平成21年　　区民文教委員会(11月10日)

1．開会日時

平成21年11月10日（火曜日）
　　午後1時30分　開会
　　午後3時56分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（7人）
委員長　守本　利雄
副委員長　増渕　一孝
委員　石島　秀起
委員　木村　克一
委員　田中　広一
委員　鞠子　勝彦
委員　高橋　伸治
議長　（石島　秀起）

4．出席説明員

（15人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
小池区民部長
坂田区民生活課長
林地域振興課長
小林文化・生涯学習課長
高橋スポーツ課長
黒川商工観光課長
齋藤教育委員会次長
浅沼教育委員会庶務課長
遠藤副参事（教育制度・特命担当）
長嶋学務課長
和田指導室長
濱田図書文化財課長

5．議会局職員

奥田議会局長
土谷議事係長
村上書記
武藤書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後1時30分　開会）

○守本委員長
　皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから区民文教委員会を開会いたします。

　なお、本日は、理事者報告の関係でスポーツ課長、教育委員会副参事及び図書文化財課長が出席いたしますので、御了承願いたいと思います。

　また、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。

　なお、内容につきましては、第四回区議会定例会での委員長報告で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告に入ります。

○小池区民部長

　1　浜町集会施設の指定管理者候補者及び愛称名について（資料1）

　2　中央区協働推進会議報告書について（資料2）

　3　産業支援施設（仮称）の概要について（資料3）

　4　平成21年度中央区「行政評価」（区民部・教育委員会）（資料4）

○齋藤教育委員会次長

　5　平成21年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成20年度分）の結果に関する報告書について（資料5）

　6　中央小学校・明石小学校改築基本計画（案）について（資料6）

　7　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料7）

　8　平成21年度区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について（資料8）

以上8件報告

○守本委員長
　御苦労さまでした。

　発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時2分でございます。したがいまして、自民党さん47分、公明党さん29分、日本共産党さん29分、友愛中央さん29分、民主党区民クラブさん29分ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、理事者報告に対する質問に入りたいと思います。

　発言者の発言をお願いいたします。

○木村委員
　それでは、私のほうから何点か御質問をさせていただきます。

　まず、資料4、行政評価についてお尋ねいたします。

　こちらの行政評価の26ページを見ますと、コミュニティふれあい銭湯ということで出ておりまして、平成18年度から平成20年度までの評価、そして現在行われています21年度という形になっていると思います。まず、これを見て大変驚く数字が出ているなと思ったのは、平成18年度、19年度においてはコミュニティふれあい銭湯に関しては無料で区のほうでは区民の皆様に楽しんでいただこうという趣旨がありまして、このような形で無料で行っていたと。それに伴って、区民あるいは区内で営業をされている業者の方以外の方もかなり多くこの数字からは出ているということが明確にわかりました。実際、そういう声はかなり多く出ていたので、平成20年度から方針を少し変えて、銭湯の入場料というか、入浴料を100円にしたことによって利用者は急激に、約3万人ほど減っている数字になって6万9,550人と、そういう形には出ているんですが、そのうち区民の利用者としてはかなりの人数がふえて、5万5,640人になったと。大変区民の方々にとってはありがたい形の数字で、利用者もふえてきたという形をこれで見ることができると思います。そして、まさに銭湯を利用する高齢者の健康増進と近所の方々のコミュニケーションをとるためにということで、65歳以上の方には敬老入浴証というものを発行して、多くの方々に利用していただきたいというのを目標にしているんだと思います。

　そこで、まず1つお聞きしたいのは、このコミュニティふれあい銭湯も含めてなんですが、銭湯の利用客数について年齢別なものがもしわかっているようであれば、お聞きしたいと思います。

　そしてまた、その次の質問なんですが、今後の課題として、ここにも書いてあるんですが、幅広い世代交流を図るためにこのコミュニティふれあい銭湯を使っていきたいんだということで、ほかの事業とも連携をして、このコミュニティふれあい銭湯の周知を図りたいということを考えているということなので、どのようにお考えなのか、その点をもう少しわかりやすい形で御説明をしていただければと思います。

　以上2点、お願いいたします。

○林地域振興課長
　ただいまのふれあい銭湯のお尋ねでございます。

　まず、1点目の銭湯の利用の方々、客層ということでございますが、大変申しわけありません。今、手持ちの資料がございませんので、年齢別ということでは詳細な資料は持ち合わせておりませんが、高齢の方々から比較的小さなお子様も親御さん等に連れられてお使いいただいているということは、こちらの浴場の方々との打ち合わせの場の中では伺ったことがございまして、より多くの方々に、新たな区民の方々も含めまして、このふれあい銭湯が一つのきっかけとなりまして公衆浴場の御利用が広がっていけばと思います。

　そして、こちらのほうの課題ということで、他の事業との連携や周知の拡大ということを課題として掲げさせていただいております。今回、11月1日にまるごとミュージアムを開催させていただきました。ふれあい銭湯実施日は毎週第2と第4の金曜日ということでございますが、11月1日につきましては第2金曜日を繰り上げさせていただきまして、まるごとミュージアムと連動してふれあい銭湯を開催させていただいたところでございます。この中では、銭湯のほうの協力も得まして100円で石けんとシャンプー、タオル、そういったものを用意させていただいておるんですが、それも無料でお配りをさせていただいて非常に多くの方々に御利用いただいたということで報告をいただいておるところでございます。そのような形で、機会あるごとにそのような他の事業とも連携をしながら、この事業を周知徹底してまいりたいと思っています。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございました。

　全く急な質問で申しわけなかったんですが、実際、銭湯を利用されている方々を考えると、私もよく銭湯へ行って見ているんですが、やはりかなり高齢者の方が利用客として多いなと思っております。例えば、この間もそうだったんですが、区が管理しています入船湯に関しても、高齢者の方々が大変多く利用しているということで、区民の方から要望があって、あそこのシャワールームと、それから浴場に入るところに関しては区民の声という形で手すりをつけていただきたいとなったものを早速やっていただいた。高齢者の方々の声を聞いてみたんですが、あれができたことによって大変利用しやすくなって、浴槽にも浸かることができたのよという声をかなり多く聞いているんです。それだけやはり公衆浴場を利用する方々の層から見ると、かなり高齢者の方が多くて、その方の憩いの場として銭湯があるんじゃないかと思っております。

　入船湯あるいは銀座湯というのは区の管理なんですが、それ以外の銭湯に関しても、やはり銭湯を利用されている方々の層を見ると、かなり高齢者の方が多いのではないかと思いますので、その点も今後含めて考えていただいたときに、区が管理する銭湯だけではなくて、高齢者の方々がもっと親しみを持って入りやすいような形でシャワーのところあるいは浴槽に入るところに関しては手すりをつけるような方向性を考えていただきたいと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。

　それと、2番目の質問で、先ほどまるごとミュージアムに関しても日にちを繰り上げてということでした。あのまるごとミュージアムに関しては、私は小学校の同窓会と同じ日になってしまったということで参加できなくて大変残念だったんですが、皆様のお声を聞くと、前回同様にかなりの皆様に親しんでもらえた、中央区を知っていただいたイベントになっていると思って大変評価をしております。そして、銭湯に関しても、今言ったように区民に親しみやすいということで100円で石けんやタオルを用意していたのを今回も無料で配ったということによって、ふらっと来て、そのまま入れるという形になって、中央区のこんなところにこんな銭湯があったのかと新たな発見をしていただいた方もかなり多いんじゃないかなと思っています。

　今後、銭湯に関しても、やはり幅広い世代交流あるいは他事業との連携を図るということであれば、他区でもやっているような休日の銭湯あるいは営業時間前の銭湯というのは高齢者が行きなれている場所でもあるものですから、例えばそういう施設を使った形でお年寄りの健康相談とか、ぶらっと行ったときにお年寄りの皆さんに対して、ふだん保健所へ行ってどうのこうのとやると、かなり緊張している方も多いのかもしれないんですが、こういう身近な場所で健康相談とか、そういうものも含めた形の区民が相談できるような場所になるようなことも考えてみたらと思うんですが、その2点についてお答えをお願いいたします。

○林地域振興課長
　公衆浴場のお尋ねでございます。

　まず、1点目の高齢者等にも入りやすい、そういった手すり等の設備を民間施設にもというお話でございます。

　私どもとしましては、公衆浴場のさまざまな御支援をさせていただく中の一つの項目に、設備等の整備補助ということで補助金を設けてございます。その中では、年間150万円を限度に4分の3の補助率で、例えば手すり、また浴槽の改善ですとか、そういったものの修繕にお使いいただけるような項目もございます。先ほど申したような定期的な民間の公衆浴場の経営者の方々との会合の中でも、こういった仕組みを含めながらバリアフリー化の促進に向けてお話をさせていただきたいと思っております。

　また、御提案でございますが、公衆浴場を健康相談の場ということでも、これは他の関連の部局とも調整をしながら、公衆浴場を皆様の親しみやすい場所ということで、より多くの方々に来ていただいて、また多角的な経営といった視点でもって今後の公衆浴場の経営に当たっていただきたいと、我々としてもさまざまな角度からの御支援ができるような方策について検討させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　区が行っている設備補助もありますから、今、課長のほうからの御説明にあったとおり、区民が使いやすいようなバリアフリーというものもぜひ今後も念頭に置いて、設備の補助という部分ではそういうことをまず第一に考えていただきたいなと思っております。今まで区が行っている設備の補助というのは、経営サイドのほうが中心で、例えば、かまの補強とか、そういうサイドだと思うんですけれども、当然それもあってしかりだと思いますが、使うサイドの区民側の立場からしてみれば、やはり使いやすい、親しみやすい銭湯にしていっていただきたいと思いますので、その点御努力のほどお願い申し上げます。

　続きまして、次の質問をさせていただきます。

　同じ行政評価の中の42ページ、共通買物券の発行ということになっています。実際、私も共通買物券を買わせていただいて、今回使わせていただきます。使い勝手の大変いいものだというふうに感じております。でも、実際、販売された当日なんですが、相当強い雨で、いろいろな問題、悪条件があったということですが、何週間後には完売になっていたことと思います。

　ここで、やはり区民のニーズ、アンケートを見ると、区民の方の購入しない理由としては、共通買物券に余り興味を持っていないということと、使いたい店舗がないということが大きな課題になっていると思います。それと、金額は今回に関して今まで3億3,000万円が2年、18年、19年と続いて、今回は特に景気悪化ということも踏まえて、共通買物券を多くの区民の方々にもっと使用していただきたいんだという趣旨があって4億4,000万円、1億1,000万円の増強になっているものだと思います。

　私は、金額的な増強に関しては大いに賛成でありがたいと思っているんですけれども、ただ、年に1回の販売で一遍に4億4,000万円という形で販売されていたと思います。実際、購入をできるのも個人1人として考えてみれば、上限制度があって、使える金額は5万円出して5万5,000円という部分の上限もあります。少しでも多くの区民の方に使っていただこうと思って、過去の上限設定がなかったものから、今回こういう上限設定にもなったということになっているんですが、そういうことであれば、なおさらその使える金額の限度が限られているということであれば、例えばボーナスシーズンということは、どちらかというと一般区民の方々もそのシーズンにはある程度のお金が入ってくることもあるもので、一遍に5万5,000円を使って持ってくるという形のものよりも、5万5,000円があったとしたらば、シーズンを分けて、例えば2億2,000万円ずつの予算分けにしておいていただければ、何月と何月のボーナスのときには家庭でも余裕ができたから、このプレミアがついた買物券を買って利用しようかと、そういうようなお声もちらほらと私のところには聞こえています。今後、区としては、共通買物券に関して、今言ったような形でどのようにお考えがあるのか、その点についてお答えください。お願いいたします。

○黒川商工観光課長
　共通買物券でございますけれども、委員御指摘のとおり、今年度、それから昨年度の発行につきましては上限額5万円という制限が設けられております。かつては10万円まで購入可といったような扱いをしていた経緯もございますけれども、売れ行きがよ過ぎて実際に買いたい人が買えなかったといったようなお声もお聞きしまして、なるべく幅広い区民の方にお買い上げいただけるようにということで上限額を見直したものでございます。

　また、販売の時期でございますけれども、こちらもなるべく高齢者の方にも御購入いただきやすいようにということで、年金が支給される6月のタイミングを見はからいまして、また民間のサラリーマンにとりましてもボーナスのシーズンということで、一番お買い求めがしやすい時期であろうということで設定をしているものでございます。

　また、この買物券の使用期限が、昨年度でいいますと2月末日で切られるということもございまして、極力長い期間御利用いただけるようにということで、年度の前半において発売をしているものでございます。今年度5億5,000万円の発行をいたしまして、当日の発行日以後にも区役所の窓口で販売し、また7月には臨時の販売窓口を設けて、そういったこともございまして、区民の方にもより多くの方に周知されたものというふうに受けとめております。

　今後、アンケート等を実施してまいりまして、なるべくお買い求めしやすい、また使いやすい買物券事業のあり方について、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○木村委員
　御回答ありがとうございます。

　まさに、区民の方々が使いやすい、また使ってみたいと思えるようなもの。どういう店舗でこういう券が使えるような形になったらよろしいんでしょうかと、そういうような区民の声を聞きながら、もっと店舗の拡大をしていっていただければ、多くの方々が共通買物券に対して興味を持っていただけるのではないかなと思っております。

　それから、今、上限設定があるということについて、10万円だったらば多くの方々には、ということもあったんですけれども、やはり区民の公平性を考えた場合には、ある程度上限を設けて多くの区民の方々に利用していただけるような形が一番いいと思います。それに伴って、やはり必要なときに必要なものの備えということではないんですが、やはり期を分けてでも、これだけの多額のものですから、一遍に5万円というものをぽんと出せるところがあればですが、なかなか5万円でも厳しいんだということがあるものですから、例えば期を分けていただければ、シーズンシーズンで余裕がある、例えば年金が入ってくる、あるいはボーナスが入ってくるというようなシーズンシーズンに合わせた形で販売をしていただけると、もっと多くの区民の方々に利用していただけるのかなと思いますので、その点も考えていただければと思いますので、これは要望しておきます。

　それから、最後にもう1点だけ質問させていただきます。中央小学校、明石小学校の改築基本計画についてお尋ねいたします。

　この改築基本計画は、私も区民文教委員会にことしから入らせていただきましたので、それまでの経緯は薄々は知っていたんですけれども、ある程度こういう形で行ってきたというのを図面上でも見させていただいております。私自身は、やはり老朽化した小学校に対しては、特に中央小学校、明石小学校というのは1学年1クラス、大変窮屈な学校だと私は思っております。実際、私たちが小学校に通っていたときは、中央小学校はまだ鉄砲洲小学校と呼ばれていて、明石小学校もそうだったんですが、1学年最低でも2クラスが、今では同じ校舎の大きさで1学年1クラスしか使えない。それだけ、ほかの機材から何から含めて、パソコン教室の部屋も出てきた、音楽をやるときの楽器のスペースも出てきた、図書館の本も多くなってきた、いろいろな条件が出てきている状態だと思います。また、今、中央区では8月の段階で子育て支援対策という形で、新しく子供に対しても力を入れていこうという方針が見えているさなかでの学校改築ということで、まさに私は区の方針に対して大賛成で、新しい校舎で、多くの子供たちが遊べるような校舎、学べるような校舎を期待している次第でございます。

　その中で1つやはり気になっているのは、2年間の仮校舎に、小学校に関してはある程度、中央小学校に関しては明正小学校と合同という形になっています。それから、明石小学校のほうに関しましては、小学校の校庭は入船橋の下という形になっていると思うんですが、ここで中央幼稚園と明石幼稚園についてお尋ねしたいんですが、子供の数もかなりふえてきて、昨年の段階で中央幼稚園では13名の入園希望者、そして明石幼稚園では25名、枠内いっぱいの、振り分けた形の今の入園になっていると思います。この11月の段階で来年度の幼稚園の一般募集をかけて、各町の掲示板でも、どこどこ幼稚園の園児募集というかわいらしいポスターが張ってあったので、皆さんも目にとめていることだと思うんですが、それに伴って、この2校の仮校舎の前提に伴って、幼稚園の募集状況を、現在わかっている範囲で結構でございますので、お示しください。

○守本委員長
　今、質問の途中ですけれども、先ほどの共通買物券の発行のところ、42ページ、特定財源なんですけれども、国庫・都支出金が3億、3億、4億、5億、諸収入（受益者負担分）、これは間違えていませんか。特定財源が3億、3億、4億、5億で、国庫・都支出金ではないんじゃないですか。違いますか。

〔「はい、間違いです」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　間違いでしょう、これ。訂正してください。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　失礼しました。それでは、答弁をお願いします。

○長嶋学務課長
　幼稚園の募集につきましては、先週いっぱいという形で、募集をかけておりました。まだ、資格の審査が終わっておりませんので、現在持っている概数でございますが、明石幼稚園につきましては36名の方が申し込み、中央幼稚園につきましては12名の方がお申し込みになっているというところでございます。

　以上です。

○木村委員
　委員長、すみません。どうもありがとうございました。

　今言ったように、中央幼稚園に関しては前年同様ぐらいの12名ということなものですから、あれなんですが、やはり毎年問題になっているのは明石幼稚園ということで、昨年も25名になった経緯というのは募集人員は多かったんだけれども、それを隣接している中央幼稚園あるいは京橋朝海幼稚園と振り分けて何とかおさまっているというのが現状だと思います。それに伴って、やはり今回も36名という明石幼稚園に関しては、補助教員をつけたとしても、伸ばせる数は決まっています。なおかつ、今回は中央幼稚園とともに、明石幼稚園は仮設幼稚園という形になっていますので、環境的にも従来の幼稚園の、ちゃんとした小学校に隣接している幼稚園から比べると、かなり環境的にも問題があると思います。

　私もこの図面を見せていただいたんですが、園舎、例えば中央幼稚園の場合ですと、湊二丁目の湊公園を見ても、園舎予定の図面が公園の中に書いてあります。そうすると、園庭部分と書いてあるのはかなり狭いスペースの細長い形の園庭になっている。明石幼稚園のほうに関しましても、こちらは明石河岸公園というところに園舎予定が入ってくる形になっているんですけれども、やはりこちらのほうも園庭がかなり狭い状態になっているのかなと思っております。その辺の、園児に対する環境面に対しての園庭についてはどのようにお考えなのかお答えいただければと思います。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　仮設の園舎についての遊び場等の確保でございます。

　こちらの公園のほうにつきましては、やはり明石幼稚園の河岸公園あるいは中央幼稚園のほうの湊公園についても限られた面積ということで、この中で仮設園舎を設けた場合、園庭というのは、かなり前よりは狭い状況になってくると考えてございます。ただし、これは幼稚園のほうとも詰めながら進めているところでございますが、やはり園庭だけではなくて、中の遊戯室あるいは周りの公園等も利用しながらということで、散歩等の子供の運動に適した場所を近くの公園に求めながら、そのときの運営をしていくということで、その辺の安全対策については、またこちらのほうでも万全を期していきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　私も、やはりこれを見ていたときに、今の中央幼稚園に関しては仮設工事のときにどういう形になるかわからないんですが、広い鉄砲洲公園があそこにはあります。信号を渡らなくてはいけないという問題はあるんですけれども、そのような広い公園が近くにある。また、明石幼稚園に関しても、仮設のところに関しても信号を渡っていくとあかつき公園があるという形で、雪まつりとかでも子供たちには大変親しみのある公園があると思います。その辺についても公園利用を考えていただいているということだったものですから、そのような形で子供たちが伸び伸びと遊べるような施設を考えていただければと思っております。

　それと、最後にもう1点だけ質問させていただきたいんですが、かつて2校同時の仮設があったときに、2校同時の同一学校においての教育というのが中央区であったのかどうか。例えば、築地小学校の改築があったときは、今、リハポート明石が建っている二中の跡地で、校舎的にはそういうところに丸々移設して学校が1つでできていたと思うんですが、今回、私は明正小学校と中央小学校の合同教育、大変貴重な経験ができて、僕はいいと思っているんです。今後は、中央小学校と明正小学校が中央小学校の校舎を建てている最中は明正小学校で一緒になる。それが終わって、中央小学校ができたらば明正小学校を建て直すために、今度は中央小学校と明正小学校が中央小学校で一緒にやる。この貴重な経験は本当に子供たちにはいい体験になると思うんですが、過去にこのような例があったかどうかお聞きしたいんですが、お願いいたします。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　過去の小学校の改築におきましては、例としまして、久松小学校、幼稚園の改築がございまして、こちらのときに小学校が東華小学校、十思小学校、有馬小学校という3校に分かれて仮校舎利用をしたという経緯がございます。3校を使って学年が分散するという形でやってございましたので、1つ学年が上がるごとに違う学校に通うということで、当時を知っている先生に聞きますと、大変な経験だったということでお聞きしてございます。

　そういう中で、今回、明正と中央小学校の両校の協力関係で改築を進めていくということで計画してございまして、これは実際に既に夏ぐらいから両校の校長、担当の先生、また教科の先生も含めながら、カリキュラムあるいはこの間の行事、学校のルール等について話し合いを持っているところでございます。こちらの仮屋についても12月ぐらいにまとめていくということで、今、作業をしているところでございます。委員御指摘のように、この2校の協力関係で、また今後の交流が生まれるということが、今回改築の中で大変な思いをする中でも貴重な体験になっていくということで考えているところでございます。

　以上であります。

○木村委員
　どうもありがとうございました。

　こういう本当に貴重な体験ができるところなのかなと。特に、私が思っているのは1学年1クラスという家庭的な教育方針を持っている2校なものですから、特に今回の明正小学校を含めた形でもそうなんですが、私はどちらかというと子供社会の中でも幅広い子供たちが交流できるようなことによって人材育成ができるのかなと。私も1年から3年までは同じ学年で、同じクラスの人間がいて、4年から6年ではクラスがえという形で、今まで同じ学年でいた友達がそこで、新しいクラスがえによってできた経験を持っています。多分、区長をはじめ、皆さんもそうだと思うんですが、そこで子供たちの中でも社会環境の縮図的なものを勉強できたのではないかなと。人と人との接し方もそうだと思っております。そのようなことを含めて、大変貴重な経験ができるこの何年間かの校舎の建てかえ時期に当たると思いますので、そのようなことを考慮に入れながら、子供たちの教育について考えていっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○田中（広）委員
　まず、区民部の内容に関連して質問をさせていただきたいと思います。

　資料4に関連いたしまして、行政評価の内容についてお尋ねしたいと思います。

　先ほどの御説明の中でも触れておりましたけれども、概略的なお尋ねの仕方かと思いますけれども、行政評価によって各施策の課題や今後の方向性が整理されて、その上で来年度の実施すべき新たな事業や充実について検討を行ったというふうに書いてありました。その中でも、特に10ページ、それから11、12ページと消費者相談あるいは商工関係、こういった分野における行政評価の取り組み、どういったところに力点といいますか、視点を置いて今回、行政評価を行って、来年度の事業へつなげていこうと取り組まれたのか、概略的かもしれませんが、まずその点、御見解をお聞かせいただければと思います。

○坂田区民生活課長
　まず、消費生活の関係でございます。

　こちらにつきましては、本年9月に消費者庁が発足するという消費者行政にとっては大きな転換を迎える動きがございましたので、それを踏まえまして今後の方向性につきまして、資料にも書いてございますとおり、消費生活センターというものの設置を来年4月に向けて、ただいま準備をしているところでございます。

　以上でございます。

○黒川商工観光課長
　施策評価、商工全体ということでございます。

　この行政評価につきましては、基本計画2008に掲げられました各施策に沿いまして、そこに掲げられた施策の方向性とこれまでの実績等を照らし合わせながら、今後の方向性ということでここにお示ししたものでございます。例えば商店街振興につきましては、これまでさまざま行政と各商店街連合会あるいは工業団体連合会等々の団体がございますけれども、そういった中で連携関係を保ちながら進めてきているところでございます。今後、さらにこういった地域経済の活性化に向けた施策のあり方ということにつきましては、商店街連合会さん、それから工業団体連合会、それから個々の商店街。そういった方々の力といいますか、側面的な支援を通じて地域の商店街あるいは企業主の方々が主体的に産業の活性化等々に取り組んでいただけるような形で、どうしたら施策を進めていけるかといった視点も含めまして、この行政評価において評価をしていったという考え方でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　まず、消費者相談関連なんですが、来年は国の動きに合わせて消費生活センターを整備していくというお話もありました。若干細かいお話を伺うようで恐縮なんですが、いろいろ相談がある中で、いわゆる多重債務と言われる御相談、こういった内容が現状あるのかどうかお尋ねできればなというふうに思います。

　それから、商工関係。中小企業支援策あるいは商店街支援、工業団体支援と、さまざまあるかと思いますが、いずれにしても中小零細企業支援という形の中で、今まであらゆる場で申し上げていますけれども、昨年来の厳しい景気後退の中で、本当に今でも全く先が見えていないというお声を、現場を歩くといろいろ伺っている次第でございます。当然、御担当としては、今までも緊急経済対策あるいはさまざまなきめ細やかな取り組みを行っていただいて、融資が受けられて本当に助かった、よかったですというお声も最近伺っている状況もありまして、本当にさまざま評価させていただくところであるんですが、しかしながら、まだまだ二番底があるかもしれないという言われ方をするぐらい本当に厳しい状況であります。来年度の予算を検討していく中で、ある程度、現段階ではどこまで進んでいるかというのもあるかもしれませんけれども、決まっているのか決まっていないのかあるかもしれませんが、特に融資あるいはこれから12月に行われる予定であります雇用対策、例えば今回は若年者の雇用支援ですね。今までも高齢者もやっていただきました。今度、若年者もやりますけれども、そうした雇用対策、融資と雇用対策について、どういった具体的なさらなる拡充を行っていこうとお考えなのか、現状をお聞かせいただければと思います。

○坂田区民生活課長
　本区の消費者相談におけます多重債務の相談の有無でございますけれども、ここ2年ほど多重債務の相談はおおむね50件程度でございます。データは古いですが、本年度は8月末現在で27件ほど相談を受けているところでございます。複数の消費者金融からの借り入れが主なきっかけでございますけれども、返済能力を超えたクレジットカードの利用であるとか各種ローンの契約など、多種多様な原因で多重債務に陥っているというところでございます。区では、そういった相談が寄せられましたときは、丁寧に情報をお聞きいたしまして、相談者一人一人に適切な解決方法を助言するとともに弁護士会あるいは法テラスさんなどの専門の相談機関を紹介いたしまして、債務の整理が迅速かつ効果的に行われるように努めているところでございます。

○黒川商工観光課長
　中小企業支援、特に融資の問題、それから雇用の問題についてでございますけれども、ここのところの政府の経済指標等、若干上向きというような観測もある一方では、年末年始、それから年明けにかけて、またこの動きがどうなるのかといった心配の声も実際に耳にするところでございます。区におきましては、平成20年度におきまして融資制度等々の改善を大幅に行いまして、その体系に沿った融資制度が今のところ順調に動いている状況でございます。

　貸し付け件数につきましても、こういった経済の状況を踏まえまして、かなり実績が伸びているということでございます。本区の融資制度は、他区に比べても非常に使いやすいといったような状況がございます。また、相談員の対応等につきまして、かなり事前の審査を丁寧にやることによって、その後の金融機関あるいは保証協会との審査においても非常にスムーズにいっているといったような、相談も含めた融資の運用につきましても非常に充実しているものであるというふうに担当課としても認識しているところでございます。今後につきましては、中小企業の方々のお声もお伺いしながら、また今後の経済動向を注視しながら、金融支援策については適切な措置をとってまいりたいというふうに考えております。

　また、雇用につきましては、従前からハローワークあるいは労働基準監督署等々と雇用問題連絡会議を設定いたしまして、当初は顔合わせ的な面もあったわけでございますが、非常に実務的なレベルでの情報交換、それから連携による事業の成果というものも今年度においてあらわれております。京華スクエアで実施しておりますミニ面接会もその一つでございます。これらの事業につきましては、来年度もハローワーク等と連携をして、継続をしていけるような形で関係機関との協議を進めているという段階でございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれありがとうございました。

　まず、多重債務についてでございますが、たしか先月の決算特別委員会のときにも先輩の守本委員長さんも御発言の中でありましたとおり、多重債務対策というのは余り表に出づらい、自分の中で抱え込んでしまいそうな、いろいろな相談も全部そうかもしれませんが、特にそういった一面があるのかなと感じておりまして、いろいろ調査・研究をさせていただいているところでございます。

　先般、区民文教委員会で視察に行かせていただいて、その折、個人視察で函館市のくらし支援室に行ってまいりました。このくらし支援室は多重債務者対策を中心に行っておりまして、実はこの4月1日にスタートしたばかりの政策でございます。経緯を伺いましたら、函館市の市長さんがテレビで盛岡市の取り組みを以前見まして、これは大事だなということで、現在の室長さんにぜひ視察に行ってこいということで視察に行って、いろいろ勉強して市に持ち帰ったと。いろいろ検討があって、ようやく今年度スタートしたという状況を伺いました。

　御本人もそうでしたし、また周りの方もおっしゃっていたことは、多重債務というと何となく自己責任ではないかとか、あるいは自分の楽しみばかりにお金を使ってしまって、それでそうした高額な金利のところに行かざるを得なくなってしまったんじゃないかとか、そういうイメージを持っていらっしゃる方が多かったようであります。しかしながら、実際この相談事業をスタートしましたら、そうした自分の好きなことだけに、言葉で言えば遊びとか、そういったところに使って困ってしまったという相談はほとんど少なくて、実際はこの厳しい景気の中で、例えば家庭でＤＶに遭って離婚せざるを得なくなって、一時的に費用がかかるので、どうしてもいろいろなところから借りて、そういった高額の金利のあるところから借りてしまって、つい雪だるま式にどんどん積もっていった。精神的にも参ってしまった。そういうさまざまな生活環境の苦しみのお話を伺うことが多かった。そういった意味で、すごく重要な取り組みだというふうに感じておりますというふうにおっしゃっておりました。

　函館市の取り組みとしては、多重債務の相談をいただきますと、任意整理、特定調停、個人版の民事再生あるいは自己破産、これが大きな4つの整理方法だというふうにおっしゃっておりました。一番多いのが任意整理ということで、具体的には弁護士さんのところに職員の方と相談者が一緒になって行く。ただ、行政として何か助成制度があって、安く費用を受けることができるとかというのではなくて、一緒に説明しに行く、その心強さが相談者にとっては大変ありがたいようです。そうしたことによりまして、9月末日現在でくらし支援室の相談状況は、件数として285件、人数として302件、任意整理できたのが74件、ほかにもいろいろ整理をして、合計で99件対応できたというふうにお話をいただきました。

　ここで1つ感じたのが、他部署との連携協議をやっておりまして、他部署との連携協議の中で、福祉部においては当然、生活が厳しいということで生活保護につなげることもある。あるいは税金関係、やはり滞納者にそういった方が多いということで、任意整理で解決できて、今までの市民税あるいは国保関係、こういったところにも納めることができるようになったとか、また一方では、精神的にまいっていたところが、そうした保健所関係と対応することによって少しでもサポートすることができた。他部署との連携も大変効果を発揮したというふうに伺いました。何となく多重債務という1つだけの視点かもしれませんが、今のこの景気動向も含めて、こうしたところから多くの方の生活を救うことができる、まさに暮らしの支援ができる、そういった意味ではすごく重要な取り組みかなと思っております。ぜひとも来年度の拡充していく取り組みの中でこうした多重債務対策をしっかり行っていただきたいなというふうに思いますが、御見解いかがでしょうか。

○坂田区民生活課長
　委員から御指摘いただいたとおり、多重債務問題、今、東京都は東京都モデルということで3人配置しております消費生活相談員が実際に専門の相談窓口を予約をして、その後、相談の内容とかを区の相談員のほうにも情報をいただいてフォローができるような仕組みづくりを進めているところでございます。区といたしましても、委員お話しのとおり、税務課あるいは生活支援課、そういうところでは多重債務の相談というか、多重債務の方が納税あるいは生活支援の中で解決しなければならない問題として多重債務があるわけですので、そういった関係部署との連携もより一層深めまして、区民の多重債務の解決に取り組んでいきたいと思っております。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひこうしたきめ細やかな取り組みを行っていただきたいと思います。

　先月も、消費者相談に行った方から伺ったんですが、本当に丁寧に対応していただいて、おかげさまで解決できましたという御婦人の方のお声を伺いまして、本当に中央区としてはしっかりやっていただいている点もありますので、ぜひこういったところも深く掘り下げていただいて、さらなる支援、サービスの拡充をお願いしたいと思いますので、よろしく御検討のほどお願いします。

　それから、先ほどありました融資、雇用の関係についてもしっかり取り組んでいただけると思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　それから、教育分野に関連して質問させていただきたいと思うんですが、資料6と5について質問させていただきたいと思います。

　ちょっと順序逆でいきますけれども、最初に資料6なんですが、先ほど学校の改築の御説明をいただきました。1点だけ、これは確認なんですが、明石小学校の仮校舎、これが現小学校の校庭に設置されるということでありますが、当然しっかり対応されているのは想像できますけれども、工事で一番しんどいのは本体工事よりも解体工事なんですね。これだけ隣接する中で解体工事が行われるということでありますので、しっかりと工事関係の担当部署あるいは工事業者と本当に綿密に行っていただきたいと思います。現場としては一生懸命やっていても、実際騒音を聞いている、振動を聞いている側の声を毎回聞かないと、なかなか工事の対応、時間帯とか難しい状況がありますので、ぜひその辺、細かい対応をしっかりやっていただきたいと思いますが、一応御答弁のほどお願いいたします。

　それから、資料5についてでございます。

　何点か質問させていただきたいと思うんですが、資料5の中で17ページでございますが、エコスクールを積極的に推進すると今後の方向性の中で書かれております。このエコスクールの中で、先ほどありました改築の件も含めて、ぜひ机、いすあるいは内装をしっかりと木質化した取り組みをお願いしたいと今までも申し上げさせていただいておりますけれども、この点の御検討はどうなっているのか、検討状況をお聞かせいただければと思います。

　続きまして、36ページに、これも今後の取り組みの方向性ということで、これは図書館に関連してでございますが、ビジネス支援サービスの提供と整備が必要であるというふうに書かれておりますが、どういったビジネス支援サービスを考えておられるのかお聞かせいただければと思います。

　さらに、同じく36ページの今後の取り組みの方向性の中の3番に、大学図書館との連携も検討していくとありますが、どういった内容なのかお聞かせいただければと思います。

　さらに、43ページでございますが、これは安藤駿英先生が評価した内容でございますけれども、基本方針2の(3)番に、学校図書館指導員の配置は、本や資料に親しむ子どもを育てるために大切な役割を果たすので、配置時間の増加などの充実を願うとございます。一つの評価として出された内容でありますが、この評価を受けて、具体的に来年度以降どう充実させていくのか御見解をお聞かせいただければと思います。

　お願いします。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　明石小学校の仮校舎について、安全対策でございます。

　こちらにつきましては、やはり一番保護者の方が心配されていることでございます。7月にこちらのほうで保護者の方を対象に説明会をさせていただきまして、そのときには他区の状況も踏まえてスクリーンを使いまして実際の工事現場等の説明をさせていただきながら、安全対策についても一つ一つ御説明をさせていただいております。また、それを踏まえまして、8月でございますが、1度、世田谷区の実際に仮校舎を校庭に建てて工事を進めているという現場の見学会もやったところでございます。保護者の方については、参加の方は少なかったところでございますが、やはり参加していただいた方は実際の現場の学校の例を見ていただいて安心していただいたというところでございます。

　また、そういうことも踏まえまして、やはり実際のこれから解体、また工事を進めていく中でも工事業者を初め、こちらのほうとしても安全対策については監視をしながら、万全を期していきたいと考えているところでございます。騒音とか、また粉じんとか気にされているところがございますので、そういうところは仮校舎については二重サッシにするとか、そういう形で騒音を防いでいく、また粉じん等もスプリンクラー等を設置する等で解決を図りながら進めてまいりたいと思っているところでございます。

　以上であります。

○浅沼教育委員会庶務課長
　教育事務の点検評価のうちのエコスクールの関係でございます。

　学校の改修等に対しましては、温かみのある学校づくりということで、例えば多摩産の間伐材を利用したものでは、流しの改修等を今年度月島第一小学校で行いました際に、その周囲には木のものを使うとか、流しの前には木製のベンチを置いて子供たちがくつろげるような場所を設けるといったような工夫をしてございます。今後も改修の際には子供たちが快適に学校生活を送れるような木質化等もできる限り取り組んでいきたいと。また、改築の際も、あわせてそういうふうな視点で設計に取り組むようなことをしてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○濱田図書文化財課長
　まずは、ビジネス支援の関係でございます。

　基本的にはＩＴ化に対応しまして、例えばインターネットが使われる環境、調べ物コーナーの設置ですとか、あとは自習するようなスペースをふやすなどといった形でこれから充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　先々の話でございますけれども、中央図書館の移転計画を見据えた中身もあるんですけれども、できることから少しずつビジネス支援の施策をしていきたいというふうに考えてございます。

　続きまして、大学図書館との連携ということでございます。

　今、区立図書館では基本的には23区または都立図書館、国会図書館といわゆる相互貸借といいまして、お互いの図書資料等を貸し借りする契約みたいな形で関係ができてございます。ただ、大学図書館となりますと、データの交換などがなかなか難しいこともありますが、例えば先日、豊島区だったと思うんですけれども、豊島区内にたくさん大学がございますので、豊島区の図書館と豊島区内の大学図書館との間でいわゆる相互貸借の関係を結んだということを聞いてございます。中央区はなかなか大学が、首都大学はありますが、余り環境的にある地域ではございませんので、どこまでできるかはわからないんですけれども、大学とのそういった意味での連携ということで考えていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○和田指導室長
　学校図書指導員の充実ということでございますが、現在、中央区の小・中学校には図書指導員が入っておりまして、蔵書の配置だとか、それから本の紹介等、非常に効果的にやっていただいております。児童・生徒も本に親しんでいるという状況で、まさにここに示されたとおりでございますが、学校もそれに伴って子供たちの読書活動については力を入れているところでございます。現在、週2日から4日ぐらいの幅の中で指導員を配置しているところでございますが、1日5時間ということでございます。今、この中での活用をしていただいているところでございますが、もし学校の取り組みがさらに内容的に質が高まってきた、指導員の配置がもっと必要だということであれば検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　それぞれありがとうございました。

　学校の件につきましては、本当にきめ細やかに随時やりとりしていただいて、業者さんに学校の状況を、生徒だけではなくて教職員のいろいろな事務作業もあるでしょうから、本当にそばであの振動と騒音というのは大変なものですので、しっかりと連携をとってサポートしていただきたいなと思います。

　それから、木質化についてはぜひ設計の段階でしっかりと取り組んでいただきたいですし、若干単価は上がる部分もあるかもしれませんが、見た目だけでも明るく見えますし、使っていて温もりのあるすばらしい設備になると思いますので、ぜひ推進のほどお願いしたいと思います。

　それから、ビジネス支援につきましても、これからも推進のほどお願いいたします。

　大学の連携についても、これも思い切った取り組みで大変期待しておりますので、今後の取り組みをぜひ拡充していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　学校図書館につきましても、さらなる拡充をぜひお願いしたいと思いますし、決算でも、本当にちょっとした工夫で大きく子供たちの読書に対する意欲が変わるということがさまざま検証されておりますので、予算のかかることでありますが、ぜひ拡充していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○守本委員長
　ただいま理事者報告の質疑中でございますが、ここで休憩をいたします。再開を午後3時10分にいたしますので、よろしくお願いいたします。

（午後3時1分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時10分　再開）

○守本委員長
　それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。

　質問者の発言をお願いいたします。

○鞠子委員
　私も最初に、今回、区民文教委員会行政視察後に個人視察ということで、後ほど委員長には御報告しますけれども、田中委員が函館市へ行かれた。函館市の担当者は、まず盛岡市を見てこいと。私は、盛岡市へ行ってきました。きょうは、全体の教育問題もあるので、さわりの部分だけお聞きしておきたいと思います。

　非常に先進的な取り組みです。20年以上前から取り組んでいます。私がお会いしたのは、盛岡市の消費生活センター、これは名刺なんですけれども、カラーですが、名刺に「悪徳商法に負けないまちづくり」、消費生活センターの吉田主査という方にお会いしました。この問題で全国を飛び歩いている方なんです。

　多重債務だけではないんですが、まず先ほど御答弁があった、盛岡市の場合は消費生活センターは既に設置されています。多面的な活動の一つの中に多重債務問題を極めて重視して、この歴史は20年間にわたっていると。大変蓄積があります。

　御存じのように、2年ほど前にやっと国で、前政権のもとですが、内閣府で多重債務の基本的な対策マニュアルということで全国の自治体に通知されています。そのほとんど中核的部分は盛岡市の取り組みを政府も非常に深く研究して、それを全国の自治体で、こういうノウハウでやるべきじゃないかという話を直接担当者から聞きました。あと、先進地と言われているのは奄美市です。私も一般質問でも何回も、予算特別委員会、決算特別委員会でも取り上げました。その奄美市と、特に盛岡市は政府も注目した取り組みということで取り入れていると言われるほど先進的です。

　消費生活センターが多重債務問題では1点集中といいますか、一括してこの問題は処理するという仕組みをつくっています。他部門との連携はもちろんですが、ここで全部やる。もちろん、一般の法律相談で弁護士さんが来る消費者相談もあるんですが、そこで紹介しても、なかなかそこから先、司法書士や弁護士に行く割合は少ない。そこで法律相談で受けた多重債務問題は、一たん必ずこの消費生活センターへ持ってきてもらう。そこで培ったノウハウに基づいて、職員と担当者と相談者本人が一緒に司法書士あるいは弁護士のところへ行く。そこまでしないと、区の法律相談、市の法律相談に来ました、この弁護士がありますから行ってくださいと言っても行かないということで、今のような仕組みをとっています。相談員と一緒に市の職員が同行するというのは、極めて勉強になる。個々人多様な原因、要因で多重債務の状態に陥る。例えば、税の滞納がある。国保料も滞納がある。住宅使用料も滞納がある。いろいろな分野に及んでいる。それを区の職員が直に消費生活相談員と一緒に聞き、解決のために弁護士のところへ消費者生活相談員と一緒に相談者と行って直に聞くということで、区の職員の自覚が極めて高まる。他部門との連携がいかに重要かということの職員としての自覚が高まるということで、必ず職員が同行するということをやっているそうです。

　もう一つは、こういうのもつくっている。「借金問題は必ず解決します！」、盛岡市消費生活センター、「早めの相談、いい解決」、「行って！話して！楽になる！」こういうのもつくっています。それから、ＡＴＭのところへ置かせてくれということで、予算をとるのが大変だったそうです。4万5,000円ぐらいの印刷費の簡単なチラシ、それでもなかなか財政課はうんと言わなかったけれども、何とか2万4～5千円、4万円ぐらいでということで頼み込んでチラシをつくって、ＡＴＭのところへ置かせてくれと、銀行のほうにも行って、やったそうです。すったもんだあったようですが、チラシも消費者生活センターへ来てくれと。

　ということで、この問題はきょうはそこまでにして、お聞きしたいことがあります。つまり、来年、消費生活センターが発足する。ここでの多重債務の位置づけの問題ということなんですが、先ほど行政評価を見たんですが、この分野は全く字も出てきていませんね。消費者生活の部分では、残念ながら位置づけがほとんど見られないということですが、まず最初に、センターができるわけですから、センターで多重債務問題も集中してそこで解決に当たるという体制をとるということが、まず不可欠なことだというふうに思いますが、来年発足する中央区のセンターではセンターの役割をそういう位置づけにするのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

○坂田区民生活課長
　消費生活センターの設置に当たりまして、相談員の増員を今、検討しているところでございます。しかしながら、区市町村の相談窓口には多重債務に限らず多種多様な消費者相談が寄せられておりまして、東京都の消費生活センターのように多重債務チームみたいなもの、あるいは高齢者被害のチームみたいなものを設置するだけの体制がまだ難しいのかなと考えてはおりますけれども、委員御指摘のとおり税務あるいは生活保護、そういった関係の分野との連携を強化して、できる限り前向きな取り組みをしていきたいと考えております。

○鞠子委員
　私の一般質問でも委員会でも、区の御答弁は、基本的に言うと、いろいろやっている、連携もやっていると言うんですが、私はそうは余り思わない。消費生活の担当者に実情を聞きました。他部門の税務、住宅課の使用料、その他で多重債務と思われる案件として、消費生活相談室に持ち込まれた例はほとんどないということですよ。連携していると言うけれども、どういう連携か。これはきょうはやりませんが、私は言葉どおりにはなっていないというふうに思います。

　連携もなかなか大変です。20年、盛岡市のほうでも、連携したけれども、なかなか、とりわけ税務課がガードが固いと。ほかの部門、福祉部門は比較的生活実態を間近に見ている業務ですから理解が早い、協力もスムーズだが、税務課はかたくなだと言っていました。これは取るだけの問題で、どう収納率を上げるか、そこに目が1点行っちゃって、総合的に解決しなければ税金の滞納もおさまらないよと言っても、なかなかガードが固いそうです。ここをどう消費生活センターとして巻き込むかというのは、今、ポイントだと言っていました。しかし、そのほかの部門はかなり連携しているということです。ですから、私はその点で、せっかくできる消費生活センターですから、もっと明確に位置づけをする、スタッフを増員することは当然ですが、役割をもっと大きく発揮できる仕組みにすべきだと、そのように思います。当然、その際、今言った庁内の連携体制をきちっととって、センターに集中するような仕組みをつくることが市民、区民の生活再建に伴って、さまざまな滞納問題の前向きの解決とあわせて、余分に払わなくてよい高利の利息が不届きな業者に渡る部分を回収すれば、区内にその分が消費に回るという区内経済の循環にも好影響だと、こういうことをおっしゃっていました。相当な額を、払わなくてよい利息を回収しましたから、生活保護を受けなくてもよい状態になった人もいると。多額の過払い金を回収してですよ。それは家計にプラスになりますから、盛岡市内で消費に回るんだと。滞納問題も一掃する。こういう効果があると。つまり、市民生活、区民生活を立て直してこそ財政上の、収納率の問題も含めて、解決するんだと。地域経済の循環に、むざむざ業者に取られた金が戻って回ってくるんだと、こういう観点を大事にすることが必要だと。ですから、盛岡市では、これは総合的な取り組みであり、地域経済に潤いをもたらすという意味でも大事なんだと。こういう視点で取り組むことが私は必要だと思います。

　また次回に向けてやりたいと思いますが、この点だけ最後にお聞きします。

○坂田区民生活課長
　委員御指摘のとおり、職員の動向を初めとして、集中することによって庁内の連携システムを構築できるように検討してまいりたいと思っております。

○鞠子委員
　よろしくお願いします。

　次の問題は、教育の分野です。子供の貧困というのが、子供たちの学力や教育やいろいろなことに影響するという問題として質問したいと思います。

　まず、行政評価の表で、就学援助の事務事業評価のページでいいますと45ページ、同じく教育の中で私費負担の軽減というのが46ページです。それぞれどういう評価をしているかといいますと、就学援助については、区民または対象者のニーズ、要望はどうかという点が書いてあります。低所得世帯に対する教育費の保護者負担軽減策の充実について、ニーズが高まっている、こういうことがあります。結論として、もちろん継続ということになっております。

　ここで私が気になったのは、45ページの事業評価の(2)サービス水準の状況というのでＡではなくＢということになっています。判断理由として、他自治体と比較するとサービス水準は妥当であると。妥当であるが、なぜ中位なのか。就学援助について中位だと評価をした理由は、妥当であるが、中位であるというのはどういうことを言っているのか、お答えを聞かせてください。

　それから、46ページのアルバム作成費用等保護者負担の軽減というところです。これも区民または対象者のニーズ、要望は、引き続きニーズがあると。評価としては継続する。当然のことでありますが、保護者負担のあり方全体については、国や東京都の動向を踏まえ、検討を行う必要がある。そして、事業評価は(2)でサービス水準の状況はＡ、高い。他自治体に比べサービス水準は高い、こうなっています。ですから、46ページの保護者負担のサービス水準の評価と、それから就学援助にかかわるところのサービス水準の評価がＡとＢで違っていますが、この点を、先に就学援助の問題でお聞きしたいと思います。

○長嶋学務課長
　まず、就学援助につきましては、低所得世帯に対する充実のニーズが高まっていると書いてあります。こちらは、要は認定率といいますか、給付率が徐々に中央区においても上がってきているというところを認識した上で、そういった就学援助を受ける世帯が広くなっているという意味で記載させていただいております。

　それから、サービス水準でございますけれども、就学援助につきましては、こちらでもございますように学校教育法や就学奨励に関する法律等に基づいて各区が実施しているわけでございますけれども、こちらも基本的には、サービス水準といいますと認定率が大体23区ほとんど1.2倍のところでやっていると。そういった意味で、中央区において特に就学援助について他区に比べて非常に充実しているとは考えていないけれども、妥当な水準だということで中位という形で書かさせていただいているということでございます。

　以上です。

○鞠子委員
　しかし、決算特別委員会に先立って、教育委員会には他の自治体の準要保護対象者、中央区の場合、生活保護基準の1.2倍を対象にすると。他区の状況はどうなんだという資料を求めたところ、他区は公表していませんと。準要保護対象者について、生活保護基準の1.2倍枠だと。では、他区はどうなっているんだという資料は、他区が公表していないために出せませんと、こういうお話でした。それなのに、どうして他自治体と中央区を比較できるのか、そこをまず、何を根拠に中位評価で妥当だと。我々は知らないんですよ。別のルートは知っていますが、公式には教育委員会は他区の就学援助の基準については私たち議会に公表していないんですから。そうでしょう。なぜサービス水準が妥当だということは、当委員会の委員も判断するのに迷う。教育委員会や行政の事務事業評価としては、根拠がないじゃないですか。根拠が示されていない。そういうのはどうなっているのか。

○長嶋学務課長
　決算特別委員会でもお答えいたしましたけれども、就学援助につきましては、本区の場合、就学援助を生活扶助ですとか住宅扶助、教育扶助、そういったものを全部積み上げて基準額、認定の基準という形にさせていただいています。本区におきましては、基本的にはすべて1.2倍というような形で積み上げをさせていただいています。他区の状況はすべて1.2倍ではないケースもありますし、場合によっては、例えば住宅扶助が1.0倍ですとか、教育扶助が1.0倍というようなお話は聞いています。ただ、詳細については、私どもは一切聞いておりません。そういった意味で、各区が1.2倍かどうかということにつきましては、私どものほうでは把握していないと。ただ、概略的な妥当な水準としては、委員あそこでも御指摘ありましたけれども、おおむねという形になりますけれども、大体1.2倍という区が多いというふうに認識しているということでございます。

○鞠子委員
　しかし、1.2倍を超えて対象者を広げている区もあるんです。区だけじゃないです。全国の自治体を見れば、地域特性に応じて倍率を高くして対象を広げているところがあります。比較する場合、そうした客観的なものがなければ、妥当だというふうには私は一概には言えない。こういう事務事業評価をするならば、その評価をする根拠をあわせて示すべきだ。他自治体、23区、東京都、全国的な状況、そういうのと比較して、これは妥当だと。この分野でいえば、比較しやすい指標はあるわけですから、どうせつかんでいるから、先ほどの御答弁もあるから、おおむねというのは全然資料がないところでは判断できないんですから、幾つかのデータを承知しているから、おおむねという判断ができたと思うんです。

　私は、正確には委員会に、事務事業評価というのを議会としてもしっかりやるためにも、我々が客観的な指標でそれが判断できるように、私はきちっとした根拠のデータを出すべきだと思いますので、改めてお聞かせください。

○長嶋学務課長
　各区のデータにつきましては、学務課長会等で、大体このくらいというようなお話は私どもも聞いているところでございます。ただ、正式なものとして文書等で私どもは把握していないということでございますので、各区も、どの程度お話しできるかという各区の事情もあると思いますので、そこら辺は各区と相談して、もしそういった資料が出せるのであれば、出していきたいというふうに考えております。

○鞠子委員
　ぜひ検討していただきたいと思います。

　それから、板橋区の取り組みについて。貧困の問題、経済的な違いが、例えば不登校とかそういう問題とどう関連するかしないのかという問題意識で、板橋区では経済状況が実際に教育にどんな影響を及ぼしているか、これはいろいろ推定されていても、実際に調べてみなければわからない。中央区と板橋区では状況も違う点はあると思います。特に、板橋区の場合は生活保護率が2.40％ですから、23区中第3位の高い生活保護率です。23区平均で1.71％ですから。その意味では、これは特別区の平成19年版の数字ですが、低所得者が多いという板橋区の実情を反映していると思いますが、だから、なおさら経済的状況が教育にどう影響するかという問題意識を持ったんですね。

　そこで、どういうことをやったかというと、板橋区の教育委員会が中心となって不登校対策プロジェクトチームを立ち上げた。この結果、貧困と不登校生徒の発生率の相関関係が推測されるというのが板橋区不登校対策プロジェクトチームの平成19年度のまとめで報告されています。プロジェクトチームの調査の結果、生活保護や就学援助を受けない中学生と比べて、生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、比較すると4.8倍、準要保護世帯の中学生では1.32倍、こういう数字が出た。ですから、明らかに経済的な状況の違いで、不登校の要因に貧困問題、経済的要因があるのではないかと推測するとありました。そして、板橋区では以前から、ほかの23区と比べても不登校児童・生徒の発生率が高いということで、区でも教育委員会でも問題になっていたというので、本格的にこういう取り組みをしようということになったと思います。

　このプロジェクトチームは、不登校対策は学校全体の取り組みだけでは限界があると。ですから、子供の家族構成、経済状況が全く異なる児童・生徒の一人一人に焦点を合わせない限り、個別の不登校対策というのは根本的な対策にならないんだという問題意識を持ってやったということです。そして、このチームのまとめとして、なぜ貧困世帯には不登校の児童・生徒が多いのか、その原因を解明する必要があると。今後の課題でしょうが、そういうことを述べております。

　それで、我が党の板橋区議会議員団から、板橋区議会の文教児童委員会でこういう質問をしました。保護や援助を受けていながら、なぜ子供たちが学校に行けないのか、あるいは行かないのか、教育委員会の見解はどうだと聞きました。指導室長は、その問題については研究・検討していきたいと。これではちょっとまだわからないですね。板橋区議団では、現場の区立中学校の養護教諭から、いろいろな人から現場の状況を聞きました。保護を受けて通学に必要なお金はあるはずなんだけれども、生活保護を受けていればですよ、文化的で最低限の生活は生活保護で出されているんだが、生活に精いっぱいで子供に目を向けられない親御さんが多い。朝起きて学校に行くという基本リズムに気が配れない。食事や洗濯の世話を怠り、子供にかけるべきお金が借金返済とか、ひどい例ではギャンブルに消えてしまう例もある。ギャンブルで一発当てようということで依存症になるぐらい使っちゃう人もいるんですよ、中にはね。ふろに入っていない、服が乱れているなど、外見上からも生活状況がわかる生徒もいる。そうなると、逆に子供の中でその子供は孤立していく状況にある。そうすると、いろいろ心理的にも行きたくないと。こういう状況が生まれている。養護の先生はいろいろなケースを見ていますから、経済的な状況が具体的に家庭にどういう影響を及ぼし、子供にどういう影響を及ぼし、それが学校で子供の生活態度や交遊関係にどう影響を及ぼすか、リアルに言ってくれたそうです。

　私は、不登校、いじめの要因は、単なる経済的な要因だけではないと思います。しかし、多面的な要因が重なってきていると思います。この角度で経済的状況と不登校との関係で、私は板橋区の取り組みというのは非常に大事な視点を示していると思いますが、今まで中央区の教育委員会は不登校問題、いじめ問題の中で、こうした観点から調査なり研究なり、把握したことというのはあるんでしょうか。

○和田指導室長
　経済的な観点からということの探求といいますか、研究は、まだ調査等はしてございません。

○鞠子委員
　ぜひこういう板橋区の取り組みも参考にして、とりわけ、今、さまざまな非正規雇用やワーキングプアの増大は間違いないです。生活保護の受給率も上がっています。就学援助の受給率もさっき上がっていると言われていますから、経済的困窮に陥りそうな区民、保護者もふえています。この観点で、もう一度新しい角度から不登校問題、いじめ問題を調査・研究することが私は必要だと思いますが、その点、今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。

○和田指導室長
　不登校の要因等については、毎月の調査等でいろいろな理由に該当するものを調べているところでございますが、委員御指摘のように学校等からの聞き取りも含めて、余り踏み込むのがどうかという問題はございますが、一人一人の事情を考えながら詳しく調査をしてまいりたいと存じます。

○鞠子委員
　中央区の場合を確認したいんですが、板橋区の場合、次世代育成支援事業で東京都の補助を受けて、生活保護世帯に対しては中学3年対象の高校受験対策の講座受講料、学習塾の受講料、クラブ活動参加費助成なども福祉事務所で実施しているということですが、ここには福祉事務所の方はおられませんが、教育委員会としてこういう対応で福祉事務所との連携というのは具体的にあるんでしょうか。

○長嶋学務課長
　中央区においても、校外援助として高校就学支度金とか夏季健全育成等を実施しているということは認識しております。また、就学援助につきましても、生活保護世帯で、例えば私どもの移動教室の賄い費ですとか、あるいは遠足につきましては就学援助のほうで支出をしているというような形で連携をとってやっております。

○鞠子委員
　私が聞いたのは、受験対策の講座受講料等、塾の問題です。

○長嶋学務課長
　そちらが生活保護のほうで支給されているかは、すみません、私、存じ上げておりません。

○鞠子委員
　教育委員会は把握していないということですね。

○長嶋学務課長
　はい。

○鞠子委員
　終わります。

○高橋委員
　3点について質問したいと思います。

　最初、浜町集会施設の指定管理者の決定なんですが、この企業体を選定した最大の理由というのは何でしょうか。この選定理由を見る限りでは一般的なことが書いてあって、具体的にこの企業の特徴、特色というのが全くわからないので、その辺をぜひ教えていただきたいと思います。

　また、行政評価の問題なんですが、行政評価の問題で、1点は老いを学んで安心講座という講座を統合という形になっていますが、講座全体の評価基準というのはどういう形で区として把握していらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

　それから、学童クラブとプレディの問題なんですが、統合というふうに書いてありますが、22年度は統合しないという意味にしか受け取れないんですよね。いつまでにこれを統合するつもりなのか。霞が関文化とよく言われましたけれども、区でもこんなことがあるんだなというふうに思ったのは、学童クラブのほうもプレディのほうも、両方同じことが書いてあるんですが、役割分担の検討をすると。役割分担の検討をして、片方では統合と言いながら、役割分担を明確化するという文章が両方とも入っているんですよね。役割分担を明確化して、どうして統合できるんだというふうに思うので、ぜひその辺を御説明いただければありがたいなと思いますが、よろしくお願いします。

○林地域振興課長
　まず、お尋ねの浜町集会施設の指定管理者の選定をした最大の理由というお尋ねでございます。

　結論から申しますと、こちらのほうの資料3ページにもございますが、総合的にバランスよく点数化をさせていただく中で高得点を得た企業であるというところでございます。中でも、当然、指定管理者制度を導入するということでは区民サービスの向上、また経費の効率化ということで、提案のあった内容につきましては、選定の理由にも書かせていただいてございますが、サービスの向上策、また収支計画のバランス等々、さまざまな点においてトータルで平均的に高い評価が得られたというところでございます。

　以上でございます。

○小池区民部長
　事務事業評価について説明が不十分なところがございました。

　先ほど御説明した中で、全体の事務事業評価の数121事業、継続が106事業あって、見直しが15事業、その見直しの15事業を2ページのところに全部まとめて書いてございまして、今回所管の事業について御報告させていただいてはいるんですが、2ページの表は他の部の事務事業評価も含めて表示がされておりまして、老いを学んで安心講座は福祉保健部の事業になってございます。事務事業の評価基準そのものは、先ほど御説明いたしました評価表の中の7つの項目でそれぞれ評価をさせていただいたということでございます。

○浅沼教育委員会庶務課長
　学童クラブとプレディの関係でございます。

　学童クラブとプレディの役割の分担あるいは機能の分析を行いまして、また地域の事情などを考慮して、今後統合を視野に入れてということでの今後の取り組みということです。役割、どのような役割か、その結果として同じような役割がもしあるのであれば、その辺につきましては統合も視野に検討を進めたいということでの記載でございます。

　以上でございます。

○高橋委員
　1点目の指定管理者の問題なんですが、大きく差がついているのは、基本的にプレゼンテーションの部分と収支計画の部分なんです。収支計画については、1次も2次も両方審査対象になっているわけですね。名称は変わっていますけれども、同じようなものが対象になっているんです。これを除けば、プレゼンテーションで物すごい差がついているわけです。プレゼンテーションで差がついているということは、全体のバランスではなくて、それなりの理由があったということだというふうに思っているんです。ですから、プレゼンテーションでこれだけの差がついたというものを具体的にお教えいただければ、こういう企業なんだなというイメージがわきますけれども、そうでなければ、ただ単に収支の方向だけを考えてということになれば、区民サービスについてはどうなんだと。区民サービスではほとんど差がついていないわけですから。だから、その辺は明確にしていただきたいというふうに思っているんです。

　それから、講座については、この部分についての講座ではなくて、すべての講座について中央区の評価基準というのがやはりある程度あると思うんですよ。私もいろいろな講座をちょっとのぞかせていただいたりしていますけれども、いるのが恥ずかしくなるぐらいの講座がありますよね、はっきり言いまして。逆に、人数が少な過ぎて、何で来たんだろうと思われちゃうぐらいの講座がやはりありますよ。そういうのが存続していることも当然認識をされているんでしょうね。私、昨年も同じ質問をしたような記憶があるんですけれども、その辺が評価基準になっていないのかどうかという問題です。

　プレディと学童クラブについて言えば、確かに、今、庶務課長が言ったとおりかもわかりませんけれども、役割分担を明確化していったら統合はないでしょう、実際に。この短い文章ですよ。短い文章なんだけれども、どう読んでも、この文章である限りは統合という発想は出てこないんじゃないかなという気がするんですよ。統合を視野に入れて検討をするという話にはなっていますけれども、その前に役割分担を明確化してというふうに書いてあるわけですから、この辺をどう理解したらいいか教えていただきたいということなんです。

　よろしくお願いします。

○林地域振興課長
　浜町集会施設の採点でございます。

　まず、先ほども答弁させていただいたとおり、全体的なバランス的に高得点を得られた企業が今回指定をされているというところは、お話をさせていただいたとおりでございます。例えば、3番の施設の人的な配置につきましては35点満点中30点ということで、今回提案のあった他の8社に比べると非常に高い点数になっております。例えば、そういった点については、正社員の3名、その方々が朝8時から葬儀のある夜の10時まで責任者の方々が常駐するだとか、そういったローテーションの提案、また清掃従事者を非常に充実して、合間が、極力休憩時間を少なくして施設の中の清掃を行っていただいて、利用者の方々に快適な環境を整えると。そのような形での従事職員の提案がございました。

　また、収支の計画でございますが、ここにつきましては44点という配点になってございますが、この中でも収支の負担金の評価、イの部分でございます。これについては、区のほうとしても、今回、指定管理者の公募に当たっては、上限価格というものを定めさせていただいております。その上限価格に対して、いただいた見積金額のより低いところがイの部分の評価という部分では高い点数がとられるという中では、比較的収支計画につきましても500万円ほど安い提言がされていたというところから、高い得点に反映されているものでございます。

　また、プレゼンテーションでのお尋ねでございますが、プレゼンテーションにつきましては、3つほど具体的に、集中的に御説明いただきたいということで挙げさせていただいた点がございます。1点については、葬儀利用における具体的な運用方法、また利用率の向上、サービス向上の具体的な内容と根拠、そして3点目については葬儀利用における地域コミュニティとの関係づくり、この3つについて、最低これは説明をいただきたいというお願いを事前にさせていただいたところでございます。そういった中で、プレゼンテーションの中での御説明を3社にしていただいたところでございますが、その中で今回の委員の採点で一番高い点数があったというところで、今回高得点に、総合的なバランスで高い評価を得られたというところでございます。

　以上です。

○小池区民部長
　事務事業評価の基準そのものは、講座、講習にかかわらず、各種の事業の共通の基準ということで今回お示しをさせていただいて、それで評価をしているわけですけれども、例えば講座の参加者が少ないというようなことであれば、この表の中でいえば事業実績のところの動きの把握、あるいは区民等のニーズ、要望がどうなっているかというところの把握で評価がされてくるだろうと思いますし、それについての評価というところでいえば、事業の妥当性ということで、実績から見てどうかと。区民の参加が少ないということになると、妥当性は低いというような評価になるわけでしょうし、また事業の有効性という点からいえば、ある講座についていえば参加者は絶対数は多くないけれども有効性はあるんだというような評価もあり得ると思います。こういった各観点からの評価をした上で、最終的に、総合的にどういう課題があるのか、どういう評価をするのか、この事業は継続をすべきなのか、それとも大幅に見直しをすべきなのかということの判断をこの表の中でさせていただいておるということでございます。

○浅沼教育委員会庶務課長
　学童クラブとプレディ統合の関係でございます。

　こちらの両事業につきましては、その出発点、事業の成り立ちですとか目的が当初から違っているということもございます。そういうことで、それぞれの役割というものをもう一度見直す必要があるのかなというふうに考えてございます。また、国のほうでは、こちらの両方の事業の一体化あるいは連携して実施をする放課後子どもプランというものを実施するようにというふうな方針が出てございますので、そういった点も踏まえまして、それぞれのサービス水準を落とさないで維持していって、一体化といったものが図れるのかどうかといったものを検討していくということで記載をしてございます。

○高橋委員
　最初の指定管理者の問題なんですけれども、具体的根拠がわかっているんだったら、それを最初から教えていただければいいんですよ。具体的な根拠で、そういうことを聞いて、ここの企業体を選んだということであれば、それがわかれば、それが一番明確じゃないですか。そういうことでプレゼンテーションさせたと言っているわけですから、それを最初から言っていただければ、こういうイメージの企業体なんだなというのがわかるじゃないですか。そういうものが全然わからない段階の中で出されてくるから、どうなんだという話をしているので、具体的にその点数が高かったんでしたら、それを言っていただければいいんですよ。そうすれば、わかりやすいですから、ぜひそれがわかっているのであれば、教えていただきたいと思います。

　それから、講座については、基本的に、最初に集めたい人数がやはりあると思うんですよね、概算でいっても。例えば、この講座だったら40人とか、この講座だったら100人とかと概算で大体あると思うんですよ。それに対してどれぐらい人が来たかというのが評価基準なんじゃないでしょうか。最初から概算が何もなくてということであれば、ただやっているという形になりかねない講座だってたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、どこにどういう人たちを対象に講座を設定しているのかとか、そういうものが余り明確になっていない講座がたくさんあるんじゃないかなという気がするんです。区のおしらせには確かに載っています。行ってみると、5人とか3人とかという講座もたくさんありました、実際に。本当にそれでいいのかなというふうに思いながら帰ってきたんですけれどもね。だから、そういう意味で、講座についてはもう少し、やるんだったらきっちりとした形でやっていただきたいというふうに思っています。

　それから、学童クラブとプレディの問題については、よくわかりません。確かに、説明を聞いて、そういう方向なのかな、国がまた統一しろと言っているから統一するのかなというぐらいの感覚しかわからないので、実際に中央区として本当にどうしたいのかという意思がまだ明確でないのに統合と出てきていても、具体的にその方向がわかりません。いつまでにやるんですか。それだけ教えてください。いつまでにやるという方向だけ、そこだけ教えていただければありがたいと思います。

　よろしくお願いします。

○浅沼教育委員会庶務課長
　現在、転換についてその検討を進めているところでございます。申しわけございませんが、いつまでに転換をしていくというのは、この場でなかなかお答えはできないという状況でございます。

○小池区民部長
　事務事業評価あるいは事業の実施に当たって一定の目標を設定すべきだということは、御意見のとおりだと思います。ただ、必ずしもすべて目標が設定されているわけではございませんので、できるだけ目標を設定しながら、それに対する達成度というものを評価していくという方向で努めてまいりたいと思います。

○高橋委員
　終わります。

○守本委員長
　それでは、理事者報告につきましての質疑も終了いたしましたので、次に議題に入りたいと思います。

　区民生活及び教育行政の調査について、質問者の質問をお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　それでは、議題につきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。継続審査に異議がないということでございますので、議題につきましては継続審査と決します。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いですが、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
　ありがとうございます。正副一任ということで、よろしくお願いしたいと思います。

　以上をもちまして、当委員会を閉会いたします。

　御苦労さまでした。

（午後3時56分　閉会）

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電話：03-3546-5559