。区のほうとして、できることはもちろん取り組んでまいらなければいけないのかなと、例えば、電線類の地中化というような社会的なインフラの整備の中で区行政がかかわれる部分も当然あるというふうには感じているところでございます。
それから、国のほうでも情報の重要性ということで、早期に情報を集約して全国的に情報を流していくんだというような話がございます。現在、総務省消防庁のほうでも、国から地方へどうやって情報を流すか、このシステム構築に取り組んでおります。いろいろなネットワークシステムを自治体間で結びつけて、逆に避難者情報は中央に集める。中央ではいろいろな災害情報を地方に流していくというような情報の手形交換のような仕組み、こうしたものが、今、構築されつつあります。本区でも、そうした試験的な運用に協力をしているところであります。
また、こうして受けた情報をどのように区の中に流していくのかという話でございます。
当然、国の情報は、例えば公共放送あるいは民放でも相当程度の情報量が流れるんだろうなというふうに考えているところであります。ただ、いわゆる中央区ローカルといいましょうか、そうした災害情報というのも、やはり必要な面があるということで、こうした災害時の情報を伝達する手段については、いろいろと技術的な進歩などもありますので、そういったことをにらみながら充実を図っていくのかなというふうに思っています。
それから、最後にございました情報消防団でございます。
勤務地あるいは居住地が中央区にある消防団の方が多数いらっしゃって、日ごろ地域の防災リーダーとして活躍をいただいているところでございます。地域といろいろなかかわりを持っていく中で、そうした情報収集の一つの大きな一翼を担うのかなというふうに思っております。それがどういった組織体制にすればいいのかなという点についてはいろいろと研究をしていく必要もあろうかと思っておりますけれども、消防団活動の中で取り入れていくのか、何か別な仕組みを考えるのか、それは研究していきたいと思っております。
以上でございます。
○高橋委員
消防団に情報処理をやれと言っているんじゃないんですよ。消防団とは別の組織をつくったらいかがですかという提案をしているんですよ。先ほども言いましたように、例えば金融決済とか、そういうものについては国がやると言っているんですから、別に中央区がやる必要はないわけですよ。それから、1時間以内に被害情報を放送するというのも、国がやるんですよ。
逆に言うと、それを受けて区内にきっちりと正確な情報をどう流すかというシステムができていなければいけない。それもやはり組織として動く必要があると思います。例えば、今、防災拠点運営委員会の中でその情報処理をだれがやるのかということで、町会長さんや何かの名前が載っていますよ。だけれども、実際にそういう取捨選択をしながらの情報の処理をするという話になっていくと、やはりこれは専門の人たちがいないと、ふだんからそういう教育を受けている人たちがいないと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思ったから、この問題を取り上げさせていただいたんです。先ほども言いましたけれども、本来ならば、中央防災会議で市町村事務としてやっているわけですから、当然、これに対して区がどうするかというふうに考えなければいけない話なんです。ところが、東京都だけは、先ほどのように特別なシステムになっていて、府県事務の東京消防庁というのがあるから、わかりにくくなっているだけで、区としてきっちりやるべきことはやらなければいけないと思うんですよ。そのことを、今、提案させていただいているので、ぜひその辺を踏まえて中央区の御決意をよろしくお願いします。
○斉藤区民部長
防災につきまして、いろいろ御意見をいただきました。防災課長からお答えをさせていただいておりますが、区としての基本的な計画等につきましては、必要なものについて対応していこうというふうに当然考えてございます。ただ、情報部門につきましては、防災無線を含めていろいろ課題の多いところでございます。今、デジタル化を図っている途中でございますが、それだけではなくて、やはりソフト的な面でも本当にどういうふうにしたらきちっと伝わるのか、ＦＭ放送の活用だとか、あるいはケーブルテレビの活用だとか、いろいろな課題を抱えているところでございますので、御指摘の分も踏まえまして、検討させていただきたいというふうに思います。
○髙橋副区長
少し補足をさせていただきます。
委員の御指摘は、今、部長のほうで答弁しました観点のほかに、やはり地域の例えば被災状況等が指令本部と申しましょうか、防災対策本部のほうに可及的速やかに情報収集ができて、的確な対処ができる、そういう情報網を地域の中でも整備してはいかがかという御質問の趣旨ではないかと思います。
今まさに委員がおっしゃいましたように、東京都の場合には府県事務が、東京都と特別区の関係でこのような消防体制になっている。当然、指揮命令系統からいうとそうなんですが、本区は本区で中央区地域防災計画がございます。そういう中で、先ほどの国の減災目標に沿って、中央区内で本当に被害半減ができるのか。国の被害半減というのも目標値でありまして、一応の数値的な根拠、バックデータはあるんでしょうけれども、多分に目標としてせめてこのぐらい半減したいという意味も込めていると私は内容を読んでいるんです。東京都の場合も、それにならって半減と言っているんですよ。国が半減ですから、東京都も半減というのは、ふつうでしたら、数値の上からもそんなにうまくいきませんね。全国で、例えば過疎地であれば、半減といっても具体的な目標が立てやすい。しかし、これだけ家屋が連担して人口が過密な東京都で、国が半減で東京都も半減という減災目標については、私もこの減災目標の中身、バックデータをよく読み込みませんと、一概には理解できません。
ただ、本区の場合は、減災目標で今、死亡者が66人ということになっていますけれども、これを半減するということは、狭い区内の中であれば、今年度予算にも計上しておりますが、例えば木造家屋、非木造の耐震対策に取り組んでいけば、これはある程度目安が立ってくるかなと。66人と想定しているところが半分の33人ということであれば、こういう対策を講じれば、少なくともこの10平方キロの区内であれば目標の達成ができるんじゃないかと、そういう数字の詰めは多少なりともできます。ただ、国が言っているような減災目標値、例えば被災者だけじゃなくて、いろいろライフラインも載っていますし、金融の関係も、今、御指摘のとおり載っています。これも都心のほうに集中しているわけですから、これは国のほうの強力なリーダーシップでやっていただきませんと、一特別区ではできないのは御指摘のとおりです。
今の情報消防団の話も仄聞はしておりますけれども、具体的に難しいのは、消防のコントロールシステムが東京都の場合、他の自治体と異なりますので、東京都と特別区がどういう形で連携をとりながらやればいいのか、区独自としてどういう形でできるのかを考えなければいけません。また当然、情報の収集も正確に、やはり訓練ができている方からいただきませんと、かえって錯綜して指揮命令系統が狂ってしまう、そういういろいろな問題もあります。やはり理想としては、そういう情報網が中央区にもあれば、区民の救済のためにも大変助かると思います。ですから、自治法上の制約はありますけれども、特別区としてどういうことができるか、少しお互いの連携も必要になってまいりますから、これは中央区だけではなくて、できれば連担をしている特別区の中で、やはり関係課長会、部長会あるいは副区長会等でそういうシステムができるかどうか、これは今後検討させていただきたいと思っています。
○高橋委員
よろしくお願いをいたします。
広報の問題について質問します。時間がないのでは簡潔に質問しますので、わかりにくかったら後でまた個別にお話しに参ります。
広報は、やはり多くの方に読まれなければいけないというふうに思うんです。1,600人の職員の方々は、当然、中央区の広報は読んでいて当たり前だと思うんですよ。読んでいなければ、先ほどの話と同じなんですが、どこの課でどんな仕事をやっているかというのはおのずとわからなくなってしまうので、基本的には読んでいるということを前提に話を進めさせていただきます。広報の中で区のおしらせというのが一番大きな要素を担っているわけですね。
情報公開の時代になってくると、区のおしらせも当然、区民全員に伝わらなければいけない。その中で、区のおしらせ以外の各部、各課が出している広報雑誌というのがたくさんありますよね。これは、区のおしらせと連動しないでいいのかという話です。今まではサロン的な感覚の中で、例えば会報紙みたいな形で会員にだけ周知をすればいいんだということで、各課が広報紙を持っていると思うんです。だけれども、この情報公開の時代の中で、サロン的な感覚での広報というのが本当にいいのかどうかという問題です。区のおしらせときちんと連動して、区のおしらせにその内容をある程度書かなければいけないのではないかなというふうに思っているます。広報予算は8,490万2千円ですが、各課のものも含めれば、それのプラスアルファということになるわけですけれども、この辺について、全体的な広報戦略を教えていただきたいと思います。
○小泉企画部長
区の広報と各部、各課が発行しているようないろいろな印刷物関連との連携といいますか、関係でございます。
確かに、広報紙全体を通じて区政の中身全般を御案内するために、広く町会あるいは新聞折り込みということで全域的にお配りをして、今御指摘のように、極力全員に届くようにということで私どもは考えてございます。しかし、区民の中には新聞をとらない方がいらっしゃるなど、いろいろな御事情がありますので、銀行とかあらゆる公共施設とか、そういうところにも置いて補完をし、最後の手段として個別通知でどうしても依頼のあるものについて対応しているといった状況でございます。
各部で行っている広報類関係でございますが、区のおしらせと連携し、施策の中身については同一性を保つ努力を当然行っているわけでございます。ただ、やはり広報紙には一定の紙面の限りもございますので、そういう観点から、個別の事業について各課の責任の中で細かく周知する手段として、かなり詳細な中身が折り込まれたパンフレット、あるいは情報紙のブーケなどを個別に発行してございます。内容的に食い違いがあったりとか、そういう部分はなかろうかというふうには思っておりますけれども、何かそういうそごがあれば、また教えていただければと思いますが、全庁的にはそういう調整ができている。ただ、区民に各事業の詳細を周知するために各課で発行しているといった関係にあるものだというふうに理解をいたしております。
○高橋委員
時間がありませんので、要望に終わらせていただきますが、例えばほかの区でも広報紙を月2回発行から月4回発行にしたら読む人の数がふえたということもあるんですよ。というのは、先ほども言いましたが、情報公開の時代になって、まだ区のおしらせは2週間に1回の発行ですからいいんですけれども、各課、各部が出している広報紙に関しては結構スパンが長いでしょう。逆に言うと、3か月前の記事とか半年前の記事とか、そういうのだったら区のおしらせで十分対応できてしまうのではないかなと。その辺、時期を外して報告してもらっても、余り読まないのではないかなという気もするんです。私は、発行を月2回から4回にしたら読む人の数がふえたという実情はよくわかります。例えば、中央区民新聞は毎週来るから毎週楽しみにしているという人がいるんですよね。区のおしらせもそういう形で、ページ数を少なくしてでもタイムリーな記事が出れば、それはやはり読みたくなるのではないですかね。そういうことも含めて、ぜひ広報戦略の中でどんどん広報が形を変えていくということがあっていいと思っているんです。
もっといろいろなことを聞きたかったんです。例えば、記事の内容については入れかえをしているのかとか、区民が紙面のどこに興味を持っているかとか、そういうことを考えながら、どんどんやはり変えていくべきだというふうなことまで質問しようと思ったんですけれども、時間がないので、要望だけにさせていただきます。ぜひその辺も考えて広報戦略を進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
終わります。
○二瓶委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、私のほうから質問いたします。
今まで予算特別委員会を通して各委員がお聞きしたことについて、私の中で特に重要だと思うことを重ねてお聞きする点もあるかと思いますので、より掘り下げてお答えいただければというふうに思います。
まず、区役所、区の行政を担う我々として一番大事なものは区民の生命、健康、財産をまず守るということで、先ほど高橋委員のほうからも防災の観点からのお話がありましたけれども、私のほうからは、やはりまず隗より始めよということで、どうしてもこの本庁舎で気になる点が幾つかありますので、もう一度明快な御回答をお願いいたしたいというふうに思っております。
本庁舎にある防災危機管理センターは、万が一の災害対策本部ということで、震度6クラス以上の大災害が起こった場合にはこちらが本部となって、区長が本部長になられるということは当然のことだというふうに思っております。私、区内でも一般の事業者様向けのパンフレットである防災スコープを拝見しておりまして、こちらの裏側に震災対策10ポイントチェックということでチェックシートを出されているわけなんですけれども、この点で、やはりこの本庁舎を含めて、区の中がそもそもこの10項目を満たせているのかということについて非常に大きな疑問を抱く点がございます。
これは、さきにも質問しましたけれども、もう一度確認も込めて御回答いただきたい。こちらの10項目にございます、まず転倒防止対策ですね、オフィスの家具や機械設備などの転倒防止対策は実施済みですかということで、私は本庁舎も含めて、出張所なんかも一部見ましたけれども、正直言って転倒防止対策は相当不十分ではないかというふうに思っております。これでけがをされる職員や区民の方、来訪者の方が出ても、全然おかしくないというふうに思いますので、この辺の認識や対応策を早急に講じるべきではないかという観点からお答えいただきたいというふうに思います。
この10項目に関しましては、若干チェックポイントで意地悪な厳しい点もあるかと思いますが、ただ、これを皆様にお願いしている立場の我々ですから、自分自身が対応できていないとなれば、かなり問題だと思いますので、ほかの点も確認します。こちらのパンフレットの中には救命講習は全職員が受けたほうがよろしい、受けるべしというような中身がございます。本庁舎の全職員が果たして救命講習を受けているのかいないのか、その点をお答えください。
帰宅困難者に対する対策ということで、災害用伝言ダイヤル171の利用を社員に勧めてくださいと、これも外部の方にお願いしているわけですけれども、本庁舎を含めて、区の職員の方は災害用伝言ダイヤル171を全員が認知していて、なおかつ予行演習等を定期的に行っているのかいないのか、この点をお答えください。
また、帰宅困難者に向けて、食料はもちろんのこと、帰れない社員等のために寝具や簡易トイレを相当数用意しなさいとありますけれども、果たしてこの庁舎には用意されているのかどうか、これも確認のため、お聞かせください。
また、職員だけではなく、来庁されている区民の方、外部からいらしている方も含めて、一時帰宅困難者となられる方の手当てをする。そうなるべしという言葉でございますけれども、そういった対策が果たして本庁舎を含めて区の施設にあるのかどうなのか、もう一回確認をお願いします。
最後に、この防災スコープの中で述べられている阪神・淡路大震災のときの教訓として、重要書類、データの分類と特別保管があります。先ほど前委員からの質疑の中にもありましたけれども、速やかな復旧を図るという意味では、一般のデータと重要データをさらに分類して、さらにその保全、復旧をどのように図るかということが災害時の大きな問題になってくるかというふうに思います。こちらの中では、具体的には幾つか特に重要なものということで具体例も挙げられていたようなんですけれども、そういったものが本区の場合、特別管理をされてますでしょうか。庁舎内を見回すと、そういうことは難しいんじゃないかなと思える点があるんですけれども、その辺をまず、事業者側にお願いしている我々なわけですから、区役所はこれが100％行われているべきだと思いますので、そういったことも含めて御回答を、まずお願いいたします。
○中島防災課長
中央区役所は、もちろん災害時のいろいろな区の防災体制の一番のステーションとなるということはもちろんでございますが、一方で、事業所としての中央区役所はというのが今の御質問の趣旨かと存じます。
そうした観点から、転倒防止対策という話につきましては、本予算特別委員会での質疑でも既にありましたけれども、一定の高さのものについては、本庁舎では措置がとられているというふうなことでございます。
また、職員の応急救命講習につきましては、現在5年計画で職員全員が受講するようにということを進めておりまして、ことしが3年目になるかと存じます。
それから、帰宅対策で、災害用伝言ダイヤル171の周知、広報も私どもふだんからやっているところでございます。いざという時に職員もやはり人の子でございますので、とっさにどうしたらいいかわからない場合もあるので、実は、今職員にふだんから携帯というか、財布にでも入れて持ち歩けるポケットメモのようなものができないか検討しております。こうした従業員としての職員の防災対策も、今、検討中でございます。
それから、庁舎内における寝具、簡易トイレ等の備蓄でございます。
簡易トイレとか災害応急対策用としての従事職員用食料については、既に備蓄をしております。また寝具につきましては、例えば道路パトロールで夜間の対策の際にもそこに泊まれるように本庁舎の11階に整備してございますので、そういったものを災害時には活用することになるのかなというふうに考えております。
それから、ちょっと飛びますけれども、重要書類のデータ保管ということでございます。
文書管理システムということで、いろいろな文書の保存方法については、総務課でもってきちんと規定が定められておりまして、保存年限あるいは保管場所等が、きっちり明示をされているところでございます。また、現在、電子区役所ということで、いろいろなデータについては、個々のパソコンで管理するのではなくて全庁共有のファイルサーバーでデータを管理し、所要のバックアップが講じられるという仕組みが既に構築をされております。
また、一時帰宅困難者、いわゆる事業所の従業員ではなくて、例えばお買物に来た方とか、それから旅行者のような方については、組織に属する者ではないので、行政の支援がないと震災時には非常に困るという話がございます。委員のほうから防災スコープの御紹介をしていただきましたけれども、いろいろな区内の事業者さんにもお声かけをしておりまして、そういった事業所向けの帰宅困難者対策の趣旨普及などにも努めているところでございます。
なお、現在、この区役所本庁舎で帰宅困難の方を受け入れるという想定はしていないところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
先ほどの転倒防止対策などはすでに対策を講じられているということですけれども、これは予算特別委員会が終わった後にいま一度、具体的に御指摘したい点がございますので、ぜひその際はおつき合いいただければというふうに思っております。我々が区民を守るためには、まず我々自身を守らなくてはいけないということが何よりも大事なことだというふうに私は思っております。極端な話、震度7が来ても本庁舎をはじめ、区の施設が倒壊しないのは当然のことながら、すぐに復旧、救助活動ができるというのが前提だというふうに思います。書類が落ちて散らばって、テレビが転倒しているという状態は最初から避けられるものだというふうに思っておりますので、その辺の対策については、今後とも一層の努力、改善をしていただければというふうに考えております。その上で、当然、災害救助者に対する対応も速やかに、確実に行っていくという形になると思いますので、よろしくお願いいたします。
2番目に、本区は歴史的な商業中心地、日本経済の中枢と言っても過言ではないビジネス街を有しているわけでございますが、他委員からの御指摘や御要望等もある中で、理事者の方々は皆さん区民ニーズをとらえて対応するというようなお言葉が常に出ますし、我々も区民ニーズをとらえてくださいという形でお話をいろいろさせていただくわけでございます。やはり区民ニーズのとらえ方ですとか、区民の満足度を上げるための対策、方針、会議等についてお尋ねします。区民世論調査や、さまざまな会議は、当然、すべては区民の満足度を高めるためにやっているというふうにお答えいただけるんだとは思うんですけれども、表面的な満足度も含めて、本当に区民満足度というような発想がそもそもあるのかないのかというのをお尋ねしたいというふうに思います。
これは、私も短いながらもサラリーマンをやっておりました経験から言いますと、一般的な事業者は顧客満足度を上げることを考えています。ＣＳ、カスタマーサティスファクションという言葉がよく使われていて、私の所属していた会社でもＣＳ向上委員会ということで、お客様、本区でいえば区民の皆様になると思いますけれども、区民満足度向上委員会に当たるようなものがございました。顧客からのクレームや要望というのを1カ所に集めて、従業員全体にまでそれを周知徹底していくというような仕組みがありました。本庁舎内を含めまして区の施設内にはこういった制度と、似たようなものはあるんですけれども、総合的なものが果たしてあるのかどうか。あるのであれば、その日々の活動について御説明をこの場でしていただければなというふうに思います。
また、窓口対応として、デパートへの研修等も一部職員の方は行っているというような答弁が前回ございましたけれども、もう一歩踏み込んで、例えばリサーチ会社等を通して覆面調査などが行われているのかいないのかをお知らせください。
こういったものを一般の企業はかなりされているというふうに私は認識しておりますので、本区も区民からのアンケートもそうですし、窓口対応のよしあしを判断する基準として覆面調査を導入すべきではないかというふうに思います。これを申し上げるのは、やはり区民の方もそうですし、広く他自治体の住民の方もそうですけれども、今の区役所や市役所に足りないものは何かというふうに聞くと、やはりまずは窓口対応だろうというお答えが一番多いんです。いろいろな考え方はありますし、自治体は一般企業と違うというのももちろん前提条件として私も理解しているつもりです。しかし、もう一歩愛想よくするべきだと思うし、もう一歩あいさつすべきだと思うし、もう一歩、歩いている方にお困り事はございませんかというふうに聞くような姿勢というのは当然必要だと思いますので、この観点から、そういったリサーチですとか調査などを積極的にしていくお考えがないか、御答弁をお願いいたします。
また、それに付随して、ちょっと気になった点としまして、案内板がこの10階も含めて順次きれいになっておるんですけれども、なぜか1階と2階の案内板だけが新しくなっていないんです。これは工事の手順の問題なのかもしれませんが、本来区民やお客様が一番お見えになる1階や2階の案内板から直すべきなのに、我々や職員しかいないこの10階は直っている。これは工事の手順なのかもしれませんので、すぐに問題だと言うつもりもございませんが、ただ、そういう精神性の問題ですね。まず、1、2階からきれいにしようという発想が欠けているのではないかというふうに思いますので、それがなぜそうなっているのか、また1、2階から改修しようというふうになぜ思わなかったのかという点も含めて、総合的な区民満足度、区民ニーズをとらえるという発想からお答えをお願いいたします。
○新治企画課長
最初に、区民ニーズのとらえ方のお話がございました。
ニーズをとらえる場は、区政世論調査、行政懇談会など、地域に出てさまざまな御意見をいただくだけでなく、私どもの一番の強みであります現場があります。現場には、それぞれ保育園の現場もあれば、教育委員会の現場もあります。この現場をどう窓口において区民とのコミュニケーションをとる中でさまざまなニーズをとらえられる機会があるかと思っております。デマンドとニーズは区分けして考えなければいけないと思っています。要望というものと、区民が本当に必要として公費を使ってきちんとサービスを提供していかなければいけないニーズとは分けて考える必要がある。その上で、ニーズにこたえていくものは何なんだろうと、それを整理していかなければいけないのが私たちの仕事かと思っているところでございます。そういう意味で、区長への手紙等々、さまざまな機会、それから現場の声をとらえながらニーズを把握しているところでございます。
また、覆面リサーチというお話もございました。
私どもとしましては、区民と職員の関係は、区民対職員というものではなく、区民とともに歩んで区政をつくっていくものだと私どもは考えております。その意味から申しますと、あえて覆面調査を実施して、ふたを開けてみたら、あなたの対応はだめだよと、そういうふうな職員の気持ちを裏切るようなことをして、職員と区民が一体となって仕事を進められるのかと思うところがございますので、覆面リサーチ等については考えていないところでございます。
○齋藤総務課長（参事）
庁舎の案内表示板の件でございます。
委員おっしゃいますように、まだ1階、2階の案内板が、古いままでございます。1階が当然区役所の顔でございますから、我々も当初そこからまず工事を始めようという計画を持ってございましたが、今つけている案内板よりわかりやすい案内板ということにこだわりまして検討を進めておりましたところ、なかなかいいものがなかったということもございまして、1階と2階部分の交換が少しおくれているというような状況でございます。なるべく早目に案内板を新しいものにかえていくように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御回答ありがとうございます。
案内板の件は予想どおりで安心いたしました。よりよいものをできる限り早い段階で設置していただければというふうに思っております。
先ほどのニーズのお答えに関しましては、ちょっと疑問に思う点もあります。ニーズとデマンドは違うということで、当然、公費を使うものいう意味のニーズもあるんですけれども、私が今申し上げたのは、まずは接客姿勢というか、来庁者に対するサービス精神や思いやりの精神のところから、要するにお金がかからない一歩一歩の努力というところが一番申し上げたいところでございます。お金がかかる、かからないというよりも、その現場を知っていて、現場でこういう区民からのお声があった、では、こう直しましょうというような現場での会議だとか、そういう向上策、日々の改善というものが行われているのかいないのか。
要するに、職員の皆さんは現場にいらっしゃるので、これは直したほうがいいなと思う点があるかと思います。それを全体として共有しているのかどうかとか、現場の中でも、当然、できることとできないこととか、慣習的になっていて、やろうと思っても正直ちょっと面倒くさいなと思うことだってたくさんあるわけです。というよりも、むしろ変えていくというのはかなり労力を使うことですから、職員の方にとっても、変えなくても構わないのであれば変えたくないというのが人間のさがだというふうに私は思いますので、そこをあえて今申し上げたような満足度の向上委員会的なものを現場で行っているのかどうか。一般企業は行っていますが、本区では行っているのかどうかということをお聞きしておりますので、お金のかかる、かからないではなくて、まずはそういう接客、来客者へのサービス精神、思いやり、対応力についての観点からニーズという意味をもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
また、覆面調査に関しては、確かに企業ではない行政体にそういったものが必要なのかというような疑問点は当然あるとは思うんですけれども、職員の気持ちを裏切るというのはちょっと違うのではないかなというふうに思います。それを言ってしまえば、一般企業でも覆面調査員が入ったら、それは従業員を裏切っていることになるのかという話になってしまいますので、それは全く違う話ではないかなというふうに思います。逆に言うと、覆面調査員が定期的に入るよということを公言しておけばいいだけのお話であります。いろいろ一般企業とは違うことがたくさんありますから、実現可能性については検討は必要かとは思いますけれども、裏切ることになるとかいうのは考え方としていかがなものかなというふうに私は思いますので、その点をいま一度お答えをいただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○新治企画課長
接遇という面で、区民の皆様の視線に立った窓口等々での対応という意味では、私ども常日ごろから職員の接遇研修、それから定期的な綱紀点検の委員会というものを立ち上げて、例えば職員の名札の着用とか、心のこもった対応をしているのかどうかというのは日ごろから点検をしているところでございます。また、各職場の中では当然管理監督者がおるわけでございますので、その管理監督者を中心としました、よりよい仕事のやり方、それと区民へのよりよい接遇のあり方については、常日ごろから取り組んでいるところでございます。したがいまして、職場の中でもそういうようなことはきちんとやられていると認識しているところでございます。
それから、覆面調査という点につきましては、ちょっと私の受け取り方が足りなかった点はおわび申し上げますけれども、先ほども申しましたように、私どもは区民の目線に立って、区民とともによい区政をつくっていくための窓口対応というのを心がけてまいりたいと思っております。今のところは覆面調査というようなことまで見込んだ対応ではなく、まず職場の中で職員自身が気づいて、きちんと自分たちのよりよい接遇はどうあるべきか考えていくような職員、考えられる職員を育成していきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（耕）委員
御回答ありがとうございます。
こちらは一朝一夕の問題ではないのはこちらもわかっておりますが、ただ、先ほども申し上げたように、やはり多くの方からそういった御意見や御感想というのが広く寄せられていると思います。本区がとりたてて確かに問題だというような根拠は私もまだ持ち得てはいませんけれども、かといって、本区が他の自治体や一般的な行政窓口と比べて格段の努力やすぐれた点がたくさんあるというふうにも見受けられないというふうに思います。それであれば、他の自治体、他の22区でもいいですけれども、評価がその中で1番になるぐらいの方法や気概を持っていただかないと、まず一歩は始まらないんのではないかなと思います。今、日々やっていますよというお答えでしたけれども、日々やっているだけでは足りないのではないですかという質問なわけです。
具体的に、その一例として、覆面調査のような一般企業などが導入しているリサーチをやって、客観的な批評をよりもっと持つべきではないかと思ったわけです。この点に関しては危機感をもっと高めていただいて、区民ニーズに対応していると言うけれども、区民の多くの方が窓口対応に十分満足されているのかどうかというのは、かなり疑問だというふうに思っております。私が思っているだけではなくて、そういったデータもとろうと思えば、確実に挙がってくるという自信もあった上で、当然お話ししておりますので、その辺はもう一歩踏み込んで、日々の努力にプラスアルファをしてぜひ、その点も日々改善していただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
3点目の質問をさせていただきます。
こちらも重ねてお伺いします。本区の人口急増に伴いまして10年以上お住まいの方と10年以下の方が、昨年度でほぼ拮抗しておりましたので、本年度は確実に10年以内の居住者の方が人口的に上回ってくる実態があるかというふうに思います。その観点から、町会等や地域コミュニティの新しいスタイルを提案や模索していくというお考えがないのかをいま一度お聞きいたします。
これも今までの町会の伝統や歴史もあって、現存するさまざまな会合や地域コミュニティというのは立派なものだというふうには思っています。立派なものだとは思っておりますが、やはり加入者の減少ですとか、今申し上げたような新しい方の流入という違う要素は確実に大きくなってきているわけなので、何かしらの対応策や実行策をとっていかなければならないというところまでは多分多くの方に認識していただけているのではないかというふうに思います。その上で、新しく住んだ方と昔から住んでいる方の壁をつくるのはよろしくはないんですが、新しい方の参加率が低いという現状があるわけなので、そういった方を取り込むための次世代区民ネットワークと申しますか、そういったものを具体的に少し検証していかれてはいかがかなというふうに思います。
さらに、私の頭の中にある案としましては、一部の先進的な自治体では試みられているところもあるみたいですが、やはりインターネットやウエブを使ったウエブ町会みたいなものを、仮でもいいので、導入してみるですとか、検討してみるというレベルにもう差しかかっているのではないかと思います。もちろん、インターネットというのは使える方、使えない方、好きな方、嫌いな方がいらっしゃいますし、インターネットを使ったらそもそも地域で割ることの意味が余りないではないかというような御指摘もあるかとは思うんですけれども、新しい方はやはり比較的そういったものへの参加や興味を示す割合が高いというふうに思われます。そういった取り組みといったものをまとめていって既存の町会とどう融合していくかというようなスタイルも、今あるものを何とか充実させようというのではなくて、新しいものを既存のものと融合させていくというような発想とか考え方もあり得るのではないかというふうに思いますので、そういったことはどうお考えなのかというのをぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
また、そういった観点から、本区のマンション居住世帯率86％という数字が先般も出ましたけれども、マンションの管理組合についてのお考えなんでが、先般も管理組合の外部委託が法的に可能になるというマスコミ報道がございました。マンション居住率の一番高い本区は、一番それに対して大きな影響や対策を考えていくような立場にあると思いますので、そういった管理組合の今後のあるべき姿や、区としてのおつき合いというか、どういった対応、対策をとっていくのか。
現在でも、管理組合の理事長や理事者向けにセミナー等を開かれているのは存じ上げております。またこれもさらにもう一歩という形でいいますと、大規模なマンション等、ことしになってからも続々と建ち上がっておりますが、恐らくは既存の町会とかとは多分なかなか簡単には融合できないだろうというような予想がされております。これは現場の町会長さんの中にもそんなふうにはっきりおっしゃられている方もいらっしゃいましたので、そういうところがあるんだと思うんです。それであれば、大規模マンションなども含めて管理組合を一つの町会といいますか、一つの組織のものとして考えるような発想が区として必要なのではないかというふうに思います。管理組合等の把握はこちらではなくて環境建設委員会などでも何回かお聞きしましたところ、実態把握はかなり難しいというようなお答えはいただいてはおるんですが、少なくとも新規にできたところに関しては、まだ何もでき上がっていないわけですから、今からでも新しい関係が築けるはずですよね。昔から、もうでき上がって何十年もたつものに今さらというところはあるし、会えない可能性もあるかもしれませんが、新しく建ち上がったところに関しては、本当に積極的に区側からコンタクトをとるというような姿勢や方針、方策が必要だと思いますので、その点に関しまして御見解をお願いいたします。
以上、お願いいたします。
○浅沼地域振興課長
新しい地域コミュニティについてでございます。
本区の安心して安全で暮らせる地域、そして文化の薫る地域というものは、やはり江戸開府以来、地縁組織であります町会や自治会さんが築いてきたものであるというふうに認識をしてございます。やはり地域のコミュニティの核としては、町会さん、自治会さんが一番大切だろうというふうに考えてございます。そういうことで、町会・自治会さんへの加入促進の支援策を区でもとらせていただいてございますし、今後も引き続いてそういった支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。
また、町会・自治会さんに多くの新たな区民の方が加入していただきますように、これまでの支援策に加えて、町会・自治会さんの情報公開を進めるためのネットワークづくりといったものを新年度において作成をさせていただくところでございます。
また、町会に加入されていない方を対象として、例えばアンケート等を実施いたしまして、より多くの方に町会さん、自治会さんに加入していただくようなことも検討していきたいというふうに考えております。
また、それにあわせまして、町会・自治会さんの活動にはやはりなかなか入りにくいという方もいらっしゃろうかと思います。そういう方には、区内でスポーツあるいは文化活動、それから福祉活動ですとか環境活動といったようなさまざまな活動をされている団体さんもございますし、また、ＮＰＯ等もございますので、そういった活動に積極的に参加をしていただく。そういうことで地域の中で従来からの地縁のコミュニティであります町会や自治会の活動が活発化するとともに、さまざまな個別課題でのコミュニティといったものが活発化をするということで、両者が互いに活性化をして、それによって地域全体が活性化をしていくというふうなことをしてまいりたいと考えてございます。その結果、両者がさまざまな活動を通じて地域で交流をする、触れ合いをするということで、さらに地域のコミュニティが活性化していくものではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋住宅課長
本区のマンション居住世帯率86％ということで、マンションの管理組合に対するお尋ねでございます。
まず、管理組合の外部委託方式ということで国のほうも、今、検討を進めているようでございます。その検討委員会の委員でいらっしゃる方からお聞きしたことによりますと、国のほうも積極的に外部委託を進めるという結論には至らないようで、所有者である管理組合の方、区分所有者の方たちにやはり責任を持って管理していただくということが一番大切であるというような結論に落ち着きそうだということを聞いております。本区の場合は分譲マンションといいながら、賃貸化されていたり、ワンルームマンションなどは投資物件にもなっているようでございまして、なかなか管理組合にその維持管理を十分にさせていくというのが難しい状況であることは事実でございます。外部の者に委託した場合、その方が本当に区分所有者やマンションのことを考えて維持管理していただけるか難しいところもありますので、やはり管理組合の方に一番最初に責任を持ってやっていただきたいという方針であるようでございます。本区といたしましても、やはり管理組合の方に最も責任を持ってもらって維持管理をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、管理組合と区と連携をとってということでございます。委員おっしゃいますように、管理組合交流会、セミナーというのを今でも開催しているところでございます。なかなか交流会のほうも、今63組程度ということで、分譲マンション全体の約1割程度の参加しか得られない状況でございます。これについては、もっと積極的にＰＲ等を進めて参加をふやしていく。それから今年度分譲マンションのアンケート調査をしておりまして、約7割から回答を得て、管理組合、管理業者等をこちらでつかんでおりますので、そちらに対しても積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。
次に、マンションに関しましては、今年度末にマンションの管理に関する要綱を作成いたしまして、まず分譲マンション、賃貸マンションの区への登録制度を定めてまいります。分譲マンションの所有者、分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者、管理業者等に対しても維持管理の実施ですとか、それから町会や防災組織との連携について責務を定めていきたいと思います。なかなか責務を定めただけではうまくいかないということは存じておりますので、こちらで情報をつかんで管理組合や管理業者の方に直接的に呼びかけていって協力をお願いしていきたいと考えております。
最後に、管理組合を一つの町会として考えてということでございます。大きなマンションになりますと、管理組合が一つの町会の役割を果たす必要があると考えております。実際、管理組合のほうで今後とも居住者コミュニティについて活性化を図っていくように指導してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御回答ありがとうございます。
これはすぐに解決できる問題ではないというのは重々承知しておりますが、先ほども申し上げたように、いい悪いは別にして、新しい形を考えていく必要があると思います。本区は皆様の御努力もあって人口が非常にふえており、新しい方がどんどん流入してきている。昔から住まわれている方は当然最も尊重するべきでございますけれども、今、数字的にも昔から住まわれている方と新しく住まわれる方が逆転しつつあります。今のままの状況で考えていたのでは、いずれ当然新しく移ってこられた方のほうが多くなり、その方たちは一般的には町会に入らない。一方、昔から住まわれている方の比率は下がっていくけれども、その方たちをずっと応援していくと。町会は私も大事だと思っておりますし、応援すべきだとは思っていますが、今の状態をずっと続けていくのかということが私の大きな疑問でございますので、その点を、方法はいろいろあるとは思いますけれども、改善を行っていければというふうに考えております。
最後に、時間がございませんので、簡単にお答えいただきたいと思います。教育についてですけれども、小学校等の算数等で習熟度別クラスの導入が図られるということですが、本区は私立中学の入学を目指している児童さんが半数以上ということで、トップクラスの児童と、それ以外の児童とで結構差が出たりするようなこともあるかと思います。そういった点を含めて、学習のレベルの度合いの差についてどういうふうに本区教育委員会はお考えなのかをお答えください。
以上1点お願いいたします。
○和田指導室長
今年度、中学校では英数国の講師を倍増、それから小学校には算数の講師を配置したところでございます。これは、徹底した個別指導というのがねらいでございます。学校の実情に合わせて、例えば中学校であれば習熟度に大きな開きがあった場合、それに応じたクラス編制をして指導するということ、それからどちらかというと基礎・基本がまだ必要だということであれば、そちらのほうに重きを置いた指導をする。小学校におきましても同様でございまして、時には保護者との相談のもと、取り出し的な指導も行えるような指導体制を組んでいく。そういうねらいのもと、できるだけ基礎・基本の徹底を図っていって、学習内容の定着を図りたいというのが大きなねらいでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。
習熟度別クラスには、学習面で当然プラスもありますけれども、学校の塾化という問題もあるかと思いますので、より細かい対応を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
○石島委員
総括質疑も終了したものと思われますので、次に、議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算の修正案について、審査に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時43分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○二瓶委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、先ほど行われました代表者会が予定終了時刻を超過したため、開会がおくれたことを御報告申し上げます。
それでは、議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。
○小栗委員
（説明）
○石島委員
議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。
○田畑委員
お尋ねをさせていただきたいと思いますが、その前に確認だけ少しさせていただきたいと思います。
昨年の12月10日の時点で大田区の区議会議長さんから、特別区長会の会長さんあてに議員報酬のあり方という上申書のようなものが提出されました。そしてまた、それを受けてかどうかわかりませんが、真の地方分権を支える議員活動推進のための基盤整備についてという要望書が特別区議会議長会会長の、雨宮正弘さんから各区長さんあてに送られていると思います。矢田区長あてにも出されておるかと思いますが、これは議長さんあるいは区長さんにおいては確認をされているのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（久）議長
お答えいたします。
それぞれの区長さんあてに議長会で要望書の必要枚数を用意して、それをそれぞれの各区の議長が持ち帰って区長部局に渡してあります。私もそうさせていただきました。
○齋藤総務課長（参事）
特別区の議長会会長から区長あてに文書をいただいているところでございます。
以上でございます。
○田畑委員
そこで、この要望書の内容ですが、議長会の会長さんから各区長さんあてに送られた中身については、今日まで地方分権一括法の施行を皮切りに、三位一体改革あるいは地方分権改革推進の施行と地方への分権が継続的に行われてきた。このことによって地方自治体の担う役割は急激に増大し、それと連動して地方議会の果たすべき役割も大変大きなものになり、地域に密着した議員の活動も複雑化し、その活動範囲も飛躍的に広域化している状況にあると、こういう滑り出しになっています。
一般会計予算の修正案の中身については、私どもは全般的に見て、ある箇所ではばらまきに近いなと、こういう印象も受けました。それから、議会費については、特に費用弁償の撤廃という箇所もありました。確かに、昨今、議会の経費についてはいろいろな議論があって、費用弁償その他も含めて議論があることも十分承知をしております。ただ、費用弁償だけを取り上げて云々するということではなくて、私どもも当然そうした費用弁償等を含めて改善をしなければならない、そういう姿勢は持っているつもりでございます。いろいろな機関で言われておる中には、当然費用弁償の問題もございました。しかしながら、先ほど述べたように、いろいろな形で地方議会の果たすべき役割が大きくなり、あるいは広域化し、あるいは地方分権を進めれば進めるほど、より多くの資質も問われる、あるいは経費も必要になってくる。こういう意味からすれば、地方議会議員の報酬全般について見直す必要がある、こういう内容の要望書だったと思います。
そういう意味では、日本共産党さんが提出をされた修正案の中身については、特に費用弁償だけを取り上げて云々ということでございますが、逆に、こうした費用弁償の改善も含めて議員報酬全般について見直しをするという考え方については、どんなふうにお考えになっているんでしょうか。
○田辺委員
いろいろ議論されている問題でありますけれども、議長会でそうした問題が議論になるというお話を私たちの耳に入った段階で、議長さんには、それにくみすることなく対応してほしいと、そういう申し入れを私たちも行ったところです。私たちは費用弁償の廃止を繰り返し提案しておりますけれども、既に幾つかの区で減額あるいは費用弁償をゼロにする、そういうことが現にやられてきております。今の歳費の中で基本的には対応できるというふうに私たちの会派は考えております。今、費用弁償の額は一律5,000円ですけれども、それは不要だと、こういう考えのもとに、費用弁償の廃止ということを提案しております。ほかの議会では、日本共産党以外もこの問題について真剣に検討し、廃止に至った、こういう区もあるわけでありますので、ぜひその点は御理解いただき協力していただきたい。よろしくお願いします。
○田畑委員
日本共産党さんの議員報酬のあり方そのものと、ほかの会派の議員さんの議員報酬のあり方そのものが体系的に違う、こういう基本的な違いもあるのかなというふうに私は思っているんです。例えば、私どもの場合、議員報酬は、役所から恐らくそのまま振り込みです。ところが、日本共産党さんの場合はそうではなくて、党本部から議員報酬が来るのかどうかちょっとわかりませんが、そういう基本的な違いがあるのかなというふうに、実は思っているんです。まして、最近は、23区それぞれそうかもしれませんが、新しい議員の方が進出してくるケースも多いかと思います。私も何人かの新しい議員さんの方にお話を伺ってみました。そうしましたら、議員報酬だけで、いろいろな議員活動をするに当たっては、経済状況が非常に厳しいという実体験をお聞かせいただいたこともあります。
さらに、先ほど御紹介した大田区の議長さんからの要望書の中身については、そういう意味で、最近の議員活動が広域的あるいは区民ニーズの多様化といいますか、そうした事柄も反映して、非常に費用の面で煩雑になってきている。こうした活動費用を含めて、現在の議員報酬が十分かどうかという疑問を持っており、実際議員になられた方々がそれぞれの議員報酬に対する受けとめ方の中で経済状況が非常に厳しい、こういう言い方をされております。私はそういう意味では議員報酬の減額ということではなくて、むしろ議員活動を円滑に行うために必要な、経済的負担も含めて、問題にならないような形でぜひ地方分権にふさわしい議員活動のあり方にのっとった報酬の改定を全般的に見直す必要があるというふうに私どもは思っております。今回の日本共産党さんの言われる修正案を全般的に見て、ばらまき的な予算の使い方、あるいは議員の立場として、私どもから言わせればもっともっとしっかりとした地方分権にふさわしい議員のあり方を目指す以上、費用弁償その他について減額をするということについては賛同できない、こういうふうに思っております。
改めて最後にお尋ねをしますが、費用弁償もしかり、あるいは政務調査費の問題もありました。政務調査費、あるいは費用弁償も含めて、歳費全体にわたる見直しをぜひとも私たちはやるべきだなというふうに考えておりますが、この辺についてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○田辺委員
最初に田畑委員が話された議員報酬の受け取り方については、私たち日本共産党区議会議員も皆さんと同じように事務局から銀行振り込みを受けております。皆さんと同じようにそれらを生活費等、活動費に使っている。このことは申し上げておきたいと思うんです。
それから、政務調査費と議員報酬とは全く別の性格のものであります。政務調査費というのは文字どおり区政に関連して、その政策を磨き、そして政策的な提起を行い、さらに区民の生活をよりよくしていくための政策実現のために資する、そういう性格のものです。これは議員報酬とは全く違う別個のものでありますから、一緒にすることはできないでしょう。こう思います。
議員報酬については、私たちは世間一般の働く人たちを基準にしながら考えていく必要があるだろうというふうに思います。議長にも今の段階で議員報酬を積極的に上げる、そういう対応はすべきではないと申しましたけれども、現在の見解はそのとおりであります。
費用弁償につきましては、先ほど申しましたが、これは交通費のかかわる問題であります。この狭い中央区、区長さんも中央区は歩くまちだと、こういうふうに言われておりますが、その話は別としましても、やはり今の私たちの歳費の中でそれは対応すべきだと、こういうふうに考えます。田畑委員とは若干見解が違うようでありますけれども、そうした対応で私たち日本共産党区議会議員は活動している、このことを理解いただきたい、お願いしたいと思うんです。
○二瓶委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
議事進行について、動議を提出いたします。
議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後4時5分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後4時5分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時57分 休憩）
（午後4時5分 再開）
○二瓶委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○二瓶委員長
起立少数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算の修正案は否決と決定いたしました。
○石島委員
議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後4時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後4時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後4時6分 休憩）
（午後4時15分 再開）
○二瓶委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑がすべて終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号及び議案第5号に対する各派の態度表明を願います。
まず、自民党さん。
○矢吹委員
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
平成20年度の予算は、矢田区長が、昨年4月に圧倒的な区民の支持を得て6期目の当選を果たして後、初めて編成された予算として大変意義深いものがあります。しかも、本年2月に策定した新たな行政課題への取り組みと10年後の中央区の将来像を具体的に示す基本計画2008の大事なスタートの年とするならば、なおさらのことであります。
国においては、人口減少や少子高齢化が進行する中、本区は最重要課題であった定住人口10万を平成18年4月4日に達成した後も、30代を中心とした若年層の人口増を特徴として着実に回復を続けてまいりました。私たちは、多様化する区民ニーズを的確にとらえ、だれもが生き生きとした心豊かに暮らせるまちづくりの推進に果敢に挑戦し、子や孫に夢と希望の持てるふるさと中央区を残していく責務があります。
我が党委員は、さきの一般質問や本日までの予算特別委員会の質疑を通じ、たゆまぬ行財政改革の推進と民間資源の活用を根幹としつつ、子育て支援の充実や人づくりの基礎となる教育改革の推進、団塊世代の地域社会への復帰を視野に入れた70歳就労社会の実現、介護・障害者福祉のさらなる充実、また、新年度から始まる後期高齢者医療制度と特定健診問題や、地球規模で緊急の課題として取り組んでいかなければならない環境問題、そして、何といっても本区の最大の責務である区民の生命・財産を守る観点から、安心・安全なまちづくりのための防災・防犯対策、さらには、本区の生命線ともいうべきにぎわいと活力の源である商工振興策、観光行政の確立等々、さまざまな行政課題に対し、施策の一つ一つを検証し、区民から寄せられる切実な要望を加味し、各款にわたり、提案も含めた質疑をしてまいりました。今後とも区当局におかれましては、各施策の展開に当たり可能な限り反映されますようお願いを申し上げます。
区制運営の基本は、区民との信頼の関係であります。その信頼を土台に、日本一、世界一の中央区の実現に全力で邁進する決意を述べられた矢田区長の姿勢を高く評価し、信頼を申し上げます。
我が中央区議会自由民主党議員団は、政治の責任として将来をしっかり見据え、健全で安定した財政運営を心がけるとともに、各施策に明確なビジョンを持ち、基本計画2008の着実な実現に、今後とも矢田区政に全面的な協力をお誓い申し上げ、本予算特別委員会に付託されました平成20年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成の態度を表明いたします。
終わります。
○二瓶委員長
次に、公明党さん。
○中島委員
区議会公明党の態度表明を申し上げます。
平成20年度予算案は、中央区基本計画2008に基づき、健全で安定した財政運営を念頭に置きながらも、力強い人口増加を背景に、10年後の中央区を見据えた「快適・定住都心 中央区」を推進する予算と位置づけられました。
予算案では、国における医療制度改革で新たに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が導入される中、本区は、特に高齢者の負担軽減策として敬老買物券の贈呈額を引上げるなど、高齢者生活支援のために種々対策を講じられましたことを評価いたします。
子育て支援は、妊婦健診の公費負担を最大限拡大するなど一層の充実が図られる一方で、仕事と子育てを両立できる環境の充実を最重要課題と挙げながらも、保育所待機児が依然として多い現状があり、一刻も早く対策を講じられることを強く要望いたします。
教育では、区独自のフロンティアスクールの開設など、学力向上策として新しい試みが示されたほか、特別支援教育においては介助員を新規に配置するなど、個に応じた教育の充実が図られました。
商工業振興では、より区民に密着した施策として充実されるとともに、文化・観光振興施策の推進では、区民の文化活動を支援することにより、新たな地域コミュニティの形成に寄与することが望まれます。
まちづくりでは、本区の特性を生かした分譲マンション共用部分改修費用助成事業が新たに設けられたほか、環境や防災の観点からも各施策の充実に努められました。特に、本年は築地市場移転問題の正念場と伺いましたが、日本橋川再生に向けたまちづくりとともに、都心中央区にふさわしいにぎわいと風格あるまちづくりをぜひ推進していただきたいことも強く要望いたします。
いずれにしましても、区民が安心できる生活を送れるように、審議の中で申し上げた提案も含め、各施策に取り組んでいただくことを期待するとともに、行財政改革を担う立場からも、適正な予算の執行に努めていただくことをお願い申し上げ、平成20年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成の態度を表明いたします。
○二瓶委員長
次に、日本共産党さん。
○田辺委員
日本共産党の態度表明を行います。
今日、自公の連立政権が強行してきた構造改革路線によって貧困と格差拡大が広がっています。財界大企業が空前の利益を上げる一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけ、日本経済は国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。経済政策の軸足を大企業から家計、国民に転換することが必要です。
また、石原都政は、福祉の切り捨てを進める一方で、オリンピック招致をてこにした巨大で浪費的な大型開発や、都市再生の名で超高層ビルの乱立する再開発を進め、破綻した新銀行東京へ新たに400億円もの税金の投入を強行しようとしています。また、土壌汚染の深刻な豊洲へ築地市場を移転させ、環状2号線の地上化計画を強行しようとするなど、強権的な都政運営を行っています。
このようなときだからこそ、中央区政が区民の安全、暮らし、福祉を守る地方自治の本旨に立ち、その責任を果たすことが強く求められています。
我が党は、本予算特別委員会で区民が主人公の区政を推進していくために、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を提言しました。また、昨年9月19日、区民の皆さんから切実な要求を集約し、我が党の政策的提起とともに265項目の2008年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。
さらに、我が党は、本予算特別委員会に一般会計予算を614億2,464万円に60万円増額する予算修正案を提出し、その実施を求めました。すなわち、歳入では月島第三小学校温水プール一般開放再開による使用料を計上し、情報公開の閲覧視聴手数料を廃止する、歳出では議員の費用弁償の廃止、区長・議長の交際費の削減、賀詞交歓会経費の削減、東京湾大華火祭の見直しを行うために2008年度は中止し、その財源で、議会委員会室の壁を移動式にし、傍聴席をつくる、月三小プール一般開放の再開、心身障害者生活支援のための共通買物券の支給、お年寄り介護応援手当の増額、認可外保育施設保育料助成の増額、自転車専用道路導入のための社会実験の実施、歩行者の安全のためのハンプ導入のモデル実施、専門家による木造住宅耐震診断の実施調査、築地市場移転反対のキャンペーンの実施など、区民要求の実現を図ろうとするものです。
しかし、残念ながら、他会派の賛同を得られず、我が党の修正案は否決されました。
日本共産党中央区議会議員団は、これらの経緯を踏まえ、区長提出の予算案を総合的に検討し、各会計予算案について反対の態度を表明します。
以下、理由を述べます。
まず、一般会計予算についてです。
本予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、区政の努力などを反映し、妊婦健診の公費負担の拡大、区立認可保育園の増設、木造住宅等の耐震改修助成制度の拡充など、幾つかの施策が予算化されています。しかし、区長の姿勢と予算内容には、区政の根幹にかかわる重大な問題があると考えます。
第1に、アメリカのミサイル防衛システムを補完する防衛省自衛隊の地対空ミサイルＰＡＣ3の晴海埠頭公園への配備計画について、抗議の姿勢を示していないのは重大な問題です。
第2に、築地市場移転予定地とされている豊洲の深刻な土壌汚染問題が社会問題となり、豊洲への移転反対が圧倒的世論にもかかわらず、築地市場移転断固反対、現在地再整備の行動をとらないことです。
第3に、石原都政の築地市場移転を前提とするオリンピック招致計画を歓迎するという区長の態度表明が、移転反対の姿勢を投げ捨てるものであり、まちづくりに混乱と混迷を招いていることは重大です。
第4に、6万台の通過交通量があり、周辺住環境を破壊する環状2号線道路計画の地上化計画を誘導し、勝どき五丁目の再開発にリンクさせ、加えて、築地市場現在地再整備と地上化は矛盾しないとの理事者発言は容認できません。
第5に、他区に比べて突出している賀詞交歓会の簡素化、議員の費用弁償廃止、区長、議長の交際費など、不要不急の経費削減を繰り返し提案してきましたが、見直されていません。
第6に、20回目を終えた東京湾大華火祭は、再開発によるまちの変化、隣接区での会場の拡大で警備費がふえ続けており、来年度は実施を中止し、隣接区との共催など実施方法の全面的な見直しを図るべきです。
第7に、まちづくりでは、超高層タワー型ビルの建設とともに、明治座、銀座三越、清水建設などに見られる特定企業のために区道を改廃してサービスするという再開発は、根本的見直しが必要です。区道廃止は原則禁止を言いながら、この原則を投げ捨て、区道を再開発用地として組み入れることは、きっぱりと中止すべきです。
第8に、人形町の複合施設のＰＦＩ導入問題は、調査報告書でもグループホームの家賃比較で区直営実施の家賃が最も安くなるとされ、入居者には歓迎されるものです。ＰＦＩ方式の導入の見直しが必要です。
第9に、区民施設の十分な整備を進めない中で人口が急増し、特養ホーム待機者も保育園待機児もそれぞれ200人を超えるという深刻な状況です。学校等空き施設も積極的に活用し、緊急に特別の対策が必要です。
第10に、人口がふえ、仕事も増加しているのに、区の正規職員を減らし、非正規職員が4人に1人にもなっている状況は放置できません。官製ワーキングプアという事態を改め、非常勤職員などの有期雇用の見直しや待遇改善が必要です。
次に、国民健康保険事業会計予算についてです。
1980年に23区の国保保険料の算出方式が所得対応方式から医療費対応方式に変えられ、毎年大幅な引き上げで過大な負担が区民に押しつけられました。区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯、滞納額は年々増加し、保険証の取り上げと資格証の交付が315件にもなり、区民の健康が脅かされています。また、被保険者がだれでも負担する均等割は、前年比で1,800円も引き上げられ、平均保険料は前年比で3,628円もの引き上げです。事務費、医療費の国庫負担増額を強く求めるとともに、23区統一保険料方式を見直し、保険料の負担を抑える努力を行うべきです。
次に、老人保健医療会計予算についてです。
我が党は、高齢者の命と健康を守る立場から、1983年2月に強行された老人保健法の制定に強く反対しました。この制度も、後期高齢者医療制度の導入強行で、残務整理期間を残し、消え去ろうとしています。高齢者が、医療に心配をせず早期発見・早期治療で重症化を防ぎ、健やかな人生を送ることのできる条件を整えることは、国と自治体の責務です。
次に、介護保険事業会計予算についてです。
2006年実施の介護保険法の改悪によるホテルコストの導入など、利用者の負担がふえ、介護サービス利用をみずから制限する人がふえています。また、特養ホームの待機者が200人を超え、24時間対応型の在宅介護支援も不十分な現状です。区民の生命と生活を守るため、区の保険料利用料の減額制度を充実させるとともに、制度の趣旨が生かされるような改善が必要です。
最後に、後期高齢者医療会計予算についてです。
後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは、全国に広がっています。制度の中止・撤回、見直しを求める地方自治体の議会の決議・意見書は、我が中央区議会を含めて530を超え、区の説明会でも多数の抗議の声が上がっています。我が党議員団が今実施している区民アンケートにも、うば捨て山政策はやめてほしいなど、この制度に対する鋭い告発の声が寄せられています。
この制度は、2006年に自民党と公明党が強行した医療改悪法によって導入を決めたことを忘れてはなりません。この制度の最大の不合理性、非人間性は、75歳という年齢を重ねただけで健保や国保から無理やり脱退させられ、別制度の中に囲い込んで負担増・給付減を強いるもので、世界に類を見ない差別医療の導入です。制度導入初年度から、高額の保険料賦課、年金からの原則天引き、滞納者には資格証明の発行、新たな診療報酬制度で差別医療を導入して徹底した医療費の削減を求めるというもので、これほどの悪法はありません。撤回を強く求めます。
以上で、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。御清聴ありがとうございました。
○二瓶委員長
次に、民主党区民クラブさん。
○岡田委員
平成20年度中央区各会計歳入歳出予算案に対しまして民主党区民クラブを代表して態度表明を行います。
基本計画2008「遊・職・住」世界へ発信中央区が策定され、今後10年間に向けて新たなる持続可能性の高い施策が期待されるところであります。その上で、快適定住都心中央区を推進するために、平成20年度の中央区予算は立案されています。
私たち民主党区民クラブはすべての予算は区民のためにあり、区民が安全で安心、幸せな生活を送れることを第一に願い、私たち区民が納めた税金が区民のために適正に使われることを考え、何が必要で何が無駄であるかを見きわめ質問し、提言をしてまいりました。
本予算案の中では、主要事業の一つに、総合的な子育て支援の充実・強化と教育環境の改善が掲げられています。本区は、人口の急増により若い子育て世代が多く転入しているといった現状があります。これからは、まず子育て世帯への施策の充実が図られることが大いに期待されます。働く女性が安心して子供を預けながら働けるようにするためにも、これからは保育所を充実して待機児童ゼロの中央区を実現しなければなりません。また、プレディや学童クラブが統合され、子供たちの居場所が確保される必要があります。子供たちを地域で見守りながら健やかに育てていけるよう、私たちの会派は教育に関しての論議をこれまで重ねてまいりました。本予算委員会におきましても、教育の中央区としての充実を願って質問をしてまいりました。歳出が減額されている中で、この教育費に関しては19年度に比べ2.6％の増額が計上され、行政としての力の入れようが確認されます。まちづくりは人づくりといいます。人づくりのこの教育予算が生かされるよう、切に望むところであります。
また、後期高齢者医療制度がいよいよ4月から始まることによって、多くの高齢者が負担を強いられることとなります。新しい制度のもと、恐らく高齢者の方々にはさまざまな心配があろうかと思われます。その対策として、共通買物券の支給額の引き上げをはじめ、火災警報機の設置等といった支援策が講じられるようです。これらには大いに期待を持って、私たちは現実をしっかりと見つめ、多くの高齢者が先行きを案じることのないような社会の構築に力を注がなければならないと思っています。
地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されています。私たちの発言の趣旨を生かし、予算執行に当たっていただきますとともに、区民が主役の行政運営を職員の方々一人一人が考え、遂行されることを強く希望いたします。
以上を申し上げまして、民主党区民クラブとして、平成20年度中央区各会計歳入歳出予算案に対しまして賛成の意を表します。
○二瓶委員長
次に、友愛中央さん。
○小坂委員
友愛中央の態度表明を述べます。
今、日本社会は、耐震偽装、製品表示偽装、古紙配合率偽装など、自社の利益のみの追求が、消費者を犠牲にしてでも達成させられようとしています。我が子だけがよければという親の思いが、モンスターペアレントとして学校教育の現場にあらわれています。日本社会だけではありません。自国の資源獲得を目的として戦争が起こり、多くの人命が失われると同時に、大きな環境負荷を地球にかけています。自分さえよければ、自社さえよければ、自国さえよければ、そのような人間のエゴが回りまわって自分たちの首を絞め、人類が存続の危機に瀕しています。
区長もその所信表明の冒頭部において、21世紀の人類にとって最も深刻な課題を地球環境問題と位置づけられました。温室効果ガス削減に向け、率先して京都議定書の削減目標を達成する。そのために、地球規模で考え、足元から行動するという理念のもと、2012年までに二酸化炭素5％削減を目指す中央区環境行動計画をこの3月に策定し、区民、事業所と一体となって取り組むと申されましたことに、私たち友愛中央も共感するところであると同時に、その実現に向け最大限の努力をしていきたいと考えております。
本委員会に提出された新年度予算614億2,404万円は、「快適・定住都心 中央区」の推進を柱に、思いやりのある安心できるまち、うるおいのある安全で快適なまち、にぎわいとふれあいのある躍動するまちを3つの基本目標として編成されています。
私たち友愛中央は、各款の審議におきまして、さまざまな区民福祉の増進に向けた各事業案を評価するとともに、内在する問題点を挙げさせていただきました。その問題点に対しては、解決に向けた提案を要望の形で同時に述べさせていただいたところです。
本区の抱える課題は、少子高齢化の進行、新たな人口流入による環境の変化に伴い、多種多様となってまいりました。コミュニティの希薄化、保育園や学童保育の待機児童、きめ細かな対応が必要とされる障がいのある子供たちへの教育や就労支援、特養待機高齢者、増加する認知症高齢者など課題が山積みの中、着実な一歩をとろうとする予算編成であったことは評価いたします。
まちづくりに関しましては、まち全体が歴史と文化の宝庫と言われる中央区ではありますが、再開発が次々と進められています。開発に伴い、文化的価値のあるものが、消失しようとしています。そのような中、中央区まるごとミュージアムとして都心中央区の魅力を広く全国に発信しようという試みは、文化的価値のあるものを区民自身にも再認識させるすばらしい取り組みであると高く評価いたします。豊島区の文化政策懇話会では、文化とは、人間がよりよく生きようとする行為の過程とその結果であり、文化こそが都市再生を牽引するという提言が出されました。再開発と中央区の古くからの歴史、伝統、文化がうまく融合されたまちづくりを期待するところであります。
予算案の各事業遂行に当たりましては、委員会で何度も取り上げましたが、特に、わかりやすく区民に情報を伝えていただく情報公開・情報開示の徹底、障がいのある方々も高齢の方々もともに学び、働くことのできることを目指した、すべての区民による社会参加の実現、そして複雑さを増す区民ニーズにこたえるために、各担当部署の壁を越えた全庁的な連携のもとの事業遂行、産官学民の連携のもとの事業遂行をお願いしたいと考えております。
連携の面では、特にことしは、ＮＰＯ法が制定されて10年目の節目の年になります。現在、本区も協働推進会議が開催され、ＮＰＯとの連携が検討中であります。ＮＰＯが持つ教育力、福祉力、雇用創出力を生かしつつ、ＮＰＯと行政が補完し合いながら事業を進める環境整備のためのＮＰＯ協働条例制定や、ＮＰＯの財政基盤を強くする方策の実現に向けたさらなる前進に期待するところであります。
また、平成20年度は、後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導等新たな制度が始まります。日本の医療制度の大変革のときであります。これら制度のもと、新しく遂行される事業を含め、予算案各事業ではＰＤＣＡサイクルのもと、必ず評価をし、その評価をたたき台として、次の事業展開のあり方や制度のあり方をよりよいものにつくり上げていっていただきたいと考えます。
最後に、本区の最重要課題、すなわち築地市場再整備と築地のまちづくりについて述べます。
本年夏ごろに豊洲土壌汚染の再調査の結果が報告され、東京都の方針がはっきりされることになります。本区がどのような判断をとるか、まさに試金石となるときです。
このたびの予算特別委員会においても、区長並びに中央区議会議長の築地市場の豊洲移転は断固反対であるという意思は、御確認させていただきました。築地市場の現在地の土地23ヘクタールにおいて築地市場を再整備していくことが、私たち区議会、そして行政の一番望むところです。
政治的リーダーとして最も重要な資質とは何か。イタリア、ルネッサンス期の政治思想家マキャベリは、その著書君主論において、絶望的なまでの現実に対して、それでも旺盛なるビルトーをもって立ち向かう覚悟であると述べています。ビルトーとは、勇気、気概、技量などを意味します。今、中央区、そして中央区議会に一番必要なことは、まさにこの絶望的なまでの現実に対して、それでも旺盛なるビルトーをもって立ち向かう覚悟であると考えます。
区民への十分な説明責任のもと、中央区の試金石となる平成20年度の夏の決断を行うことを切に要望いたします。
以上を申し上げまして、平成20年度中央区一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、老人保健医療会計予算、介護保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算の5案に賛成いたします。
○二瓶委員長
次に、かけはしさん。
○田中（耕）委員
それでは、当会派かけはしといたしまして、態度表明をさせていただきます。
我が会派が区民の皆様に対してお約束しておりますスローガンは、区民満足度の最大限の向上というものでございます。この基本理念に基づきまして、本予算委員会におきましても各分野、種々の質問をさせていただきました。
我が会派の考える本区の緊急課題は、未来を担う子供たちのための子育て支援、現状迫りくる人口増加問題への対応、そして現行行われている各種政策への情報公開と、それに伴う効率化、この3点が最重要課題であると考え、その観点から本予算委員会でも詳細な質問をさせていただいたところでございます。
質疑の中で、実際の運用上の問題点や一般区民の期待するレベルからは不足するというふうに感じられ、考えられる点も一部には見られましたが、しかし、一方で、子育て支援に関しましては新保育園の早期開設や充実、妊婦健診の全回の補助、学校の種々の改革、人口増加の社会に対しましては、町会を中心とする新たなネットワークづくりやその支援、マンション共用部分の改修資金の補助、情報公開や効率化に関しましては、各施策のさらなる情報発信、コンビニ収納等、一般区民の視点に立った効率的な収納方法等、新施策には大いに賛同できるものがありました。
我が会派といたしましては、基本計画2008並びに予算が目指す高い理想の実現と効率的な執行を切望した上で、平成20年度中央区各会計予算に対して賛成をいたします。
最後に、矢田区長をはじめ、理事者、職員の皆様におかれましては、区民の汗の結晶でございます貴重な財源を一円たりとも無駄にすることなく、執務に当たっていただくことを念押しさせていただきまして、我が会派かけはしの態度表明とさせていただきます。
以上でございます。
○二瓶委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○二瓶委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第1号、平成20年度中央区一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第2号、平成20年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○二瓶委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第2号、平成20年度中央区国民健康保険事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第3号、平成20年度中央区老人保健医療会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○二瓶委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第3号、平成20年度中央区老人保健医療会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第4号、平成20年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○二瓶委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第4号、平成20年度中央区介護保険事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第5号、平成20年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○二瓶委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第5号、平成20年度中央区後期高齢者医療会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、ここでお諮りいたします。
3月28日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたすことになりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
正・副委員長一任との声がありますので、さよう取り計らいをさせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時につきまして、いかがいたしましょうか。
○石島委員
来る3月28日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二瓶委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る3月28日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつをお願いします。
○鈴木（久）議長
（あいさつ）
○二瓶委員長
次に、区長よりあいさつをお願いします。
○矢田区長
（あいさつ）
○二瓶委員長
これをもって予算特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後4時59分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559