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平成21年  区民文教委員会(4月20日)

1.開会日時

平成21年4月20日(月曜日)
  午後1時30分 開会
  午後3時36分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)
委員長 守本 利雄
副委員長 鷲頭 隆史
委員 神林 烈
委員 石島 秀起
委員 鈴木 幸子
委員 小栗 智恵子
委員 高橋 伸治
委員 田中 耕太郎
議長 今野 弘美

4.出席説明員

(15人)
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育
小池区民部長
坂田区民生活課長
林地域振興課長
小林文化・生涯学習課長
高橋スポーツ課長
黒川商工観光課長
土屋月島特別出張所長
齋藤教育委員会次長
浅沼教育委員会庶務課長
遠藤副参事(教育制度・特命担当)
長嶋学務課長
和田指導室長

5.議会局職員

奥田議会局長
土谷議事係長
武藤書記
村上書記

6.議題

  • 区民生活及び教育行政の調査について

(午後1時30分 開会)

○守本委員長
 皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。

 本日、今野議長は途中退席いたしますので、あらかじめ御了承のほどお願いいたします。

 それでは、議会局職員の紹介をお願いいたします。

○奥田議会局長
 (4月1日付人事異動に伴う議会局職員紹介)

○守本委員長
 それでは、次に、理事者の紹介を髙橋副区長よりお願いします。

○髙橋副区長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○守本委員長
 続きまして、同じく、教育長より御紹介をお願いいたします。

○髙橋教育長
 (4月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○守本委員長
 御苦労さまでした。

 常時出席以外の理事者の方は退室をお願いいたします。

 なお、本日は、理事者報告の関係でスポーツ課長、月島特別出張所長及び教育委員会副参事が出席いたしますので、御了承願います。

 それでは、理事者の報告をお願いいたします。

○小池区民部長

 1 中央区在住外国人意識調査について(資料1)

 2 中央区におけるオリンピックムーブメント共同推進事業について(資料2)

 3 中央区内共通買物券の販売について(資料3)

 4 月島特別出張所等複合施設大規模改修工事について(資料4)

○齋藤教育委員会次長

 5 小学校改築計画策定調査報告書について(資料5)

 6 小学校改築準備協議会の開催について(資料6)

 7 平成21年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について(資料7)

 8 中央区立中学校教科書採択の実施について(資料8)

以上8件報告

○守本委員長
 御苦労さまです。

 発言の時間制につきましては御案内のとおりでございますけれども、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時2分でございます。したがいまして、自民党さん38分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん26分、友愛中央さん26分、かけはしさん20分ということになりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○神林委員
 報告の順番ではないのですが、特認校制度のことについて若干お伺いします。

 まだ緒に就いたばかりでございますから、これからいろいろ検討課題がおありなのは重々承知の上でお尋ねをいたしてまいりますが、当初、この特認校制度の採用については、隣接学区域の通学の問題やら、いろいろ踏まえて21年度からの特認校制度ということになったわけですね。この指定された6校に対する通学区域内から離れて選定された保護者の方が現実にいらっしゃるわけでございます。これは御報告にあるとおりでございますが、保護者の方がこの特認校を選ばれる動機、あるいは選定するときの判断基準というのはどんなところにあったのかなというふうに思いますね。もちろん、お子さんにはそれはわからないわけでありまして、黙っていれば学区域内へ行くというところが、実は中央区はそうではなくて、6校については選べるのねということで、保護者の方はさまざまな子供さんの生活やら、あるいはいろいろな状況を勘案して選ばれるわけですね。現実に特認校を選ばれた方が数字としても出てきた。では、具体的にはどのような動機で特認校、その学校を選ばれたのかという調査というか、そういった把握がおできになっているかどうかについて1点お尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。

 その調査の内容、あるいは教育委員会として、その保護者の選択動機を把握された上で、本来特認校という、教育委員会として採用しようといった動機については、例えばオーバーフローする児童、他学区域の児童が偏在している地域状況からして、それをなるべく平準化したいんだという一つの決断状況はあったと思われますよね。その偏在を若干水平化したいもんだと。空き教室という言葉を使ったり、教室の不足という言葉が反面にあったりしながら、そのバランスをとりたいものだと。16校については、公教育の分野においてはすべて平準化されているわけでありまして、その上に、2段階目に特色ということがついてくるわけであります。同時に、義務教育機関としての16校は存置すると。それは学校設置者である区長としての大前提がこの教育委員会の上にあるわけでありますけれども、本来基本的な義務教育機関である小学校というものは、学力指導についても、子供の健全な育成に資するあらゆる面で均一的に、均一と言うと変でございますけれども、過不足なく行われるべきものと。プラスアルファは、その学校が持つ伝統的な特色性、そういったものがありますよと。

 これはこれで結構なわけであります。私学ではありませんから、教職員も順々にいろいろ移りかわっていくわけでありますよね。その中で特色を維持するというのは非常に難しい課題もあるわけでありますけれども、それは置いといて、要するに児童数の偏在を16校の小学校が、教育機関として、教育の中央区として誇るべき小学校として、なるべくならば平準化したいものだと、そういう経緯があったわけであります。それは間違いないと思うんです。ところが、時代の状況の中で学校の施設の格差もありますし、いろいろの状況の中で、教育委員会として、当初、それで平準化をもくろんだのが実際に保護者が学校を選択するときの動機とは全然かけ離れたものであるのかどうかということは、これからさらに問題になってくると思うんです。その点、どういうふうにとらえるかですね。

 保護者は、よりよい施設に行かせたいであろうし、あるいはいろいろなことを勘案しながら学校選択をされていくわけであります。ところが、あとの問題の報告の中で、改築対象校7校の中での3校、これはこれでいいんですよ。これはもう実際に協議会を組んで、地域の意見を踏まえて、よりよい学校を段階的に整備していく。これはすばらしいことでありますから、ぜひ早くそれが成就するように取り組んでいってほしいものでありますが、そういう学校の設備の格差というものについて、16校を前提とするという大前提の中で、今後、時代状況やそれらのさまざまな要件を勘案しながら今後検討するという形で、1つは歴史的建造物としての位置づけがあり、1つは再開発地域としての動向を見ながらという位置づけがあり、1つはこの学校は何とか維持されているからいいんじゃないかという、言ってみれば着手についてはまだこれからの検討というふうになされている。特認校との問題とこの改築計画の問題と16校を前提とするという大目標について、何かちょっとちぐはぐなところがあるのではないかなという感じがしているんですよ。

 まず1つ整理すると、では特認校の選定動機については、保護者の調査をひとつお願いしたい。それを把握していれば教えていただきたいというのが1つ。

 1つは、3校の改築計画については、もちろん地域の御意見を聞きながら、どうぞ円滑に進めていってほしいということを前提に、残る4校について、では10年後はもう90年だ、20年後は100年たつという話になっていくときに、例えば財政計画の中で教育施設整備基金が今年度末ですか、21年度末で118億円ある。では、それ以降の財政計画の中で教育施設整備基金についてはどのような積み立て方針でいるのか、それを若干お聞かせいただきたいと思うわけでありますが、118億円というのは恐らく3校の数十億円の建築費から比べれば、ほとんどゼロに消化されていくものであろうというふうに推察されるわけですけれども、今後、来年度以降の教育施設整備基金についての積み立てにかかわる財政計画というものは、残り4校にかかわる整備計画あるいは他の全16校の設備の維持・保全、その他の整備計画にもかかわることでありますけれども、特にいい財政計画を持つものであるのかお伺いをしたい。

 まず、その4点についてお尋ねをしておきます。

○長嶋学務課長
 まず、特認校につきましては、ことし初めてということで、ぜひ調査をしたいと私どもも考えております。また、実際それぞれ特色というのを、それぞれ学校に何を期待されているかというのも学校そのものも十分、委員の御指摘のように、理解する必要があるだろうと思っておりますので、そういった調査につきましては、きちっと行っていきたいというふうに思っております。

 以上です。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 今回改築を予定している3校以外の4校の方向性でございます。

 これについては、今回の報告書のほうにも載せてございますが、それぞれのやはり地域の特性あるいは歴史的なこれまでの経緯、あるいはそれぞれの歴史的建造物として都から選定されている、こういう経緯も含めて今後の整備の方向性について検討してまいりたいというものでございますが、今回、基本計画の中で3校ということで計画がされてございますので、この4校については具体的な検討というのはその後ということになってございます。

 ただ、やはりこういう課題については、この7校を対象校として選ばせていただいてございますが、やはり同じ重さをもって改築等の必要性があるということで考えてございます。計画としましては、この3校をまず、今、改築ということで取りかかってございますので、その後ということになりますが、やはりこちらについても、この3校改築してから検討は進めていく、そういう方向で考えてございます。

 また、財政的な部分につきましては、今、基本計画の中で3校の改築と、また保全改修ということで予算というものは組ませていただいてございます。基金につきましても、やはりこれに合った基金ということで、この財政を執行していくということで考えてございますので、今後の4校も含めた改築の基金等につきましては、また財政のほうとも相談しながら今後の課題と考えてございます。

 以上でございます。

○神林委員
 特認校の保護者の調査については、ひとつ今後またよく調査されて、今後のいろいろな課題に反映させていってもらいたいものだというふうに思います。私どもとしても、それをお伺いした上で、より改善点については、また御提言なりをさせていただきたいものと考えます。

 遠藤副参事さんがお話しになったことは、それはそれで十分答弁で結構なんでございます。3校については、大いに早く、速やかにやってもらいたい、こういうことであります。いろいろと施設内容については、屋上庭園ですか、校庭ですか、新しい施設もあるようですから、いろいろとまた検討されるでしょう。

 ただ、残りの4校について、今までの昨年度の基本計画2008のときも、それから今年度予算の編成期でも、様子を見るという表現に終わっているので、要はそういった今、遠藤さんがおっしゃられた答弁はそれなりに意味も持った上で理解しますけれども、公的な機関の施設格差というものについては、やはり重く受けとめなくてはいけない問題でございまして、歴史的建造物もよろしいわけでありますし、その世代のフォローアップもいろいろな意味でなされる。ハード面でなされる。それも結構でありますけれども、ただ、児童数の推移を見ながら検討するということは教育委員会の無責任さをあらわしていると私は思うんです。いかにして児童数を確保して16校を残すかということにやはり腐心されなくてはいけないんですよ。

 ですから、基本的にはこういう4校についての報告、これで結構なんだけれども、より今後そういった重みというもの、16校を残すという重みを踏まえた上で、この10年計画、基本計画2008に書かれている3校の改築計画の後においては、踏切というものの何か一つの意識というものが見えないんですよ。これは非常に表現としては、検討する、検討する、検討すると書いてあるわけですね。現実にそういった表現でずっと済ませていくつもりなのかなというふうにも思いますし、今、遠藤副参事がおっしゃられたように、当然それを前提とするんだと言うんだけれども、踏切の2009年からの10年後に完成するまでのそれ以降の計画についても踏切が見えていないわけですから、ぜひその辺について若干指摘をさせていただきたいというふうに思っています。財政計画もしかりであります。教育施設整備基金についてもしかりであります。さまざまな課題が多いと思いますけれども、よろしく御検討いただきたいというふうに思います。私の質問は以上で、要望も含めてぜひお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 終わります。

○石島委員
 それでは、私のほうからは資料7の関係で、平成21年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 非常に子供たちの増加ということで、保育園のほうは年度当初で300名近くの待機があるというふうに伺っています。これは、例えば幼稚園のほうで考えても決して例外ではなくて、実際きょういただいた4月8日現在の資料に基づきますと、クラス数としては2クラス減少しているけれども、児童数全体では32名増ということで、この傾向はことしに限ってということではなく、数年間続いているというふうに認識をしているところです。当然、地域的なアンバランスというのもありまして、園児数の増加している地域、それから減少している地域とがあるわけですが、ここ何年かで施設の改修を行って保育室自体を増設してきているという地域もあります。

 そんな中で、お尋ねをしたいのは、本区の場合はほとんどが併設園ということで幼稚園が設置をされていますが、以前から明石、月島、月島第一、第二、この辺が独立園という扱いになっていて、平成21年度からは豊海のほうも新たに独立園という扱いになったというふうに聞き及ぶところですが、具体的に併設園と独立園の違い、それから独立園にする際の基準、これはどのような形で行われているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○和田指導室長
 併設園と独立園の違いでございますが、これは幼稚園教育という意味では内容的には違わないというふうに聞いております。ただ、併設園であれば併設の小学校との交流等の活動については、位置的には円滑につながるというふうに思いますが、活動内容としては変わりありません。

 本区として、豊海幼稚園以外に設置した独立園でございますが、これは特別支援学級等を設置しているということで、それによりまして兼任の園長、小学校の校長ですね、その職務が小学校経営、それから幼稚園経営、それから特別支援学級の管理というようなことで非常に多忙になる。事案の決定についてのいろいろなシステムについて負担がかかるということで独立園にした、そういう経緯を聞いてございます。

 今回の豊海幼稚園でございますが、これまでの経緯からすれば、新しく特別支援学級を設置するということはございませんけれども、園児数が月島幼稚園よりもはるかにふえたということで、これに伴いまして、それぞれ幼稚園教育にかかわる幼稚園長のかかわり方、度合いが非常に多くなってきたというような話を聞いていまして、やはり幼稚園は幼稚園長の決裁から事案決定で園経営を進めていきたいという声が非常に多くなりまして、小学校経営にも専念したいという声もございますので、そのような経緯も含めて豊海幼稚園につきましてはそのようにさせていただいたということでございます。

○石島委員
 今、確かに、答弁にあったように、特別支援学級との関係や、確かに豊海につきましては勝どき六丁目のトウキョウ・タワーズの関係で園児・児童の急増ということで独立園にしたという部分については、よく理解できるところです。独立園といいましても、中央区の場合は月島幼稚園は別ですけれども、施設的にはみんな小学校と併設ですから、独立にしたからといって小学校の連携が損なわれる、こういったことは実際は少ないかと思うんです。

 先ほどやはり校長のほうが学校なら学校業務に専念というお話がありましたけれども、なかなか、今、この数字だけの問題で言いますと、例えば明石は67名ということですけれども、月島地区の4園については100名を超している数字であるということで独立園ということは理解できるわけですが、ただ、他のやはり今、児童の増加数、子供の増加数を見ると100名を超えている園が2園あり、100名に迫る90名台の園が3園あるということで、これは実際どこの学校も非常に小学校、幼稚園、両方の校長、園長を兼務するということは、やはり園長のほうに仕事の面でも負担がかなり多くかかってきているところも現実的にはあると思います。

 実際、やはり独立園として園長を置かないところにおきましては、主任の先生がその役割を果たしているわけですが、実際、3歳児等がかなりふえて、ことしは抽選になった園もありましたけれども、やはり主任の先生方も、どちらかというと主任業務プラス現場の保育にかなり手がかかって、なかなか現実の主任としての職務を果たしていくためには、中央区の場合はある意味では補助教員みたいなものをつけて手厚くはしていただいているんですけれども、現場の先生方にもやはりかなり負担になってきている部分というのも現実出てきていると思うんです。ですから、そういったことを考えるのであれば、当然、施設的には併設園でありますけれども、やはり幼稚園の独自性だとか、幼稚園の運営状況を考えると、独立園としての園運営、園経営ができるような形の今後の新しい考え方をさらに深めていく必要があるのではないかというふうに考えますが、その点についてどのようにお考えになるのか。

 それから、例えば園児数を基準として考えるのか、何を基準に独立園とするのか。先ほど豊海の場合ですと月島幼稚園より多くなっちゃったと。数的にはわかるんですが、その園を独立園とする場合のある程度の教育委員会としての判断基準があると思うんです。ですから、それがどういうところにあるかということを具体的にお示しをいただきたいのと、当然、独立園ということになると、人件費等の問題も含めて経費の問題も発生してくると思いますが、この点については独立園にすることによって併設園とどの程度の違いが出てくるのか、そういったこと等についてもあわせてお聞かせをいただければと思います。

○和田指導室長
 ただいま園児数がふえているところもほかにあるのではないかという御指摘でございますが、確かに御指摘のとおりでございます。ですが、例えば京橋朝海幼稚園、それから有馬幼稚園、それから晴海幼稚園につきましては、副園長を置きまして、これは園長ではないんですが、園長にかわる管理職として、いろいろな事案決定については責任を持たせているところでございます。

 ですが、ほかの園につきましても園児数が増加しているという傾向があることはつかんでおりますので、これについてはまだ明確な基準が、豊海幼稚園のように急激にふえたと。これはもう明らかに一つのシステムとして独立させなければいけないだろうというふうな方向性が明らかに目に見えているところについては、それはそれで考えなければいけないと思うんですが、今、増加傾向にあるというところにつきましては、今後の推移等も見ながら検討していかなければならないなというふうに考えているところでございます。何人以上の園にはという基準としては、まだ教育委員会としては決定を見ていないところでございます。

 それから、その経費についてでございますが、これは園長を1人置きますと、やはり管理職の給与の対象になりますので、給与については、具体的にどのくらいかというのは今お示しすることはできないんですが、副園長よりは給与としては増額になるということです。

○石島委員
 どうしても、今、待機児という関係で、子育て支援という保育園のほうに非常に集中している部分があると思うんですけれども、実際やはり幼稚園のほうにおいてもいろいろな問題も発生してきているということも現実だというふうに思いますので、ぜひこちらのほうにも焦点を当てて考えていただきたいというふうに思っています。先ほど私のほうは先生のほうの仕事の観点からも言わせていただきましたけれども、実際本当に園に行くと園児たちが多くて、やはりきちっと目が行き届かないということになると子供たちの安全等にも当然かかわってくる問題ですし、やはり現場の先生方もかなりそういったことで御苦労をされている部分があるというふうに思います。

 当然、園長、副園長のほうで人件費等の問題もあるかと思いますが、やはり中央区の将来を担う大事な園児たちですから、できるだけよい環境の中で園生活を過ごさせてあげたいという思いを私は持っていますので、特に独立園ということについては今回初めて質問させていただきましたけれども、そういう観点からも、ぜひ今後御検討をいただきたいということを要望させていただきます。

○小栗委員
 それでは、何点か質問をさせていただきます。

 最初に、資料1ですが、在住外国人調査ということで、これは1,000人を抽出して回答が204人ということなんですけれども、最初予定していた回答数はどのぐらいだったかわかりませんけれども、その辺の有効回収率としてはどのようにお考えなのかという点をお伺いしたいと思います。

 それと、文化国際交流振興協会の認知度が残念ながら大変低いというような結果が出ていましたけれども、情報の入手の手段として外国人の相談窓口を利用しているという方の現状は8.8%ということで低かったですけれども、そういう外国人相談窓口をつくってほしいという要望としては32%ということで高い要望もあるということで、その辺と振興協会がその窓口になるのかどうかわかりませんけれども、その辺の方向性といいますか、その辺の考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 2つ目に、資料2のムーブメントの関係です。

 17日にIOCの視察があって、渋滞にも巻き込まれずおおむねうまくいったみたいな報道もされていますけれども、一番の東京の問題としては支持率が都民、全国的にも低いということがいろいろなニュースでも報道されていました。私たちはオリンピックについては、オリンピックをてこにしてさまざまな大開発、都市改造を進めるということが一番の大きな動機になっているということで、前から反対の意見を述べさせていただいていますけれども、今、私たち区議団で区内の全戸にアンケートをお配りして区民アンケートということで御協力いただいていますけれども、その中でも、今400通近く戻ってきていますが、東京都が進める2016年オリンピックをどう思いますかという設問の中で、反対が52%になっているんです。そういう意味では、支持率が低いということが前から言われていましたけれども、やはり今、東京都がやることはオリンピックなのかというようなことも含めて、いろいろな意見があるというふうに思います。その点で、今、いろいろなムーブメントをこれからもやるということですけれども、そういう多様な意見もあるということにも配慮して、区としてやるんだったら進めるべきではないかというふうに考えますけれども、その辺のお考えについて伺いたいというふうに思います。

 それと、資料3の関係ですが、共通買物券、発行総額5億5,000万円ということで、前の年に比べてかなり増額して発行するということで、歓迎したいというふうに思います。消費者にとってはプレミアム付きで大変いいんじゃないかということとあわせて、商店、商店街については、その振興についてはどうなのかという意見もあるようですけれども、私、いろいろこの扱っているお店に聞いたところ、やはりこれはもう定着した制度として大変喜ばれているというふうな実感を持ちました。この商品券とあわせて、敬老祝い品とか出産祝い品としてこれが使われているということで、それを使うときに、あわせてもう少し別なものを買うというようなことで、そういう意味でも消費がそれぞれのお店で買うときにも消費拡大にも活用されているというようなお話をいろいろ伺って、大変ハッピー買物券が区内で定着してきているし、商店にとっても大変活用されているのではないかというふうに思います。今回は一遍に5億5,000万円ということですけれども、状況によっては、また今後の方向性として増額していく考えもあるのかどうか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。

 小学校の改築の関係ですけれども、これについてはいろいろ御説明ありましたが、改築予定の3校については、今後の児童数の増も含めて12学級を基準に考えているというような方向性が示されています。

 1点お伺いしたいのは、今、全国的にも40人学級というのをもう少し学級規模を小さくして少人数学級、35人とか30人とかということが、東京都以外はどこの県でも始めているという中で、40人学級ではなくて35人とか30人とか、そういう学級編制のことも考慮した学級数、教室の数の選定ということについても考慮しているのかどうか、その点をお伺いしたいというふうに思います。

 資料7の関係では、在籍児童・生徒・園児数ということで、これは毎年予算や決算の委員会のときに私たち要望していますが、30人学級にした場合にはどういう学級数になるのかということで、今回はそういう資料ではありませんけれども、30人学級にした場合のクラス数、クラス編制はどういうふうになるのかという表を資料として提出をお願いしたいんですけれども、その点を御答弁ください。

 資料8については、教科書の採択年ということで、これから手続が始まるという御説明でしたが、この中で、日程としては選定委員会への諮問、選定委員会の答申という流れが出ていますけれども、それ以外に区民の意見表明の機会あるいは学校から調査、意見表明をもらうという図がありますけれども、この辺の日程はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。

 では、お願いします。

○齋藤教育委員会次長
 要求のございました資料については、早速調製しまして提出をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○小池区民部長
 オリンピックのことでございますが、オリンピック・パラリンピックに関する支持率といいますか、幾つかの状況については、調査によってもいろいろな数字が出ているというふうに思っています。

 オリンピック・パラリンピックを日本に招致する、東京に招致するという部分につきましては、繰り返し御答弁申し上げさせていただいているところで、スポーツ、平和の祭典として、こうした経済状況の中で打破しながら実施をしていきたいという願いで招致活動に取り組んでいるところでございます。経費のあり方ですとか、その実施方法についてはさまざまな御意見もあろうかと思いますので、今後招致が決定され次第、具体化が進められる、そういった中で、そうしたさまざまな御意見についても配慮がされるべきというふうに考えているところでございます。

○小林文化・生涯学習課長
 資料1の在住外国人意識調査ということでの御質問に答弁させていただきます。

 まず、回答率の件ですけれども、確かに23.5%ということで区政世論調査とか、そういったものに比べればやはり低い数字だったのかなというふうには思っております。しかしながら、調査会社によりますと、他区での実績等を踏まえると、それに比べれば若干高いのかなという意見をいただいているところです。また、中央区の場合、中国人の方、韓国、朝鮮籍の方あるいは北米の方が割合として7割弱ぐらいいらっしゃるわけですけれども、回答結果ごとに大体、若干日によって入りくりはちょっとあるんですけれども、やはり6割か7割ぐらいの方から回答していただいて、国籍によるばらつきというのは見られなかったのかなというふうに思っております。そういった意味では、一定の評価ということの中でできていくのかなというふうには思っておりますけれども、確かに全体から見れば23.5%という数字でありますので、例えば言葉ができる、できないといった部分で、言葉のできない方が回答率が少なかった可能性はなくはないので、そういったものも調整しながら、その結果を見ていきたいというふうには思っております。

 それから、2点目でございますけれども、相談窓口の件でございます。

 こちらについては、確かに23区全体を見ても、外国人向けの相談窓口を置いていないところはかなり少なくなってきている状況になってきております。そういった中で、本区は国際交流振興協会のほうでも当然、職員等おりますので、そういった方々の活動というのもあるとは思いますけれども、場所が離れているとか、そういった部分もございますので、行政サービス、働きにつきましては、今回の結果等も踏まえながら、また予算的なこともありますので、検討していきたいというふうに考えております。

○黒川商工観光課長
 共通買物券についてでございますけれども、今年度実施いたします規模、史上最高額の5億5,000万ということでございます。昨年度は、当初3億3,000万、10月に約1億1,000万の追加発行をいたしました。この間の経緯といたしましては、当初の発売後、やはり原油・原材料の高騰ですとか、食料品等の値上がり等が予想以上に区民生活に影響しているというような現状を踏まえまして、9月の補正予算を経た上で追加発行したという経緯がございます。今年度の発行額につきましては、現下の景気状況、それから今後急速な回復は見込めないというような状況を踏まえて5億5,000万という史上最高の発行額を設定したところでございます。

 今後さまざまな施策によりまして景気の下支えがされればそれにこしたことはないわけでございますけれども、こちらにつきましては、当面現行の発行額で今後の景気の動向ですとか、共通買物券の効果といったものを十分に検証した上で、今後の取り組みについては検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 改築の、今後、3校についての学級規模です。

御案内のように、この3校については現在、6学級でございますが、将来的な児童数の動向、また開発等も見込みまして、それぞれ12学級規模ということで考えているところでございます。これにつきましては、やはり現状からいきますと、かなり余裕を持った整備になってございますので、こちらのほうで御案内しているように長期的な情勢、あるいは将来的な教育ニーズ、こういうものの変化にも対応できる形で考えてございます。

 現在はそういうことで、東京都のほうで40人学級数で挙がってございますので、現段階においては40人学級ということで考えてございますが、施設的にはさまざまな将来的なニーズに対応できることを考えて検討しているところでございます。

○和田指導室長
 教科書採択にかかわります、まず区民の意見についての答弁でございますが、教育センターの教科書センターで、6月9日だと思ったんですが、特別展示が始まります。それから、3週間ほど法定展示がございますので、その期間の間にどなたでも閲覧することができます。その際に意見要旨をいただいて、それを集約するという形をとっております。

 それから、学校につきましては、もうちょっと早く学校に意見書の様式をお配りしまして、それから学校の先生方も教育センターまで来るのも大変なんですが、もう少し長く期間を設けまして、先生方についてはもうちょっと早く教科書を見て、各先生方の意見が吸い上げられるような日程を組んでございます。

 いずれにしましても、展示に伴いまして、それとあわせて意見が吸い上げられるような、そういう日程を組んでいます。

 以上です。

○守本委員長
 先ほど小栗委員から資料の要求がございましたが、提出ができるということなので、委員会として要求するということでよろしいですね。それでは、そういうことで、次長、よろしくお願いします。

○小栗委員
 まず、教科書の採択の問題ですけれども、日程的には区民の意見表明の機会も6月9日ぐらいからあるということで、やはり一番大切なのは現場でその教科書を使って教える、子供たちの状況を見ながら教えていく現場の教師の声がどれだけ尊重されるかというところが大変重要ではないかと私は思います。

 それとあわせて、私たちが前から問題提起をしておりますけれども、歴史教科書についてもさまざまな意見がありますけれども、今回も、前から問題になっている扶桑社の「新しい歴史教科書」と同様の侵略戦争を美化するような内容になっている教科書も検定が通ったということで、その点では文科省の責任というのも大変重いのではないかと私は考えていますけれども、現場の教師の方たちが教科書で本当に歴史を正しく伝えていく、認識していく、そういう教科書が採択されるようにしていくということが大切だというふうに思いますので、その点は意見として述べさせていただきたいというふうに思います。

 それと、学級編制の関係で30人学級など、少人数化した場合のことも想定しているような御答弁でしたけれども、本当にそういうことも織り込み済みの計画なのか。先ほどの流れでいくと、今のところは6学級で、12学級になっても対応できるようにということも考えているということでしたけれども、本当に少人数学級編制ということを視野に入れた検討になっているのか、その点についてもう一度確認のために御答弁をいただきたいというふうに思います。

 その点だけお願いします。

○齋藤教育委員会次長
 学級編制の御質問でございますけれども、この報告書でまとめた12学級規模はすべて1学級40人ということで想定した中で今後整備していくというふうに考えているところでございます。ただ、教育内容としましては、少人数指導等がございますので、そういった教育の内容にも対応できるような学級規模ということで検討したものでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 今、40人学級に固執しているのは東京都だけというような状況で、やはり全国的な流れとしても、もっと小さなクラス単位で丁寧に教えていくということが流れになっているわけですから、そういうこともきちんと対応できるような内容で、改築にあわせて検討するということを要望して、理事者報告については終わります。

○田中(耕)委員
 それでは、報告事項に基づいてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、資料3の共通買物券についてでございますが、前年度、3月に未使用分の払い戻しを行われているかと思いますが、こちらの払い戻し額といいますか、換金額がどれくらいだったのか、もしもおわかりになるようでしたらお知らせいただきたいというふうに思います。また、お使いにもならず、払い戻しもされなかった、結果として完全に不使用額となってしまったものがどれくらいあるのか、こちらもわかるようでしたらばお知らせください。

 また、関連して、もしも敬老買物券とか新生児買物券のほうも実質使用率がわかるようでしたらお知らせください。

 それから、資料5以降の学校のことについてお伺いいたします。

 この計画策定調査報告書によりますと、明正小では認定こども園も視野にということで認定こども園というのを明記されているんですけれども、中央と明石の両幼稚園に関してはそういった記述がないんですけれども、これは全くそういったことは視野に入っていないということでよろしいのか否かをお知らせいただければというふうに思います。

 また、各校、改築に伴いまして、いずれの校舎も校庭の拡大等に非常に苦心されているなというふうにお見受けするんですが、やはり昨今の大きな流れで校庭の芝生化ですとか屋上緑化、屋上校庭を行いますので、芝生化といった点に対してどういったアプローチをしていくのかというのを、もう現段階で計画してあるものがございましたらばお知らせいただきたいというふうに思います。一部、環境ですとか、明石小なんかでのエコスクールとしての取り組みが書いてあるんですが、芝生化ですとか、より積極的な緑化という点に関しては、こちらも明記がございませんので、ちょっと心もとないのではないかというふうに考えるもので、その点について、より高い目標をおっしゃっていただければと思います。

 また、学校の改築に伴いまして、学校のセキュリティーですね。最も重要というふうに、昨今では残念ながら治安の問題がいろいろございますので、言われておりますので、そこに対する新しい考え方ですとかがございましたらば、あわせてお知らせください。

 また、関連して資料6の改築の準備協議会の件でございますけれども、地域の方からさまざまな御意見が出ておりますけれども、こういった御意見を実際の今後の計画にどのように反映するのか、また反映させることはそもそも可能なのかということについて御見解をお知らせいただければというふうに思います。

 以上の点、よろしくお願いいたします。

○黒川商工観光課長
 共通買物券の、まず払い戻しの状況ということでございますけれども、3月31日までの申請の受け付けの状況で申し上げますと、枚数にいたしまして3,378枚、金額は22枚つづり1万1,000円分を1万円で御購入いただいているということですので、軽減が若干割り込みます。そういう計算を踏まえた上で153万余の金額が未使用のまま払い戻されるという状況でございます。

 また、利用の実績でございますけれども、こちらは実際に購入店舗で使われて、それが金融機関で換金された換金率ということで申し上げます。

 まず、一般のハッピー買物券につきましてはおおむね99.3%が換金済みでございます。また、敬老買物券につきましては95.3%、それから新生児買物券につきましては94%です。それから、昨年度につきましてはまるごとミュージアムにおきまして当選買物券ということで発行した実績がございますが、こちらのほうの換金率が97.5%でございます。

 以上です。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 3校の改築と認定こども園についてでございます。

 認定こども園につきましては、こちらのほうに御案内のように、今回は明正小学校・幼稚園に併設という形で、こちらのほうに設置したいと考えているところでございます。これにつきましては、やはり地域の需要とか、あるいは地域に幼稚園が現在あるかどうかということも勘案しながら検討を進めていきたいということで考えてございます。

 また、認定こども園を設置した場合に、やはり従来の幼稚園よりもかなり大きなスペースが必要になります。そういうことも踏まえますと、実際になかなか、検討する段階では年齢を何歳から認定こども園ということで入れるか、そういうことも踏まえて慎重な検討が必要になると思います。

 そういう状況の中で、やはり明正につきましては、現在でもかなり地域の方が子供に接する機会が多い、そういうことを踏まえて、今回こちらのコンセプトのほうにも学校が、地域と子供が接する、そういうことをメーンにして取り組まれるということでございます。やはり地域の教育力が求められている状況の中で、認定こども園についても、その辺も整備をしていきたいというふうに思います。

 次に、芝生化のことでございますが、芝生化につきましては、従来から御案内のように、やはり養生期間等が必要でございますので、なかなかさまざまな検討の中でこちらを進めていかなければならないと考えてございます。今回の整備に当たりましても、そういう検討を進める中で、可能であればということで考えてございますが、今現在につきましては従来の校庭ということで考えているところでございます。

 あと、セキュリティーの考え方でございますが、新しい考え方ということでございますが、今現在、セキュリティーについてはオートロック等を採用しているような小学校もございます。また、そういう中で今後、新しい考え方としましては、地域への学校の開放を積極的に進めていきたいと考えてございますので、そういう中で入り口あるいは外構部等あるいは動線等、これについても検討してセキュリティーについての検討ということで考えていきたいと思います。

 地域協議会の意見の反映でございます。

 現在、第1回ということで、中央と明石小学校については改築準備協議会を開催しているところでございますが、ここでもさまざまな意見が出されました。これについては、その場で答える、または持ち帰って、今、検討して、また答えるということで御案内しているものでございます。また、さまざまな御提案もいただいておりますので、それについては、こちらのほうでも参考にしながら、生かせるものについてはそれぞれの地域の意見として生かしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございます。

 共通買物券は非常に高い使用率でございまして、私の聞き方がまずかったんですが、全く使われていなくて、要するに、結果として無駄になってしまったものはほとんどないという解釈でよろしいんでしょうかね。その点をお知らせいただければというふうに思います。換金の時期を過ぎても現実に受け入れていらっしゃるのかどうかを含めて、全く使われないで死蔵になってしまったものがもしもあればお知らせいただいて、なければ、もちろんそれにこしたことはないと思います。

 学校の件でございますが、認定こども園、保育園と関連した幼稚園のあり方ということになると思います。地域の需要とスペースの問題が大きな課題として挙げられるというお答えはいただいたわけでございますけれども、やはり本区は人口が大変ふえておりまして、待機児童が最も大きな課題であるというふうに区長のほうからも所信表明でそういった表明がなされていて、待機児童の解決に全力を挙げるというような本区の姿勢からすると、やはりちょっと物足りないのではないかと。非常に厳しいのはわかっております。スペースも簡単に確保できませんし、近隣にある保育需要との兼ね合いもありますが、ただ、本区全体として待機児童が現在もそうですし、これから5年、10年は新規の新しい認可、認証保育園が開設されることを踏まえても、簡単には解決しないということはわかっている中で、認定こども園とは言わずとも、こういった待機児童ですとか幼児保育に対する積極的な姿勢がとられないとなると、学校改築のときにやらずして、いつやるのかというふうなタイミングだと思いますので、厳しいというところを乗り越えて、もう一歩具体的な計画を、明正のみならず中央、明石のほうについても積極的に御検討していただかなければならないと思いますので、その点は強く要望をさせていただきたいというふうに思います。

 また、校庭の芝生化、こちらも同じようなスタンスかと思いますけれども、養生期間があるということで、これももう従来からずっと繰り返されているところでございまして、では学校を大きく大改築をするときに養生をしなくて、いつ養生をするんだと。それはできないと言っているに等しいというふうに私は思いますので、もう少し検討をしていただきたいと思いますし、であれば、本区の小学校校庭は、芝生化はもう実際にできないんだというふうにおっしゃっているように聞こえてなりませんので、そもそもそういったことに取り組む意思があるのかどうかをいま一度明確にお知らせいただきたいというふうに思います。

 また、従来型の校庭ということになりますと、ラバーにするのか土にするのかという話になるかと思いますけれども、その辺についても、それぞれいろいろなメリット、デメリットがあるわけですけれども、今回大改築を行えば、既存の小学校の校舎、校庭が70~80年基本設計が変わっていないということを考えれば、今後100年変わらない可能性があるわけでございますよね。そういったことを踏まえて、本当に100年先まで今の今回の計画で持ちこたえ得るものなのか、その辺もう少し突っ込んだ議論ですとか、計画をお示しいただきたいなというふうに思っております。

 以上の点についてよろしくお願いします。

○黒川商工観光課長
 ハッピー買物券の未使用の状況でございますけれども、説明が不足しておりまして申しわけございませんでした。

 換金率、実際にお買い上げいただいたハッピー買物券の換金率が99.4%でございます。3月31日でございますので、この時点で0.6%がまだ換金されていないということでございます。3月31日を過ぎましても若干持ち込みがおくれたというような状況も聞いておりますので、最終的には4月末に20年度分のすべての換金業務を終えるというふうに進めているところでございます。

 この率から逆算いたしますと、おおむね昨年度の発行額4億4,000万のうち200万円強ぐらいのものが使われないまま、券面額としての200万強というふうな状況で未使用分が残っているというふうに認識しております。

 以上です。

○齋藤教育委員会次長
 校庭の芝生化に関するお尋ねでございますけれども、従来と同じ答弁になりますが、基本的に改築をしても校庭面積はそれほどふえるということではございません。養生期間といいまして、1回張ったものを、次の年度、毎年、一定の養生期間というのをとらなくてはいけないということで、学校運営でそういった面で支障が出てくるということから、なかなか中央区の狭い敷地の中で校庭を全面的に芝生化していくのは難しいという考えでございますけれども、余裕があれば、当然どういったところが工夫しながらできるのかも含めて、屋上等を視野に入れながら芝生化について検討していきたいと考えてございますし、また、環境問題への取り組みというのは、明石小学校は特に先駆的なエコスクールというコンセプトをつくってございますけれども、それぞれ3校ともに環境については配慮した学校づくりを進めていきたいというふうに考えております。その中でも特に明石小学校については、これまでの環境教育等の取り組みを踏まえて、全国に誇れるような先駆的なエコスクールとして学校づくりを進めていきたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 わかりましたと申し上げたいところですが、やはり認定こども園と芝生化の件に関しては、この機会にできないと先行きは厳しいのではないかというのが私の意見でございますので、いま一度検討をお願いしたいというふうに思います。

 また、校庭の芝生化等に関しましては、予算委員会等でも御提案も差し上げましたけれども、鳥取方式の簡易的な形で、それほど養生期間ですとかがかからない新しい方式等も一部にはあるわけでございますから、そういったものを、それが本区の校庭でできるかどうかというのは私も全く素人でございますから、わかりませんが、そういったことも検討をしていただかないことには、やはりできない理由を先にお答えになってしまうと、そもそもやる意思が、繰り返しになりますけれども、この大きな機会にできないということになってしまうと非常にやはり厳しいと思いますので、万策尽きてできないというのと、現状の狭さではできないというのでは80年、100年に一度の大改築の時期にその機会を有効活用できないのは非常に厳しいというふうに感じてございます。この点は強くもう一度要望いたします。

 最後に、ちょっと戻りまして、資料2のオリンピックムーブメントの件について、予算等、都からの当然費用負担は大きなものというふうに理解しておりますが、東京都から本区で行うムーブメントについて具体的にどのような指示ですとか条件が出ているのかということを簡潔にお知らせいただければと思います。

○高橋スポーツ課長
 今回、委託額といたしまして322万5千円ということで、こちらにつきましては謝礼金、それから需用費、保険、その他制作費、舞台等の設営等々でございます。こういった中で具体的に開催できるような形での事業の組み立てということで、今回御出席いただきますオリンピアンへの謝礼と、それからそれに伴いますポスター等の印刷製本費、それからそれに関しまして舞台等の設営ということで対応しているところでございます。一応何にという縛りみたいなことではなく、イベント実施についての内容ということで対応した次第です。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 そういたしますと、予算が、都からの委託金で今回の場合、例えばこのイベントだと三百二十数万円、委託金として出て、その内容とか条件については、それほど細かいことは都からの指示とかはないという理解でよろしいんでしょうか。それとも、都からはこのような形でやりなさいというようなお話が来ているのかどうか、その辺がよくわからなかったものですから、わかる範囲でお知らせいただければと思います。

○髙橋副区長
 前委員にも他の委員会でお答えしたかと思いますが、こちらの実行委員会で計画したものに対して、東京都のほうで必要な予算を組んで区のほうに323万、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

○田中(耕)委員
 そういたしますと、今の副区長のお話だと、ちょっと私の解釈がわからないんですけれども、本区で企画して予算がこれくらいかかるからということで東京都にお話を回したという順番になるんでしょうか。

○小池区民部長
 本区での計画を東京都のほうに上げまして、そして、委員会のほうで審査を受けまして承認をされるという流れになっているところでございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 本区独自の、独自性の強いところがわかりましたので、また今後も続くムーブメントのあり方についても一緒に勉強させていただければと思っております。

 以上で終わります。

○守本委員長
 理事者報告につきましては終了させていただきますが、よろしいですか。

 それでは、ここで暫時休憩いたします。再開時刻を午後3時20分にいたしますので、よろしくお願いいたします。

(午後3時07分 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後3時20分 再開)

○守本委員長
 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。

 議題に入ります。

 区民生活及び教育行政の調査について、質問者の質問をお願いいたします。

○石島委員
 それでは、1点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが、指導要領の改訂に伴う授業時間、コマ数の確保ということについてお尋ねをさせていただきますけれども、たしか2011年から指導要領の改訂ということで、09年度、10年度はその準備期間ということで、独自に授業時間をふやしているというふうに認識をしています。

 具体的には、たしか委員会等でもやりとりがあったかと思いますが、本区につきましては開校記念日とか都民の日を授業のコマ数に当てて時間数を確保していくというふうに伺っていたところですが、実際は両日とも授業を行わないという最終的な決定に至ったというふうに聞いておりますが、そのことで間違っていないかどうかということと、当然、当初はその2日を開校するということでしたが、中止になった理由があれば、それもあわせてお聞かせをいただければと思います。

○和田指導室長
 授業時間の確保に伴います開校記念日、都民の日につきましての休校日扱いか授業日扱いかの件でございますが、当初、教育委員会としましては、平成20年度のカリキュラムの中で十分時間を確保できるだろうというふうなことで、各小中の校長会とも話し合いをしておりまして、教育課程委員会の中でもそういう検討がなされておりました。実際、その中での授業数の確保は可能だという結論を出させていただきました。

 ですが、学校側の意見として、余剰時間といいますか、35週で時間数は計算するんですが、実際、学校はもうちょっと長い期間授業をやっておりますので、少し時間数が多くなるんですね。余剰時間の中での学校行事の練習であるとか、いわゆる教科等の時間に入らない時間が出てくるわけです。そういう時間を確保しながらの教育課程の進行というのは心配だという声が出てまいりまして、それでは一度開校記念日と都民の日について学校を開いたらどうかという検討がなされたところでございます。ですけれども、一度やはり校長会とも話し合いをし、教育委員会としても20年度の中でやっていけるというふうに方針を決定したものでございますので、これについては20年度の方針でやっていこうではないかということで、取り戻しという形になるんですが、20年度の形に一度話を戻させていただきました。

 ですが、やはり学校の中にはどうしても心配だと。例えば、学校閉鎖だとか学級閉鎖があって時間数が足りなくなるとか、行事の時間でどうしても教科の時間が足りなくなるというふうな声が、心配だという声が出てまいりましたので、教育課程の進行状況を見ながら、教育課程の変更届等を出していただいて、やはり開校記念日については、開校記念集会等も含めながら授業日にしたいとか、都民の日に宿泊行事等が入っている学校もございますので、これはこのままにしていきたいと。各学校の実情に合わせて、検討いただきながら進行状況を見ていただく、そのような方針を出したところでございます。

 22年度につきましては、この両日をどうするかということも含めて、21年度ですけれども、検討してはっきりした方針を出していこうというところでございます。

 以上です。

○石島委員
 脱ゆとり教育ということで、学校5日制を改めないままに授業時間をふやしていくということですから、当然、現場のほうにひずみが出てくるのは当たり前の話で、文科省は何をやっているんだという話なんですけれども、ただ、やはり都民の日、それから開校記念日等、これは授業を行うか行わないかということは20年度協議を続けて、一度はやると決断はしたけれども、また、やらないということになったということなんですが、実際は開校するに当たっては16校いろいろ御希望、考え方があったと思うんです。その16校の希望は、具体的にはどういった考えが大勢で寄せられていたのか。例えば、開校記念日あるいは都民の日を開校するということについては、都教委との関係で問題があるのかどうか、そこら辺についてはどういう解釈をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

○和田指導室長
 16校の考えといたしましては、初め、それぞれの学校で20年度で既にコマ数をふやして実施している学校もございましたので、それぞれの学校の考えでいいのではないかというところで、特に小学校はそういう形にもなったんですが、やはり近隣の学校等との関係があって、自分の学校だけ開くとか、逆にそういうところは厳しいだろうということで足並みをそろえたらどうかというような御意見が出たところでございますけれども、教育委員会としては、やはり学校の判断でやっていただきたいということで一度話をお戻ししたという経緯でございます。ですから、先ほど御答弁させていただきましたように、21年度については進行状況を見ながら、厳しいようであれば変更届を出して、その日に開きたいというようなところで対応していくというふうなところでございます。

 都教委との関係についてでございますが、教育課程の編成につきましては、学校と区教委等で話し合っておりますので、その関係については問題ありません。

○石島委員
 今御答弁にありましたように、足並みをそろえたということであれば、やはり中央区の16ある全小学校、ある意味では2つの今まで開校しなかった日をやろうという思いで教育委員会といろいろ話をした上で、最終的にはその思いがかなわなかったということになるかと思いますが、やはりかなり学校の現場のほうも授業だけにかかわらず、さまざまな行事、活動等がありますので、授業時間を5日制の中で確保していくというのは、非常に苦労している部分があると思うんです。ですから、ある意味では無理を少しでも解消するという思いもあっての話だと思いますので、これはとりあえず21年度は様子を見ながらということですが、本格実施に当たっては、5日制の中でいくということであれば、それなりに学校のほうにひずみが出ないような形できちっとしたコマ数をつくっていかなくてはいけないというふうに思っていますので、その件について再度御答弁をお願いしたいと思います。

○和田指導室長
 御指摘のありましたように、教育活動に支障を来さないように、21年度につきましては学校はとにかく教育課程の決められた時間数の中でゆとりを持って指導ができるような形で進めてくださいということを話してあります。ただ、冒頭申し上げましたように、中央区の学校の方針として大きな要望があるとしたら、これは考えていかなきゃならない。22年度につきましては、はっきりした方向性を出していきたいなというふうに思っています。当然、授業数の確保につきましても、具体的な実務的な方法について提示をしてまいりたいというふうに思います。

○石島委員
 ぜひよろしくお願いします。終わります。

○鈴木(幸)委員
 では、2点についてお伺いいたします。

 1点目は定額給付金についてお伺いします。

 3月の下旬から支給開始ということで、申請書を郵送されたと思います。また、あわせて、この支給に関しましてさまざまな問題に対応するためにコールセンター等も設置して万全の態勢をつくられたというふうに思いますけれども、現在までこの支給に対しての郵送、受け付けはどれくらいまで行っていらっしゃるのかということと、それからコールセンター等についてのお問い合わせの内容についてどのような状況があったかということを1点お伺いしたいと思います。

 お願いいたします。

○坂田区民生活課長
 定額給付金のお尋ねでございます。

 先週の金曜日、17日までに約3万9,000通ほどの申請書を受け付けられているところでございます。先週金曜日に同じく区のホームページで給付状況ということで、これから御答弁いたしますコールセンターでも給付時期についてのお問い合わせが寄せられておりますので、3月30日までに届けられた申請書が約1万8,000世帯分ございますので、今申し上げた1万8,000世帯については4月中に給付を完了する予定である旨、ホームページで17日にお知らせを図ったところでございます。

 それから、コールセンターの問い合わせ内容でございますけれども、3月24日火曜日から4月13日までの18日間の集計でございますけれども、平均1日約110件ほどお問い合わせがございまして、多いときには300件近くある一方で、少ない日は30件という日もございました。内容を見てみますと、添付書類あるいは記入方法、そういったことについてのお問い合わせが約40%ということで非常に高くなっております。また、先ほど申し上げたとおり、給付時期については300件弱ございまして、15%程度を占めているところでございます。

 お問い合わせの内容については以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 大変定額給付金、その他の問題等もありましたけれども、支給されまして非常に反響を呼んでいるというふうに私も思いますけれども、1点、きょうもテレビ等で問題視されておりましたけれども、DVの被害に遭われている配偶者の方ですけれども、そういう被害に遭われている方に支給されても、夫に支給されるということはどういうことなのか、告訴するみたいな話が話題に上げられておりましたけれども、本区におきましては、こういうDV被害に遭われている方に対しての支給ということについてはどのように対応されているかということについてお伺いしたいのと、それから、やはり添付書類ですけれども、さほど難しいというふうには考えませんけれども、ただ、保険証等のコピーですね、あと、通帳のコピー等、このコピーをきちんととることができない御高齢者の方ですね。コピー等を利用されたことがない方ですとか、あるいはやはりいろいろと不自由な事情があって、なかなか記入できないという方も恐らくはいらっしゃるのではないかというふうに考えますが、こういう方々への周知の仕方ですとか、こういうことについてはどのような配慮をなされているかお聞かせください。

○坂田区民生活課長
 DVへの対応でございます。

 本日、一部新聞報道がございましたとおり、国は平成16年1月に加害者などの住所の閲覧を禁止する制度を利用してDVの被害者の方も実際の住所で住民登録するようにという呼びかけをこの定額給付金の実施に当たり、図っているところでございます。定額給付金の支給日の2月1日の段階で住民登録がない方については、それ以降住民登録をいただいても定額給付金の制度の中での支給というのは制度上できませんけれども、私どものほうで今後さらに実態の把握等を詳細にやってまいりますけれども、福祉保健部のほうで各課で把握しているDV被害者の人、もっといるのかもしれませんけれども、数人ほどいらっしゃる中では、実家に住民登録を残している方あるいはこういった支援措置を使いまして区に住民登録をされている方、1人不明な方がおりますけれども、こういった実態の把握をきちっといたしまして、給付金が、2月1日付で住民登録がある限り、こういったDV被害に遭っている方についても定額給付金が手元に届くように最大限きめ細かな対応をしてまいりたいと思っております。

 それから、添付書類等のことでございます。

 やはり区長への手紙の中でも通帳のどの部分をコピーしたらいいのか高齢者であればわからないんだというお叱りのお手紙も寄せられたところでございます。今後につきましては、今月の民生委員協議会に区民部のほうからも参加させていただきまして、民生委員の方に、実際代理申請という行為ではなくて、区の職員が立ち会いまして、申請ができない、わからないというような方については民生委員の方に立ち会いをいただきまして、書類等申請ができない方についてはきめ細かく対応していきたいと考えているところでございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 これは小さな自治体だったと思いますけれども、それぞれ各家々に訪問して、そして手渡しをしたというような実例もあったというふうに伺いますけれども、いずれにしましても、これだけ話題になっておりますので、どうぞ漏れのないように手厚い支援をしていただきたいというふうに考えます。

 あと1点は、浜町の集会施設についてです。

 これは日本橋地域にこういう集会施設ができるということで、皆さん大変大きな反響を呼んで喜んでいらっしゃいます。お葬式を行うことができるということで、皆さんの意識の中にはやはり勝どきと同じようなセレモニーホールというイメージですね。平たく簡単に言いますと、いよいよ日本橋にもセレモニーホールができるというふうに喜んでいらっしゃいますけれども、当初、地元の浜町二丁目の町会の方々にお話があったときにはセレモニーホールという名前から受ける印象は、かなり消極的にお話ししていましたけれども、余りよろしくないということで、できれば名称を変えて、きちんとした名称に変えていただきたいという要望がなされておりました。ですけれども、だんだん皆さんのほうからセレモニーホールができるというふうな感じになっていますので、若干心配をされている向きがあります。

 それで、やはり公園内にできる、ああいうところですので、できましたら区内全域の方が使われますので、この名称についても、総合的にいろいろな施設が整備される予定ですので、できましたら、この名称について区民の皆様から募集等を図るような形で広く周知をしていただければというふうに思いますけれども、その辺についてお願いしたいと思います。

○林地域振興課長
 浜町集会施設の名称の件でございます。

 今、委員お話のありましたとおり、この施設につきましては都市公園法に基づきます公園施設として浜町公園の一部につくらさせていただく関係上、やはり公園施設として一定の制約がございます。名称につきましても、先日、地域の方々とのお話の中でもそういった部分は承っておりまして、今後この施設の管理運営に関する条例ですとか、そういったものを整理していく中で、区としても最終名につきまして検討を進めさせていただきたいと思っております。

 以上です。

○鈴木(幸)委員
 ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。

○小栗委員
 2点について質問します。

 あす4月21日ですけれども、3回目の全国学力テストが行われる予定になっています。これも前に私も何回か質問させていただきましたけれども、文科省の担当課自身が学力の状況の調査だったら、全国的な傾向を把握するためだったら抽出でも十分だという考え方を示しています。この点でどういうふうにお考えなのかという点を伺いたいと思います。

 それと、結果についてはいろいろな県で公表するとかしないとか、いろいろ出ていますけれども、区としては公表しないということなのかという点と、公には公表しないとしても、学校には、あなたの学校は何点でしたということで連絡が行くのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

 それと、2点目は教育費の保護者負担の問題ですが、この問題も何回か機会あるごとに取り上げさせてもらっていますけれども、予算特別委員会でいただいた資料を見ても、教材費など保護者負担が大きいということで、うちも中学を卒業しましたけれども、給食費以外で、3年間の教材関係のお金が10万3,000円ぐらいかかりました。それ以外に標準服とか給食代とか、それと修学旅行の積立金が3万、それ以外に3年生になると卒業対策費というような形で、これは学校と直接関係ないという説明ではありますけれども、それぞれ2万円ずつ集めて謝恩会みたいなものにやったり、アルバムの足りない分をそれで賄ったりということで、大変な保護者負担がかかります。そういう意味で、そういうものをなるべく軽減していくということが必要ではないかというふうに思いますが、その点について御見解を伺いたい。

 それと、就学援助金の制度が平成17年、2005年から、今までは生活保護世帯と、それに準ずる保護世帯に対して、国からも補助が2分の1出ていたのが一般財源化されたということで、中央区の場合でも平成16年、2004年には国からの補助金が570万ぐらい出ていたのに、2005年になったら突然11万6,000円しか補助されないということで資料をいただいていますけれども、そういう中で、就学援助を受ける人の推移がどうなっているかということで表がありますけれども、これを見ますと、だんだん就学援助を受ける方の人数、割合がふえています。18年度は中学校の生徒の中で約22%、19年度は25%、そして20年度では24%というふうになっていますけれども、これはどういう理由なのかお示しいただけたらと思います。

○和田指導室長
 まず、全国学力テストについてでございますが、これは全国の学習指導要領に基づいた学習状況の到達度を調べるという、非常に大がかりな資料だというふうに思っております。その中で中央区、また自校の状況がどうであるかという観点では、貴重なデータになるかなという観点から本区でも実施しているということでございます。

 ただ、その結果につきましては、公表はいたしておりません。ただ、学校に対しては自校の調査結果、それから東京都の調査結果、もちろん全国の結果、それは学校に対しては情報提供をいたしておりますし、個人に対しては個人票を出すようにしております。また、自校の結果については、ホームページでもそれは公表しないというような約束になっておりますので、決して学校の比較ができるような状況にはなっていないということでございます。

 以上でございます。

○長嶋学務課長
 保護者の学校における私費負担ですけれども、これも何度か、3月の予算特別委員会でも御答弁いたしましたけれども、基本的には自分のものになる、例えば縦笛ですとか標準服、そういったものについては基本的には個人の所有物ということになりますので、保護者負担をいただいているというのが基本的な考え方です。ですから、すべてが無償で国ないしは地方自治体のほうから給付されるというものではないというふうに考えております。

 あと、就学援助費、こちらは予算特別委員会の際に御提出した資料かと思いますけれども、19年度までは年々援助率といいますか、受給する率がふえている。20年度につきまして、委員御指摘のとおり、中学校で言えば25.2%から24.3%でしたが、ちなみに小学校ですと15.2%から14.4%に下がっている。こちらはトータルとしてはよく見えませんけれども、地域別で援助率を見てみますと、比較的転入人口の多い学区、要は中央区に転入された方の多い学区のところの援助率が下がっているというような状況になっております。そういった意味では、中央区に新たに、例えばマンションを購入されて転入されてきた方については比較的高所得の方が多いんだというふうに思います。まして、20年度につきましてはトウキョウ・タワーズという非常に大きな施設の入居もございましたので、そこら辺の影響が出ているというふうに考えております。ですから、また今後21年度以降につきましては、全体としてみれば比較的援助率が上がっている傾向はまだあるだろうというふうに考えております。

 以上です。

○小栗委員
 今の就学援助の関係でいえば、援助率としては下がっていますけれども、人数としてはやはりふえているという傾向もありますし、やはりこういう経済状況のもとで、だんだん収入の面でも厳しくなってきている家庭の状況もあると思いますので、必要な人に必要な支援が届くように、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それと、学力テストの件では、抽出で十分だというのが文科省の担当の人もそういうふうに言うように、本当に全国的な傾向を把握するためだったらそれで十分なのに、わざわざ全員にやるということで、公表はしないということですけれども、それぞれの学校にはやはり何点だった、都に比べてこうだ、中央区の平均に比べてこうだということで、それが逆にまたプレッシャーになって、何とかこれを上げなくちゃいけないという、そういう競争原理として働くというのが一番の弊害だというふうに思います。

 その点を指摘して終わります。

○守本委員長
 議題については、御質問よろしいですね。議題につきましての質疑を終了いたします。

 議題につきましては、さらに調査研究する必要があると思われますので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 それでは、議題につきましては継続審査といたします。

 以上をもちまして、本委員会を閉じさせていただきます。

 御苦労さまでした。

(午後3時46分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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