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平成21年  決算特別委員会(第5日 10月6日)

1.開会日時

平成21年10月6日(火曜日)
  午前10時30 開会
  午後4時51分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(15人)
委員長 礒野 忠
副委員長 神林 烈
委員 鈴木 久雄
委員 石田 英朗
委員 二瓶 文隆
委員 増渕 一孝
委員 田畑 五十二
委員 田中 広一
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
委員 守本 利雄
委員 田中 耕太郎
議長 石島 秀起
副議長 植原 恭子

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記

6.議題

  • 議案第47号 平成20年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○礒野委員長
 ただいまより、本日の委員会を開きます。

 なお、本日、区長は公務のため、午後の委員会はおくれて出席しますので、あらかじめ御了承願います。

 第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○鈴木(久)委員
 30分しか時間をいただけないので、かなりスピードを上げてやります。その中で、優先順位で、今、時節柄、大変深刻な問題になっております融資の問題を冒頭にやりたいと思います。

 国会のほうでも、亀井静香郵政・金融大臣が暮れに向かって大変だということで、いつまでに返せばいいんだということで、身内まで相手にしながら一生懸命頑張っています。その事のよしあしは別といたしまして、そういう状況であります。中小・零細の方々は大変だなと思いますが、私は逆で、いつ借りられるんだということで、非常に深刻な問題を抱えていらっしゃる事業者の方々に関連して質問いたします。

 昨年の年初から、原油・原材料高や、秋以降のいわゆるリーマンショック以来、世界的な金融・経済危機は、本区の中小企業にも深刻な事態をもたらしているわけでありますが、さきの一般質問でも、前年比で倍近くの融資あっせんを実施したとのお話があったとおり、二度にわたる区独自の特別融資を初め、数々の支援策をとられたことは大いに評価するところであります。

 ただ、先日、とある事業主の方から私は相談を受けましたが、緊急保障の認定を受けて融資申し込みをしたものの、なかなかおりてこない。金融機関に確認しましたら、保証協会の審査がまだ通っていない。余りにも件数が多過ぎて、処理が追いついていけないという回答であったそうであります。このあたり、区内での状況はどうなっていますか、こんなケースはまれなのか、お答え願いたいと思います。

○黒川商工観光課長
 商工業融資の関係でございます。

 国の緊急保障の状況かと思いますけれども、いわゆる5号認定ということで、昨年秋のリーマンショック以来の金融危機を受けまして国のほうでも緊急保障制度を設けまして、従前の保障枠を拡大するほか、責任共有制度の対象外となるということで、100%保証協会の保証を得られるということで、区のほうにも昨秋以降、申請が殺到している状況でございます。特に、11月、12月、それから年明けにかけましては、1,000件ペースで申請が参りまして、区といたしましても土曜日の臨時受付とか中小企業診断士の皆さんの御協力を得ながら懸命に処理しているところでございます。昨年、平成19年度が180件弱という件数だったんですけれども、平成20年度におきましては5,000件を超える形で申請が来ております。

 区といたしましては、申請を迅速に懸命に処理したところでございますけれども、最終的には金融機関の審査を経て、また保証協会の審査の決定を受けた上で融資の実行という流れになります。信用保証協会としても、標準的には2週間で審査を終えるという方針があるようでございますけれども、全都的にこういった申請が急増している中で、若干の審査のおくれが出ていると認識しております。

 以上でございます。

○鈴木(久)委員
 ありがとうございます。確かに今の件数を聞くと、去年とことしでは5,000件くらいですか、大変大幅にアップしたということですが、状況はわかりました。恐らくそれが実態だと思いますが、今、区内では、必要なときにタイミングよく資金が供給されないと、暮れに来て、たちまちのうちに事業が立ち行かなくなるという深刻な事業者さんがたくさんいると思います。

 問題は、今のお話にもあったように、確かに信用保証協会についても、一斉にこの時期に来て業務が混雑していることもよくわかるんですが、そこはまず中央区に申請されたときに相談員の先生、区当局も、ただ認定すればいいんじゃなくて、その後のプッシュ、銀行とか信用保証協会に物が言えるか言えないかわからないけれども、この時期ですから、特に力を入れてやっていく必要があると思うんですが、その辺について、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

○黒川商工観光課長
 融資の実行までのスピードアップというお話でございますけれども、区のあっせん融資で申し上げますと、区と金融機関と、それから保証協会、三者が協調して円滑な融資を確保していくということが肝要かと存じます。信用保証協会自体は、区からは全く独立した公的な機関でございますので、区として指導が及ぶ範囲のものではございませんけれども、金融機関も交えた協議の場におきましては、さらなる努力をお願いしてまいりたいと思います。

 また、区といたしましても、融資に関する書類の審査等々につきましては、その後の審査が通りやすいように、相談員も今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○鈴木(久)委員
 ありがとうございます。ぜひ御努力を続けていただきたいと思います。このところ、やや景気が持ち直しかかったかなという基調にはあると思うんですが、先ほど申し上げたとおり、区内の事業者の皆さんは依然として厳しい状況に置かれているんだと思います。確かに保証協会に物申すこと、仕組みとしてはできないんだろうけれども、今おっしゃったような形で、商工業のまちである本区の活力の基盤を担う中小企業の皆さんへの支援に向けて、さらなるご努力をお願いしたいと思います。よろしくどうぞ、総力を挙げてお願いします。このことは終わります。

 次に、区民館の管理運営ということについて。

 実は、9月15日、政権が変わる前日夕刻、私は不安な気持ちでトイレへしゃがみまして、いろいろ考えていました。人間というのは、不安な気持ちになっていると余計なことを考えるものだと思いました。座っていて終わりまして、温水自動洗浄器というの、ボタンを押してしゅっとお湯が出る。あれを使いまして、ふと考えたのは、中央区の中の区民館、幾つあるのかな。区民館に洋式トイレもあるんだろう。洋式トイレに、この温水シャワー、メーカーによって名前がいろいろ違いますね。シャワー何とかとかウォシュレット。こういうのはついているのかなと、ふと思った。

 やおらいたたまれず、夕方4時でした。うちにいてむしゃくしゃしているより、飛び出した方がいいだろうと思って、地図を出しまして区民館というのはどことどこにあるか。17カ所あるとようやくわかった。じゃ、遠いところからずっと回ってこようというので、自転車に乗って、まず浜町へ行きました。それからだんだん回ってきて、最後、豊海の区民館に着いたのは8時10分前。約4時間かかるんですね。たった10平方キロと言っているから。でも、実際に区民館訪ねて歩いてやると4時間かかるんですね。中央区だって、10平方キロといっても結構広いものだなと思いました。

 一館一館訪ねて、ただ入っていって便所を調べるのじゃ、何か体裁が悪いから、受付の人に、こんにちは、トイレ貸してくださいと言って入っていくわけ。どうぞ。ただ、のぞいて帰ってくるんじゃ格好悪いから、一応用を足します。最後、豊海に着いたときは大分水分も枯れていたんだけれども、それはそれとして、いろいろあるんですよ。洋式だけのところとか和式だけのところ。これは、和式だけというのは人形町だけでした。人形町は間もなく閉鎖して建てかえるんだろうけれども、あとは和式と洋式と1つずつとか洋式だけとか、区民館のスペースによってまちまちでした。結果は、洋式便所、全部で17ありまして、ウォシュレット、温水自動洗浄器が乗っているのは8基、乗っていないのは9基でした。そういうデータが出ました。

 というわけで、8基と9基で17だけれども、人形町が1個和式だけれども、あれも建てかえるので。なぜか勝どきの区民館だけがスペースの関係かな、和式が1つあって、洋式が2つ置いてあって、1つにはそれが乗っているんだけれども、1つには乗っていない。どういうわけかわからないけれども、そういう状況でしたね。8と9。ないほうが9で、あるほうが8という結果になりまして、地域分けしてみたんですよ。そうしたら、人形町はいいんだけれども、日本橋地域では、人形町を除いて5館すべてに洗浄器が乗っているんです。完璧。月島地域が5館ありまして6個あるんだけれども、そのうち3つに乗っていて3つに乗っていない。問題の京橋地域ですが、7館あるんです。一番多いんです。ただ、京橋プラザ区民館、新しいせいか、そこにはちゃんと乗っているんですね。あとの6館、全部乗っていない。洋式の便所があるだけ。非常に地域格差があるなと。

 うちにも4人、京橋地域の議員がいるけれども、ふだんいろいろなことを言っているんだけれども、意外とおとなしいなと思って、このことに気がつかなかったのかね。便所、回ったこともないんだろうけれども、私ぐらいのものだろうけれども、それが実態でした。トイレの温水洗浄器に地域格差があると思わないけれども、これが実態でした。

 そういうわけで、これは後で地域格差について説明願いますが、これは本当に大変細かい下の話で恐縮ですが、私が何でこんなことを言うかというと、いわゆるばらつきのない、行き届いた公平な区民サービスという意味で言っていますからね。二瓶委員は、よくもったいない精神でこれからはやらなきゃいけないと言っているけれども、あと9個つけるのがもったいないのか、もったいなくないのか、ちょっと私にはわからないんだけれども、そんなことで、これについて設置基準があるのかないのか、地域差があるのかないのか、これからどうしたいのか、ちょっと教えてください。

○林地域振興課長
 区民館の温水便座のお問い合わせでございます。

 区民館の温水便座の設置に当たりましては、その明確な基準というものはございませんが、施設の改築または大規模な改修のようなときには、例えば和式の便器を洋式に変えておりますが、そういった見直し。また、あわせまして温水便座の設置ということで、施設の改築・改修の際に積極的に取り組んでいるところでございます。今年、京橋地域の区民館におきましては、新川区民館、また明石町区民館、今お話しのありました京橋地域でございますが、そちらの区民館の改修を計画してございます。今回の改修の中で、一部洋式化を取り入れますとともに、温水便座の設置、さらにはバリアフリーの向上の観点から、車いす対応のトイレといったものも今回、新川、明石町については導入させていただきたいと思っております。

 今後、施設の改築・改修といったものの計画の際には、積極的に温水便座等、また洋式化といった形で、区民の方々が利用しやすい環境を整えていきたいと思っております。

 以上でございます。

○鈴木(久)委員
 いい答弁をいただきまして、ありがとうございます。京橋地域の方、予定があるというからよかったですね。

 それで、私も実は、20年ぶりぐらいでウォシュレットがだめになったので、かみさんと一緒に有楽町のビックに買いに行きました。ぴんからきりで、1万9,800円から十何万円まであるんですね。いろいろな付加価値をつけたやつ。そんなのは要らないんですよ。要は洗ってくれればいいんで。3万円ちょっと欠けるぐらいのを買ってきました。説明書を読むと、自分でできるの。見ながらやると。30分ぐらいでつけられました。ちゃんと快適に機能しているんです。

 だから、区の職員の中にも器用な人、いるでしょう。私ができるんだから。それこそもったいないと思ったら、3万円で9個買っても大したことないでしょう。改築のときとか何かやるときじゃなくて、公平な、平らな区民サービスといったら、例えば3万円で買ってきて、これは男便所だけだ。大したことないでしょう。女の便所の内容は知りません。それで、取り付け料を見たら、ビックに書いてあったけれども、平均で標準のやつで1基つけるのに6,300円だって。私はただでできた。後で缶ビール、ごほうびにいただいたけれども。そういうことを考えたら、区の職員で営繕課とかそういう中に得意な方がいますよ。そういう人につけてもらえば、1基6,300円助かるの。こういうもったいない精神を持って、これから同時に区民サービスということに努めれば、改築とか、そういうときを待っていないでやったって、大したことないと私は思うんだけれども。

 それから、今、バリアフリーで、手すりも同時に見ていただくとか、そんなことでもう一回答弁ください。

○林地域振興課長
 私の家にも温水便座を自分で取りつけましたが、区民館、湿式のトイレ仕様になっているものを、今回、乾式にかえさせていただくこともあわせて行っているんですが、問題となるのは、電源をどこから持ってくるのか、その点が1つ課題でございまして、今、委員がおっしゃるように、できる限り早急にという気持ちを我々も十分持っているんですが、そのような電源の関係で大規模なということもこれまで考えておりました。ただし、今後、区民の利便性の向上という観点からは、できる限り早急という視点は同じ気持ちでございますので、何らかの研究をしながら早急に対応できるように考えさせていただきたいと思います。

 あわせまして、手すりにつきましても、各区民館、それぞれ17館ございますが、14館につきましては、階段部分についての手すりは設置してございます。そのほかの3館につきましては、ワンフロアのため、階段部分の手すりは必要ないと。ただ、廊下につきましては、今、基本的には対応はできているんですけれども、廊下は勝どき区民館と晴海区民館、新しい区民館については、廊下部分の対応はさせていただいておりますが、それ以外の部分については今後計画的に設置のほうを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。

○鈴木(久)委員
 前向きな御答弁、ありがとうございます。

 私、トイレの中の手すりも、L形とか、ああいうのもぜひ見直していただきたいと思います。

 それで、このことで区政年鑑を調べていたときに、ちょっと気がついたんだけれども、「21年度版」と書いてある。昭和何年から、古いのから見ていたんですよ。何年版と来て、つまらない話だけれども、ここのところに何年版と書いてあった。21年だけ「21年度」と書いてあった。つまらない話だけれども、何でかちょっと教えてください。

○信坂広報課長
 区政年鑑の20年、21年版、申しわけございません。こちらは校正ミスでございます。

○鈴木(久)委員
 ずっと今まで古い区政年鑑から見ていたらないので、大した問題じゃない。何年版と書いてあって、この横にも何年版と。ところが、ことしのに限って、「21年度」と書いてあるから、何か意味があるのかなと思って聞いただけで、なければいいですけれども、これからそうするんですね。いいです。わかりました。

 次へ移ります。遊び場対策、18万4,368円。

 これは、ここは子供の遊び場ですよと、馬の補修とか取りかえに1年間、これくらい使うんだけれども、区政年鑑を見ていたら、昭和42年に区長が本部長になって遊び場対策本部を設置した。昭和45年度、子供の遊び場の確保と交通安全を目的として道路開放を実施した。ちなみに、同じ昭和45年8月2日に銀座中央通りで歩行者天国が始まっています。当時、車社会の到来で、歩行者の安全ということで始まったのだと思いますが、多分この中央区の子どもの遊び場対策もそれを見習ったのだろうと思います。

 6年後の昭和51年、青少年の健全な育成のために必要な子供の遊び場が区内では不足していることから、ここで文言が加わってきたんです。警察署や青少年対策地区委員会の協力を得て、比較的交通量の少ない道路の自動車通行を規制し、子供の遊び場として開放する。警察署や青少年対策地区委員会の協力を得てというものが加わってきて、さらにその後、地元住民の理解と協力を得てというのがつけ加えられてきたというのが実施の経緯であります。昭和45年に最初に始まったときは31カ所、そしてピークが昭和56年、132カ所。それからだんだん減少していって、平成15年度から平成19年度までが30カ所で、そのまま4年間とまっていた。平成20年度末で28カ所になって、現在28カ所という経緯であります。

 私は、何年か前に、忘れたんですけれども、子供の道路開放、いいことなんだけれども、形骸化している、子供が余り遊ばなくなっていることは事実なんです。もちろん利用されているところは当然残してあげるべきなんだけれども、ずっと設置したままというのはどうなんだということで質問しましたら、翌年減ったんです。やればできるんだけれども、28カ所、今、少ない数ですね。当初始めたころは31カ所、それより減ったんですけれども、今、世の中もいろいろ変わって、子供は外で遊ぶものだと思うんだけれども、遊ばなくなっているから。それはいたし方ないんだけれども、そんなことを考えたときに、もう一度機会があったら見直してみて、必要でないところは必要でないように、そこをやめるとか。この間、たまたま勝どき4丁目の臨港消防署のところを通ってみたら、休みの日に4~5人は遊んでいました。たまたま私の目にとまったんだけれども、そういうところもあるはずだと思うんで、そこは子供の遊び場として大切に残さなきゃいけない。

 それから、こういうことがあるんですよ。余り大きな声では言えないんだけれども、例えば年に1回か2回、そこの道路を使って地域のイベントとか、子供が参加するのがあるでしょう。そういうためにとっておくところも実際はあるんですよ。それは目的外使用かもしれないけれども、そこは臨機応変で柔軟な対応で。というのはなぜかというと、警察は新しくスポットで何月何日に1日使わせてくださいと言うと、なかなか許可しないの。そういうことがあるから、そこを地域として、青少年委員として、既得権で確保しておくというのはよくわかる。そういうところは、それでいいじゃないか。余り大きな声じゃ言えないけれども、そのぐらいのことはいいと思いますよ。そういうフレキシブルな考え方を持って、残すべきものは残す。しかし、不要なものはやめようと。金額的には大した金額じゃないけれども、そういうことなのでいかがでしょうか。

○小林文化・生涯学習課長
 今、委員がおっしゃられたとおり、道路開放の箇所につきましては、一番ピークの132カ所から今、28カ所という形になっております。私も、近隣の道路開放をしている場所を、例えば日曜日等、見ても、確かに子供が遊んでいる姿は減ってきているのかなと。その中には、子供の遊び方自体が、昔であればろう石でます目を書いて遊んだりとか、めんこをやったりということもあったんだと思うんですけれども、そういった状況自体もちょっと変わってきているのかなという気もしております。確かに、まち中で子供たちが遊んでいる声が聞こえるのは、本当に活気とかにぎわいが感じられる部分もありますので、そういう形で本当に活用されているのであれば、そういった部分も本当に必要なのかなという気もしますので、改めてその実態をもう一度調査というか、確認してみたいと思います。

 それと、一時的に道路を使うということも、こちらは道路管理者、交通管理者との協議が必要になると思いますけれども、そちらのほうも確認させていただいて、そういったことが可能であれば、何も通常使わないのに道路開放ということではなくて、一時的な使用ということもあると思いますので、そういった部分についても十分確認していきたいと思います。

○鈴木(久)委員
 そのことはありがとうございます。

 残りの時間で1つだけ。オリンピックが当面来なくなって残念ですが、それはそれとして、そうなると東京湾大華火祭は当分続くと思うんで、これもつまらない話だけれども、区議会議員は4年に1回、選挙を必死に闘って区民の代表のつもりでやらせてもらっているんだけれども、実行委員会の席がだーっと縄を張ってあって、その中に入るんだけれども、最初のころは区議会議員もその縄の範疇に入っていたんだけれども、最近は入れない。非常に情けないので、議長はあいさつするから入れるんだけれども、何も縄の外へ置かなくても、大した人数じゃないです。30人全部、最近は行かないんです。帰りが40分ぐらいかかるから。車で行けないでしょう。議員で半分、見学に行きますかね。余りいないみたい。そうすると、招待券を持って議員本人が行ったら箱の中に入れてもらいたいなと思う。わざわざ外へ案内されて、あっちですなんて、区民の代表の一人としては非常に寂しい。これもつまらない話かもしれないけれども、ちょっと考えてみてください。

 30人行ったら、例えば連れ合いと60人だったら、確かに目いっぱいかもしれない。しかし、御本人が案内状を持って行ったら、連れ合いと一緒に行ったって大した数じゃないんだから、縄の中に入れてもらいたいなと思うんですけれども、これは答弁は要りません。検討しておいてください。

 以上で終わります。

○礒野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田中(広)委員
 地域振興費について、質問させていただきます。私からは、1番目、中小企業支援策について、2番目、雇用支援策について、3番目、観光振興について、4番目、消費者相談について、5番目、生涯学習について、質問させていただきます。

 まず最初に、中小企業支援策についてお尋ねいたします。

 先日の歳入の質疑でも、依然として厳しい景気動向の状況について、さまざま議論させていただきました。やはり一番大きな打撃を受けているであろう中小企業の皆様、どういった支援ができるのかを改めて確認させていただきたいなと思っております。

 10月3日の日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、景気は半年前より改善したとの見方が7割に達しているものの、一方では、本格回復前に再び下降する二番底を警戒すると経営者全体の4割近くが回答しており、依然、先行きの懸念が大変高まっていると理解できるかと思います。

 そういった中で、本区は、平成20年度においては、第1次、第2次と緊急経済対策を行い、また平成21年度の予算におきましても預託金を増額する中で、融資を少しでも拡大させようとさまざま努力されていることについては、大変評価させていただいているところでございます。

 そのいただいた資料の中で、商工業融資等あっせん及び貸付実績を見ますと、平成20年度においては、あっせんで件数が2,332件、金額が約207億5,200万円、貸付実績件数が1,736件、金額が139億7,000万円という状況になっております。当然、先ほど議論もありましたとおり、スピードの問題もあって、貸し付けの実績の動きが出るのが後半になってくるということも十分踏まえることはできるんですが、いずれにしても、あっせんの結果をいただいているにもかかわらず、実績としてこうした低い結果があるということについて、どういった認識を持っていらっしゃいますでしょうか、お聞かせいただければと思います。

 あわせて、区内の企業の倒産の状況も年々厳しくなっておりまして、特にこの平成20年度においては、倒産された従業員数も6,729人と、大変多くなってきておりまして、こうした背景も受けて、本区として中小企業を取り巻く環境について、どのように理解しておりますでしょうか、御見解をお願いします。

○黒川商工観光課長
 まず、商工業融資におきます、あっせんと貸し付けのギャップの問題でございます。これまでも答弁させていただいているところでございますけれども、あっせんから貸付決定までのタイムラグの問題。また、あっせんはしたものの、金融機関、それから保証協会の審査を経る中で、特に信用保証協会のほうで信用の保証枠の問題ですとか財務状況等々の審査によりまして、否決を受けるといったケースもございます。そういった状況の中でこういった乖離が生まれてきているものと認識しているところでございます。そのほか、借りかえですとか、御本人の理由によりまして辞退するケースも中には含まれております。

 また、区内の中小企業を取り巻く環境ということでございますけれども、昨年秋の最悪期は、このところ脱しつつあるものの、依然として資金繰りについては、窓口に出ております経営相談員の方のお話を聞きますと、さまざま厳しい状況を聞いているということでございます。倒産の状況につきましては、昨年度と比べますと、件数で1.5倍に増加している。こういった状況から見ても、区内の中小企業の方を取り巻く経営環境というのは、依然として厳しい状況にあると認識しております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。何度となく私も申し上げておりますけれども、接しさせていただく中小企業の皆さんのお声を伺うと、本当に厳しいお声もいただいております。今、御答弁にもありましたとおり、とりあえずあっせんの書類だけ受けて、いざというときに金融機関、また信用保証協会に行こうという方もいらっしゃることも確かに私も理解しておりますが、現場で伺う限りは、本当に借りたいけれども、借りることができないというお声が私は圧倒的に多いなと思っております。その中には当然、求めていた金額より、査定されて大分低い金額という意味が含まれているんだろうと思うんですが、かなり厳しい状況のお声をいただいているところであります。

 その上で、今、御答弁にもありましたけれども、今までもしっかり対策をとっていただいているんですが、さらなる次のステップとして検討していただきたいと思うんですけれども、その上で、利用者の方、区民あるいは在勤者の方からいろいろな声をいただいていると思うんですが、どういったお声が上がっているのか、お聞かせいただければと思います。あわせて、経営相談の先生方から、どうやったら中小企業支援がさらに前に進むのか、専門の先生でありますので、どういったお声が上がっているのか、また検討会等はあるのか、その点、お聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
 区民、事業者の方からの生の声ということでございますけれども、私もさまざま関係団体の会合等、お邪魔する機会がございます。また、日ごろ、相談に当たっていらっしゃいます経営相談員の皆様とも、立ち話的な形ではございますけれども、会話を交わす中で、非常に業況が悪化しているという企業さんの非常に切実な声も寄せられている。また、その中で、従業員の雇用を確保していけるのかどうか不安であるといった声も聞こえてまいります。

 こうした経営指導員、それから現在、中小企業診断士の皆さんの御協力を一部得まして、融資の事務を執行しているわけでございます。そういった経営に直接タッチして専門的な知識を有していらっしゃる方々も含めまして、今後の支援のあり方等を検討するような場が設けられればと考えております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 現場の意見あるいは専門の先生方のお知恵を引き出していただきながら、そういった協議、検討会等をぜひ継続的に行っていただきたいなと思っております。限られた財源の中で、これまでさまざまな中小企業支援策が行われているんですが、基盤的、基本的な支援策が一番多いと思うんですけれども、今のこれだけ経済が流動化して難しい状況の中で、もう一歩踏み込んだ支援策が必要かと考えております。

 例えば融資という視点では、これは金融機関に申し上げたいところなんですけれども、どうしても直近の財務状況とか担保価値の評価などを注視する傾向がある中で、企業経営の改善、支援にもかかわっていただくとか、融資先の企業と一緒に貸し倒れをどうやったら防ぐことができるのか、ある意味共存共栄への関係づくりがさらにできたらありがたいと思うんですが、そういったお願いをするのは、民間でありますのでなかなか難しいとは思うんですが、例えば連絡会の中でそういったお声をかけていただくようなことを少しでもしていただければありがたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

 もう一点は、中小企業の会社ですと人数も少ないですし、何か新しい製品、商品、また高付加価値を生み出そうとしてもなかなか思うようにできない、そういった環境があるかと思います。ちょうど今、都政新報を読ませていただいておりますと、再生から創成へということで、23区の中小企業対策ということで、直近も含めて2回まで連載が出ているんですけれども、最初の9月29日付の都政新報では荒川区の取り組みを紹介していまして、荒川区はMACC、荒川区モノづくりクラスタープロジェクトということで、1社では新しい製品を開発したりするのは難しいので、行政がバックアップして少しでも高付加価値がつけられるような企業との連携を後押ししている。あるいは、一番直近の記事ですと、墨田区の例をとりまして、ものづくりコラボレーション事業ということで、これは区内の企業の関係者と若手のデザイナーさんと協力し合って、売れるものづくりをしていこうという記事がありました。

 デザインというと、何となく表面的なイメージがあるんですけれども、デザインするプロの側からすれば、どうやったら今の日本の状況を踏まえて、売れる製品、商品がつくれるのか。そこに対する形としてデザインをするといったプロでありますので、私も以前からデザイナーさんの活用ということは申し上げているんですが、こういった取り組みを墨田区は行っているということで、限られた財源あるいは限られた人員の中で、少しでも工夫して、今のこの厳しい状況から一歩踏み出せるような取り組みを本区が行っていくべきであろうと思うんですが、その点もあわせて御見解をお聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
 まず、金融機関との関係ということでございますけれども、金融・融資につきましては、それぞれの信用がまず基本にあってということになりますので、そうした原理原則の上で取引がなされるということかと存じます。金融機関といたしましても、それぞれの立場、事情というものがあることを踏まえながら市中にお金を貸し出すといったファンドを日々行っているものと認識しております。大手の金融機関ですと、全国的な事業展開という中で、その地域性に応じた対応がなかなか難しい面がございますけれども、信用金庫とか信用組合等、その地域の金融機関の皆さんとは、区としても協議するような場もございますので、地域を挙げてこういった中小企業を支援していくといった雰囲気づくりを今後も進めてまいりたいなと考えております。

 また、今後の創業等あるいは事業展開を進めていく中での新たな取り組みということでございますけれども、本区におきましても、これまで起業家塾とか経営セミナー、種々の講座等を通しまして、新たな経営のヒントになるような情報の提供につきましては、積極的に取り組んでいるところでございます。こういう限られた時間の中で、すべてのニーズに対応するのは非常に難しい部分がございますけれども、他方では実際に日本橋の問屋街地域で産学連携といった取り組みの中で、若手デザイナーの育成にかかるような事業。それで、実際に卒業生がその地域にオフィスを構えて活動している事例も続いております。こういった連携の流れをさらに拡大していく方向も含めまして、今後、新たな中小企業支援策について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。ぜひ検討の推進をお願いしたいと思います。

 先ほどの金融機関との関係ですけれども、今まで何となく担保ですとか、そういったところに目が行きがちなんですが、やはり人的な資産とか組織、あるいは企業が持っている知的な資産の経営の評価といったところに少し目を向けていただくような流れができたら、大変ありがたいなと思っております。少しでもそういったことを金融機関のほうに推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、年末にこれから向かいますけれども、年末における融資制度も本区として行っているわけでありますが、年末を超えますと、次は年度末という形でいきますけれども、先ほど日経新聞の記事を紹介させていただいたとおり、二番底もあるかもしれないというぐらい懸念を持っている会社経営者の方がいらっしゃる中で、今後の支援体制について、どういったことをお考えか、お聞かせいただければと思います。

 あわせて、東京都が今年度、新たに中小・零細企業の資金繰りを支援する制度を新設したようですが、もし本区に何か情報等、おりてきていればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○黒川商工観光課長
 年末、それから年度末にかけての企業の皆さんへの資金繰り、支援ということでございますけれども、年末につきましては、従前の制度によりまして年末資金の特別融資を今年度も実施いたします。

 また、経済団体等々のお話を聞きますと、年明け以降の年度末にかけての資金繰りというのが確かに非常に不透明な部分があるという御意見も一部ちょうだいしております。いずれにいたしましても、今後の秋のここしばらくの景気動向については、非常に注視していく必要があると思っております。その動向を踏まえた上で適切な措置をとってまいりたいと考えております。

 あと1点、東京都の新たな融資の枠組みということでございますけれども、こちらにつきましては、たしか7月の終わりごろに一部報道がなされたんですけれども、その段階では9月に実施予定ということになっておりました。私も所管課といたしまして、再々、都にその進行状況等を確認している状況でございますけれども、現段階でまだ金融機関との調整が終了していないということで、まだ実施には至っていないという状況でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。ぜひ厳しいこの中小企業の支援策をさらにお願いしたいと思います。

 また、東京都のほうの情報がありましたら、ぜひ皆さんに知っていただくような取り組みも周知のほど、お願いいたします。

 それから、今、新型インフルエンザが大変蔓延しつつある中で、どうしても感染予防対策ということで、なるべく人込みを避けるようにですとか、余り多くの人がいるようなところには行かないようにという注意があるわけでありまして、それは当然大事なことなんですけれども、また一方では、本区は多くの繁華街を抱えていることもありまして、商売には大変影響を及ぼすだろうと思うんですけれども、例えば新型インフルエンザにおける企業のさまざまな影響を踏まえた上で、何か支援策等を考えていることはありますでしょうか。もしあったらお聞かせいただきたいんですが。例えば危機管理セミナーのような対策を設けていただくとか、何か考えていることがあればお聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
 事業者の皆様に対するインフルエンザ対策、また流行期におきます事業の継続の支援という問題でございますけれども、商店街の皆様もこのインフルエンザにつきましては関心をお持ちということで、先日も保健所の御協力を得まして、商店街に出向いてインフルエンザ予防の基本的なお話しをさせていただいたという例もございます。

 また、これにつきましては、さまざまな危機に対応するためのBCP策定のガイドラインということで、中小企業庁ですとか東京商工会議所でも一定のガイドラインを示しているところでございます。ただ、このガイドラインにつきましては、震災とか自然災害も含めた、かなり広範な部分の危機を想定してのガイドラインとなっておりますので、区内の中小・零細の方に必要性を実感していただけるような内容とも言いがたい部分がございます。地域に対応した形で、基本的なインフルエンザの予防対策から始まりまして、仮に蔓延した場合の基本的な対応といった部分につきましては、そのエッセンスを簡単に取りまとめるような形で、こういったBCP、事業継続計画の普及を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、雇用対策について、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 本年に入って6月、補正予算の中で、職業相談、就職ミニ面接会の実施が盛り込まれまして、7月からスタートしたわけですが、私、この取り組みを大変期待しておりまして、ぜひずっと続けていただきたいなと思っているんですが、まだ短い期間ですけれども、開催状況等、お聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
 ことしの7月から開始いたしました京華スクエアにおける就職ミニ面接会、相談会の件でございますけれども、これまで6回にわたりまして開催しております。毎月第2・第3火曜日ということで、それぞれ面接企業、基本的には2社をお呼びいたしまして、1時から4時の3時間という限られた時間でございますけれども、そちらで就職の面接会を実施しているということでございます。面接会につきましては、これまで11社の求人に対しまして50名の面接を実施しております。残念ながら、その面接の後の採用の状況というところにつきましては、まだ追跡し切れていない状況でございます。

 あわせまして、職業相談コーナーを設けまして、そちらでハローワーク、職員の出張相談という形で対応しております。こちらは、区内にお住まいの方を中心に、窓口での相談件数が33名、また同時に、京華スクエアのパソコン環境を利用いたしまして、ハローワークの求人のデータベースを自由にごらんいただけるというコーナーを設けておりまして、こちらも含めますと、相談を含めまして60名近くの方の御利用をいただいているということでございます。また、ハローワークの方の相談を経た後、実際に企業への紹介状を発行するというケースもあるわけでございますけれども、こちらは9件の紹介状を発行しているという状況でございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。精神的にも本当にいろいろなプレッシャーを抱えながら仕事を探している方がいらっしゃると思いますけれども、こういう地道な取り組みをぜひお願いしたいですし、また一人でも多くの方に知っていただきたいと思うんです。そこで、細かい点ですが、何点かお願いしたいと思います。

 1つは、周知方法ということなんですけれども、例えば区のホームページを見たときに、仕事・産業という枠がたしかあると思うんですが、そこをクリックしても、この職業相談、就職ミニ面接会の内容が出てこないような気がするんですけれども、たしかホームページで検索すると、区のおしらせの中での紹介は出てくるんですが、仕事・産業のところを見に行ったときに出てこなかったような気がするですけれども、一つの枠の中に見やすく、ぜひ一緒に入れていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それから、周知としてベストなのは、区役所の1階にこういう相談室があるのが一番いいと思うんですけれども、限られたスペースですし、現実、難しいんですが、この経済危機という厳しい中で、こういった内容こそ1階に臨時的に設けていただきたいなと私は思うんですが、その点、確保するのは難しいでしょうか。御答弁のほど、よろしくお願いします。

○黒川商工観光課長
 ミニ面接会の周知でございますけれども、こちらはハローワーク飯田橋のほうのホームページからのリンクという形になっているようでございますので、求人情報、それから相談に関する情報が区のホームページから直接得られるような形で改善してまいりたいと考えております。

 また、会場を区役所の1階にということでございますけれども、スペースの問題等々ございます。また、今、実施しております京華スクエアでございますけれども、パソコンの環境が非常に整っているということで、求人検索等の利便性も高いということ。また、建物には、シルバーワーク中央とかシルバー人材センター等々、雇用にかかわるほかの機関も入居しているという状況でございます。現実にも、職業相談を受けた後にシルバーワーク中央の求人情報も閲覧するといった方も、中にいらっしゃるということですので、そういった利便性とのバランスも考えながら検討する必要があると考えております。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。パソコンを含め、その他、シルバーワークの連携も含め、確かに京華スクエアのほうがいいという面もあるかと思います。いずれにしても、利用者にとって一番いい形をお願いしたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。

 それから、雇用ということで、今まで何度も若い世代への雇用支援ということを要望させていただいているんですが、当然、平成21年度の予算の中には面接会は入っておりますけれども、何点か要望させていただいた経緯もあるんですが、検討状況はいかがでしょうか、お聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
 若年者向けの雇用対策ということで、面接会の実施でございますけれども、現在、12月中の開催ということで関係機関との調整を進めているところでございます。ハローワークといたしましても、東京都との連携、それから同じブロック内にあります文京区、千代田区との連携事業というのも並行して実施している状況でございますので、そういった全体の中で、区としてもなるべく要望に沿うような形での開催をということで、調整をしているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。当然、雇用支援策とは言いながらも、根本的な景気が回復しなければ、確かに雇用支援というのは本格的には進まないんですが、それでも若い人を受けますよと、雇いますよという面接会があるだけで、探している方にとっては本当にありがたい取り組みだと思います。

 昨日、たまたまNHKのニュースを見ていたら、母子家庭の保護者の面接会の内容がちょうど報道されておりまして、母子家庭の保護者の方が企業に就職しようとすると、その環境だけで、母子家庭というだけで断られてしまう。書類も出すことができない。そういった中で、たまたまこれは恐縮ですけれども、港区さんが、そういった方でも採用してくれる企業の方を集めて面接会を、小規模ですけれども、行った。それによって、現場の地域の方が大変喜んでいるといったお声が報道されておりました。ぜひとも、そういったきめ細やかな雇用支援をこれからも推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、観光振興について、1点だけ考え方をお伺いしたいと思うんですが、自転車のレンタサイクルについてです。今、足立区等も含めて、レンタサイクルが進んでおります。また、エコという視点から、東京駅の丸の内側で三菱地所さん、JTBさんと連携して、実験でコミュニティサイクルという形で行っているんですが、いずれにしても、まるごとミュージアムがあるように、本区には本当にさまざまなすばらしいものがありますので、さらなる観光振興をする上では、このレンタサイクルというのも一つの方法かなと思います。

 ただ現実、だれが見ても、道路環境等を見ればなかなか難しいと思うんですが、例えば休日だけですとか、そういった取り組みも可能かなと思うんですが、考え方だけでも結構ですので、お聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
 自転車を活用した観光振興ということでございますけれども、区内、たくさんの名所旧跡があるわけでございまして、既存の交通手段、それから徒歩等ではなかなか回り切れないということも一面にはあるかと思います。こういった自転車を活用した観光といったものも、確かに委員御指摘のとおり、幾ら休日とはいえ、繁華街等、歩行者の往来が非常に激しい部分とか、あとは区内での限られた土地の中で、自転車のステーションをいかに設けていくとかいった課題、さまざまあるかと思いますけれども、全国各地の観光地等の取り組み等も研究しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

○田中(広)委員
 ぜひ検討のほど、お願いします。こういった取り組みを通しながら、自転車のマナーとか放置自転車対策とか、いろいろなことにも波及してくると私は思っておりますので、検討のほど、お願いいたします。

 次に、消費生活相談について、1点だけお尋ねいたします。

 つい最近、たまたま地域の方から御相談をいただきました。その御相談をいただいた方は、私から見ると大変しっかりした方でありまして、そんなに高齢でもないんですけれども、布団を売る悪徳販売にちょっと引っかかってしまった事例がありました。すぐ中央区の消費相談のほうにかけ合って、無事解決することができまして、中央区の対応について大変喜んでいたお声をいただいたんですが、1つ思うのは、今までもこういういろいろな事件があったりして、振り込め詐欺もまた最近急増している状況の中で、例えば車を使っていろいろな情報を集めて、このマンションがそういう件数が一番多いとか、そういう場所は多分それなりに特定できるのではないかと私はイメージするのですが、そういう中で一番件数の多い地域を、車でこういうことに気をつけてくださいということも、ぜひお願いしたいなと思っております。この点、いかがでしょうか。

○坂田区民生活課長
 消費者相談にかかわる車による広報という御提案でございます。私どもも、本年、勝どき地区で次々販売という悪質商法が発生した際に、どのような形でアパートの方々に周知するかというときには、実際、職員がそのアパートに出向きましてポスターを掲出したという対応をしたことがございます。ホームページでは高齢者の方に情報が伝わらないことも想定される中で、委員提案の車による広報というのは一つの解決にも、つながるものと思っておりますので、今後、そういったことができるかどうか、庁内で検討していきたいと考えております。

 以上です。

○田中(広)委員
 ぜひ前向きに検討のほど、お願いします。

 ちょっと次元は違うかもしれませんが、杉並区が自転車の前かごに取りつけるひったくり防止用品ということで、杉並バンドというものを民間と連携してつくりまして、これは荻窪駅で1,000個、無料配布したそうです。現在は、当然有料で販売していると思うんですが、こういう細かい取り組みが区民の意識を変えるであろうと私は思いますので、今のような車でスピーカーで流しながら回っていただくような取り組みも、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、要望で1点だけなんですが、ホームページに今の相談事例の一覧みたいなものを、ぜひ載せていただきたいと思います。例えば今、エアコンとか、いろいろな要らなくなった電化製品を無料で受け取りますみたいな車がよく走っていると思うんですが、実際無料で受け取るということは本来あり得ない話であって、ただ、それを真に受けている方もいらっしゃるという声を地域から伺っております。ホームページを見る方は、お年寄りの方は若干少ないかもしれませんけれども、ぜひ相談事例の一覧みたいなものを載せていただきたいなと思いますので、その点もあわせて要望させていただきたいと思います。

 最後に、生涯学習についてお尋ねいたします。

 これも以前お尋ねさせていただきました。今、こういう経済状況の中で、学びたいという方が大変多くなっております。いろいろコースがある中で、1つ、学びのコースというのがあるんですが、この学びのコースの中でもう少し講座の種類をふやしていただきたいと思うんです。例えば余り本格的なものは難しいんでしょうけれども、ビジネスに役立つスキルアップの内容のものを取り入れていただいて、少しでも幅を広げていただきたい。そうしますと、開催時間帯、また曜日等も当然かかわってくるかと思うんですが、その講座の拡大について、現在の検討状況をお聞かせいただければと思います。

○小林文化・生涯学習課長
 学びのコースについてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、中央区民カレッジの中でも中心となる講座、コースになる部分でございます。

 こうした中で、現状で30代、40代の区民の方がふえている状況がございますので、そういった方々も多く参加していただけるように、例えば時間帯を夜にしたり、あるいは土日に行ったりということも行っております。現状で、学びのコースの基本的な内容につきましては、地域の歴史、文化、現代社会といったものを基本テーマとして行っているところでございます。

 今、委員のほうからビジネスに役立つスキルアップというお話ではございましたけれども、こうした講座については、いろいろなアンケート等もとっておりますので、そういった内容等を踏まえながら検討してまいりたいと思います。

○田中(広)委員
 ぜひ御検討のほど、お願いいたします。何度も申し上げておりますとおり、厳しい経済状況という背景もあるんですが、それ以上に、特に若い世代の方とお話をすると、本当にいろいろな意味で学びたい、いろいろなことを習得していきたいといった興味を持っているようであります。また、スポーツとか、今のような学ぶとか、趣味とか、小さなグループをたくさんつくって、そういう中でコミュニティを形成していこうという動きもあるようです。今、コミュニティがなかなか難しいという中で、こうした取り組みは大変効果があると私は感じておりますので、今後、生涯学習推進計画とか、そういった一つの柱をぜひとも構築していただきたいと思いますが、最後に御答弁のほどお願いいたします。

○小池区民部長
 委員御指摘のように、今、生涯学習は大変重要な役割を持っていると認識して取り組んでいるところでございます。コミュニティの形成にも大きな役割を果たしてくれるという期待を持っております。

 こうした事業をどういうふうに計画的に推進していくかということの一つの方法として、計画化というのがあろうかと思いますけれども、私ども、今、基本計画をもとに、さまざまな行政評価を含めまして、日々事業の見直しをし、新しい施策の方向というものを定めながら進めているという流れの中にございます。また、独自の計画が必要かどうかということについては、引き続き検討させていただきたいと思います。

○田中(広)委員
 ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、地域振興費について質問します。

 最初に、きのうの質疑を聞いていて、労働スクエア東京跡地を活用した福祉施設整備計画調査が行われたということだったんですけれども、調査した内容の報告というのは、いつ、どういう形で区議会に示していただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目に、オリンピックの招致活動についてです。

 私は、リオに決まって大変よかったとほっとしております。招致活動に大変異常な浪費ぶりがあったということを、かねがね私たちも指摘してきましたけれども、都からお金がおりるということでしたけれども、中央区で招致活動に総額幾ら使ったのかというのをお示しいただきたいと思います。

 3つ目に、東京湾大華火祭についてです。

 資料をいただいております。資料の58、59、60。毎年いただいておりますけれども、中央区の実行委員会への補助金が決算で2億2,000万円、その他、各款にわたっていろいろな交通費、晴海運動場の樹木の剪定など、いろいろな款に分かれて総額で2億7,400万円の支出があります。これは、電通テックに委託しているということでしたけれども、今回、21回目の華火大会の報告をいただいておりますけれども、これは電通テックにずっと委託してきたのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。

○小泉企画部長
 労働スクエアの跡地の調査の関係でございます。

 これにつきましては、従前から御報告申し上げてございますが、あそこの下に下水管が通っているということで、かなり大きな太い下水管。その上にどのぐらいのボリュームが建つかということで、東京都のほうの検討がなかなか進まないという中で、その下水管の処理を、これは東京都が本来考えなければならないお話ですけれども、もしそれを中心のほうに移設したらどうなるかといった具体的な、まずあの敷地の中で考えられる、区が最大限活用できる方法はどんな方法があるかということも含めて検討したものでございます。

 これは、いろいろな情報の中で、例えば中央都税事務所の建てかえ。それが現行の大きさが4,000平米ぐらい、現行で事務所が使われているけれども、東京都のほうの希望が、ボリュームとして、当初、電算センターなどを入れるとか、そういう不確定な情報が話し合いで出てくる中で、どういうふうに区の1万5,000平米という希望をかなえられるか。そういう具体的な区の一定の仮定を想定しながら、案をいろいろ検討した。そういう経過でございますので、それが今、使えるかというと、実態的には使えない。したがって、仮定の中で、それは参考になっているわけですけれども、事務的な内部資料として考えておりますので、御報告として検討の仮定を全部お出しするということは今、考えてございません。

 状況として、今、東京都とこれからまた協議が始まりますが、具体的には区のほうの希望の1万5,000平米を確保するという前提で、東京都のほうでその下水管の扱い等も含めて、どういうふうに処理するか、これからの基本構想、東京都の詰めが出てまいりますので、その中で決まってくると考えております。検討の過程の中の資料として扱いをさせていただきたいと考えているものでございます。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 東京都のオリンピックムーブメントに関する中央区のオリンピックムーブメントにかかわる経費でございます。

 昨年度を中心に、フラワームーブメントと絵巻物ムーブメント、勝どき橋を中心とした晴海通りの清掃活動ムーブメントを行ってまいりました。フラワームーブメントに関しましては約970万円、絵巻物は520万円、清掃活動が280万円で、合計1,779万2,523円。今年度に関しましては、ファミリースポーツに関するムーブメントということで、トークショーですとか競技を教えたりしたものが300万円。それと、観光協会50周年と共同ということで、大江戸綱引きとトークショー、こちらで800万円。合計1,218万396円という実績でございます。

○林地域振興課長
 華火祭におけます電通テックとの委託の件でございます。

 電通テックとは、華火祭第1回目から委託をお願いさせていただいておりまして、委託の内容としましては、会場計画ですとか施設の安全対策といったものの企画を作成いたしまして、実施計画等の計画書を作成していただくというようなことを主としながら、華火全体の事務局としてお願いをさせていただいているところでございまして、第21回につきましても電通テックのほうに委託させていただいたところでございます。

 なお、補足でございますが、東京湾大華火祭の実行委員会に対しまして、オリンピック招致ということの関連で、2年にわたり1,000万円ずつ東京都のほうからいただいたことがございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 まず、労働スクエアの関係です。内部的にいろいろ調査した、検討したということはわかりましたけれども、そういう内部の調査も含めて、議会にもぜひその内容を示していただいて、どういうふうに今後利用が可能なのか。そして、東京都に対して、どういうふうに私たちとしても働きかけていこうかということで、車の両輪といつもおっしゃっていますけれども、議会にもその内容をぜひお示しいただきたいと思います。その点の御答弁をまずお願いしたいと思います。

○小泉企画部長
 申し上げましたように、いろいろな可能性を追求して、区独自の一方的な判断の中で、東京都の検討がなかなか開始されない中で検討したものでございますので、現段階では地下の下水管についての調査は東京都自身でやられましたし、その調査を終わったという段階の中で、今、方向としては確定してきていますから、私どもが一方的にそういう条件を整理されない中で検討してきた資料になっていますので、それを全部こういう検討結果ですということでお出ししても、御判断のお役に立たない部分も今の段階では出てきていますから、そういう意味では事務的な資料とさせていただきたいと考えているものです。

 東京都のほうでは、下水管の扱いの問題といったところで、東京都自身で下水道局等との調整が済んでございますので、その上で6,000平米のあり方、これが東京都内部での使われ方、中央都税事務所と第一建設事務所といった主要な施設が入るということでの調整がされておりますので、そういう具体的な詰められた中身の中で、今後、御報告させていただきたいと考えているものです。

○小栗委員
 東京都と詰めた内容で、おおむねこういうふうになりますという段階で私たちに知らせていただくんじゃなくて、事前の中央区としてもこういうふうにしたほうがいいんじゃないかという検討も含めて、ぜひ一緒に検討しながら、東京都に対しても言うべきことを言っていくというふうに進むべきだと思いますので、これは今、東京都が実際に調査した内容もわかってきているということですから、その内容も含めて示していただけるように要望しておきたいと思います。これだけでやるわけにはいかないので、また別の機会でその後の経過を伺いたいと思います。

 次に、オリンピックの問題です。

 先ほど、華火のことも含めてということで、総額約5,300万円の予算を使って招致活動を行いました。これ以外に、小中学校の生徒向けには、オリンピックの学習読本というのも配られていますし、大変なお金をかけて東京都はやってきた。総額で150億円と言われていますが、いろいろな報道でも、なりふり構わず、それでも届かずということで、この150億円の支出が適正だったのかということも含めて、監査が入って妥当だったのかどうか、都民に明らかにすることが最低限の責任だと石原都知事も約束しているようですけれども、オリンピック、オリンピックと名前がつけば、どんどんお金を出してきたようなやり方というのは、本当に問題があったと思います。

 その点で、結局いろいろな取り組みをやっても、全体の支持率も低いままだったわけですけれども、こういうお金の使い方が妥当だったと思うのか、こういう異常な浪費ぶりに反省があるのかどうか、この点について一言お伺いしたいと思います。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 オリンピックムーブメントの区との共同事業に関しましては、オリンピックを介した地域のコミュニティですとか、またはスポーツ振興ですとか、そういった面で非常に理があったのかなと考えてございます。

 ただ、招致経費150億円については、都議会等の中で、どういった経費が使われて、それがどうだったのかということが今後明らかになると理解してございますので、そういった中で明らかにされていくんだろうと考えてございます。

○小栗委員
 先ほど、これこれに幾らというのが出ていましたけれども、決算書ではそういう金額は出ないものなのか。それと、予算にこのくらいのお金をつけるけれども、これだけ使ったという端数は東京都に返すことになっているのか、その点だけ後で御答弁いただきたいと思います。

 3つ目の東京湾大華火祭の関係です。

 これは、実行委員会形式でやっているということで、最初の1回目から電通テックに会場計画、企画全体の事務局を任せているということでした。資料をいただいていますけれども、中央区のこの華火大会は、他区に比べても異常にお金がかかる、お金をかけてやっているということが資料60でもよくわかると思います。特に、設営費で1億3,000万円ということで、これもたびたび議論している中で、東京湾全体を使ってやるので見える所がいろいろあって、入らないようにするためのいろいろな施設の設置なども含めて、警備にお金がかかるということなんですけれども、こういう設営費用も含めて、電通テックに毎年、かなりの委託金が支出されている。

 前に伺ったところでは、自主警備費に1億3,000万円、管理費に2,500万円、委託管理費として運営費に1,300万円ということで、消費税を入れて第21回の東京湾大華火祭で電通テックに委託関係経費として支払う予算の見込みとしては1億7,000万円となっていると伺っておりますけれども、こういうやり方をずっと第1回目から電通テックにやってきた。

 これは、プロポーザルなり入札制度なり、そういうやり方じゃなくて、電通テックさんにお願いしますとして毎年やってきたのか、その点の考えと、こういう経費をかけて毎年やるということについて、やはりこの時期にもう一度見直しをする必要があるのではないかと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 オリンピックムーブメントの共同推進事業の経費についてでございます。

 これは、すべて都からの委託金ということでございまして、端数も含めて、すべて東京都からいただくということでございます。

○林地域振興課長
 華火祭のお尋ねでございます。

 こちらのほうの電通テックへの委託ではございますが、委員もお話があったとおり、第21回におきましては約1億7,000万円の支払いをさせていただいております。この中には、今お話のありましたとおり、警備関連の経費、また管理費等の経費がございます。この経費につきましては、我々としましても、第1回目から培ってきたノウハウを有効に活用しながら、まずは安全管理、それが第一でございますので、そういったことを充実するためにも継続して実行委員会において決めさせていただいているところでございます。

 また、見直しの考えということでございますが、これも何度か御答弁させていただいておりますけれども、華火につきましては経済効果も非常に大きいものがございます。また、観光振興の向上にも相当役立っているという結果も出てございますので、我々、区といたしましては、経費の縮減等、協賛金等、自主財源の確保に努めまして、皆様の御理解、御協力のもと、引き続き開催していきたいと思っております。

 以上でございます。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 失礼いたしました。ムーブメント事業についてでございます。

 実行委員会でやられているということで、この決算書には記載はされておりません。

○小栗委員
 東京湾大華火祭についてですが、これまでも何度もやりとりをしておりますが、やはり安全第一ということで、これだけの動員費、警備費、施設設営費などを含めて、節減がなかなか難しいということであれば、この際、隔年実施なりにしてやる。深川のお祭りとかにしても、2年に一遍とか3年に一遍とかでやっているわけですから、そういうことも視野に入れるべきではないかと思います。

 私たち、3月以降にずっと共産党の区議団として行ってきたアンケートでは、3億円以上もの区民の税金を投入して行われている東京湾大華火祭について、どう思いますかということで、「毎年続けてほしい」というのが21%です。「1年おきに開催して、3億円をほかに使ってほしい」が36%、「もうやめてほしい」というのが30%に及んでいます。3億円と知らせたので、そんなにお金を使っているのということで、否定的な意見が多くなったと言われるかもしれませんけれども、こんなに使うんだったら考えるべきじゃないのというのは区民の率直な声だと思いますので、ぜひ隔年実施も含めて検討すべきだということを主張しておきます。

 次に、景気対策の問題です。

 先ほど来もいろいろ質疑があり、区の景況調査においても、先行きも含めて、なかなか厳しいというのは示されていると思います。そこで、先ほども前委員の方がおっしゃっていましたけれども、いただいた資料によりますと、資料65ですけれども、前年に比べて倒産の負債額が4.7倍になっております。そこで働いていた従業員数が6,700人ということで、前年に比べても2倍の方が失業を余儀なくされるという状況になっております。まちでは、景気が底を打ったとか、いろいろ言っても、そういう実感はないということで、ある飲食店の方にお話を伺ったら、毎月30万円、持ち出ししてお店をやっているということで、景気の回復は何とかしてほしいというのが、まちじゅうにあふれていると思います。

 そこで、この倒産件数、金額や従業員の数がふえているという関係で、区としてはどういうふうに考え、対応しようとしているのかという問題。

 あと1点、国の制度ですけれども、失業した方への家賃補助の制度ができるということで、先日の福祉保健委員会にも報告があったんですけれども、それを見ると対象にしているのが21人ということで、倒産の件数、人数と比べても、全部が中央区の人ということではないというのは、もちろんそうだと思いますけれども、その家賃の補助を受けられる人を21人と見込んでいるというのは、余りにも低過ぎると思います。生活支援も含めて、そういう対応が必要だと思いますけれども、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○黒川商工観光課長
 まず、企業倒産の動向でございますけれども、確かに件数的に見ますと、平成19年度に比べて20年度が1.5倍と。さらに、負債額が非常に高くなっておりますけれども、かなり大型の倒産が平成20年度に含まれているということで、差し引きますと、昨年度との比較においては、通常ベースの企業倒産というものも若干ふえているという状況かと思います。

 従業員数につきましても、すべてが失業するとは限らないわけで、再就職の道等が開かれている方も一部にあると思います。ただ、雇用環境が非常に厳しいというのは数々の指標でも示されておりますので、中小企業の体力をさらにつけていくための施策、それから当面の資金繰りを援助していく、こういった両面を含めまして、区としてできることを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

○斎藤福祉保健部長
 家賃補助、いわゆる今回の国が定めました住宅手当緊急特別措置事業についてのお尋ねでございます。

 この対象者、本区の見込みで21人としておるのが、これが妥当かどうかという御質問かと思いますが、今回、この21人の算出に当たっては、国の示した計算式に基づいて区としても設定したものでございます。これは21人でおしまいということではございませんで、実態を見ながら、それに応じた対応をとっていくということでございますので、当面、今回の見込みでは21人を設定いたしましたが、状況に応じて、この予算については柔軟に運用ができるものと考えております。

○小栗委員
 支援策の拡大をぜひお願いしたいと思います。

 それと、商工業融資のあっせん、貸し付けの問題で、先ほども議論がありましたけれども、いただいた資料62の表を見ますと、決算年度2008年度は、斡旋に対して貸付が67.3%ということになっております。その前の年は85%ということで、それと比べても貸付の実績が大変低くなっている。これについては、どういう理由なのか、お示しいただきたいと思います。

○黒川商工観光課長
 平成20年度におきましては、年が明けまして第2次の特別資金融資を実施しております。こちらは、あっせんした後の実行がどうしても年度をまたがるというケースも多数含まれております。そういった影響も含まれていると認識しております。

 以上です。

○小栗委員
 年度をまたがるものもあるという御答弁でしたけれども、それも含めて、かなりの率で貸し付けは行われているという判断なのか、その点をお示しいただきたいと思います。

 それで、10月2日に全国中小業者団体連絡会が中小企業庁へ要請を行っているんですけれども、やはりその中でも、貸し渋り、貸しはがしの是正、返済猶予、借りかえ条件変更など、中小企業金融の円滑化を図ることなど4項目を申し入れています。実際に融資を申し込んで区のあっせんを受けても、貸し付けが十分いかないという事態がまだまだ大きく広がっているということで、こういう要請も行われています。この点で、貸し渋りなどないように、区としても各金融機関に強力に指導すべきだと思いますけれども、その点の考え方についてもお示しいただきたいと思います。

○黒川商工観光課長
 貸し渋り、貸しはがしにつきましては、直接区の窓口において、そういった現場に関する情報というのは、一時期、責任共有制度を開始した当初、幾つかございましたけれども、直接のお声というものは特に届いていない状況でございます。年度末にかけまして、金融機関等もこういった資金の融資に関する事案がどうしても集中するということも影響していることも考えられますけれども、今後、来年度の融資の内容等々、金融機関と協議する場もございますので、そういった中でさらなる御努力をお願いしたいということで、協力の依頼をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

○小栗委員
 ぜひ積極的な指導をお願いしたいと思います。

 最後に、区民館の関係で1点だけ質問します。

 佃区民館に駐輪場が現在なくて、歩道に利用者がとめたりしている実態がありますが、区民館の入り口の右手のところに鉄のドアがあって、かなり広いスペースがあります。あそこを駐輪場に利用できるようにしたら、歩道が狭いですから、利用者の利便性が大変向上すると思いますけれども、その点についてのお考えをお示しください。

○土屋月島特別出張所長
 御指摘の場所を再度確認しまして、できるかどうか検討してみたいと考えております。

 以上です。

○小栗委員
 ちゃんとはかったわけじゃないんですけれども、4メートルぐらい間口があって、奥行きが建物の長さありましたので、ぜひ活用できるように検討をお願いしたいと思います。

 以上で地域振興費に対しての私の質問は終わります。ありがとうございました。

○石田委員
 ただいま「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後0時07分 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後1時10分 再開)

○礒野委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 なお、資料要求がありました28点につきまして、席上に配付いたしました。

 第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○小坂委員
 では、始めさせていただきます。地域振興費は、前委員から続いてきておりますところの、景気の悪化や失業とか倒産とか、そういう暗い話題もあり、その部分に関しては前委員の皆様が十分な御審議をされてきましたので、私はその部分は触れずに、地域振興費の楽しい部分を中心に触れさせていただければと思います。この款は、本当にわくわくしてくるなと自分でも感じながらやっております。大体7点ぐらいになろうかと思います。

 まず、入りに当たっては、またいつものように基本的なところから入らせていただきます。自治会と町会に関してです。ここは、まだ楽しい部分じゃないです。自治会と町会の違いと、その関係性はどんなように考えていけばよろしいのでしょうか。

 2つ目は、新たにできたマンションに、自治会はきちんとそれぞれつくられていっているような状況と考えてよろしいのでしょうか。

 3番目に、そのような新たなマンションにつくられた自治会と行政のかかわりは、どのように持っていくのか。別の言い方をすれば、何がそろうと自治会として区は認識するのか。

 4番目は、資料74で提出していただきましたけれども、中央区行政懇談会、このような会にどういうものがそろえば、自治会とか町会は参加できるのか、このあたりのこと、非常に基本的な部分から、初めお伺いさせていただきます。

○林地域振興課長
 町会に対するお尋ねでございます。

 まず、1点目の町会、自治会の違いでございますが、一般的に町会さんにつきましては、地域の中の何丁目から、何番からという形で面的なエリアをお持ちの自治組織でございます。自治会といいますのは、どちらかといいますとマンションというような形で、一つの敷地内におけます集合住宅の中での自治組織をつくっていただいているという部分が大きな違いでございます。

 あと、新マンションにおいて自治会がつくられているのかという2点目でございますが、例えば勝どき6丁目のトウキョウ・タワーズにつきましては、先般、自治会がつくられまして、自治会として認定させていただいているところでございます。基本的には、住民の方々がみずからの皆様のお話し合いの中で自治組織をつくることをお決めいただいて、区のほうに申請いただいて認定するという手続をとらさせていただいているところでございます。

 そして、行政とのかかわりでございますが、新しいマンションという形で自治会が結成されますと、先ほど申したとおり、私どものほうに申請をいただきまして認定させていただき、事務委託という形で、例えば区のおしらせの配布をお願いさせていただいたり、町会同様の関係で行政としても、かかわりを持っているところでございます。

 そして、行政懇談会への参加につきましては、基本的には町会、自治会を結成されていらっしゃる方々、新たに結成された方々につきましては、それぞれの長の方々をこの行政懇談会の中に参加いただきまして、区長を初めとします懇談のほうをさせていただいているという次第でございます。

○小坂委員
 非常に丁寧な解説、ありがとうございました。

 その中で、引き続きお伺いさせていただきますけれども、面的なエリアの町会と、その中に、ぽんとでき上がったマンションがそこに入れば、その部分は自治会として生まれていく。町会という面の中には自治会が入ってくるわけですけれども、そうなった場合の自治会と町会との関係性。すなわち、そこに居る人は自治会にも入り、町会にも入るというイメージを持てばよろしいのでしょうか。それとも、そこで自治会が生まれれば、町会というエリアからは外されていくように考えていけばよろしいのでしょうか、そのあたりの町会と自治会との関係性が私自身、見えないので、どのように考えていけばよいのか、お伺いさせていただきます。

 また、行政懇談会に関して、さまざまな意見をいただいているところなんですけれども、これは自治会と申請が認められた人たちは、新参者であれ、昔からの方々であれ、平等に参加する資格が得られると考えてよろしいのでしょうか。

○林地域振興課長
 まず、1点目の町会と自治会のエリアの問題でございますが、基本的には、今、委員のお話にございましたとおり、面的なエリアである町会の中に自治会が結成されますと、その自治会につきましては町会から外れると御理解いただければと思います。両方入るということではございません。

 そして、行政懇談会につきましては、今、委員のお話のとおり、平等に新しい町会、もしくは自治会長さんにつきましては、御参加いただける環境づくりにしてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 ちょっと基本に戻りますけれども、中央区行政懇談会というのは、逆に非常に開かれているなと思ったんですけれども、すばらしい姿勢だと思います。新たにできた自治会がすぐに入れるというところ、すばらしいと思います。

 自治会と町会との関係でいけば、大きなマンション内で自治会ができれば、町会との関係が薄れていくという不安が今、生まれたんですけれども。私は、町会があって、そこに自治会が付属的にあって、町会と自治会は両方入るようなイメージを持っていたんですけれども、そういう考え方ではないんですね。地元とか地域といえば、面的な広さの町会というのも、また大事にしなくてはならないなと。そこのマンションの人たちが新たに自治会をつくったら、そこでのコミュニティになってしまいます。でも、面的エリアで町会というのがあって、面的に存在して地域というのをつくってきたと思うんです。そういう中で、自治会ができれば町会から抜けてしまうところが、地域が崩れるという点で逆にちょっと不安なんですけれども、いかがでしょうか。

○林地域振興課長
 そのエリアの中で、例えば地域の中の盆踊り大会が行われている町会もございますが、ある月島の町会におきましては、エリアの中にある自治会と町会さんが合同で、例えば盆踊り大会を実施して交流していたり、また防災訓練等につきましても、防災の活動拠点において、それぞれ同じ立場で御参加いただいているというお話も聞いているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 わかりました。自治会ができると、もしかしたら地域のつながりが薄れていくということがあるかもしれませんし、そのあたり、おっしゃったように、自治会と町会との関係性がうまくつながっていくような行政の後押しをしていただきたいと要望いたします。

 また、今の考え方でいけば、町会の中に自治会が生まれると、そこに対して、さまざまな会の中で、生まれた自治会もこのような中央区行政懇談会のような会があった場合は、すべてうまく取り込んでいくという発想が必要かと思いまして、この中央区行政懇談会を一つの模範として、それだけでなく、行政が地域の声を聞くという場合に、町会だけを聞いていけば落ちる点も出てくるかと思いますので、その辺、落ちのないようにお願いしたいと思います。

 では、次に進んでいきます。観光検定とまるごとミュージアム、そして観光協会50周年事業、その辺、非常に楽しい話題に入っていきたいと思います。

 まず、資料73で文化振興プロデュースチームの会議の議事録のまとめというのを出していただきました。読んでみて、おもしろいことをやっているなと思いまして、内容にうなずいてばかりいたんです。例えば、中央区でも文化的な活動をいろいろやりたいと思っている人、あるいはそういう文化的な場所があるはずである。また、文化活動を行っている人たちが一堂に会するような、顔が見える機会づくりもできればいいと思うというまるごとミュージアムへの提案があったり、また同様に、ミュージアムの中に公募的な要素を入れて、皆さんも一緒に参画しませんかとメッセージ的に発信していく必要があるということがあったり。

 あと、これは長いかもしれないですけれども、今までさまざまな質問をしてきましたが、ひとまず来年度はいろいろな情報を集める1年にしていけばいいと思う。来年度と言っていますので、これは1月26日に開催されておりますけれども、今回、第2回のまるごとミュージアムに向けてのお話しをしているんだと思います。区では、文化、観光、まちづくり、協働など、縦割りでいろいろな人材教育を行っていると思うが、やっていることが見えにくい。まるごとミュージアムを通じて、全体像が見えるようにしてほしい。まるごとミュージアムの段階的取り組みとして、まずいろいろな人たちにまるごとミュージアムへの参画を呼びかける。

 続いて、まるごとミュージアムに参画している人たちを、例えばシンポジウム的、パーティー的に一堂に集めてネットワーク化し、顔が見えるようにする。これで自然発生的に人材が生まれてくれば一番いいのだが、3番目として、文化ボランティアとか文化プロデューサーの養成講座のようなものを設けて人材を育てることが重要である。まるごとミュージアムの実際のプロジェクトにかかわっていない人たちにも対象を広げていくことにもなる。ある区でまちづくりコーディネーター養成講座をやったら、メンバーが勝手に動き出し、NPOの活動にまでなったという話もある。このような○○講座の企画ができたらいいと思うし、何かそういう仕掛けが欲しい。最後は人材なので、そういう人たちの顔が見えてこないと、イベントは広がらないし、大きくならない。いろいろ参考になることが出てきております。

 最後にもう一つ、私が感動した部分だけ読まさせていただきます。築地市場のアーケードを、一度ちゃんと案内するのは意味がある。日曜が休みなら、逆に建物だけでもあけてもらい、食文化を支える歴史的な建物としての価値を伝えたい。築地市場の建物の価値をここまで見抜いている人がいらっしゃるんだなと思い、感動している次第であります。

 さまざまな意見が出ている会なんですけれども、この会もぜひ傍聴するような環境があると、文化に関心のある方々が傍聴し、楽しめるんじゃないかと思いまして、このプロデュースチームの定例会のほうは傍聴も可能な開かれた会議になっているのかどうか、これがまず1点目の質問です。

 2点目は、ここでも何度も書かれておりますけれども、一般の人がまるごとミュージアムに参加するという考え方は、今回の2009のまるごとミュージアムではあるのでしょうか。すばらしいパンフレットもでき上がってきていて、私も楽しみに待っているところですけれども、そのあたりの考え方は広がっているのでしょうか。

 3点目は、観光検定に移ります。観光検定は、予算特別委員会の繰り返しになるかもしれませんが、この場は、中央区の宣伝とか中央区政のアピールの場として非常に有効じゃないかなと考えておりますけれども、その視点からの取り組み、何か考えられていらっしゃいますでしょうか。

 4点目は、観光検定の本も大分売れていると思うんですけれども、これは印税とか大分入っているんでしょうか。

 5点目は、これら観光検定とか、まるごとミュージアムとか観光協会50周年記念事業、これらの場所で障害のある方、特に知的に障害のある方の何らかの作業の場というのが生まれないでしょうか。単純な作業とかが生まれないかどうか、そのあたり教えてください。

○小林文化・生涯学習課長
 まず、文化振興プロデュースチームの定例会の会議の公開の御質問ですけれども、こちらについては公開という形ではやってございません。基本的には、文化にかかるいろいろな忌憚のない御意見をいただきたいという中で、決して公開できないような話をしているわけではもちろんございませんけれども、何よりもまず忌憚のない意見をいただきたいと思っております。状況によっては、こういったメンバーの方々による、例えばシンポジウムとか、そういうものを今後開催していくということは考えられるのかなと思っております。

 また、2つ目、まるごとミュージアムへの一般の方々の参加ということですけれども、今回、2009におきましては、ボランティアという形で、例えばバス停であったり、船着場であったり、こういった場所でいろいろな御案内をちょっとしていただくという形で参加を働きかけているところでございます。今後とも、まるごとミュージアムをいろいろな方々の参加によって、みんなでつくっていくようなイベントにしていきたいという部分がございますので、こういった文化ボランティア等の参加というのもできるだけ広げていきたいと思っております。

 それから、まるごとミュージアムにおける作業の関係で、障害者の方の作業という話なんですけれども、現状の中で比較的単純な作業というのは、今のところこちらではないんですけれども、運営について委託している部分がございまして、そういった中で作業が一部あるのかもしれないですけれども、現状においてはまだ難しいのかなと考えております。

○黒川商工観光課長
 観光検定についてでございますけれども、これはことしの2月、第1回ということで、江戸以来の歴史、文化、伝統にはぐくまれた中央区の魅力を発信して、中央区ファンをどんどんふやしていこうという趣旨で実施したものでございます。こちらにつきましては、第1回ということでございまして、受検の応募者が717名、うち区外からの参加者が半数以上といった結果となっております。こういった点からも、この観光検定の実施を通じて中央区に関心を持っていただいたという効果があらわれているものと思います。今後、観光検定を毎年引き続き実施していく予定でおりますけれども、さらに受検者等を確保してまいりたいということと、特典等も今後、工夫を凝らしまして、リピーターとして受検をしていただいて、さらに中央区の歴史・文化等に理解を深めていただけるような機会、重要なきっかけとしていきたいと考えております。

 また、観光検定のテキストでございますけれども、こちらは観光協会が発行者として販売しておりまして、印税等の関係については、そういった収入というのはないと考えております。純粋にテキストの売り上げということでございます。ちなみに、第1回のテキストにつきましては、2,000部発行のうち1,420冊が販売されております。

 また、観光協会の50周年記念事業におきます知的障害者の就労の機会ということでございますけれども、この50周年記念事業につきましては、今後、11月1日のフィナーレイベントまで、現在実施されておりますのが、観光のまち歩きというイベントでございます。こちらは、観光特派員のほうに引率をお願いしたり、文化財サポーター等の協力を得ておりますけれども、今後の事業展開の中では、そういった方の活用という機会は残念ながら難しいかなという認識でおります。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 プロデュースチームのところに関しましては、定例会が非公開であるから、これだけおもしろい意見が出るというのも1つありまして、その点では理解いたします。ただ、恐らくここの中央区というのは、文化に触れる機会が多々あり、文化的興味を持っている方々というのは多いと思いますので、その方々の声を聞く機会というのをもっと持っていただいてもいいんじゃないか。実際に、その御努力としてシンポジウムが今回、あるわけですよね。10月14日にまるごとミュージアムシンポジウムということであるわけですけれども、こういうシンポジウムの大きな場で意見を言ったりとか意見交換できないから、このような定例会の中でいろいろなアイデアをどうしようかとなったときに、ここは区民の意見を聞く定例会にしましょうとか、そういうことは可能かと思いますので、中央区には文化人が多いと思いますので、その方々の声をもっと聞けるような場にしていっていただければと思います。御努力をよろしくお願いします。

 知的障害のある方々の仕事の場というのは、無理やりこじつけと思われるかもしれませんけれども、観光検定で回答用紙を配布するような単純な作業とか袋詰めとか、そういう部分があるかと思いますし、イベントの準備においても、また案内係とかにおきましても、せっかく区がつくる事業でありますので、オール中央区でつくっていくという中での発想でつくっていただければと思います。これは、また私も具体的にこういうところだということは、個々の場面で御提案させていただければと思います。

 では、次に移らさせていただきます。次は、協働推進会議に関してです。

 この中間報告が出まして、いよいよこれがまとまっていくという段階にあり、非常に期待しているところであります。資料72を見ましても、中央区内のNPO法人の団体数は非常に多い。内閣府認証が246、東京都認証が349、合計595ものたくさんのNPOが中央区にはあるということで、中央区というところは本当に恵まれた区だなと、日々、常々思っております。NPOの数が多いというのも、1つ恵まれている点です。

 この推進協働会議を、期待していくところで御質問させていただきますが、1つ目は、最終報告は大体いつぐらいに出るのでしょうか。

 2点目は、最終報告が出たから推進会議は解散なんでしょうか。私は、継続的にまだしていく必要があると思います。といいますのも、中間支援組織がきちんと機能するかとか、協働のイメージ図がこの中間報告では書かれておりますが、このイメージどおりに事業が実際に誕生するのかとか、また協働推進のための協働推進基金とかNPO基金とか、そういう財源をいかに確保していくかとか、まだまだ考えるべきことは多いと思うんですね。それなので、中間報告、最終報告が出た。さあ、解散とかいうのはなく、協働推進のあり方を考えるテーマはいっぱいあると思いますので、継続的にする必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、最終報告が出るあたりで、ぜひとも報告に何が書かれているのかを一般区民に説明するような報告会というのも設けていただけないでしょうか。

 4点目は、重箱の隅をつつくような話になりますけれども、第三者審査機関というのを持つということを書いておりますけれども、NPOが事業をつくる。その事業がきちんと進んでいくか。区のお金も入るわけですから、その事業をチェックする必要があり、それをチェックをするのが第三者審査機関ですけれども、それの委員を選定する中では、公募区民とかPTAなど、広く区民代表も入っていただくべきだと考えますけれども、このあたりのお考えはいかがでしょうか。

 それら、細かい部分も入っておりますけれども、お願いします。

○林地域振興課長
 協働の関連のお尋ねでございます。

 まず、1点目でございますが、最終報告がいつごろなのかというお尋ねでございます。

 先般、委員も御案内のとおり、パブリックコメントをかけさせていただきまして、その後、一度推進会議を開かさせていただきました。そこでの議論をもとに、最終的な会という形では、今月を予定しているところでございます。順調にいきましたらば、今月をもちまして、中旬になりますが、最終報告をいただけるかと思っております。

 そして、推進会議の解散・継続ということでのお尋ねでございますが、この推進会議につきましては要綱を定めまして、まず基本的に協働の推進をしていくに当たっての仕組みづくりとか、中間支援のあり方とか、4つの大きな項目にわたりまして、御審議をこれまで2年間にわたりいただいてきたところでございます。今後、それぞれの委員のお話も伺いながら、継続するかということについては、また御審議させていただきたいと思いますが、今のところ区としましては、一定の課題におけます議論については得られたものと推測しておりますので、会議については一たん閉じさせていただき、また必要に応じてこのような会議は検討していきたいと思っております。

 そして、3点目の説明等についての開催でございますが、説明会等について、委員お話のとおり、区民の方々にも、また団体の方々にも当然でございますが、御理解いただきながら協働というものを区としても取り組んでいかなければならないと思っております。説明会の開催につきましては、今後実施する方向で検討を進めていきたいと思っております。

 最後でございますが、第三者審査機関の委員につきましてのお尋ねでございます。今のところ、この推進会議の中で構成メンバーの御議論もいただいているところでございますが、基本的には学識経験者、また非営利活動団体、NPOの構成員の方、また社会福祉協議会、商工会議所、区職員などの構成でという御意見をいただいているわけでございますが、今後こういった意見を参考にしながら、区としてもメンバーについて、構成を慎重に検討していきたいと思っております。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。この協働推進会議が、1つには最終報告の後、継続かどうかということでありますけれども、この会議で話された内容がきちんと動いていくのか、評価はだれがするのかもありますし、先ほど述べたさまざまな理由から、継続が必要なのではないかと私は考えますので、最終に当たり、委員の皆様の御見解も伺いながらお考えいただければと思います。

 また、第三者審査機関も、NPOのサービスを受ける側となってくると、やはり一般の区民の方々になってくると思いますので、そういうサービスを受ける側の人の声というのも必要になってくると思いますので、区民代表がそこに入っていれば一番いいのですけれども、もし入らないとしても、ならばサービス利用者の声をいかに拾い上げていくかという仕組みも含め、考えていただければと思います。それら、要望させていただきます。

 では、次の話題に移らさせていただきます。次は、教育振興計画と生涯教育に関して御質問させていただきます。

 教育振興計画が今、教育委員会のほうを中心に進められているところですけれども、私、その会議も傍聴しながら、教育振興計画の中で生涯教育の視点も入ってつくられていると理解しておりますけれども、その理解でよろしいのでしょうか。前委員さんの御指摘では、生涯教育に関しても何らかの計画が必要だということは、おっしゃるとおりであり、教育というのは生涯にわたって考えなくてはならないわけなので、私は教育振興計画の中にこそ、まさに入ってしかるべきと思うんですけれども、いかがなものでしょうか、念のために御質問させていただきます。

 また、2点目といたしまして、青少年の地域活動への参加の流れに関連して御質問させていただきます。青少年が地域活動に参加していく一つの典型的な流れといたしましては、ボランティア養成講座に中学生ぐらいに参加して、養成講座に参加した中高生は、今度はボランティアとしてその養成講座に参加して、それらの方々が成人式の企画とかをして、その後、成人式を企画した方々がOBとかOG会をつくっていくという流れで来ていると思います。その人材が、その後、何らかの活躍する場があれば、さらにいいんじゃないかと思います。せっかく成人式あたりまで続いてくるのに、そこでぷつっと切れてしまっているのではないかという懸念があるんですけれども、若い皆様がぜひとも区政や地域活動にそのまま参画していっていただければいいんじゃないかと思っておりますけれども、そのあたりいかがでしょうか、お願いします。

○浅沼教育委員会庶務課長
 教育振興基本計画についてでございます。

 この計画につきましては、教育委員会が策定する計画でございますので、学校教育を中心とした計画で現在策定しているところでございます。しかしながら、学校教育と申しましても、地域あるいは家庭との連携が当然必要でございますので、そういった点で、学校教育あるいは義務教育のお子さんを中心とした、地域での生涯学習活動、スポーツや文化活動いった点での計画というものは織り込んでいこうかと考えてございます。生涯教育と申しますと、例えば高齢者の方も含まれるかと思いますが、そういう方については、この教育振興基本計画の中では盛り込んでいかないと考えているところでございます。

 以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
 青少年の地域活動の流れの御質問です。

 現在、本課では、少年リーダー養成研修会といったものを行っております。こちらは、小学校5年生から中学校3年生までが対象になるんですけれども、毎年3泊4日で柏学園のほうに夏場泊まって、そこで青少年委員さんの主管のもとでいろいろな活動を行っていき、その中で地域のリーダーを養成していこうという研修を行っています。こうした中で、現実に研修を手伝っていただくスタッフがいるんですけれども、高校生、大学生になって、その研修生たちが高校生、大学生スタッフとして参画してもらっているという状態もあります。もう一つ、成人式のほうは実行委員会形式で行っておりますけれども、そういった中に、新成人になった段階で少年リーダー養成研修会の修了生がそこに入って、また実行委員会として活躍してくれたりという状況がございます。

 しかしながら、今、委員から御指摘あったんですけれども、そういった流れの中で少しずつ上の段階に行って、いろいろなお手伝い等をしていただいているんですけれども、成人式の実行委員会、20歳、その後、OG、OBという形でも参画してもらうこともありますが、21~22でとまってしまっているということもあるかもしれません。実態を把握していないですが、現実、地域の中で活躍されている場合もあるのかもしれないですけれども、状況によっては、そこで活躍する場がなくなっている状況もあるかもしれませんので、今後、区としましても、そういった方々がさらに活躍できるような場をつくっていけるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。先ほど、21、22あたりで切れないで、何らかの仕組みをというところ、私もどんな仕組みがいいのか、押しつけでつくっても人は動きませんので、何らかの考え方、いいのがあれば、またよろしくお願いします。

 中央区には、仕組みと言わなくても、たくさんのメニューがあるわけで、例えば晴海二丁目の児童館運営委員会に、それらボランティアの方々がきっと参加してもいいということを考えるでしょうし、先ほど御議論させていただきました、中央区まるごとミュージアムや、そのほか子どもフェスティバルとか健康福祉まつりとか、各種イベントへのボランティア参加とか、ずっと前の款で出てきましたブーケなどの活動で、男女共同参画や、それに関連したイベントのお手伝いや区民カレッジの学びの場。そこで、そういう方々に興味のわく講座をつくってみたり。また、中央区がさまざま持っている委員会とか協議会、そこに若者の代表の方々が委員としてもっと入るような、福祉健康の部分の委員会において、町会の方々や区民代表だけでなく、そういう若者代表も入ってくれるようなシステムなど、さまざまなメニューがもう既にあると思いますので、それらのメニューをもう一歩進めることによって、若い人たちももっと取り込んで一緒に中央区をつくっていくことができるんじゃないかと思いますので、考え方を広げていただければと思います。

 また、教育振興計画。人が一生学ぶものが教育だと思います。実際に行政というところの縦割りの仕組み、システムができ上がっている中で、システムとしてこうなっているから難しいということもわかりますけれども、私も何度も述べる連携ということもありますので、生涯教育の部分の考え方もうまく入っていかないものかと思います。このあたりは、教育の分野の款で取り上げることができますので、またそのあたりで御議論させていただければと思います。

 残り3点、一括して御質問させていただきます。

 まず、1つ目は、知的財産ということに関してです。

 これは、前委員の意見でも出てきておりますけれども、まちの小売店や商店街のアイデア商品開発をしていく。それらの支援というものを中央区は持っているんでしょうか。例えば、日本橋問屋街活性化事業では、外部デザイナーやメディアとの連携をしているというところで、そのような発想の考え方は取り入れられていると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 2つ目が、東日本橋地区活性化アクションプランというのが、予算特別委員会の中でも御議論させていただきましたけれども、その後の進展はどんな感じになっておりますでしょうか。

 3点目は、これは築地市場と商店街振興という関連で、築地市場が万が一移転してしまった場合に、商店街へ与える影響というのは非常に大きいものがあろうかと思います。場外市場だけを言っているのではなくて、何度も出てきておりますけれども、単なる物流センターが豊洲につくられるわけですから、そうなった場合に、小売店のお魚屋さんが生きていけることはなかなか考えづらいし、料理屋さんも豊洲の大型センターのところで買い物するという光景が、どうも考えにくい。築地市場の移転における商店街への影響をどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
 商店街における新商品の開発等々におきます支援でございますけれども、こちらは従前から商店街の活性化アドバイザーという制度を設けまして、その中で、経営的な視点、それから商品デザイン、商品開発、販路拡大等々のさまざまなコンサルティングに対しまして、アドバイザーを派遣するといった事業を実施しているところでございます。また、その他の機関、東京都中小企業振興公社ですとか東京商工会議所等、経営力向上のためのさまざまな事業を展開しておりますので、そういったPR等も含めまして商工業者に対する支援をしているところでございます。

 また、東日本橋地区の活性化アクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、従前から行ってきました問屋街を中心とする横山町、馬喰町地域におきますハード的な面での活性化方策は、どのようなものがあるかという視点で検討を進めてきたものでございます。この中で、中心的な策といいますのが、横山町の中心街を中心といたします交通対策をどうするかという課題に対しまして、現在あります横山町の臨時駐車場を立体化して、駐車場としてのキャパシティーを広げるといった方策が提案されたところでございます。このアクションプランに基づきまして、区といたしましてもどういった形状で駐車場をつくっていくのかといったところを、地元の御意見を聞きながら、今、検討しているところでございます。

 また、築地に関します商店街の今後ということでございますけれども、現在も築地場外の振興組合ということで、非常に活発な活動をしていただいております。関係の団体の活動等も含めまして、築地のにぎわいを今後とも維持していくといった方向で御努力されていると認識しておりますので、区といたしましてもそういった活動を引き続き支援していきたいと考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 東日本橋地区の活性化アクションプランでは、ハード面だけでなくて、ソフト面のところがちょっと気にかかりますので、駐車場をつくったからアクションプランがアクションするかとなってくると、そのあたりはどうかなというところもありますので、ソフト面のことに関しましては、また引き続き予算特別委員会もあろうかと思いますので、そのときに考えさせていただきます。

 築地市場の場外市場の影響だけでなくて、中央区や、その周りの商店街に与える影響というのが、豊洲に行ってしまった場合に非常に大きいと思われますが、その観点からいかがお考えでしょうか。

○黒川商工観光課長
 最近、築地への来街者というもの、特に海外からのお客様も含めまして、非常に人気の高いエリアだということがございます。そういった中で、築地というものも区の中でにぎわいづくりの一つの核というふうに認識しておりますので、築地の移転に伴う区全体の来街者、それから人の流れ等々の影響を考慮いたしますと、非常に深刻な問題だととらえております。各地域の商店街、それぞれ磨き合って魅力を高めていくという努力も当然必要かと思いますので、そういった面での各商店街の地域の活性化につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

○小坂委員
 築地市場に来る客が、商店街の売り上げを上げるための客として、回って商店街への影響というだけでなくて、築地市場が移転するということで、日本の流通の形、東京都の流通の形が変わり、そこで行われている魚屋等の小売店に与える影響が、お客さんの流れを言っているんではなくて、物流の観点から変わってくるのではないかと思い、質問させていただきましたが、そのあたりの物流が大きく変わると。大手スーパーが栄え、小売店に目が向いていない市場整備がなされていくわけであり、そのあたりの観点からも築地市場の移転の問題を分析していく必要があろうかと思い、質問させていただきました。

 私の質問はこれで終わりますが、この秋には、まるごとミュージアム等々さまざまなイベントがありますけれども、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。

○礒野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○守本委員
 それでは、順次質問させていただきたいと思いますけれども、最初に区長会の問題をお尋ねしたいと思います。

 7月27日に9省庁に向けて要望書を提出したということで、世界同時不況の中で財政基盤の弱い中小企業対策の充実として、融資の拡大、国の緊急雇用対策事業の対象拡大、区の中小企業融資制度への財政支援などを求めたという報道がなされているわけでございますので、このことについて、内容の御説明いただければと思います。

○田中企画財政課長(参事)
 委員御指摘のとおり、22年度国の施策及び予算に関する要望書ということで、区長会のほうから要望させていただいております。

 地方分権改革の推進から16項目、学校教育の充実まででございます。その要望事項の2番目といたしまして、中小企業対策の充実ということで掲げてございます。現状認識として、世界的な同時不況の中で、地域経済と雇用を支える中小企業の経営環境は深刻な状況ということで、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、2つの施策を講じることを求めてございます。

 1つは、財務基盤が脆弱な中小企業への融資の強化、あるいは融資対象業種の拡大を図るなど。さらには、区が地域の実情に応じて独自に実施している中小企業融資制度等に対しまして、運営の安定化を図るための財政支援を行うことということで求めている状況でございます。

○守本委員
 そこで、これは7月27日に要望書が出されたということですけれども、政権が変わりまして、今、国のほうもいろいろな意味で洗い直し等が行われていると思うわけですけれども、特に中小企業の対策、もう一方の雇用の確保という問題も非常に大事な政策であると同時に、両方とも車の両輪の関係に位置するようなものであろうかと思っています。

 それで、10月2日に菅直人副総理兼国家戦略担当相が、緊急雇用対策ということで、雇用情勢の悪化に歯どめをかけるため、10月中にも緊急雇用対策を策定する方針を固めたという報道がなされておりました。厚労省では、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の要件緩和や、介護労働者の賃金を月額4万円に引き上げる案などが検討されている。総務省が2日に発表した7月の完全失業率というのは5.5%で、過去最悪だった前月から0.2ポイント改善したものの、年末から年明けにかけて失業率が6%に達する可能性もあるという分析がなされているところでございます。

 そういった状況から考えると、1つは、旧政権に対しての要望書、これは政策が大きく180度変わるものではないと理解しているところでありますけれども、政権が新しく変わったということも踏まえて、そしてまた、世界同時不況の波が依然としておさまらない状況の中にあって、特に中央区は商業を中心としたまちです。そういった意味で、今、状況を見てまいりますと、物価の下落が2.4%、またこれも最大になってきているということで、低価格競争が激化しているということと同時に、オイルが安くなっているという形の中で、もろもろ消費も低迷している。こういった状況の中で、中小企業を中心とした経営の悪化という問題が本当に切実な問題になっているということも踏まえて、もう一度、しっかりと状況を把握しつつ、要望書というものを出せばいいということではなくして、非常に厳しい現実だということを国等に積極的に働きかける必要性もあるのではないかと思うわけです。

 7月と、今、10月ということで、大きく変化したことはないわけでありますけれども、本気で中小企業対策、そしてまた雇用対策を進めてほしいということをしっかりと意思表示されることも、一方では大切なことかと思うんですが、区長、この辺のところはどうでしょうか。

○矢田区長
 何といっても、中央区は、中小企業のまちであるわけでございまして、そうした方々が元気いっぱいに活躍、活動していただきたい。これは、皆様方と同様、我々理事者側も思っているわけでありますから、問題点をよく精査して適宜要望していきたい。

 また、これまでの政権もそうでしたけれども、新たな政権もそうした面で力を入れていくんだということを述べられているわけでございますし、特に雇用の面、非常に重要であると認識しておりますので、よく検討してまいりたいと思います。

○守本委員
 中央区だけに限らず、東京全般、また特に23区共通の不景気の中で、行わなければならない対策というのは共通なものがたくさんあると思いますので、ぜひ具体的に検討されて、要望すべき点は要望をぜひ出していただくと同時に、私ども議会のほうも、車の両輪の形の中で、区長会とも合わせられることがあれば、しっかりと合わせていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その問題は結構なのですが、日銀統計によると、全国の145銀行の中小企業融資残高は、7月末で177兆円。統計が始まった00年10月は229兆円だった。ところが、9年で52兆円減っている。どこに減っているものが流れたのか。その流れたものは、国債である。銀行は国債を買っているんです。1月に48兆円だった銀行の国債運用は、この7月末で113兆円、65兆円も増加しているということで、要するに銀行は貸し渋り、安全な国債に逃げているんじゃないかという分析も1つあるんですね。

 ですから、こういった点は、国政でしっかりとチェックすべき点はチェックしてもらうということでありますけれども、一方では、こういう形の中で銀行の経営、不良債権の問題についても税金を投入した形の中においても、銀行の努力というのは、その銀行の経営だけの努力じゃなくして、銀行が社会的に負う責任をも果たすことも必要であろうという意味からいえば、こういった問題をしっかりととらえながらも、やはり貸し渋り等の問題については、具体的には一番身近な行政である、政治であるところが、そういった問題の直接的な感触を得ているところだと思いますので、ぜひとも貸し渋り等の実態の把握をしていただきながら、中小企業育成のために全力を尽くしていただきたいと思いますので、窓口の現状と御見解をお伺いしたいと思います。

○小池区民部長
 貸し渋り、必ずしも残高だけで評価できるものではなくて、さまざまな要因があろうかと思いますが、やはり現場に一番近いところの私どもとしては、よく事業者の声を聞いて実態把握に努めていかなければならないと思っております。経営相談員なども含めながら、声を聞いて実態把握に努めて、そうした貸し渋り等の動きが把握できるようであれば、しかるべき対応に力を尽くしてまいりたいと思います。

○守本委員
 ぜひとも、そこのところは強く要望させていただきますので、現場をしっかりと把握しながら、そういった形のものがないように。運用資金がないがために、黒字倒産ということも言われています。先ほどからの議論を聞いておりましても、そういった中身についての御答弁もいただいているわけでございますけれども、そういう状況の中で、今こそ中小企業にしっかりとした明るい照明というものを与えていくことによって、元気を出していただくことが大事だと思いますので、そのことについては要望させていただきたいと思います。

 その一方の雇用でございますけれども、本区では2月12日に高齢者合同就職面接会というものが、おおむね55歳以上の高年齢者と、求人を希望する企業を集めての面接会が区役所で行われたということで、17企業から84人の求人があったということで、午後1時から4時までで最終的に300人を超える人数、そして区内では50人ということが言われているわけでございますが、この55歳以上の高年齢層の求人というものは非常に大切な力をバックアップする要素が非常に強い。先ほども若年者を対象とする質問が出ておりましたけれども、若年者を対象とする合同面接会も平成21年度も行っているということで、高年齢者に対する雇用の確保、そして安定化に向けての施策というものは、今後どういう形になるのでしょうか。

 そして、これは東京商工会議所中央支部やハローワーク飯田橋、それから中央区地域雇用問題連絡会、社会福祉法人中央区社会福祉協議会、中央区シルバー人材センターが主催して、財団法人東京しごと財団が共催したということで、区民に限らないということ、かなり枠も広いということは理解するのでありますけれども、その辺も含めた状況についてもあわせてお答えください。

○島田高齢者施策推進室長
 昨年2月に高齢者の方の合同面接会ということで、区のほうで実施させていただきまして、委員お話ございましたとおり、全体で紹介者数がおおむね233件、それが採用に結びついたのが13件ということで、かなり盛況な合同面接会ということでございます。その後も、こういった合同面接会の中で、どういった採用、不採用があったのか。あるいは、現在保留中のものについても追跡でいろいろとお話し合いなり、調査をさせていただいているところでございます。飯田橋のハローワークとかの職業紹介所と密接に連携をとりながら実施しているものでございまして、現在もこういった機関といろいろと協議させていただきながら、55歳、いわゆる高齢者の方の就労について、いろいろ進めているところでございます。

 しかしながら、一般の若年の方も同じように、昨今のこの経済状況の中で、高齢者の方の就労も難しい状況と伺ってございまして、シルバー人材センター、あるいはシルバーワーク中央の相談員を含めて、今後も力強く進めていかなければならないと思っているところでございます。

○守本委員
 それで、これの後に、21年度は若年層を対象に合同面接会につながっていったということでよろしいわけですね。このことは、大変大切なことであると同時に、若年層も高年齢層も継続してやるべきだと思うんですね。

 それで、平成20年11月に出された行政評価なんですけれども、この中の事務事業評価の108ページに事業所求人活動の支援というのがあるんです。これは、「新規学校卒業者の求人申込を行う区内の事業所を対象に、申込方法等について説明会を開催することにより効果的な採用を促すとともに、求人活動の一助とする。」いわゆる、これは使用者側の支援ということになろうかと思うんですが、大体これを見ていますと、17年、18年、19年、実績で4,497万7,000円、これが4,409万4,000円、4,409万4,000円となっています。形式的なものだから、予算もそれほど上下しないと理解するんですけれども、それで前年度増減もゼロ%、三角2.0%、ゼロ%、19年度まではということですね。

 そこで、事業評価の(6)実施方法の効率性については、飯田橋公共職業安定所との共催により効率的に実施しているということと、課題で、特になしというんですね。改革に向けての取り組み、改善に向けた取り組み、白紙なんですよね。やはりちょっと寂しいかなと思うんですよ。というのは、今までの動きの中では、いわゆる求人活動の支援的には、求人側に立っての支援というのは、こういう形でよかったかもしれない。しかし、今、雇用という形の中で来ると、これは両面ですから、課題なしというのは、この年度では担当部長と企画部長と議論して、結果的に課題なしになったんですかね。やはり課題なくないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。

○小泉企画部長
 この求人説明会の関連につきましては、新規の求人、就職者という方々を中小企業がなかなか確保できない。これは、どちらかというと雇用対策というよりも、中小企業への振興対策という位置づけの中で、たしかやられていた事業かと思っております。むしろ職業安定所からのいろいろな情報、あるいは採用の仕方、そういった典型的な事業が、どちらかというとお知らせ型の事業になっていたのではないかと理解しております。ですから、今日の雇用の問題についての寄与といった点では、大きな課題が当然あるかと思いますけれども、その事業については、そういった位置づけだった、そういう事業の経過だったということから、特に課題はないということでたしか整理したのかなと思っております。

○守本委員
 私が言いましたとおり、そういうことでここまで来たんだろうと思いますから、企業の求人活動的には、こういう形のもので説明会をして、飯田橋公共職業安定所と協力し合いながら、そちら側の論理としてはいいんだろう。しかし、一方で今、雇用というものもありますから、せっかくこういうことがあるんだから、もう少しそれと雇用というものを結びつけて。というのは、逆にいえば高年齢者、それと若年のというので、面接会もやり出したわけじゃないですか。だから、こういうことと、そういうものを少し重ねつつ、両方がよりよい形の中で進むような方向に進めていく事業にもなるんじゃないか。一方だけではないんだよというふうに思うので、質問させていただいたところなので、御検討といいますか、具体的に進めていただければと思います。

 そこで、ほかの区もいろいろな努力をしている。江東区では、福祉施設で就労体験、緊急雇用創出事業の一貫としてということで報道もされておりました。それは御案内だと思うんですが、緊急雇用創出事業の一貫として、介護施設などで賃金つきの就業体験を行うということを発表したわけです。賃金など、約1,300万円を盛り込んだ補正予算案を第三回定例会に提出して、対象者は区内在住の失業者で、介護福祉士など福祉関連の資格の有無は問わないが、1週間当たり24時間以内の勤務で、賃金は1時間930円、期間は11月からの3か月間、事業所ごとによる直接雇用となるということで、募集定員は25名。区は、離職率が高く、人材不足が深刻な福祉の現場での就業体験を通じて、対象者の職業適性と合致しているか判断の場にしてもらいたいと話し、就業支援とともに福祉従事数の拡充も図りたいという現実的な問題を、両面からとらえながら進めているということで、これも一つの知恵だなと、この報道を見て思ったわけです。

 ですから、今、切実な介護の低賃金といいますか、3万円まで引き上がったのかな。それでもなかなか定着しない。それは、過酷な労働の中において賃金が低いという問題も抱え、もろもろの問題を抱えながらやっている。これも今後の大きな課題の1つ。ですから、そこに行政がタッチしながら、事業を行う側の求人の支援、と同時に区民の就業への支援、この両面からの施策につながってくる問題かなと思いまして、非常に関心を持って読んだところですが、この辺についてはいかがですか。

○島田高齢者施策推進室長
 私も、江東区の取り組みを見させていただきました。本区も緊急雇用対策の関係のときに、介護職場につきましても、そういった雇用ができないかどうかを含めて、施設側と協議しながら話し合って検討した経過もございますが、先ほど委員のお話の中にもございましたとおり、介護現場は相当専門的な技術を要するところがございまして、今回は私どものほうは見送ったところでございます。委員お話あったとおり、介護現場の人手不足、それから離職も多い中で、今後、新しい政権の中でも、介護とか医療事務といった職業訓練の道をどんどん開いていくというところもありますので、私どももそういった研修ができるかどうか、新たな雇用を生み出せるような施策ができるかどうか、それは国の施策も見ながら、私ども、これは研究させていただきたいと思っています。

 以上でございます。

○守本委員
 ぜひとも研究にとどまらないで、前に進む方向で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。

 それから、今流で非常に全国からの注目も集めて、大分この中央区方式をよい方面で真似してきていると認識している共通買物券なんですけれども、これはNHKでも報道された影響もあって、全国から随分問い合わせがあったという話も聞いているんですが、23区でもプレミアムつき買物券というものが、ほかの区でも中央区をまねて進めている。評価が高いと私は認識しているんです。

 そこでちょっと具体的にお尋ねしたいんですが、20年度は3億円、本年度は5億円ということで、実質的には単純に計算すると、3億円のうちのプレミアムの3,000万円分がいわゆる区の負担分である。5億円でいえば5,000万円という単純に算数的にはそういう数字が出てくるんですが、この決算書を見てまいりますと、共通買物券の発行で、この20年度ですから、4億6,568万1,120円ということ。それと、共通買物券の取扱店振興事業費ということで1,184万7,639円ということですが、いわゆる3億円だったら3,000万円だよ、5億円だったら5,000万円が区でという数字でなく、実態的には、発行のところの1億6,568万円云々というのは、もろもろ返還金だとか、いろいろなものがあるんでしょうが、その辺も含めて、実質的には3億円のときには区の持ち出す分はどのぐらい、中身的には幾ら、5億円のときには幾らなのかということをちょっと簡単に御説明いただけると大変ありがたいんですが。

○黒川商工観光課長
 買い物券の発行に伴います収支でございます。まず買物券の売り上げは、昨年ですと合計4億円でございますけれども、こちらは一たん雑入という形で区の歳入として収納いたします。それに引きかえまして、買物券の取扱店に対する換金につきましては、別途支出予算、歳出の予算ということで、すべて計上している関係で、使用率は100%までいっておりませんので、4億4,000万円近くがその換金手数料として支出されるということになります。このほか、金融機関に対する手数料、それからポスター等々の作成等に要する費用、すべて込みまして4億6,568万1,120円という支出として計上されているということでございます。

○守本委員
 ちょっと私も質問の仕方が悪かったのかもしれません。共通買物券取扱店振興事業費1,184万円、これはそのまま区の財政からの支出。4億6,500云々というのは、課長が説明してくれたのは大体わかるんです。ということは、そこから4億円引いてどうのこうのしなさいよと言っているの。

 では、もう少し整理して言いますね。要するに売るんだから、例えば3億円で売るなら、3億円で区民が買ってくれるわけじゃないですか。だから、3億円入るわけでしょう。だけれども、例えば3億円だったら、プレミアムが10%つくから、3,000万円は区の持ち出しという言葉かな、財源を出しますよと。だから、3,000万円は区ですよと。3億円は区民ですよということでしょう。わかります。だから、私が聞いているのは、その区民の分じゃなくて、プレミアムの3,000万円、いわゆる10%以外に、手数料云々も含めてどのくらいありますかと聞いているの。

○黒川商工観光課長
 大変失礼いたしました。4億6,560万円余の支出のうち、実際に換金の手数料として、ハッピー買物券では4億3,700万円余ということでございますので、この差し引き3,000万円弱がその印刷費等々の経費、それから換金の金融機関への手数料という形で支出されているところでございます。

 以上です。

○守本委員
 ちょっと細かいことで恐縮でありましたけれども、非常にすばらしい施策だと評価しているんですよ。で、ありながらも、どのぐらいの負担で、その程度でこれだけ活性化が進んでいるなら、もっと、ということで、ある意味では3億から、今の状況から比べて協力店もふやしながら、5億円にしたらということを私は認識しているから、逆にいえば、そういうことを明らかにすれば、そのぐらいの費用で一つの中央区内の商店の活性化にもつながり、そしてまた消費のほうにもつながってくるというところ。

 それと今、本当に消費が冷え込んできているわけですけれども、何回も言うようですけれども、家電等の問題については、すぐに安くなって過当競争だと。だから、本当に今こそ買い時なんだけれども、とまっているのには、こういうことも使いながら、もう少し消費に刺激を与えるという、政策的にはすばらしい政策だと認識している前提に立って、ちょっと今、細かいことを聞いたわけですけれども、そのぐらいの負担で活性化になるなら、よりいい政策ではないかと言われる政策に、もっともっと進めてもらいたいという意味を含めての質問だということを御理解いただけたらありがたいなと思います。そういった意味では、中央区の商店街、行政との協力、タイアップ、非常に円滑にいっていると認識しております。

 一方で、文京区なんですけれども、これ、どうかなと思いつつも、こういうようなものもあるのかと思ったんですが、今、新型インフルエンザが非常にふえてきています。それで、かかったら、入院しなくても外出はしないようにという。それで、文京区は、外出制限中の感染者の自宅へ食料や日用品を配達する協力協定を商店街連合会と5月に締結したという報道なんですよ。いいことだと思うんですが、ちょっと文京区の状況というのはしっかりと、とらまえていきたいと思うんですが、こういうことは中央区としてはどうですか。

○黒川商工観光課長
 商店街と地域ニーズへの対応ということでございますけれども、さまざま商店街が立地するそれぞれの地域で、いろいろなサービスの向上を図る上で、行政のみならず、そういった商店街、地元の方の御協力、協働という視点からも連携をいただきながら、そういう事業を展開していくというのは、今後、地域課題を解決していく上でも、一つの非常に有益な手段ではないかと考えております。現在のところ、各商店街で具体的な動きというのが耳に入っておりませんけれども、こういった事例もあるということで、機会をとらえて区内の商店街のほうにも情報提供してまいりたいと考えております。

○守本委員
 ちょっと私が懸念的な発言をしているのは、内容はすごくいいことなんです。ところが、今は昔と違って、おそば屋さんも出前をしなくなっているところが多いし、昔はお魚屋さん、八百屋さんもちゃんと届けてくれた。ところが、今、スーパーがどんどん進んできて、買い物へ行って届けてくれるなんていうサービスが、人手はなくなっているとか、いろいろな背景がありますので、いいことなんだけれども、本当にどうなのかなと思ったわけなんですよ。だから、それが可能であるなら、商店街の商売をなさっている方とお話をしていただいて、可能だということで文京区は協定を結んだろうと思うんですけれども、その辺も状況を見ながら、できることであればしていただきたいけれども。ちょっと話は飛びますけれども、ひとり暮らしのお年寄りのところに、今はもうやめていると思いますけれども、ヤクルトとか、いわゆる安否確認。ところか、何でヤクルトかといったら、そういう事業がもうなくなってしまっているから、ヤクルトならまだ一軒一軒やると。

 ところが、ヤクルトは毎日でなくても1週間に一度とか、そんな時代なので、いいことだけれども、どうなのかな。だけれども、やらないよりはやってくれたほうがいいわけですから、この辺は研究し、検討していただけたらいいなと。少しでもそういうことができることがあるとすれば、それは大変ありがたいことであるし、逆にいえばスーパーはしないわけですから、スーパーとのサービスの違い、若干スーパーよりも価格は高くても、そのサービスによってこちら側はできる、それとは逆にスーパーに負けないよということにつながるんであれば、その一つの方法でもあろうかと思いますので、ぜひとも研究してください。お願いいたします。

 最後になりますが、犯罪被害者等の支援。この地域振興とはちょっとかけ離れている感じがするかもしれませんけれども、平成20年4月に東京都が犯罪被害者等支援のための総合相談窓口を設置しまして、受付相談件数が1年間で2,812件に上るということで、9月19日に開催された犯罪被害者等支援を進める会議においては、被害者等支援の取り組みはもちろん、同会議で議論される犯罪被害者等への地域社会全体の理解、協力にも結びつけたいということなんですが、なぜここの款でお尋ねするかと申しますと、この犯罪被害者の支援を進める会議は、町会連合会、病院協会、不動産関連の業界団体、PTA協議会、商工会連合会など、さまざまな分野・規模の団体で構成されているということで、都内全体の相談体制にも課題が残るんですが、東京都は区長会や市長会を通じて区市町村窓口の設置を要請しているということなので、あえてこの款で質問させていただきました。これについての御見解をお願いします。

○新治防災危機管理室長
 犯罪被害者支援についてでございますが、法整備がされてから、この犯罪被害者支援についての重要性について、東京都を初め、国のほうでもさまざま情報提供しているところでございます。今、委員御指摘のとおり、東京都においても、この犯罪被害者支援システムを各区市町村にも広くつくり上げていきたいということで、情報提供を区にもいただいているところでございますが、23区の状況を見ましても、窓口が決まっていない区もまだあるという、ばらばらの状況でございます。

 中央区におきましては、警察業務との関連もありまして、現在は防災危機管理室のほうでその情報等を一手に引き受け、区の窓口として立っているところでございますが、犯罪被害者支援と言いましても、その中身は非常に広い行政的な部分の支援になってまいります。教育的な支援とか経済的な支援とか住宅の問題とか、さまざまな支援の体制が必要になるということで、これから区の中においても問題の整理をしていかなければいけないかなと思っております。

 現在、中央区内では、この犯罪支援についての協議会は各警察署において、つくっております。そこに中央区の行政も携わっておりまして、そのほか警察署のほうでは、地域の町会の皆様方とか保護司の皆様方、民生委員の皆様方、さまざまな機関の方にお集まりいただいて、犯罪被害者支援についての、まずは情報交換を進めている段階でございます。

 以上でございます。

○守本委員
 そうすると、現時点においては、本区においては危機管理室で相談の窓口はあると、今の御答弁ではそういうふうなニュアンスを受けたんですが、違うの。

○新治防災危機管理室長
 ちょっと言葉が足りなくて申しわけございません。その所管の部署として、私ども防災危機管理室がその事業の情報提供を受けておりますが、具体的に相談が来たときに、区の中でどういうふうな、相談の内容によっては、それは人権の回復の相談であれば人権の部署につないでまいりますし、教育の問題の相談とか生活、家庭の問題の相談ということになると、それぞれの部署につないでいく。現在のところは、そういう体制で臨んでまいりたいと考えているところでございます。

○守本委員
 イメージ的には、正面玄関に立っている管理職の姿をイメージすればよろしいわけですね。それで、所管のところに、ここですよ、そのことはこっちですよ、あっちですよ。イメージが浮かびましたけれども、緊急を要するかどうかは別としても、これは民生だとか、いろいろなところにつながっていくんですけれども、お年寄りに対する被害だとか生活保護者に対する被害とか、要するに殺人とか、そういう犯罪だけではなく、いろいろな女性に対する犯罪被害であるとか、もろもろあるわけですけれども、相談しにくいこともあるから、ある意味では相談の窓口というのは必要な面もあるのかなという感じもいたしましたので、お尋ねしておりますけれども。

 ちょっと話が飛びますけれども、裁判員制度については、参加する側の人に対しては、障害をお持ちの方であるとか、あるいは要介護・要支援と認定されている方であっても、積極的に参加しようという意欲のある方には、いち早く中央区は支援していますよね。そういう意味も含めながらも、こういったことについても中身を精査しながらということで、警察ではなかなか言えない。この支援体制の中では被害者が調書をとられることもあるわけですよ。でも、調書をとられたくない、いろいろな状況があってというときもあるわけですけれども、そういうときも一緒に、この会議の中のあれでは、まだ事例はないけれども、警察にも、あるいは裁判所にも同行してあげられる方法。だから、これは区でやれと言っているんじゃないですよ。東京都の方向ですけれども、だんだんそういう一つの窓口というのもこれからは、ある意味必要な面も出てくるのかなという気持ちを持って質問させていただきましたので、これもぜひ調査、研究をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。

○礒野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

 スポーツの秋でございまして、ただいま区民スポーツ大会も行われておりますし、区民スポーツの日も間もなくという季節でございますので、スポーツのあり方について伺わさせていただきたいと思います。

 先般、体育協会主催のスポーツ教室でゴルフ教室のほうに参加させていただきまして、今、ゴルフは、石川遼選手の影響なのか、大変人気がございまして、ゴルフ教室の倍率が非常に高かったとお伺いいたしました。往復はがきで申し込みをさせていただいて、運よく当選いたしまして教室のほうに参加したという次第なわけですけれども、参加されている方のお話とか意見を交換させていただいたところ、こういったものに参加するのは初めてという方が大半であったんですけれども、非常にいい教室ではないかということで、大変好評でございました。

 それに関連して、このスポーツ教室についてお伺いしたいんですけれども、スポーツ教室は体育協会の主催という形になっているかと思うんですけれども、区としてこういったもの、当然応援するという立場なんですけれども、どのように今後かかわっていくのかという点について、興味というか疑問を持ちましたので、方向性についてお知らせください。

 あわせて、ゴルフ教室などは、申し込んでも抽選から漏れてしまったりとか、2回目以降は受け付けていただけないというケースがほとんどとお伺いしましたので、それがゴルフだけの特別な事情なのか、それとも種目によっては、そういったことがあるのかというのを、少々細かい点になるんですけれども、教えていただいてと思っております。まずその点をお願いします。

○高橋スポーツ課長
 スポーツ教室についてのお尋ねでございます。

 現在、体育協会が主催いたしますスポーツ教室と、それから区が主催しますスポーツ教室と、二通りございます。基本的に初心者、初級者の方を対象にした教室になってございまして、それぞれ所属の連盟が指導者から運営まで行うような教室、それを体育協会が主催してございます。それ以外の教室については、区の主催ということで今、切り分けているところでございます。今後も、当面はその方向でいく予定でございます。

 そして、抽選等の話なんですけれども、これにつきましては、教室の種目によりましては、それぞれ人気がある教室もございまして、定員を超える申し込みがございます。そういう場合は抽選ということでさせていただいておりますけれども、今後、教室にも余裕がある場合等、そういったときには、もし参加したい方で希望される方がありましたらば、そういったところは調整してまいりたいと思います。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。非常に皆さんから好評だったという印象を受けましたので、なかなか簡単には、指導者の問題ですとか練習場所、区内にゴルフ練習場、スポーツセンターに一部ありますけれども、打ちっ放しは当然区内にないかと思いますので、ゴルフだけの問題ではないんですけれども、スポーツする場所、機会というのをますます拡充していただくことを期待しております。

 次に、中央区の勤労者サービス公社、レッツ中央についてお伺いしたいんですけれども、レッツ中央は、中小企業の福利厚生などを目的としているという認識はあるんですけれども、その詳細については不勉強なところもございまして、本区がレッツ中央に対して決算として計上されている助成金、それから貸付金というのが、今回の決算には上がっているかと思うんですけれども、これが具体的にはどのようなものに使われているのかというのをお知らせいただきたいと思います。あわせて、有料の会員制度をとっているということでございますので、レッツ中央の会員数を教えていただきたいと思います。

 まず、その点をお願いします。

○黒川商工観光課長
 勤労者サービス公社への貸付金でございますけれども、こちらは勤労者サービス公社の事業といたしまして、生活資金融資という制度を設けております。例えば住宅の取得ですとか、医療関係の資金を融通するということで、会員向けの融資制度を設けております。こちらの金融機関への預託原資といたしまして、毎年3,500万円を区から貸し付けているという状況でございます。こちらにつきましては、年度末、制度の事業年度が終了した時点で、また全額を返還していただいているという状況でございます。

 また、会員数でございますけれども、現在のところ、事業所数が1,571、それから個々の会員数でございますけれども、平成20年度の末で8,544名という状況でございます。

 あと、助成金でございますけれども、こちらはさまざま、勤労者サービス公社で福利厚生事業、それから事務局人件費等々を支出しておりますので、そちらに対する補助という形で支出しております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。預託ということは存じ上げませんでしたので、そういったことであれば、中小企業へお勤めの方の福利厚生に大きく寄与しているのかなという認識を持つに至りました。

 1つ、これも非常に瑣末なことなんですけれども、ふだん気になっていることがございまして、このレッツ中央は、会員の法人さんや会員の方というのは、今、御案内いただいたように会員制の組織ですけれども、区のおしらせはいいんですけれども、街頭の掲示板によくレッツ中央の案内があって、悪いことではないんですけれども、これは一般の方は参加できないでしょうかというお問い合わせを何回かいただいたことがあるものですから、会員制の組織なのだから、会員の法人とか本人に直接通知すれば、わざわざ掲示板に張らなくてもいいんではないかと、ふだん疑問に思っておりまして、あれはなぜ普通に街角に、会員制の組織なのにレッツ中央の御案内。募集しているというのはあると思いますけれども、結構普通に、バスハイクじゃないですけれども、ゴルフコンペの案内とか。逆に会員じゃないと行けないようなものの御案内が常にあるので、あれはどうしてなのかなと思ってございましたので、その点について御見解をお伺いします。

○黒川商工観光課長
 勤労者サービス公社につきましては、確かに会員になって、いろいろなメリットが受けられるといった面がございます。さらに組織拡充等をしていきたいということで、加入の促進を力を入れて、してきているところでございます。そういった面で、街角の掲示板でPRをすることによって、会員向けへの周知とともに、このレッツ中央の存在、それから入会してのメリット等々のPRにも一定程度、寄与しているものと考えております。

 基本的には、8,000名を超える会員を擁しているということで、きめ細かな事業の周知等も十分に行き渡るということも難しい面がございます。あと、レクリエーション事業につきましては、掛け金を負担すれば参加できるという形もとられておりますので、中小企業の勤労者に幅広く、こういった事業への参加を呼びかけるという趣旨で掲示しているものでございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。広く御案内するというのは、とても大切なことだとは思うんですけれども、一方で大多数の非会員の方ですとか、一般の区民の方からすると、これは参加できないんだねという御意見があったということだけはお伝えしておこうと思います。

 次に、町会活動の支援について、決算書のほうからお伺いしたいと思います。

 町会活動支援で、予算時は120万円の費用が計上されていて、決算時、およそ30万円ほど。それから、ネットワーク支援330万円の予算計上に対して、実績決算が50万円という形になっていると認識しております。これ、具体的にどのようなことを考えて予算を計上されていて、決算における大きな減額の要因がございましたら、お知らせいただきたいと思います。町会、自治会のあり方というのは、他の委員からも質疑がございましたけれども、非常に重要であると思っております。その上で、どういうような支援ができるのか、どういうようなネットワークづくりができるのか。応援すると言っているだけでなくて、形にしないといけないということだと思うんですけれども、重要性がありながら、なかなかうまくできていないのではないかと感じておりますので、この理由と実際の活動支援、ネットワークづくりのあり方について、今後の方向性をお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。

○林地域振興課長
 町会に対するお尋ねでございます。

 町会につきましては、地域コミュニティの核といたしまして、区としては、さまざまな御支援をさせていただいているところでございます。例えば現在、町会への加入促進という点につきましては、町会活動を御紹介する情報紙「こんにちは町会です」のようなものの発行ですとか、また町会加入を促進させるようなポスター、またその御案内のチラシ。あと、転入の方々にもお渡しさせていただいている町会マップのようなもので加入促進を進めております。

 また、町会活動そのものを御支援させていただくという中では、今お話がありました町会、自治会活動支援という中には、町会のさまざまな課題を解決させていただくための助言をさせていただくようなアドバイザーの派遣、また町会の活性化を図る講演会の開催とか、町会の魅力ある運営につきましての御支援をさせていただいているところでございます。

 また、今、委員お話しになりましたネットワークという点につきましては、ことしの6月から町会、自治会への加入促進、また町会同士、自治会同士の連携を支援させていただくことを目的に、インターネットを通じた町会のネットワーク機能を開設させていただいております。ここでは、町会のさまざまな活動の御紹介をさせていただくとともに、町会同士の役員同士の方々の情報交換の場としまして、電子掲示板を設置いたしまして意見交換をしていただく、そのような支援をさせていただいているところでございます。

 今回の30万円ほどの執行ということでございますが、こちらにつきましては、今、申しました講師の方々に対する講演会の謝礼、そして活性化のアドバイザーの派遣、そして、こちらにはポスター、チラシ印刷という、大きくそのような点を計上させていただいているところでございますが、この町会、自治会の活性化のアドバイザー派遣の実績が、当初計画していたものよりも及ばなかったというところで、執行額につきまして少なかったというところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。アドバイザーの派遣が当初の見込みより少なかったという認識でいいのかと思うんですけれども、町会の方とかが実際に必要とされているアドバイザーというか、情報なのかどうかということが重要になってくると思います。町会の方には、直接的な支援以外にも、さまざまなお祭とかイベントに対する助成とか、直接的、間接的に支援を行っておられることはわかっておりますけれども、一方でずっと言い古されているように、高齢化してしまっていることですとか、入らない方が多くなって非加入率が上がっているという根本的な問題を抱えているわけでございますから、それを解決するような活動支援をぜひとも施策として考えていただきたいと思っております。

 特に、本区の場合は、30代、40代の定住人口が非常にふえていて、この方をコミュニティにどうやって取り込んでいくかというのが最大の課題になっているかと思います。ですから、単純に町会に直接的にアドバイザーを派遣するということも大事でしょうけれども、入っていない方に意見をお伺いしに行くような機会をつくってみたりとか、入っていない方を対象とした、その方をどうやって囲っていくといいますか、対象とした広報をコミュニティの充実のために考えてみるという視点が必要になってくると思いますので、今ある町会だけを支援すればそれでいいとか、アドバイザーの要請はなかったということではなくて、もっと根本的な問題とか、入っておられない方に対してのアプローチというものをもっと充実していただけたらと考えております。

 最後に、商工融資についてお伺いしたいと思います。

 厳しい経済状況の中で、区の制度融資を御利用になっている方、お申し込み、希望されている方がたくさんいらっしゃると認識しております。ただ、実際の貸付比率という形で、貸し渋り、貸しはがしという言葉が金融機関をたたく用語として非常に使われているわけでございますけれども、元金融機関に勤めていた私としては、余りここで言っても何なんですけれども、貸したくても貸せないなという現状もありまして、皆様から預金をお預かりしている、そのお金を人様に又貸しするようなものでございますので、よほどのことがないと貸せないというのが、金融機関からすると立場なわけでございます。

 そうはいえども、そこを何とかというのが融資制度の仕組みかと思いますけれども、現在の本区の制度融資、貸付比率、これは実行比率だと思いますけれども、申し込みに対しての実績が67.3%という形になっているかと思います。違ったら、それは御指摘していただいてと思います。この貸付状況に関して、本区としてはどのような見解をお持ちになっているのか。妥当、こんなものだろうというお考えなのか、もっとどんどん貸し出しをしてほしいという考えなのか、そのあたりについての御見解、考え方がございましたらばお知らせいただきたいと思います。

 また、区の制度融資、区独自、区の事業者に対して行うという点は、非常にすばらしいと思っておりますけれども、実際の金融機関での取り扱いを見るにつけて、都の制度融資とか保証協会の仕組みがベースになっていますので、これは以前も予算特別委員会等でもお話しさせていただいたことがあるんですけれども、区の制度融資、単独のものを充実させるよりは、今般の緊急経済対策の際に、都の制度融資に対して保証料の補助をしたケースのように、都の仕組みをうまく利用して、そこに大きく上乗せするような仕組みのほうが機能的ではないかと私などは考えるんですけれども。区独自で制度融資をたくさんプランとして用意する必要性はあるというお考えなのかどうかを、いま一度お知らせください。私は、都の制度融資とか保証協会の制度融資の大きな枠に、プラスアルファで区が乗せることはいいことだと思うんですけれども、区独自でたくさんのプランを持つ必要性はそんなにはないのではないかと考えておりますので、その点について御見解がございましたらば、ぜひともお願いいたします。

○黒川商工観光課長
 まず、貸し付けの実績についてでございますけれども、こちらは平成20年度でいえば、区が12億円を、金融機関に預託いたしまして、貸付枠としてはその10倍という形で融資のあっせんをしているところでございます。そういった中で、金融機関も、20年度、かなりあっせんの件数等がふえる中で、相当程度の対応はしていただいていると認識しておりますけれども、そうはいえ、区内中小企業、日々の資金繰りという面で見れば非常に厳しい状況にある。こういった状況を適宜、必要な場で金融機関にもお伝えしつつ、さらなる御努力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、都の制度融資等々の有効活用もと、いうことでございますけれども、当然国の制度、いわゆる保証制度、国の政策投資銀行等々の資金繰り、それから東京都の融資制度の仕組み、それぞれ区もその制度をうまく利用して区内の中小企業の支援につなげていきたいということで、保証料の補助、委員の御紹介もあったとおり、区独自の措置を設けたり、また東京商工会議所等でもマル経融資という制度を設けておりまして、それに対する利子の補助という形で取り組んでいるところでございます。

 また、区のあっせん制度、これほどメニューは必要ないんじゃないかという御意見もございましたけれども、それは地場産業等々で歴史ある中で発展してきた、中央区内のそれぞれの事情というものも当然ございますので、そういった資金ニーズに対応した区独自のあっせん融資の制度というのは、やはり必要であると認識しております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 詳細、ありがとうございます。お金は、当然貸して返ってきて、初めて借りた側も貸した側も幸せになれるものだと思っております。制度はいろいろな多面性があったほうがよいとは思っておりますけれども、私個人としては、もっとシンプルな形にして、実際の利用者の負担を軽減できる形のものを、もっとわかりやすくしていくことが商工業の発展に大事なのではないかと思うところもございますので、今後とも勉強させていただいて一緒に考えていければと思います。

 私の質問は、以上でございます。

○石田委員
 第3款「地域振興費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入られるようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時00分 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後3時30分 再開)

○礒野委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。

○西川会計管理者
 (説明)

○礒野委員長
 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○二瓶委員
 それでは、民生費に関しまして、質問をさせていただきます。

 まさに近代国家は、いわゆる帝国主義の平等獲得とか資源獲得という、20世紀の戦争の世紀から、今の国際社会は福祉国家を目指すということで、各国が福祉の充実ということでいろいろな施策を展開してきております。しかしながら、また一方では高齢化社会ということで、その福祉を支える負担をする者と福祉を受ける者のバランスが非常に悪くなってきているというか、逆に負担をする者の人口が減ってきているために、高負担というものが現実に福祉を支えるためには必要になってきている世の中だと言われております。そういう面では、少子・高齢化の時代をどう乗り切るかという課題と、一方では福祉国家としての存立をどのように行っていくかというものは、国家を挙げての施策の中心になってきていると思われます。

 そのために、福祉の目的というものは多分際限なくあると思いますし、個々によっても福祉のあり方というのはいろいろな議論、理想を負って展開されていると思います。本区におきましても、いろいろな施策の展開が行われている中で、まず初めに成年後見制度についてお聞きしたいと思っています。

 成年後見制度設立のときだったか、その制度ができる前だったか、多分その当時、坂田さんが福祉の課長さんで、社会保険労務士さんとか司法書士さんたちがつくる成年後見制度の研究会のグループの方々と一緒に、佃区民館をお借りしてセミナーをしたという経験を思い出すのでありますが、それから制度ができまして、今はまさに成年後見制度もある程度認知されてきているとは思いますけれども、実態として、区政年鑑にも書いてありますけれども、社会福祉協議会が行っていると思うんですが、改めて中央区における成年後見制度の利用実績というものをまず教えていただきたいと思います。

○松丸生活支援課長
 中央区における成年後見制度の利用実績ということでございますが、社会福祉協議会において行っております法人後見の受任という件数では、全体で3件という実績がございます。ただ、中央区全体で、それぞれの区民の方がどの程度御利用いただいているかということについては、現在把握しておりません。

 以上です。

○二瓶委員
 ありがとうございます。社会福祉協議会での実績というものは、法人後見が2件と任意後見を利用された方が1件というのは、区政年鑑に載っています。ただ、今、成年後見制度、これは全世界の中で、ヨーロッパなんか、特に100年日本の先を、福祉に関しても進んでいると言われている中で、世界的な傾向として、この成年後見という制度は、本来、人口の1%程度は使う余地がある。要するに、使う必要性がある方がいらっしゃるというのが研究者の中では言われております。しかしながら、まだ日本の中でも、いわゆる成年後見制度を使っている方が、個人で弁護士さんに依頼したり、また個人の成年後見人として身近な方に後見を依頼している方もいらっしゃるかもしれませんが、少ないのが実態だと思います。

 1つは、この成年後見という制度そのものの言葉も、よくわかりづらいところもあるのかなと思いますが、社会福祉協議会でもいろいろと講習会なりセミナーをやられているとは思いますけれども、まだまだ多分、この成年後見の意味、認知が少ないんじゃないかと見ているところです。しかしながら、一方では今、相続の問題とか認知症の問題とか、障害を抱えて判断能力がなくなっている方に対する対応の問題が、例えば相続でも、御家族の中でも「争続」というのが意外と多いんです。これは、テレビドラマの中の世界かなと思いますと、意外とそうではなくて、御兄弟、また御家族の中でも、かつての日本であれば、多分家長の長男がずっとその家の財産を継いでいくんだという風土がありましたけれども、最近では法定相続人の権利を主張される方も多くなってきておりますし、また第2次相続、第3次相続と、相続人がお子さんやお孫さんの代になってくると、経済の状況が悪いというのもあるのかもしれませんが、相続を放棄しないで争うケースが非常に多くて、法廷で争点になる件数が多いというのも実態だと思っております。

 そんな中で、成年後見制度は、これから一般のお年寄りのみならず、今、自分の判断能力があるときに一定の後見人を指定して、その監督人が弁護士であり、司法書士であり、有資格者かもしれませんし、そういう形で任意後見というものが、これから自分の財産を、この長女に託して管理してもらいたいとかいうケースがふえてくると思います。社会福祉協議会の中でも財産管理はされておると思うんですけれども、この任意後見制度というものを行政としてはどのように認識されて、これから本来こういうものがあるんだという告知を多くした場合に、需要があると思われているか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○松丸生活支援課長
 任意後見制度についての御質問でございますが、まず成年後見制度自体がなかなかわかりづらく、区民の皆さんに広まっていないという状況がございます。その中で、社会福祉協議会も講習会ですとか、あるいは一般相談、専門相談ということで区民の皆様に制度を知っていただく、あるいは相続など具体的な事例に関しての御相談をお受けしているという状況でございます。まずは、成年後見制度自体の認識を区民の皆様に広めていく。そして、その中でそうした具体的な相談などを通じまして、任意後見の制度についても、区民の皆様に利用を促していくといったものが必要であると感じているところです。

 以上です。

○二瓶委員
 多分、まだまだ任意後見という言葉も、よく理解されていないんじゃないかと思うんですが、いわゆる任意後見の一例を挙げますと、本人は長年にわたって自分の所有するアパートを管理していました。判断能力が低下した場合に備えて、長女との間で任意後見の契約を結んで、その数か月後に本人は脳梗塞で倒れ、下半身が麻痺する。また、あわせて認知症の症状があらわれてきたために、家庭裁判所の審議を経て、弁護士が任意後見監督人になって、その長女の方が任意後見として、その方のアパートの財産管理をされていくという形だと思います。

 今、そういう面では、家族というものがいろいろ出てきているんです。ことごとく廃案に追い込んでいますけれども、いわゆる人権擁護法とか国連の女子差別撤廃条例という名のもとに、日本の文化である家族・家庭を崩壊する法案が、ちらちらと出始めているところです。その裏に何があるか。その目的というものはいいんですけれども、裏に隠れているものがあるので、保守系の議員は必死になって、そういう問題に関しては取り組んでいるところなんですが、そういう面で、本来であれば家族・家庭がそういうことを担ってきたのが、だんだんと今、日本の社会においても契約によって託せる人とか、託したい人に財産を任せるということを、考える方も非常に多くなってきているんじゃないかなと思っているんです。

 そんな中で、改めてこの成年後見は、非常に言葉は難しいんですが、これから役所の中でも、日本の中でも、人口1%以上の方が成年後見制度というものを、本来使う必要性がある方がいると言われておりますが、まだまだ認知されていないと思っているんですね。社会福祉協議会にお任せしているところが多分あると思いますが、中央区行政としても、そういう面では、この成年後見制度の言葉が難しいんですが、わかりやすくこういう制度があるんだというものは、いろいろな媒体を通じて、今後とも知らしめていただければなと思っております。

 一方では、御自身で成年後見制度の契約を依頼することも可能な方は、まだいいと思うんですが、今、そういう本人の判断能力がないために、ひとりお住まいの方とか親戚、身寄りが遠い方とか、親戚、身寄りがいらっしゃらない方のために、この決算書にも出ていたんですが、区長が職権で後見開始の審査の申し立てを行うということができるようになっております。本区では、まだ決算書の状況だと執行がゼロとなっておりますが、これはたまたまなかったのか、区長が申請を申し立てる用意を、中央区としてはやらないで、あくまでも社会福祉協議会なり法人後見という形で委託したいとお考えなのか、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 区長申し立てでございます。

 4親等以内の親族がいない場合には、区長がかわりに申し立てをして、成年後見制度が開始されるという制度でございますが、本区におきましては、今までに1件、申し立てを開始されようとしたんですが、その方が途中で亡くなってしまわれまして、その話はなくなりました。その後、御相談も特にないような状況でございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございました。そういう面では、今、区長さんのほうもそういう制度を使って、その方の財産管理を後見人に区長申し立てでやる用意はあるというお話を聞いて安心したところでございます。というのは、今、都心の中でもひとりお住まいの方、お子さんもいらっしゃらなくて、老老介護の末、今、ひとりになってしまった。4親等以内というのは、いらっしゃるようで、遠い親戚の方でよくわからないという方がいらっしゃるのは実態で、これは介護の現場の方々はよくわかっていらっしゃると思います。しかしながら、一方では、財産の管理というものは、しっかりと制度、法律にのっとった後見人の方がしていくというものは、一つの福祉の安心につながると思いますので、今後ともこの成年後見、言葉は難しいですけれども、わかりやすく中央区のほうでも、社会福祉協議会に預けるのではなくて、区行政でもしっかりと成年後見制度を広く区民の方にPRなり告知していただければなと思っております。

 それでは、次の質問ですが、今、福祉の時代と申しました。昔は、例えば福祉行政がまずいんだとか、福祉の人員が足りないというのは、かつての封建的な社会の中では、お上が悪いんだからお上に文句を言えばいいというようなスタンスでよかったのかもしれませんが、今まさに国民主権、地域主権の中で、基本的に行政が悪いんだとか、行政がだめなんだというのではなくて、この今の地域主権、国民主権の社会というのは、我々一人一人の国民、区民が地方自治体というものを組織して、運営して、監督していく。それが民主主義的なルールの中で行われていると思います。

 一方では行政負担という面で、税金をかけて福祉を充実させていくと同時に、福祉事業の従事者の不足というものが指摘されていますけれども、福祉ボランティアという形でNPOなりボランティア活動をされている方々、地域のそのような方々が、一方では福祉に関して熱心に取り組んでもらうバランスというものが必要になってくるのかなと感じております。

 そんな中で、社会福祉協議会というものは、その中心に位置するものではあると思いますが、社会福祉協議会という形になってしまうと、もう少し区民におろした部分での、いわゆる福祉ボランティア的な活用というものが必要になってくるかなと思っております。現状、社会福祉協議会は、一生懸命やられているのですが、何か課題、またこれからの展望があればお聞かせいただきたいと思います。

○松丸生活支援課長
 ボランティア活動に関してでございます。

 現在、社会福祉協議会におきまして、個人のボランティアの方の登録あるいはグループによる登録ということで、ボランティア活動登録制によりましてネットワークづくり、また活動に対する助成といった支援を行っております。

 課題ということでございますが、さまざまな高齢者に関する活動、あるいは子どもに関する活動、障害者に関する活動と、最近では環境ですとか、だんだん幅広い分野にさまざまなボランティアグループの活動、個人の活動が広がってまいっておりますが、それぞれのグループあるいは団体の中での状況だけでなく、個々のお互いの活動状況がどういうものなのか。そして、活動に関する課題というものがどういったものなのか。そういったことを情報でやりとりし合いながら活動を充実させていくということが必要だと聞いております。そういった中で、各ボランティアグループ、個人の方のネットワークづくり、その場の提供というものを社会福祉協議会でも積極的に進めてきておるところです。

 以上です。

○二瓶委員
 ありがとうございます。まさに福祉ボランティアというものが、行政の下請けとして存在するのではなくて、社会の中で福祉をどのように位置づけていったらいいかということをしっかりと改めて議論しなければいけないのかなと思っております。そういう面では、地域住民みずからが実行すべきものと、行政機関が行うべきもの、これを明確にすることによって、より福祉国家、福祉の中央区の目指すものだと思っています。というのは、限られた財源ですから、そういう面では地域を挙げて福祉の向上に努めるのも一つだと思っています。

 いわゆる税金を使うというものも大切かもしれませんし、福祉を求めると、何かお金持ちは悪だという認識を持たれる方がよくいらっしゃいますが、そうではなくて、そういう面ではお金持ちが悪ではなくて、努力をされてやられた。皆さん、いい大学に行って、いい会社に入りたいというのは、基本的には裕福な、ある程度安定した暮らしをしたいということで、お金持ちが悪ではないんだということです。だから、お金持ちからがばっと取ればいいという考えでは、結局は国家というものは衰退していく。やる気がなくなってくる国家というのは、衰退していくと私は思っております。そういう面で、福祉というものも地域が主権、地域の区民が主体ですから、そういう方々が行政の税金を使う福祉施策とは別に行っていくというものが、これからの理想的な社会のあり方だなと思っております。

 そんな中で、ボランティアをする人としない人の格差というものも、また出てくると思います。公平感というものも出てくると思います。そういう面で、いろいろな地方の自治体では福祉を行った人に対する、一定の地域通貨的なもの、地域貨幣を使って優遇したりとか、いろいろチャレンジしているところもあります。そういう面では、この福祉のあり方というものが、これからどういうバランスをとっていくのかという面で、やったなりには多くあるんでしょうけれども、限られた財源の中で地域と一緒にやっていくことが大切だなと思っております。

 そんな中で、本区におきましては、地域見守り事業支援というものが行われております。地域で見守っていく制度。これはお年寄りのみならずだと思います。小さなお子さんから小学生のお子さんの通学まで、地域の目というものが、かつてはこの中央区、下町文化ですからありました。よそ者が入ってくると、何となくいづらい雰囲気というものがあったと思うんですが、それだけ地域が自分たちの子どもとして、地域の人たちを見守り、またお年寄りの人たちも、そこにどういうお年寄りがひとりで生活をされているかというものを、地域がよく理解されていたのかなと思っております。そういうことで、この事業が多分スタートしたんだと思うんですが、現状、この地域見守り支援事業というものの実態、また課題等があればお聞かせいただきたいと思います。

○島田高齢者福祉課長
 地域見守り支援活動でございます。

 現在ですが、平成21年度におきましては、あんしん協力員という4つの団体が登録しております。そのうち、見守り対象者なんですが、111人、またこの見守りをするあんしん協力員ですが、48人という状態でございます。

○二瓶委員
 実数は今お知らせいただきました。お話ししたように、制度では確かにこういう制度をとらざるを得ないのかもしれませんが、究極は地域コミュニティというところに行き着くのかもしれませんけれども、自然の形で地域が見守っていくスタイルというものが、これからもう少し地域見守りの要員の人に見守ってもらうのではなくて、まさに福祉ボランティアの世界で、何かそこに報酬は伴わなくても、何となく見守っていけるんだという制度が、これからうまく機能していくことが大切かなと思っております。それは、これからの大きなコミュニティづくりを含めた防災の議論もされていたと思いますけれども、ひとり暮らしの障害のある方々の情報の取り扱い、その他の問題、いろいろあると思いますけれども、地域の方々の目というものがこれからのいろいろな面で助けになると思いますので、制度上からもそうなんですが、町会、自治会、また区民の皆さんに、自分の地域なんだということを改めて認識していただいて、地域でお年寄り、子どもたちを見守るということを告知していただければと思っております。

 そんな中で、人材というものが非常に今、高齢化の進む中で、まだまだ元気な高齢者の方々が退職されて、その能力を持て余しているということがあると思います。その方々がこれから地域に帰って、それぞれの経験を生かして、いろいろな活動をされていかれると思いますが、中央区でも元気高齢者人材バンクというものをつくって、そういう方々のネットワーク、またあっせん、情報の場としてされていると思います。一方では、所管監督が違うと思うんですが、シルバー人材センターというものを活用して、そういう方々に一定のお仕事を与えるということで、両方やっていると思います。

 この元気高齢者人材バンクとシルバー人材センターは、扱っている課が多分違うと思いますが、基本的には高齢者の元気な方々が、有償なのかボランティア的なのかは別にしても、現状、整合性、バランスというんですか、相互的な互換性というものを持っていないと思うんですが、その辺の御見解があれば、両方の課題、問題点があればお聞かせいただきたいと思います。

○島田高齢者福祉課長
 まず、元気高齢者人材バンクですが、これは高齢者の方の経験とか知識、技術をバンクに登録します。そうした人材を必要とする団体、例えばマイホームはるみとか敬老館で、こういう催しをやりたいんだけれども、そういう人がいるだろうかと。元気高齢者人材バンクというのは、そうしたコーディネート役をする組織であります。色合いとしましては、非常にボランティアという色合いが非常に濃い団体でございます。

 一方で、シルバー人材センターですが、こちらも元気高齢者ということなんですが、これは主に短期間で平易なお仕事ということで、自分の労力を提供する。これは、あくまで会員登録した方が就労するということになっております。この中で、ボランティアとして、生きがいづくりの元気高齢者人材バンクと、ある程度の仕事をするということで、元気高齢者という点では同じ意味を持ちますけれども、今のところ互換性ということでは、連携してという段階にはなかなか至っていない状況でございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 お仕事の部分とボランティアの部分と、そういう区別ということになっていると思いますが、いずれにしても元気な高齢者の方はたくさんいらっしゃって、元気高齢者人材バンクに登録されている方はかなりいらっしゃると思うんですが、それを使う方、こういう人材はいませんかというのが、まだまだわかっていないのかなと思います。例えば町会の行事のときに、そういう方々のマンパワーが欲しいなというときも多分にあると思います。

 町会、自治会、いろいろ組織されている中で、町会は特に高齢化が進んでおりますから、アイデアもいろいろ出てくるんですけれども、新しい風というんですか、人の考えが入ると、またいろいろ活性化する部分もあると思いますので、登録してくださいというPRと同時に、こういう人材バンクがあるので、ぜひそういう人材を多く使ってくださいというものも行政の大きな役割であると思います。使ってくださいというので、すごくいい人がいたけれども、この方はどういう方ですかというときに、いや、中央区の元気高齢者人材バンクから来たんですよというと、口コミで広がる部分もあるし、いろいろな経験をされてきていますから、能力はあると思います。そういう方向でこの告知というんですか、PRというんですか、中央区のホームページが見づらいとか、最終的に調べたいことに当たらないというのは、いろいろなところで言われているところでありますけれども、そういう面では上手な形で、これからPRしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○島田高齢者施策推進室長
 今、委員お話ありましたとおり、人材バンク、いろいろな高齢者の方が知識・経験といったものをお持ちいただいておりまして、そういった方々のコーディネートはなかなか難しいところでございますけれども、せっかく私ども、いろいろな行政をやっている立場の中で、例えば児童館とか、今お話がありました町会の関係だとか、そういう各所管にまたがった仕事をしていますので、そういった所管と連携をとりながら、そういったところに高齢者の方が行っていただいて、今までの知識・経験を生かしていただくような、そういう横の連携をつなげていきたいと思ってございます。

 それから、ちょっと補足させていただきますと、シルバー人材センターと元気高齢者人材バンクですが、それぞれ仕事だとか趣味といったものを通じて、仲間づくり、生きがいづくりですから、主目的とするところは同じでございますし、両方とも私どもが所管してございますので、そういったところの連携も一緒にやっていきたいと思います。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。これから、そういう方々が定年を迎えても、まだまだ元気ですし、少子化の時代が続いていく中で、50歳以上が社会の半分を占めていく中で、そういう方々に積極的に社会参加をしていただくということが、日本の本当のすばらしい伝統文化を伝えていくことになると思いますので、これから元気高齢者の方々の積極活用をお願いしたいと思います。

 あと、高齢者クラブでいろいろ施策を行っていますけれども、借り上げバスの助成とかあります。高齢者クラブのバスの助成金というのは、例えば同じ特別養護老人ホームとか高齢者の団体に慰問しなさいよとか、必ずそういう条件がついているところがあるんです。一律にいろいろな団体に行くんだったら出せますよではなくて、積極的にやっていらっしゃる高齢者クラブと、外に出ないで会館を利用してやっている高齢者クラブ、いろいろなパターンがあると思います。

 私も一緒に行ったことがありますけれども、伊豆高原荘へお泊まりに行くとき、バスを使うために、1回は福祉施設に慰問に行くんですけれども、バスに乗っていかれる方のほうが年齢が高かったりして、逆に年下の人たちが施設に入っているところに行くのも、高齢者の慰問としては不自然だなというところがあって、積極的に条件つきではなくて、事業計画とか目的計画をしっかり立てて、ある高齢者クラブには一律じゃなくて、差がついてもいいと思います。差がついても、積極的に元気な高齢者クラブの方々に使いたいというものを審査して、バスの借り上げを含めて助成制度というのがあっていいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○島田高齢者福祉課長
 高齢者クラブへのバスの助成についてでございます。

 現在、委員おっしゃいましたように、54の高齢者クラブがありまして、それぞれ活動の内容というのはさまざまでございます。その中で、バスの助成ということで、それぞれクラブがバスを借り上げて旅行に行くということではございますが、ただ単に旅行に行くからということでバスの助成ということでは、やはり娯楽のためということになってしまいます。その中で、高齢者クラブが日ごろから活動しています友愛訪問とか、そういうボランティア活動の一貫として高齢者施設の慰問というか、友愛訪問の延長という形で、確かに高齢者クラブの会員の方々よりも年齢の低い方が施設にはいらっしゃるかと思いますが、高齢者クラブの方は非常に元気な方々が多いので、そうした元気な方々が、同じ高齢者でもこういうふうに元気に生きがいを持って生きていけるんだよということで、1つの高齢者施設の訪問ということをお願いしているところでございます。

 以上です。

○二瓶委員
 ありがとうございます。趣旨は、よくわかっていますので。ただ、お花見をするのに浜離宮に寄ってから行ってくださいというものもいいんですが、もう少し幅を広げて積極的な高齢者クラブの育成を考えるというのと、人材バンクも、ただボランティアを派遣するのではなくて、情報交換とか仲間づくりとかも大きな課題の一つですから、今後、そういう面では、中央区の高齢者が元気であるということが、中央区のこれからの反映につながると思いますので、積極的に活用していただければと思います。

 質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田畑委員
 民生費につきまして、何点かお尋ねしたいと思います。

 最初に、保育園の関係といいますか、子育てに関する問題ですが、中央区の保育行政そのものについては、非常に御努力をされているなという感じを私自身も十分受けとめてはおりますが、いかんせん、人口増加になかなか追いつかないというジレンマもあろうかなと思います。そういう中で、一歩一歩着実に、これまでになかったような施策も取り入れ、あるいは認証保育園の増加等も含めて、いろいろな形で努力されているというところも十分理解をしているところでございますが、そんな中で、来年4月1日を迎える段階のときに、現状で概算で結構ですが、果たしてどれぐらいの待機児童の縮小につながるのかというのを御参考までにひとつお聞かせいただければと思います。

○平林子育て支援課長
 待機児の状況でございます。

 今、我々の予測では、旧定義では180名前後、新定義で言えば100名を切る80名前後の待機になるだろうと考えてございます。

○田畑委員
 まだまだ道のりが遠いかと、当初の目的というか、待機児ゼロを目指して、ずっとここ数年来、御努力されておりますけれども、なかなか達成しようと思うと先へ逃げてしまうみたいな状況が、ここ数年続いているのかと思います。それにしても、一つ一つ御努力を積み重ねていただいて、何とか住民の新しいニーズにしっかりとお答えできるような方向で、御努力をさらにまたお願いしたいと思います。

 そこで、保育制度を含む次世代の育成支援のあり方について、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて、社会保障審議会の少子化対策特別部会における議論が進められております。恐らく、今年度中にも報告書がまとめられるものと理解しておりますが、こうした動きについての御認識をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 同時に、昨年5月には、社会保障審議会の同じく少子化対策特別部会において、基本的な考え方が示されているところでございますけれども、現在、その中で議論されている項目の中に、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入のあり方など、保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約の問題も検討の対象になっていると聞き及びますが、この辺の御認識について、ひとつお聞かせいただければと思います。

○平林子育て支援課長
 まず、政府が昨年の7月29日に社会保障機能強化のための緊急対策ということで、5つの安心プランを定めてございます。その中に、「未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会」というものがございます。こういった中に、最初の御質問でありました新待機児ゼロに向けた取り組み、国も相当程度、今後、認定こども園制度も含めました保育制度のあり方、抜本的改革といったものを掲げてございます。その中で、特に社会保障審議会が今、検討しております保育制度のあり方でございますけれども、1つは、財源の問題が大きな問題だと考えてございます。これは、例えばGDPにおいても、家族政策にかける経費が日本は約1%未満、諸外国において3%、4%行っているところと比べてどうなんだという議論もあります。

 また、今、委員が御指摘されました保育所のあり方、直接契約の部分につきましては、保育所が自由に選べるというメリットは1つあろうかと思います。ただ、現在、保育園の待機児がいる中で、どれほどの猶予性といいますか、選べるだけの裁量ができるのかという問題も片やあろうかと思います。こういったところで、保育行政につきましては、まず抜本的に新待機児ゼロ作戦を遂行する上でも、保育枠をきちっと設けていく、これをやった後に、こういった制度の移行が整っていけばと考えてございます。

 以上です。

○田畑委員
 それほど表面には出てきていない、こういった議論の中身だろうと今のうちは思いますが、そういう議論そのものが発生するということについては、子育て最中の方々、母子ともに、いろいろな形のニーズが発生しているだろうということがうかがえるわけです。待機されている方については、早く保育園に入れろ、早く保育園をたくさんつくってくれということだろうと思いますが、一方、そうではなくて、現実に保育園に入所されている方々については、もう少しこの辺をこうしてくれないかという、いろいろな御要望が、口には出さないかもしれないけれども、出す方もいらっしゃる。そういうところで言う要望の内容、現在、保育所に通っている保護者の方々の御要望がどういうところにあるのか、この辺の御認識についてはいかがでしょうか。

○平林子育て支援課長
 実際、私どものほうによく情報が入ってくるのは、いわゆる認可保育所、公立保育園での要望だと思います。これにつきましては、保育時間等が今、11時間開所というところで、長時間化してきています。さらに、公立でいいますと、1時間の延長保育を行っている状況でございます。就労の多様化に伴って、お迎えの時間、それから送りの時間といったものに対して、特に担任の保育士とのかかわりが少ないといった御指摘も受けてございます。そういった意味で、母親、保護者の方というのは、自分の子どもが保育園にどういう状況で毎日いるのかといった情報を非常に聞きたい。それに対して、朝のお迎えと帰りの時間で、担任の保育士が変わってしまうということに対する要望といったものはございます。これに対して、連絡帳とか口頭による伝えでカバーしておりますけれども、そういった要望をよく聞くところでございます。

 それと、全体的には、保育全体の質をどう確保し、向上していくかということ。これは、保育園全体にかかわる問題でございますけれども、こういったものが挙げられます。

 それから、特に兄弟姉妹で保育園が違うということに対する御不満も、今あるところでございます。

 また、認証保育所等の制度につきましては、保育料の問題とか、認可に入ったお子さんと認証との違いの問題が、課題として言われているところでございます。

 以上です。

○田畑委員
 ありがとうございます。

 そこで、先ほど申し上げた、国のほうで議論されていたという中に、直接契約という話がありましたけれども、これを現実にしっかりと議論したほうがいいという言い方をされる専門家の方もいらっしゃる。背景にどんなことがあるのかということですが、例えば御自分で施設を選ぶ、保育園を選べられるようになったほうが、これは先ほど格差の話もありましたけれども、格差の話に通じるような、例えば高校に入るのに、私立高校を選ぶとか公立高校を選ぶとか、そういうレベルの話にどうもなっているようなので、ちょっと心配していたんですが、この辺の動向については、もう少し詳しくいかがでしょうか。もし情報があれば、またお聞かせいただければと思いますが。

○平林子育て支援課長
 これは、社会保障審議会の少子化対策特別部会という中での勧告の中身でございまして、まだまだ議論が必要だろうと考えてございます。ただ、確かに委員言われましたように、選択性というものがどういう方向に動いていくのか。逆に保育格差を生まないようにしていかないと、これはある特定園ばかり集中してしまうという問題も起きてまいります。問題は、先ほど冒頭に言いましたように、まずしっかりと保育の枠を確保していく。その上で、公立・私立例外なく、お互いに切磋琢磨しながら保育の質を高め合っていくということが必要なのではないかと考えてございます。

○田畑委員
 ありがとうございます。

 そこで、先ほども御答弁の中にありました何点かの新しいサービスの内容とか、あるいは保護者が要望される内容。当然、中央区としても、保育行政の中で、これまでになかったような新しいサービスを展開されてきたということも、十分承知しております。ただ、そういう中で、先ほども御答弁にあったのは、兄弟姉妹の方がそれぞれ別のところの保育園に入所している、この辺のつらい思いをだれがしているかというと、子どももそうかもしれないけれども、実際、親がしているということだと思うんですが、この辺の改善といいますか、対策といいますか、できるだけ同一保育園にということで御努力されてきていることも承知していますが、まだまだそういう方々については、いろいろな意味で不都合を感じているという声が多いものですから、この辺の考え方について、あるいは改善の仕方について、今後どういうふうにされるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

○平林子育て支援課長
 確かに兄弟姉妹関係で別の園に行く。これは、送迎の負担は大変なものだと考えております。今、特に運動会シーズンでございまして、毎週土曜日に各保育園で運動会が開かれておりますけれども、こういった中でも園同士で兄弟関係が同じ日にならないように、またどうしても行事が重なった場合には、種目の時間帯をずらすといった工夫をしながら運営しているところでございます。これにつきましては、抜本的に今、言われたように、同一園に通えるのがお子さんにとっても、それから保護者の方にとっても、一番負担の軽減につながるということで、現在は指数表という入所選考の際に、保育を必要とする度合いを指数化してございます。この中で、兄弟姉妹関係についてはプラスの指数表というのを適用し、極力、兄弟姉妹が同一園になるようにという工夫をしているところでございます。

○田畑委員
 ぜひ、この辺の改善を強力に進めていただきたいと思います。先ほど御指摘したように、いろいろな審議会の中でも議論の対象に、あるいは改善される内容にしっかりと提示されている。この内容そのものを、全国各地の自治体にそれぞれ通達として、あるいは通知として恐らく来ていると思います。それだけではなくて、何点かの改善点があったと思いますが、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

 次の質問ですが、生活保護の関係でございます。

 本来、法律の目的でございますが、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」このように第1章総則の第1条の条文に載ってございます。生活保護を認定するのはいいけれども、何が目的かというと、保護することじゃなくて、実は自立させることが本来の目的だということだろうと私は思いますが、この考え方は間違いなのかどうかということを、まずお尋ねしたいと思いますが。

○松丸生活支援課長
 生活保護制度の目的でございます。

 委員が今、生活保護法の目的ということで御案内いただきましたが、最終的にその方の能力に応じて、その方のできる範囲での自立を目的とするということは、例えば就労により生活保護が廃止になって、自活できるようになるということも一つの自立の形でありますし、またそれだけの就労収入を得られない場合には、生活保護を受給しながら就労もし、一部は自分の就労によって生活費を賄うという形も自立の一つの形であると認識しております。

 以上です。

○田畑委員
 ありがとうございます。確かにそのとおりだと思いますが、当然どなたもすべての方が、全部自立の方向に向けてはいるけれども、できるかというと、確かにそんなに生易しい内容ではないと私も思います。ただ、そうは言いながら、方向的には自立を目指すということが本来の趣旨、目的の一つだということで、間違いないのかどうか、この辺の確認をもう一度していただけますか。保護することは当然ですが、保護だけをすればいいということじゃなくて、保護しながら自立に向けて、つなげるということが、これが最大か2番目かわからないけれども、重要だということ、この考え方でどうでしょうか。

○斎藤福祉保健部長
 委員からの御質問にありますように、生活保護の目的は、現状の生活について支援するとともに、生活支援課長も答弁いたしましたが、その方の持てる能力を生かして自立していただくこと、これは非常に大きな部分と考えております。相談に当たるケースワーカー等も、どうやったら自立ができるのかということで、相談者の方といろいろ話し合っている状況でございますので、自立というのは大きな要素と受けとめております。

○田畑委員
 そこで、若干個別の案件に沿って、少しお尋ねしたいと思いますが、生活保護を一時、受けていた方が、いろいろな理由で中止というか、廃止というか、やめたということですね。こういう方が改めて生活保護の申請をするということについては、探したけれども、生活保護法の中にはそういう条文が一切なかった。言葉の表現が適当かどうかわかりませんが、私が聞く限り、相談に行かれた方のお話によりますと、再認定を受けることは難しいんです、あるいは厳しいんです、半ば、だめなんですみたいな意味合いの御回答を受けて帰ってこられたということなんですが、先ほど申し上げたように、その方は一時、北海道かどこかで認定を受けられて生活保護を受けておった。もともと中央区に在住していた方が、いろいろな理由で離婚されて、うつ病になったり、精神不安定みたいな状態になって、実家へ帰られた。そちらで生活保護を受けて、しばらくしてからまた、中央区内に兄弟姉妹がいるものですから、改めて中央区内に引っ越しをしてきた。

 そのときに、中央区内にいる兄弟姉妹の方々は、少しでも手助けができればといって、援助しながら自分たちが営業しているお店でお手伝いをさせながら、少しずつ社会復帰を目指して自立の方向に向かって援助してきたという内容です。そのときに、そのままストレートにいい方向へ向かえばよかったんですが、なかなかそうはいかずに、やはりだめだった。仕事が思うようにできない。どうも調子が悪いということで、改めて生活保護の申請に伺ったら、再認定という言葉だったと思いますが、それは難しいです、厳しいです、だめですということなんです。こういうことが先ほど申し上げた生活保護法の中には、再認定だとか、あるいは一度受けていてやめて、改めてまた申請するということがだめだ、いいとかいう話は一切なかったように私は拝見しましたけれども、こういう窓口の対応というのは、うちの区だけなのか、全国的にそういうやり方をしているのか、この辺はいかがでしょうか。

○松丸生活支援課長
 生活保護の開始の決定といいますか、その考え方でございます。

 一度生活保護が廃止になった方が再度申請されたというケースと伺いましたが、現在、中央区にお住まいの方であって、中央区の福祉事務所にお見えになった。私どもがまず着目いたしますのは、その方が今どういう状態でいらっしゃるのかということです。生活保護の制度というのは、その方が利用し得る資産、能力といったあらゆるものを活用しても、なお最低限度の生活が維持できないといった場合に受けられる制度となっております。相談の窓口では、その方が現在置かれている状況について、いろいろとお尋ねいたします。例えば、預貯金が今どれぐらい残っているのか、住宅の状態がどうなのか、手持ちの資金がどれぐらいなのかといったことで、状況を伺った上で、申請については御本人の意思によりまして申請いただくということになりますが、審査の結果、その状況がすぐに生活保護の開始に結びつく状況かどうかということも、ある程度相談の窓口のほうでは勘案しながらお話を伺っております。

 もしも生活保護の制度に直接結びつくのが難しいということでありましたら、それはまた別の利用し得る制度、事業などを御案内していくという仕組みになっておりますので、再認定という言葉は、相談の窓口で使ったかどうかというのはちょっとわからないんですが、考え方といたしましては、窓口にいらっしゃった、その方の今の状態に着目して相談をお受けしているということです。

 以上です。

○田畑委員
 私が聞く限りでは、再認定と言われたそうでございます。

 最初に私が申し上げたかったのは、生活保護の本来の目的の一つに、社会復帰をさせ、あるいはを自立をすることが大きな目的の一つですよとうたっているということです。ですから、北海道か、どこで受けたにしろ、もう一度自分から進んで社会復帰の方向で頑張りますよと言って手を挙げて、生活保護の打ち切りをされた。そこには、本人の努力もあるでしょうし、あるいは親兄弟もそうでしょうが、中央区内にいらっしゃる兄弟もそうでしょうし、そういう方々の援助を受けながら、でも自分はもう少し頑張って自立してみるとして生活保護をわざわざ打ち切ってきた人たちに対して、どういうわけか再認定は難しいとか、だめだとか、厳しいという言い方をするということは、本来、生活保護法の中に一言もそんなことは載っていないし、言ってもいない話なんです。

 それを私が聞いたときには、むしろこういう時代ですから、大変な事務作業をやっておられるということも承知しておりますけれども、排除の論理からいって、生活保護を認定する方向でいるというのはおかしな話で、大変だろうからというのはどなたが見てもわかるような方々までも含めて、切り捨てていくようなやり方の窓口業務であっては、私はならないだろうなと思いますので、ぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○斎藤福祉保健部長
 委員のおっしゃいました個々のケースについては、これは内容をよく調査しないと、ここでお答えできませんが、委員の御質問にありました排除の論理といった意識については、私どもは一切持っておりません。生活支援課長が御答弁いたしましたように、現在の状況に着目して、必要な方には必要な保護して認定をしていくということが私どもに課せられた職務でございます。決して意図的に排除するとか、厳しくするという形で事務はやってございません。職員も必要な方に必要な支援をして自立していただくという意識で仕事に当たっておることは、ぜひ御理解いただきたいと考えております。

○田畑委員
 ぜひそのような方向で、ひとつ、事務の遂行をお願いしたいと思います。私、後日、またお話を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、障害者あるいは高齢者の就労支援施設がございますが、例えば福祉センターとかふれあい作業所とかレインボーハウス、さわやかワーク中央、あるいは茶房にほんばし、リバーサイドつつじ。本委員会でも、障害者に対する支援の方向性、あるいは障害者の自立の方向での支援の問題、いろいろ議論を重ねられてきたところであろうと思います。私も、障害者の皆さん方が一生懸命御努力されて、できるかできないかわからないような仕事の内容であっても、少しずつ前へ前へ進んでおられるという内容も見させていただいたりしましたが、障害者の方々に仕事を出してくれる、障害者を受け入れられるような企業がなかなか出てこない。あるいは、昨日来もお話があったと思いますが、区役所自身の障害者に対する就労の問題、あるいはこういった施設に対する仕事のあっせん、仕事の提供といったことも、再三再四議論される中ではありますけれども、ゼロとは言いませんが、一向に大きな成果が上がっているとは言いがたい状況であろうと思います。

 そういう中で、私は前に、障害者の方々にできるような、ごく単純な作業で、効率よく仕事をあっせんできる企業がございました。区の担当者の方々にも、それぞれお話を伺い、あるいは作業現場の視察までしていただいて、極力たくさんの仕事がそうした障害者の方々の施設に発注できるように、あるいは受け入れができるように、十分な御支援をお願いしたいですねということで、いろいろ御相談もし、議論も重ねてまいりました。そういう意味からすると、中央区の区としての仕事をそういった施設のところに、思うような仕事が発注できないものですから、具体的な話を進めさせていただいて、ある印刷屋の方に簡単な名刺の作成をお願いして、リバーサイドつつじで、現在、もう既に何人かの障害者の方々がその作業に入っております。こういう企業がなかなか通常出てこないものですから、ぜひ御支援をお願いしたいと思っておりますけれども、この辺の進みぐあい、あるいは進捗について、担当の方の御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。

○田野総務課長
 事業者の方から、リバーサイドつつじを使って名刺の印刷をするシステムという御紹介がありました。その担当の方と中身を詰めていきまして、現在、事業者のほうでシステムの見本をつくっていただいているという状況だと思っております。私自身も、先ほど委員おっしゃったように、リバーサイドつつじで、名刺の箱詰め作業とか印刷の作業等を見させていただいております。障害者の方が単純作業の中でやっているということを確認しておりますので、現在、そのシステムの見本をつくっている状況と考えております。

 以上でございます。

○田畑委員
 参考までに教えてくれますか。中央区役所の中で大勢の管理職の皆さん方がいる。あるいは、それぞれの部局に職員の方もいらっしゃる。全体、統一して御自分の名刺をつくっているのではなくて、恐らく部ごと、あるいは課ごとにまとめて、あるいはそれぞれが名刺を作成しているんだろうと思いますが、その際の100枚当たりの単価がどれぐらいで区役所の方は発注されているのか、掌握されていたら教えていただけますか。

○田野総務課長
 1箱当たり幾らかという正確な数字は記憶してございませんけれども、1箱100枚単位で4,000円ぐらいかと記憶しております。

○田畑委員
 この4,000円という数字は、かなり高額な数字だと私は聞いております。安いところでは、恐らく2,500円とか3,000円でやっている部局も多分あるでしょう。私、先ほど申し上げたリバーサイドつつじで、現在試行段階でやっているとおっしゃられた内容、単価50円ですよ。50円で障害者の方に名刺をつくらせる話ですよ。だから、数をうんと発注していただかないと、せっかく障害者の方が一生懸命頑張って仕事をしても、御自分の収入にはなかなかなり得ない。だから、4,000円でつくっているような名刺ではなくて、障害者の施設に発注できるような方法があるなら、こういうところをしっかり使ったほうがいいんじゃないですかという話をさせていただいたと思いますが、いかがでしょうか。

○斉藤総務部長
 委員の御指摘のお話につきましては、区として実際問題、さまざまな形で障害者の方の就労を支援していきたいという中で、なかなか妙案がない。それぞれの取り組みはございますが、決め手がない中で、特にリバーサイドつつじについては大変有効だという認識を持っております。その上で、基本的には導入するという前提で事務的な取り組みもしているはずでございますが、何か詰まった点があって、問題があるようであれば、その辺は早急に解決いたしまして、基本的には障害者の方の就労を支援する形で取り組むということで進めていきたいと考えてございます。

○田畑委員
 一面では、障害者の施設に十分な仕事を提供してくださいという言い方が1つ。もう1つは、区の財政的な面からいって、事務用品と言っていいのか、必需品と言っていいのかわかりませんが、そういうものの使い方一つにしても非常にずさんなやり方をしておるんですね、ということを実は私は言いたいんです。そういう上で、あえてこういう施設でしっかりできるような話ですから、極力全体の話をまとめていただいて、より多くの発注を施設の皆さん方のところにお出しになったらいかがでしょうかということでございますので、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思いますので、あえて何かありましたらどうぞ。

○斉藤総務部長
 先ほど総務課長がお答えしました4,000円というのは、ちょっと特殊な名刺でございまして、一般には使っていないカラー刷りの特殊技術を使ったものでございます。一般的には、委員の御指摘のとおり、おおむね2,000円程度であると認識してございます。経費の面でも、そういう施設でつくっていただいたほうが効率的な面があると私も認識しておりますので、全体のコスト面も含めまして、障害者の就労支援とコストの面、両面から取り組んでいきたいと考えてございます。

○田畑委員
 私、あちこちの部局に聞きましたよ。それぞれの名刺発注、どれぐらいでやっていますかと聞きました。聞いたときに、もう昨年の話だと思いますが、高いところは3,800円でした。安いところは2,500円でした。一つの会社の中で、やっていることがこれぐらい違うんですよ。どういうやり方をしているのか、中身までは知りません。だけれども、同じようなロゴマークをつけた名刺に変わりはありませんよ。そういうことでした。ただ、そういうことを一々取り上げてどうこうするというつもりはありませんが、そういうむだ遣いをするんじゃなくて、むしろ障害者の人たちに仕事の発注ができるようなものであれば、どんどんしていただきたいなと思っておりますので、ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。

○石田委員
 ただいま「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明7日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明7日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後4時51分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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