平成21年　　決算特別委員会(第6日　10月7日)

1．開会日時

平成21年10月7日（水曜日）
　　午前10時30分　開会
　　午後5時15分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（15人）
委員長　礒野　忠
副委員長　神林　烈
委員　鈴木　久雄
委員　石田　英朗
委員　二瓶　文隆
委員　増渕　一孝
委員　田畑　五十二
委員　田中　広一
委員　鞠子　勝彦
委員　小栗　智恵子
委員　小坂　和輝
委員　守本　利雄
委員　田中　耕太郎
議長　石島　秀起
副議長　植原　恭子

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

奥田議会局長
渡辺庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記

6．議題

• 議案第47号　平成20年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

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（午前10時30分　開会）

○礒野委員長
　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　本日、委員会を開会する前に、1点確認をさせていただきます。もう皆様御承知のとおりだと思いますが、去る平成12年2月4日開会の幹事長会におきまして、本会議及び委員会への携帯電話等、持ち込みを禁止することが決定されておりますので、もう9年たっておりまして、皆さんうっかり持ち込んでしまったりということがあるかとは思いますが、ぜひ御注意をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちなみに、議長はその当時、鈴木議長でありました。

　ただいまより本日の委員会を開きます。

　なお、本日、区長は公務のため、午後の委員会はおくれて出席しますので、あらかじめ御了承願います。

　また、資料要求がありました11点について、席上に配付をいたしました。

　第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
　それでは、民生費について質問します。

　最初に、保育所の待機児童対策についてです。

　ことしの3月の議会でこの問題で質問したときには、4年間に420名の拡大をすると。6月の議会でもこの問題をやりまして、6年間で585名ふやすと。今度の議会では4年間で665名ふやすと。大変積極的に定員を拡大するという方向で努力されていることは評価いたします。

　その665名も、認可を基本にしながら、認定こども園なども含めてということなんですけれども、08年に行った保育サービス利用希望の実態調査、子育ての実態調査の中でも、保育サービスを利用したいという希望者がゼロから2歳の子供さんを持つ保護者のところで約7割というような報告も出ていました。保育サービスの利用の出現率を35％で大体計算しているというお話でしたけれども、こういう利用希望の調査から見ても、この35％では低いのではないか、また世論調査でも区に望む子育て支援策として、今回の調査では保育所・幼稚園の施設整備を望むというのが第1位で、4割を超える要望があったということを見ても、本当にこの分野の充実が一層求められているというふうに思います。その世論調査の中でも、安心して子育てできるかどうかという設問に対して、女性の20代で、安心して子育てできないという割合が2割を超えているというのが報告にもありました。そういう点で、一番子育てに直面する20代の女性の中でも、まだ十分安心して子育てできるというふうに言い切れる状態ではないというような声も世論調査でもあらわれているということから見て、一層この分野の充実が必要だということは言えると思います。

　それで、資料いただいております。ありがとうございます。資料83、84、また91、93を見ましても、この10月1日時点の待機児童数349名ということになっております。今後4年間で665名の定員拡大をするということになっておりますけれども、例えば1歳児のところを見ますと、待機児童数は現時点で137名ということで、665を単純に6で割って歳児別にすると110ですから、この単純な計算でいっても、全体の枠がふえるのは大変重要なんですが、やはり今、待機の一番多いゼロ歳、1歳のところでは、665名ふえても待機児がゼロの見通しが立たないというのが現実ではないかというふうに思います。そういう点で、今後全庁挙げて子育て支援に取り組むということで対策本部を立ち上げておられますけれども、待機児をなくすための計画について、これからの見通しを含めてどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。

○平林子育て支援課長
　保育園の待機児解消に対しましては、本年8月1日に対策本部を立ち上げて、緊急の課題として、今、取り組んでいる内容でございます。委員言われたように、今後665名、24年度までの拡大を行っていく。特に、今、委員御指摘の3歳未満児の枠をどう確保していくかというところが大きな課題だろうというふうに考えてございます。

　潜在的な保育需要も含めて、アンケートをとりますと、確かに65％程度の保育希望があるというのは我々も実態としてつかんでおります。ただ、現実問題として、アンケート調査ですので、実際に預けるか預けないかというと、保育の申し込み状況を見ても、ここまでには至っていないというのが現状かと考えてございます。現在、23区の中で唯一待機児ゼロと言っている千代田区を見ますと、就学前人口に対する保育枠の割合が36％になってございます。我々の計画でいいますと、平成23年4月1日現在、この36％を上回る36.4％という保育枠を確保できるというふうに考えてございます。

　ちなみに、平成21年4月1日現在の保育枠で申しますと、32.9％というふうになってございます。

　そういった意味では、同じ都心区の中での千代田、中央という比較になりますけれども、千代田区が36％の就学人口に対する割合の保育枠を確保して待機児ゼロという状況を見ますと、同じように中央区においてもこういったパーセンテージの保育枠を確保していけば、待機児ゼロになるのではないかという推計をしてございます。

　以上です。

○小栗委員
　千代田区と中央区といろいろ状況があると思いますけれども、やはり中央区では30代、40代の子育て世代が大変ふえていると。出生数も上がっているということを考えると、やはりつくればつくるほどまた需要もふえるということもあると思いますので、ぜひ待機児をゼロにするために計画的な整備を進めていただきたいということを要望したいと思います。

　そして、質の確保の点でも、今の認可保育園の最低基準でも低過ぎるというのが厚生労働省の委託調査でも明らかになっています。そういう面では、今、逆に面積などの基準も引き下げて、とにかく待機児をなくすためには入れたほうがいい、詰め込んだほうがいいんじゃないかというような議論もあるみたいですけれども、そういうことはとんでもないことだというふうに思います。中央区では、特にゼロ歳児の1人当たりの面積を6平米にして、ほかのところは3平米とか、小さくしているみたいですけれども、その点でも6平米という平米数も確保して、きちんとした保育をやろうということで取り組んでおられることも大変評価したいというふうに思います。そういう点で、面積を引き下げたり、後、認証の資料をいただいていますけれども、これを見ても、定員の弾力化ということで定員以上に子供を入れているというような実態を見ると、やはりこういうやり方は問題があるのではないかというふうに思います。

　それと、保育士の待遇の面でも資料をいただいております。資料89でいきますと、保育の補助員の待遇報酬が11万4,100円から17万6,800円ということになっておりますが、非常勤ということで、いろいろ時間のシフトとかも関係して、こういう待遇になるのかもしれませんけれども、認証保育所の場合は、例えば今度、晴海三丁目に新しく開設する認可保育園のオープニングスタッフの募集のチラシが入っていたんですけれども、それを見ますと、正規の保育士の募集で月給18万円以上ということで、この点でも認可保育園の民間の場合は待遇の面でも大変厳しいというのが実態だというふうに思います。そういう面で、質の確保の点で面積や保育士の待遇の面でも区立の保育園が見本となるような、そういうやり方で進めるべきだというふうに思いますけれども、そういう点に関しての見解をお伺いしたいというふうに思います。

○平林子育て支援課長
　保育所の基準でございます。これは、保育制度そのもの自体、いい悪いは別としまして、公立保育園が今の日本の保育をリードしてきたことは事実だと思います。公立保育園の、ある意味スタンダードさといったものが、民間保育所には確かに公立保育園よりすぐれていると言われているところもありますし、当然劣っているというところもあると思います。そういった意味でのスタンダードさというのが公立保育園の強みであるというふうに考えてございます。そうした意味では、本区におきましては、今、委員言われたように、施設面におきましても国基準を上回るような基準の整備を行ってきたという伝統もございます。こういったところで、まず公立が私立全体のレベルアップにつながるようなという意味からすると、やはり公立がリードをすべきであろうというふうに我々も考えてございます。

　今後の保育行政につきましては、いろいろなところでいろいろな審議がされ、今後の地方分権のあり方の中でもいろいろな答申が出ておりますけれども、まず第1に、やはり公立保育所が日本の保育の見本となるものというふうに考えてございますので、我々としてはそういった考え方で進めていきたいというふうに考えてございます。

○小栗委員
　今回の、9月の委員会の報告でもあったように、勝どき六丁目の中にできているさわやか保育園も、遊戯室がないなど施設的にも手狭だというような指摘もありました。そこで、分園もつくるということで、施設面での改善にも取り組むということになっておりますけれども、やはり私立の場合にはどうしても施設面でも厳しいということで、狭いところとか、認証保育園なんかは園庭がないというような状況を改善させていくためにも、中央区の公立保育園が見本となるように努力していただいているということですけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。

　きのうもいろいろ議論ありましたけれども、今後の保育制度の検討ということで、これまで社会保障審議会の少子化対策特別部会などで保育制度をどういうふうにしていくかというような議論がされていたということです。この検討会は、前の自公政権のもとで検討がされていたわけですけれども、その大きな柱は公の保育実施義務の解除を行うと。つまり、今、待機児の問題が深刻なんですけれども、直接保護者と施設が契約するというようなやり方に変えて、市町村の義務としては、この家庭は保育が必要かどうかという認定をするだけということで、実際にどの保育園に入るようにするかは保護者が自分で探して、そこと契約してやるというようなことにしたいというのが大きな柱でした。今でも認可に入れなかった場合に、認証でどこかあいていないかということで、子供をおぶったり、バギーに乗せてあちこち探し歩かなくてはいけないという実態がありますが、それが認可も含めてみんな保護者の自己責任で決めなさいというような方向に変えるというのが一つの柱でした。もう一つの柱は、規制を緩めて市場の原理に任せて保育を公立とか私立とかに限らず、一般の株式会社も含めて市場化をしていこうというようなものでした。

　こういうことで、もし保育制度が変わってしまったら、今、待機児はゼロにしようということで頑張っている中央区のような努力が、もうこういうことは必要ないということになってしまうわけですし、保護者の人が選んで自由に保育園に入れるかといったら、逆に入れない人たちがもっともっとあふれてしまうということになってしまうというふうに思います。そういう意味で、保育制度をこういう方向で変えるということは、政権がかわったので、これからどういう方向になっていくかわかりませんけれども、直接入所方式でやっていくような、自治体の保育園をきちんと整備していくような責任をなくして、今まで中央区が一生懸命積み上げてきた努力も無にするようなやり方は許されないというふうに私は思います。この点で、直接入所方式の関連で、きのうの御答弁では、まず枠をふやさなくては選ぶといっても選べないんじゃないかということで御答弁もありましたけれども、検討されていた保育の市場化の動きに対しての御見解を伺いたいというふうに思います。

○平林子育て支援課長
　社会保障審議会でございますので、社会保障全体の枠組みをどうしていくかという中での議論かと思います。こういった中での、今、委員言われたのは第1次報告ということで、いわゆる中間報告的な中身でございまして、今後これに対していろいろな議論があるんだろうというふうに考えてございます。

　2月に出された第1次報告は、確かに委員言われたような懸念というのはございますし、私も昨日申し上げたとおり、選べるという前提においては、まず保育枠をどう確保していくかというところが問題だろうというふうに考えてございます。選びようがない保育枠しかなければ、これは幾ら認定されても保育園に入れないわけでございますので、まず中央区としては、しっかりと保育需要に見合った保育枠を確保していくという考え方でございます。

　それから、市場原理というお話がございましたけれども、私は必ずしも民間が悪いというお話で片づけられないんだろうというふうに考えてございます。私立の中でも、先ほど申し上げましたように公立よりもいいと言われているところもございますし、当然悪いというところもあるわけで、公立、民間問わず、保育というものをお互いに切磋琢磨しながら高め合っていくという意味では、逆に言うと、公立だけでいいのかという問題もあろうかと思います。そういった意味では、市場の参入を全部拒否するということではなくて、やはりお互いにいい保育を行うためにいいライバル関係になる、これが大事なことだろうというふうに考えてございます。

　以上です。

○小栗委員
　まだ検討の段階ということで、今、御答弁あったように、とにかく枠を拡大すると。そのために自治体としても責任を持って進めていくという立場で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

　それで、今、私立でもちゃんとやっているところもあるというお話でしたけれども、とにかく社会保障審議会などで検討していたのは、いかに社会保障費を削るか、保育の部門ではどういうふうにして削るかというようなことが、まず大きな題目としてある中で、なるべく税金の投入も少なくなるようにという方向の検討が大きな動機になっていたために、こういうゆがんだ制度にしようという方向に一たん検討のほうが進められていたというふうな経過があると思いますけれども、やはり公立でも私立でもきちんとした保育が保障されるようにするには、きちんと国の責任を果たさせるということが重要だというふうに思います。

　三位一体改革で児童福祉費負担金が一般財源化して、中央区においても国の負担金、都の負担金も合わせて3億円も一般財源化ということになっております。今回、待機児対策ということで、民間への補助はいろいろ工夫されているようですけれども、今、中央区の保育園に対して、例えば都心では保育園を建てる用地とか建設費、運営費、大変費用がかかるわけですけれども、そういうものに対してきちんとした国の補助金なり負担金という形で出されていない。これをきちんと国が、きちんとした運営ができるようにということで財政的にも保障していくということが大切だと思いますけれども、その点でのお考えをお伺いしたいというふうに思います。

○平林子育て支援課長
　保育所運営の財源のお話でございます。

　保育所運営につきましては、収益的な面でいいますと、非常に低い業種だというふうに考えてございます。一般的に言われている収益率というのが5％から7％程度と言われております。こういった中で、継続的に保育を行っていくという意味では、やはり公的な財政支援というのは非常に重要であろうというふうに考えてございます。逆に、直営でいきましても、一般財源化の中での公費負担という割合はやはり大きいものがございますし、逆にまた、それが私立になればなるほど、それは財政負担として会社のほうにのしかかってくるというふうに考えてございます。そういう意味では、公的な負担をもう少しふやしてほしいというのは我々としても同じ考え方を持ってございまして、これは国に対して常々そういった要望を出していきたいというふうに考えてございます。

　特に、今言われたように都心区において財政負担がやはり相当、例えば家賃に関しても高いということから、今回、安心こども基金というので家賃補助の仕組みができてまいりました。ただ、これも若干時限的な措置という部分で、やはり家賃負担は運営費という考え方からすると、時限的措置がなじむのかという問題もございます。こういった意味で、必要に応じた対策を国に要望していきたいというふうに考えてございます。

○小栗委員
　子育て支援ということは、本当にこれからの日本の少子化を食いとめていくためにも大変重要な眼目でもありますし、子供に最善のものをという子どもの権利条約の立場から見ても、この点で国もきちんと財政的な負担も含めて支えていく必要があると思いますし、中央区としても最大限の努力で待機児ゼロを含めて総合的な子育て支援を進めていただきたいというふうに思います。

　次に、学童クラブの問題です。

　資料85でいただいていますが、学童クラブについても、今、プレディが各学校で順次行われていますけれども、例えば佃の児童館を見ますと、10月1日の時点で21名の待機者がいるということになっております。プレディと学童クラブは性格が違うわけですし、プレディも学童クラブもやはり両方その役割に応じて充実させていかなくてはいけないのではないかというふうに私は思いますけれども、その点で、学童クラブの待機児童をなくしていくための対策についてお伺いしたいというふうに思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　学童クラブの待機児についてのお尋ねでございます。

　学童クラブに関しましては、子育てと就労の両立という観点で、保育所と同様に重要な事業だというふうに認識しております。現在、10月1日現在で43名の待機児がおりますが、教育委員会のほうで現在8校でプレディを開設しておるわけでございますが、中央区内の児童の増加、またはプレディがまだ開設されていない小学校を管轄している児童館におきましては、特になかなか待機児が減らないという状況がございます。

　このようなことから、特に月島地域はプレディが各校に設置されまして、万が一学童クラブに入れなかった場合にはプレディのほうにというような代替はできますが、プレディが開設されていない地域ではそういう対応もできないということで、来年度プレディがまだ開設されていない地域の児童館におきまして、臨時的に学童クラブの増員等を検討していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小栗委員
　ぜひ学童クラブの点でも待機者がなくなるように、施設設備の拡充をお願いしたいというふうに思います。

　次に、障害者の福祉の関係ですが、障害者自立支援法は廃止ということで、今、政権のほうの公約としても大きく動いてきているわけですけれども、障害者自立支援法の一番の問題というのは、障害が重くていろいろな支援策、サービスを受けると、それに応じて負担がふえるという、そこが一番の問題だったというふうに思います。今回いただいた資料を見ましても、資料99で障害者の就労支援施設、幾つかありますけれども、福祉センターで最低工賃の方が263円で利用料が2,707円というようなことで、受け取る工賃よりもセンターを利用する利用料のほうが高いというような実態がここの数字上でもあらわれています。リバーサイドつつじでは、最低工賃が45円の方がいると。利用料は1,543円というようなことで、障害を持っている方が何とか自立したい、社会的にも自立していくためにいろいろな就労もしていきたいということで施設を利用したり、こういう就労支援施設を利用したりすると逆にマイナスになるような、それでは本当に自立支援ではない、逆行する法律だったというふうに思います。

　そういう点で、今後は廃止されて応能負担にきちんとしていく必要があるというふうに思いますけれども、その点の御見解を伺いたいというふうに思います。

○大金障害者福祉課長
　障害者の就労支援につきましては、確かに現在、自立支援法の中で利用者負担というものが定められております。ただ、原則1割の利用者負担でございますが、国あるいは区の施策によりまして低所得者の方に対して負担の上限額の管理あるいは一律1割の負担を3％にするというような施策で対応させていただいております。資料として提出いたしました平均工賃あるいは利用料、最低工賃につきましては、それぞれ個々の事情がございまして、例えば最低工賃45円というのは日数がほんのわずかで、なおかつ作業に加われなかったというような事情でございます。また、利用料につきましても、利用になった日数によって変わってまいりますので、一部利用料のほうが高いという方も出てまいりますが、おおむね利用料を上回る工賃をそれぞれ毎月お支払いしているというような状況でございます。

　また、現在の政権で自立支援法の廃止がマニフェストでうたわれておりまして、応益負担を応能負担にするというような現在の政府の方針でございますが、これについては詳細をこちらのほうはまだわかっておりません。また、東京都のほうでも詳細を把握しておりませんが、また新たな仕組みができ上がりました段階で、内容を検討させていただいて、利用者に大きな負担のないような方策をとりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小栗委員
　これまでもさまざまな軽減措置で、なるべく負担が少なくということの御答弁でしたが、そもそもそういういろいろな軽減措置をとらないと逆転してしまうような、そういう法律自体が問題であるというふうに私は思います。そういう意味で、いろいろ軽減措置をされて、なるべく負担が大きくならないようにというような努力をされてきたことは認めますけれども、やはりこの法律自体の根本的な問題点も、現場からも声を上げていただいて、本当に障害者の方が自立していけるような法体系をつくれるようにしていっていただきたいというふうに思います。

　次に、特養の問題です。

　資料80でいただいていますが、特別養護老人ホームの入所者数と待機者数ということで、2008年度では285名の方が待機しておられるというような状況になっております。この問題では、小規模特養をこれから順次設置していくというようなお話でしたけれども、いろいろまだ場所をどこということを特定できない、いろいろなことで探しているというお話もありましたけれども、これはどういう点がネックになって、なかなかこの場所でどうかというふうに決まらないのか、その辺の何がネックになっているのかお示しをいただきたいというふうに思います。

　それと、特養というのはやはり介護度がかなり重い方でないと入れないわけですけれども、それだけでなくて、今のところ何とか生活できるけれども、いろいろ食事の支度とか大変になってきているというようなことで、シルバーピアやケアつき住宅などに入りたいという希望も、今、大変ふえているというふうに思います。そういう点で、高齢者向けの住宅とかケアつきの住宅の増設計画というのは、今後の予定としてはどういうふうになっているのかお示しをいただきたいというふうに思います。

○島田高齢者福祉課長
　まず、小規模特養について、建設に当たってのネックでございます。

　土地がないということで、御存じのように中央区の現状ではそういう広い敷地が見当たらないということと、それと都心区特有の非常に土地が高いという現状がございます。また、特養の建設に当たりまして、以前は土地の購入につきまして国から補助金という形がございましたが、平成18年だったと思いますが、それ以降、国の補助金というのが廃止になっております。そうしたことで、各自治体が広い敷地で建物を建てるということに関して、まず敷地がないということと、それ相応の価格が高いということもございます。

　私からは以上でございます。

○室木都市整備部長
　高齢者向けの優良賃貸住宅のことだと思います。

　これにつきましては、平成18年度でございますが、月島で14戸供給をさせていただいたところでございます。その後、各年度におきまして募集をかけているところでございますが、今の段階ではなかなか応募者がいないという状況でございます。しかしながら、昨年度から不動産の団体へ依頼を行ったり、あるいは銀行にお願いをしたり、さまざまな努力をしているところでございます。現在のところは、まだはっきり決まっていないところでございますけれども、そういう意欲のある方が何社か出ているという状況でございます。今後とも積極的に募集をしながら、民間の優良賃貸住宅の供給に努めてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小栗委員
　今、優良賃貸住宅のお話がありましたけれども、もっと公的に区立なり、公的に整備する予定というのは全然今のところないのか。例えば、今、再開発の事業で大きな開発、ＵＲの事業なんかもありますけれども、そういうところに、例えば区で借り上げるような形で高齢者向けの住宅なりケアつきの住宅などを整備していく、そういうことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、そういう方向も含めて、検討されていないのかお伺いしたいと思います。

　それと、先ほど特養を設置するには国の補助もなくなって大変だというお話がありましたけれども、やはりこの点でも国に対してきちんと補助金も復活させて、そういう施設が、今、全国的にも足りない、特に都心部はそういう施設の整備がおくれているということも言われていますので、国に求めるのとあわせて、例えば小規模特養ということであれば、今までのような晴海とか新川のような大きな施設でなくても、例えば既存のビルの、ある程度の規模のものの中につくるとか、そういう方法も考えられるのではないかというふうに思いますけれども、そういうことも検討されているのかどうか、あわせて伺いたいというふうに思います。

○髙橋副区長
　小規模特養のお尋ねでございますが、委員がおっしゃいますように、既存の建物の活用、それから再開発等でそういう種地があれば、それをもとにしまして一定の面積が確保できるかどうか、そういういろいろな角度から検討を進めております。今は具体的にまだここという場所を特定しておりませんが、幾つかの施設についてそういう検討を重ねております。

　それから、前段の御質問ですが、これはまさに委員のおっしゃるとおりで、政権がかわる前から厚労省のほうでは、まだ内部的な域にすぎませんが、やはり都心、これは東京都だけではありませんが、大阪ですとか大都市も含めて地価が高い中で、土地代の補助が全くなくなった。たしか平成17年度からだと思いますが、それで施設整備が大都市ほど極めておくれている、そういう実態は私もよく承知しておりますので、これは23区の区長会を通しても、あるいは全国市長会を通しても、そういう形で国のほうに要望させていただきたいというふうに思っております。また、必要があれば、東京都の施策の中で活用できるものがあれば、東京都のほうにも必要に応じて要請していきたい、かように思います。

○室木都市整備部長
　高優賃の検討の関係でございますけれども、現在、私どものほうでは土地もないという状況でございます。したがいまして、区立住宅あるいは区営住宅、そういうものの建てかえにあわせ、増戸できるような状況であれば検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　なお、高齢者の住みかえ支援といたしまして、本年度から安心入居制度あるいは家賃債務保証制度、そういうふうな利用助成を制度として立ち上げまして、できるだけ高齢者の住みかえ支援を積極的に支援していこうという制度を始めたところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　介護施設の施設整備の状況でいくと、厚労省の集計でも、東京の場合は整備率が44％というようなことです。今、御答弁あったように、やはり土地代の補助も含めてきちんとやってもらわないと、なかなか整備が困難だということもあると思いますので、ぜひ国に対しての要望とあわせて、区の努力を望みたいというふうに思います。

　それと、ケアつき住宅などについて、高優賃というお話がありましたけれども、高優賃ということで私、質問したのではなくて、やはり公的にきちんと整備していくという立場に立って、いろいろな事業の中でそういうケアつき住宅として確保していくなどの工夫をぜひしていただきたいというふうに思います。特に、私たちもいろいろ相談を受けて困るのは、住宅の問題なんです。とにかく民間のいろいろなところが高いと。高齢者になって年金だけで生活していくようになると、本当にここでずっと暮らしていけるのかというようなことで、何とか安い住宅に入れないでしょうかという相談がいろいろあるんですけれども、そういうのが足りなくて、本当に困っています。そういう意味でも、公的に適正な家賃の負担で入れるような、そういう住宅をもっともっと計画的に整備していく、あるいは家賃補助の制度なども考えてやっていく、そういうことが必要ではないかというふうに私は思います。そういう点で、高齢者向けの住宅、ケアつき住宅を公的にふやしていく、そういう考えについて御答弁をいただきたいというふうに思います。

　続けて、シルバー人材センターの点です。

　資料をいただいておりますが、これを見ますと、就業率が67.3％ということで、毎年大体67％前後ということになっております。登録していても、なかなか仕事が来ないというようなお話も伺います。こういう点で、就業率が67％ということになっておりますけれども、これはいろいろな人に仕事が行くように、ワークシェアリングといいますか、そういうふうにやっているのか、そういう点と、生きがいというか、自分の力をいろいろな形で発揮したいという方も人材センターで登録されていますけれども、特にそこである程度の収入が得られないと生活できないという方もいます。そういう意味で、仕事の配分については、そういう点なども考慮して配分しているのか、その辺の今の実態と今後の方向性について伺いたいというふうに思います。

○吉田副区長
　高齢者向けの住宅供給についてのお尋ねでございますけれども、実は現実に新しく住宅を供給するという以前に、今時点で私どもが深刻に悩んでおりますのは、例えば私どもが開発をいたしましたリバーシティでありますとかトリトンでありますとか、まとまった住宅団地が既にもう、逆に団地ができて10年を経過しているようなところでは、実際に居住者の方々の高齢化、それから大変申しわけありませんけれども、居住者の中に一定の認知症の方がふえてくるとかいう問題がございまして、実際に当初、住宅を供給したときに予定をしていなかった団地全体の高齢化というような問題について、実際にどういうふうに対応するかというような問題について、今、現実に研究をさせていただいておりまして、住宅供給全般において、やはり高齢化という問題にどう対応するのか、特に、今、トリトン等のところではＵＲの住宅の空き部屋とかいうものが順次出てくるものですから、例えばそういうものを活用して看護ステーションなんていうものをお互いに、事業者と区と協力し合ってできないかとかいうことも含めて、やはり現実の問題として、建設をするときはある意味で、みんな若いんですよ。元気なんですよ。だけれども、それが年とともに変わっていくという状況、流れをつかんで住宅供給を考えていかなければいけないということでございまして、そういった部分において、委員御指摘のように再開発とか何かという契機も含めながら、住宅供給のあり方全体の中で高齢化にどう対応するかということをやはり検討しなきゃならない状態でございまして、そういう意味で、既存のもののリペアも含めてトータルに住宅供給を考えさせていただいている。

　ただ、これは現実に、今、現にある住宅を改造したり何かしながらそういうことを考えなくてはいけませんし、ネットワークも考えなくてはいけませんし、大変申しわけありませんけれども、少々お時間をいただきながら、トータルで高齢者住宅供給について考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○島田高齢者福祉課長
　シルバー人材センターのお尋ねでございます。

　現在、シルバー人材センター、平成20年度の実績ですと、会員数440人に対します就業率に関しては、委員の御提示のとおり約67％ということでございます。確かに、残りの30％強の方が1年間何らかの仕事につけなかったということでございますが、そうしたこともシルバー人材センターのほうでは非常に問題視しておりまして、今年度、平成21年度の4月から就業専門員を2名配置いたしました。就業専門員によりまして、なるべく多くの方に仕事が配分できるようにというコーディネート役をやらせております。

　また、シルバー人材センターでは、生きがいですとか収入ということで、そういうこともあるんですが、中でも自分ができる仕事ということで、技術系ですとか技能系、あと管理系ですとか、折衝・外交系とか、それぞれ御自分の専門の分野を登録しておりまして、それに見合った仕事があるかというのも一つの問題になっておりますので、求人開拓ということも今年度から一層力を入れている状況でございます。

　以上です。

○小栗委員
　御答弁いただきました。ぜひ御努力をいただきたいと思います。

　以上で終わります。ありがとうございます。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　今の議論を聞いてきて、質問の項目が若干変動するわけなんですけれども、吉田副区長がとても大切なことをおっしゃいました。住宅供給のあり方を考えるという中で、とても大切なこと。建築に当たり、大規模開発とかをやった場合に、入るときは若い。その方々が時間をとって年老いた場合に、高齢者の方々が住むようになって、特にひとり暮らし高齢者とか認知症の方々が大規模マンションとか開発の中でふえていった場合に、その方々をどのようにフォローしていくかというのが大きな問題になってくるし、今もなってきているという中で、大規模開発をどうするかというのがとても大事であると思っております。

　私は、月島一丁目であれ、勝どき五丁目であれ、湊二丁目であれ、別に大変反対しているわけではなくて、もっとバランスのとれた開発をしてほしいと。ただ単に地域貢献のために保育所だけつくっておけばそれでいいというわけではなくて、その方々が時間がたてば高齢者になるわけなので、であれば、高齢化したときのことも考えた対策をその中に1個織り込むべきであると考えます。ですので、現実にこれからも、もっともっと深刻になってくるわけですので、このあたりをぜひとも、これからまだまだ建ってくるわけじゃないですか、今述べた開発、これに対して何とか考えていただきたいと思って、何か反対している人間のように見えるかもしれませんけれども、よりよい再開発をしていただきたい気持ちを私は言っているわけであり、大規模開発における高齢化対策、そのあたりをどのように入れていこうとお考えか、どうですか。もう吉田副区長からお聞きしているんですけれども、再度、すみません。

○吉田副区長
　開発というものについては、私は率直に申し上げますと、住宅とか、それから事務所とかというものは、開発をした場合に基本的に100年持つものだと思っております。ただ、店舗というものは、大変申しわけありませんけれども、5年ピッチで変わったりすることもあり得ますので、ある意味でフレキシビリティーを相当持たさなくてはいけないわけですが、開発の用途の中で住宅というものが出てきた場合、それはやはり100年持つものだと。

　その居住者の方々が、現実の問題としてさまざまな生活の局面、例えば現実の問題として所得の問題も含め、家族構成の問題も含め、かたい建物の中で、実はなかなか統御できない、いろいろな変化が生活の中で出てくるわけです。そのことを開発自治体としてどうフォローしていくかというのが私どもが考えなくてはいけない話でございまして、経済的な条件については、ある程度私どもとしてはコミュニティファンドみたいなものを通じてやっていけたと思っているわけでございますが、実は経済的な変動だけではなくて、家族構成の変化、それから高齢化というような問題について、現実にやはりある意味で配慮をしておくべき部分がちょっと不足していたのかなというふうに考える部分が、先ほど申し上げましたように、リバーシティの問題でも、トリトンの問題でも、現実にある部分で萌芽してきているということでございます。そういう部分については、私どもなりに基本的に考えながら、つまりリバーシティなりトリトンなりという大規模な開発の中での現状、そこの部分についてどう改善していくかということを考えなくてはいけないわけですけれども、改善をしていった部分を何かそこの団地の中に設けたとしますと、その部分がその団地だけではなくて周辺の地域に対しても、ある程度基本的なサービスができるような工夫もしながら、そういう部分をきっとつくっていかなくてはいけないんだろうというふうに考えておりますので、今後の開発についても、同時にそういった部分を頭に置きながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○小坂委員
　では、月島一丁目とか勝どき五丁目とか湊二丁目東地区とか、そのあたりの、今後も建つというのがわかってきているものに対しても、もう少し積極的に高齢化対策に対しての何らかの考え方を入れていくということの御決意はおありですか。

○吉田副区長
　前委員に私が基本的な問題意識として持っているというふうに申し上げたところでございますから、決意を問いただされるまでもなく、私どもとしてはやらさせていただく方向で考えております。

○礒野委員長
　小坂委員、民生費の款ですので。

○小坂委員
　続きは、そうしたら次の款でお願いします。

　高齢者対策ということなので、ちょっと順番が変わってきているんですが、高齢者対策であれば、そのつながりでいきますけれども、子育て支援対策本部が設置され、その結論を来年度予算に反映させるということであれば、次、この子育て支援対策本部の役割を終えた後は、来年度は高齢者福祉対策本部をぜひ同じように立ち上げ、特養の待ちの人の解消や介護現場をもっともっと改善することや、認知症をどのように地域で受け入れていくべきかとか、今度は高齢者と障害のある方が高齢になっていくときにどのように対応するかとか、子育て支援と同様に、本当に同じぐらいの重さで高齢者福祉対策を一生懸命本気で取り組まなくてはならない状況になってきておるんですけれども、そのあたりの対策本部の必要性は、子育て支援対策本部ができておりますけれども、同じぐらいの重さでこの対策本部も、来年度は少なくとも立ち上げる必要があると考えますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

○島田高齢者施策推進室長
　子育て支援対策本部につきましては、全庁的な取り組みということで緊急課題ということで、今回立ち上げたところでございます。当然、高齢化施策も区政の中で最重要課題というふうに認識しているところでございます。

　ただ、高齢者施策につきましては、福祉保健部の中で特に高齢者担当部門ということで部長制を敷いてやっているところもございまして、我々は最大限努力しているところでございますので、今のところ、早急に本部を立ち上げてという考えはございません。ただ、やはり全庁的にまたがる課題でございますので、そういったところは連携をとりながら、都市整備だとか再開発だとか、そういったところと連携をとりながら今もやらさせていただいておりますので、最重要課題として取り組んでいるので御理解いただきたいと存じます。

○小坂委員
　理解させていただきます。対策本部を立ち上げようが立ち上げまいが、本当に緊急の課題であるということで、お互い認識はできているということで理解いたします。

　それで、高齢者対策のところで、1つお伺いさせていただきますけれども、地域の見守りというのが、今、広がってきているという状況にあります。それは、資料101とか資料102でありますけれども、地域で高齢の方々を見守っていくと。また、認知症サポーターの資料が資料101にあり、その方々が110人、267人、435人とふえていっているという段階であります。このようなところで地域の見守りの中には、実は認知症の方々を見守るというところまではまだ入っていないという状況でありますけれども、ぜひとも地域見守り事業の中でも認知症の方も見守れるようなところで進めていっていただきたいと思います。認知症の方々をいかに地域で見守っていくかというあたりのお考えがございましたら、お願いします。

○守谷介護保険課長
　認知症の高齢者を地域で支えるという問題でございます。

　御指摘のとおり、高齢者の人口がふえるに従って認知症の高齢者もふえるということで、なかなかこれは行政の手だけでは見守りができないということで、委員おっしゃいましたとおり、認知症のサポーターでございますが、これは地域の方々に日常の生活の場であるとか、あるいは買い物に来たときのお店の方、お巡りさん、こういった方が自然に認知症の方のサポートができるような、そんなことで養成を進めております。介護保険課を中心といたしました区の職員につきましては、さらにこの上の資格のキャラバン・メイトという資格を取得しておりまして、そちらを核に、今後認知症サポーター、これはまちの方、いろいろな企業の方を含めてふやしていきまして、どこへ行っても認知症の方が困らないような状況をつくっていきたいというふうに思っております。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　医療・介護の現場で一番何で頭を悩ますかというと、認知症の方の在宅医療とか、認知症の方のというのがついてきますので、一番難しいところから、1つ取り上げさせていただきましたが、キャラバン・メイトですね、認知症サポーターがふえた次はキャラバン・メイトをぜひともふやしていただきたいと思いますし、各地域で地域見守り事業というのが始まっており、新富地区、東日本橋、月島二之部、都営勝どき六丁目等々で広がってきているということでありますけれども、この協力員の方々もキャラバン・メイトにもなっていただく方がふえるというような方向でいっていただければと思います。認知症のことも対応できるということは非常に難しいと思いますので、まずは高齢者の中でもこれを1つ取り上げさせていただきました。

　では、次に、子育て支援対策本部に移っていきますけれども、これに関して数点お伺いさせていただきます。

　この立ち上げは本当に感謝いたしているところでありますけれども、1番目は、次世代行動計画というのを各区で立てているんですけれども、中央区では、この計画はあるのでしょうか。それとも、これはないのか、そのあたりを念のために確認させてください。

　2番目は、この検討を進めていくということは総務費のところでもお伺いさせていただきました。それで、今後の取り組み事項ということで、少子高齢化対策特別委員会、9月11日のところでは、今後の取り組みで施策の総点検、10月までとか、区の子育て支援策の拡充のための案を12月までとかいうふうな期限を決めて取り組み事項を進めていくというふうになっておりますけれども、この10月までとか12月までの期限で切られた取り組み事項に関しては、その都度、取り組んだ状況の結果を少子高齢化対策特別委員会に御報告をぜひいただきたいと思うんですけれども、それは御報告いただけるものかどうか、よろしくお願いします。

　そして、3番目は、子育て支援対策本部が進めていくところと、今、教育の部分で教育振興基本計画が同時に進んでいるわけなんですけれども、この両者は相乗効果を出せるようにしていく必要があると思います。例えば、障害のある子の一貫した療養や教育体制から就労につなげていくというところに関しては、とてもとても重要な部分で、これに関しては特にでありますけれども、それ以外もですけれども、このあたりの相乗効果を出せるような仕組みになっているのかどうか、改めてお伺いさせてください。

　子育て支援施策の見直しが、今、総点検されているわけでございますけれども、子ども家庭支援センターのサービス状況を見ても、ショートステイ事業がなかなか進んでいないという状況や、前からも言っているんですけれども、病後児保育事業の京橋地域の利用者が進んでいないという状況がありますけれども、例えばこの利用状況が少ないものに関して、どのような考え方で今後進めていくんでしょうか。病後児保育に関しても何回も何回も言っているんですけれども、医師会や病後児保育をやっている施設との連絡会においては、ここをどのようにふやしていくのかというあたりの意見を聞いたり、利用者、区民の意見を聞いて、どのように持っていくかというふうなことまで踏み込んで検討されたのでしょうか。方法はもう聞きあきましたので、このあたりのことが何か進んでいれば、言っていただければと思います。

　とりあえず、子育て支援対策本部に関し、お伺いさせていただきます。

○平林子育て支援課長
　まず、私のほうから1点目の次世代育成支援行動計画でございます。

　これにつきましては、ことしの3月に改定をいたしました第三次中央区保健医療福祉計画、この中に次世代育成支援行動計画を盛り込んだものでございます。具体的には、次世代育成支援行動計画の後期行動計画目標という数値をこの計画の中に定めまして、今回の保健医療福祉計画につきましては、ライフステージ別施策という形で施策の区分をさせていただきましたが、こういった数値を目標に計画の中身を完成させたものでございます。

　それから、2点目の子育て支援対策本部におけます取り組み状況の報告でございます。

　これにつきましては、報告のいわゆる熟成度合いとかタイミング、こういったものによって委員会等で報告できるもの、まだまだ検討を要するもの等々ございますので、それは状況に応じた報告になろうかというふうに考えてございます。

　私からは以上でございます。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　教育振興基本計画との相乗効果についてでございます。

　こちらについては、子育て支援対策本部のほうも子供の支援ということで、障害児等も含め、教育委員会の事業も含めた幅広の子育て対策ということでございます。それぞれメンバーも、教育委員会も入っていますし、教育振興基本計画のほうにも入ってございますので、相互で連携しながらやっていくということでございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　子ども家庭支援センターのサービスのうち、ショートステイと病後児保育についてのお尋ねでございます。

　ショートステイに関しましては、宿泊を伴う子供の預かりということで、現在、練馬区の児童養護施設、また新宿区の乳児院ということで各1名中央区の枠を確保して実施しているところでございます。昨年、一昨年と、今のところ2件の利用実績となっております。こちらに関しましては、保護者の緊急の用件、例えば出産ですとか入院、そういったものに対応するために、人数は少ないんですが、必要な方が発生するという状況がある以上、このサービスを維持していくことは必要というふうに考えております。

　このショートステイに関しましては、児童福祉法に規定している事業でございまして、乳児院または児童養護施設または母子支援施設、そのような施設またはそれに準ずる施設というような規定がございまして、なかなかこういう施設、区内にはございませんが、近隣にもなかなか確保が難しいということで、児童養護施設は練馬区というような遠隔地の契約になっております。今後、もう少し近隣区の施設へ委託できないか、その辺の事業者と協議を続けてまいりたいと思っております。また、区によりましては、区民の中で宿泊を伴う預かりをしていただける協力家庭というのを育成いたしまして、そういう区民の方の参加をもってショートステイを運営している区もありますので、そういう協力家庭についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。

　病後児保育でございます。

　こちらに関しましては、現在、3地域で開設しておりますが、特に京橋地域のポピンズナーサリーの利用率が他地域と比べましてかなり低いという問題がございます。委員おっしゃいましたように、広報は区のおしらせ、ホームページ、また情報誌等で各地域それぞれＰＲに努めておりますが、その分析を続けており、この京橋地域におきましては居住人口が少ないという地域性から、周囲に保育園が少ない、またそういうことと入室前診断を行う2カ所の協力医療機関が主に内科として開業しているということから、なかなか子供の受診が少ないということも影響しているというふうに考えております。今後、協力医療機関の再検討ということも必要と考えておりますので、医師会と検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　丁寧に解説ありがとうございます。

　ぜひともやはり区民のためということで考えていっていただきたいと思いますので、区民の利用しやすい形をもっともっと御検討いただければと思います。

　では、次に移ります。すみません、次に移る前にもう一つ、検討結果を出せる形になったら子育て支援対策本部の検討結果を出していただくというふうなことでありますが、決まったという形でなくて、そのプロセスの中でお互い意見交換しながら、よりよい子育て支援対策をつくっていきたいと思いますので、ぜひともその過程の中で少子高齢化対策特別委員会への御報告をよろしくお願い申し上げます。

　次に移ります。

　待機児童問題なんですけれども、これに関して、まず復習といいますか、月島三丁目のグループホームとともにできる保育園の建物は、今後どれぐらい持たすことを考えて事業をやっておりますでしょうか。また、十思小学校を改築して保育園にいたしましたが、それも今後どれぐらい持たすことを考えて、そのようになさっていらっしゃいますでしょうか。

　3つ目に、かちどき西保育園が移転した後も、そこを保育園として使えないかということで予算特別委員会等々で質問しておりますけれども、不適格というふうなことであるわけなんですけれども、その不適格というのは容積率とかが不適格ということでいいのでしょうか。また、区立幼稚園の余裕教室というのがありまして、これを何とかスペースとして使えないかなと考えております。私も昭和とか阪本とか常盤の休園中の幼稚園の現場を見させていただきましたが、荷物は置いているものの、使えるスペースはあるんです。それを荷物のために使うのか、待機している区民のために使うのかとなってくると、やはり優先順位は区民だと思いますので、このあたりが何とか有効に使えないかなと。例えば、家庭福祉員がいらっしゃったら、その方々がその場所で保育をしても、それはそれでそのスペースを有効活用するようなことも1つあると思いますし、そのあたりで何とか、急に保育園を立ち上げるとなると無理かもしれませんが、スペースを何とかして使うということで、そこのスペースで家庭福祉員、保育ママさんが数名で保育をすれば、そこのスペースを有効に保育事業として使えるわけなので、そのあたりの死んでいるスペース、休んでいるスペースを有効に使えないかなということで教えていただければと思います。

　このあたりが待機児関連です。

　次が、予算特別委員会との関連でもありますけれども、フレーム予算の中でひとり親の休養ホーム事業の予算配分から、自立支援プログラムのほうの充実ということで予算配分がされたんですけれども、ひとり親の自立支援をするということはとても難しいことなんですね。このあたりの進捗状況が何かあれば教えてください。

　次に、特別な支援が必要な子の早期発見という点で、認証保育園にはスクールカウンセラーが回らないというシステムになっているんですけれども、それがもし認証保育園のほうから区にスクールカウンセラーを回してほしいというふうな依頼があれば回せないかどうか、そのあたりのシステムの拡充ができれば。その点お伺いさせてください。

　最後なんですけれども、自立支援協議会に関連して、この自立支援協議会の検討結果の報告が、まず出され、それに対しての回答が福祉保健部長から自立支援協議会のほうに返っております。この回答とか報告書をぜひとも区民にもわかる形で出していっていただきたいと思います。ホームページ上で公開するというふうなことです。このあたりをいかがお考えでしょうか。また、今後の方向性として、いつ次の自立支援協議会の開催をお考えでしょうか。

　以上です。

○平林子育て支援課長
　まず、待機児の関係でございます。

　月島三丁目認証保育所でございます。それから、2点目の十思保育園、これは小学校の改築ということで、これはいずれにいたしましても耐震補強をやっていて、今後相当程度耐えられる施設だというふうに考えてございます。そういった意味では、これが可能な限りこちらを改修しながらでも継続的に保育を行っていくということで、例えば10年で廃止する、15年で廃止するという計画は今のところ持ち合わせてございません。

　それから、かちどき西保育園の園舎活用ということでございます。

　これは、勝どき一丁目地区における再開発の中に全体が取り込まれてございまして、この中で平成17年ですか、東京都と中央区におきまして、こちらの開発に関する協定を結んでございます。これは一つの約束事でございまして、その中でこの部分をどういう形で活用していくということでございます。したがいまして、かちどき西保育園が今使っておりますこの建物自体は、通常の計画上ですと、もう既になくなっている建物でございますが、いろいろな経過の中で計画全体がおくれておりまして、今、施設が残っているという状態でございます。そうした意味からしますと、こういった東京都との約束事項も含めまして、この全体計画の中におきまして、これをずっと半永久的に残すということは不可能であるというふうに考えてございます。

　例えば、現に建っております勝どき区民館の上が住宅になっておりますけれども、あそこの今現在使っておりますかちどき西保育園がないという前提のもとで建っている建物でございますので、そこに今後また新たに建物を建てる、またはこれを使い続けるということになると、防火管理上も含めまして、その建物自体の関係がどうなっていくのか、そういった問題も出てまいります。そういった意味では、ここについては約束どおりということで、これは通常ポケットパークという計画になってございますけれども、そういった計画にしていかざるを得ないというふうに考えてございます。

　それから、区立の幼稚園スペースの活用でございます。

　これにつきましては、新たな保育スペースの確保という視点からも、子育て支援対策本部の中で相当程度検討を重ねてまいりました。ただ、やはり早急な整備と保育所という意味からすると、施設的にやはりなかなか難しい。また、今、委員言われましたように、では家庭福祉員をこちらでという考え方もあろうかと思いますけれども、制度的に、では区が無認可の保育所的なものを整備していくのかという考え方もあろうかと思います。一番やはり難しいのが、家庭福祉員による複数制というのが、では責任の所在をどこが持つのか、また施設でいえば、しっかりとピラミッド型に園長を筆頭にそういった組織、役割分担が出てまいりますけれども、複数による家庭福祉員さんによる保育というものが、果たしてうまくリーダー制みたいなものができるのかという問題もあるというふうに各区の中でも話題になってございます。こういった問題をクリアしながら、ある意味幼稚園スペースが使えるのであれば、そういった対策もとらなければいけないというふうに考えております。

　ただ、一方におきまして、中央区の今の子育て世代がふえているということで、幼稚園については廃止ということではなくて、今現在、休止という形でございますので、子供がふえれば当然幼稚園は復活しなければいけないという問題も出てまいります。こういったことを総合的に勘案して、保育スペースの確保、保育枠の確保を行っていきたいというふうに考えてございます。

　それから、休養ホームの事業見直しによります、ひとり親の自立支援でございます。

　これにつきましては、実際には自立支援に向けた相談員が自立支援プログラムというのを実行しております。一つ一つ成果がどうだったというお話、細かいお話につきまして、なかなか今この場で、この人はこうなってという話は申し上げられませんが、一つの例としまして、児童扶養手当、ひとり親に出されている手当でございますけれども、これは就労がないと、いわゆる5割減額というのが実施をされてございます。中央区の実績で申し上げますと、こういった方は今のところ一人もいないということで、全員何らかの形で就労等についているということが言えるのかなというふうに考えてございます。

　それから、認証保育所におけます臨床心理士の巡回でございます。

　これにつきましては、基本的には認証保育所は民間施設でございますし、区の補助等が入っている施設ということで、これはある意味企業努力の中で行っていただきたい部分ではございます。ただ、これまで全くなかったかといいますと、要請に応じて行ったケースは確かにございます。ただ、区と同様に月2回とか定期的に行くとなると、それはどちらの負担でどういうふうに行っていくのかという問題もございますし、対象児童の数、こういったものにもかかわってまいると思います。こういった意味では、認証保育所への努力義務を強化しつつ、区として支援できることは何かというのは今後の検討課題だというふうに考えてございます。

　以上です。

○大金障害者福祉課長
　地域自立支援協議会のお尋ねでございます。

　地域自立支援協議会につきましては、平成19年10月から21年9月、先月まで学識経験者の方や医療関係従事者、それから福祉サービス事業者、福祉関係団体、就労関係機関の方、教育機関の方等々、たくさんの方に御参加いただきまして、協議会自体6回開催いたしました。また、協議会の中に5部会を設けまして、部会の会議も23回熱心に協議をいただきました。この結果につきましては、報告書という形で本年7月にいただいたわけでございますが、これに対して区側の回答ということで、先月末、第6回の協議会の中でお答えさせていただきました。

　この回答あるいは報告の公開でございますが、委員や部会の方にはもちろんお示ししております。また、機会をとらえて区民の皆様にごらんになっていただくように、例えばこの10月25日に開催されます健康福祉まつり2009年の中でもごらんいただけるように準備しております。また、ホームページ上の公開につきましては、前回、第6回の協議会の中では特に協議しておりませんので、また会長あるいは今度の協議会の中で検討させていただきたいと思います。

　また、次の協議会ということでございますが、新たに2年の任期、この10月から2年先の9月までの任期で新しい委員の方を含めて開くようになりますが、できるだけ年内、またちょっとおくれれば来年の初めごろには第1回目を開催したいというふうに考えております。

○小坂委員
　終わります。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○守本委員
　午後の部分にまたがると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　10月6日、昨日ですけれども、昨日は役所改革の日だそうですね。松戸市の当時の松本清市長がすぐやる課を昭和44年10月6日に設置して、役所改革の日になったと言われているわけですけれども、縦割り行政を何とか対応していかなくてはいけないということで、すぐやる課が設置されたんですが、本区でも管理職の皆さんの御努力によって正面玄関で問題を受け付けながら、すぐここでは対応しますよということでやっているというふうに認識しているんですが、多分そうですよね。いずれにしても、そういうような役所改革の日だということで、議会の一員としても、背筋をしっかりと伸ばして質問もしていかなければいけないなというふうに思っております。

　そこで、具体的に質問をさせていただきたいと思いますが、保育問題については他の委員からも非常に熱心な質疑がなされているわけでございますけれども、具体的に細かい点でございますが、お尋ねをしたいと思います。

　1つは、一部認証保育所も国庫補助の対象になるということで、安心こども基金の国庫補助、保育士数などが認可保育所と同等の認証保育所を賃借物件で開設するケースが対象ということで、かなり条件は認可に準ずる保育所ということで厳しいのかもしれませんけれども、認証保育所の一部に対応できるということで、厚生労働省が運営要綱で明らかにしたということのようですけれども、国の財源で保育所の施設整備費や賃借料、改修費を補助することを目的として、都道府県が設置。当初は認可保育所のみの対象だったが、東京都福祉保健局では地域の実情に応じたさまざまな取り組みを進めなければ、早期に待機児童の解消を実現できないとして、認証保育にも充当できるよう国に求めていたものだそうでございますけれども、このことについて簡明に御見解をいただきたいと思います。

○平林子育て支援課長
　認証保育所制度自体は東京都独自の制度でございまして、待機児童自体がどこにいるかというと、やはり都市部に集中をしているということから、東京都を通じまして認証保育所制度に対しても国からの補助を求めるというものを行っていたものでございます。しかしながら、認証保育所と認可保育所のやはり違いというものがございまして、基準的には認可基準の最低基準を基本的には満たす基準でございます。しかし、保育所の運営費の中の一番の割合を占めるのが、人件費でございまして、大体70％から80％程度は人件費と言われているものでございます。最大の認可と認証の違いの中で、人件費で申しますと、職員配置基準の部分で4割以内が短時間保育勤務というのが認証保育所、基本的に認可保育所は2割以内というところが非常に大きな部分でございまして、これによりまして対象となる認証保育所が逆に職員配置をそこまでするならば、認可保育所基準がとれてしまうということになろうかと思っておりますので、なかなかこれに該当してくるものがないというのが現状かと考えてございます。

○守本委員
　非常に厳しい問題だというふうに私も認識をしているところでございますけれども、その中でも鋭意待機児解消のために御努力していることに敬意も払わせていただきたいと思います。

　そこで、もう一つは、前政権の時代の地方分権改革推進委員会の中間報告が夏場に出されているんですけれども、この中身については、昨年の12月に発表した第2次勧告の柱の一つとして、義務づけの見直しというところで、具体案は今秋の第3次勧告で明らかにされるというような報道がされていたんですけれども、国の縦割りの弊害、認可保育所の面積の最低基準等の問題なんですけれども、この分権改革推進委員会では、認可保育所の面積の最低基準など、そして、これが見直されるとすれば、見直しが自治体の裁量にゆだねられるのであれば、都心部では小規模な保育所の設置も可能になり、待機児解消の期待もかかる。一方で、手狭な施設では満足のいく保育を受けられるかという懸念もあるというような問題、そしてまた、厚生労働省は保育所設置で今回の見直しの対象は認可保育所の面積など4,076項目ありながら、公費を出す最低基準はつくっていくということでございますが、政権もかわってきて、こういう分権委員会がどういう形になっていくのかも含めて、御見解もお聞きしたいと思います。

○平林子育て支援課長
　非常に悩ましい問題でございます。地方分権推進委員会ですので、当然、地方に権限を移していくという意味からすると、いろいろな国の統一基準を定めるのでなくて、それぞれ地域の実情に応じた基準を定めていくという趣旨からすれば、これは非常によくわかりやすい内容でございます。ただ、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、1つは保育所の基準面積、これは約60年前に決められた基準面積でございますけれども、一方では厚生労働省の中では子供に対する面積というのをどういうふうにしたらいいんだというところの研究も行っているようでございまして、これによりますと、広い、例えばスウェーデンなんかで見ると3歳以上は7.5平米を持っているとか、それに比べて日本は1.98というのはどうなんだという議論もあるところでございます。都市部において、その基準を緩和して保育枠を広げるという一つの手段、これは非常にわかりやすいと思いますけれども、果たして子供の環境にとってどうなのかという視点でも考えていかなければいけないというふうに考えてございます。そういった意味で、今後地方分権のあり方、その地域地域に応じた基準を定め、権限を持っていくという考え方に関しては、非常に流れとしてはわかるところでございますけれども、一方において、そういった問題もあるのではないかというふうに考えてございます。

　以上です。

○守本委員
　もう一つは、別な観点から御質問させていただきます。

　生活保護費の、業者が不当天引きということで、各地の弁護士らが訴訟を起こしているというような新聞報道がございましたけれども、各自治体も実態調査を進めているということです。貧困ビジネスというようなことが言われているようでございますけれども、主に路上生活者を勧誘して住居を提供した上で、生活保護を申請させ、月12万円前後の保護費から生活費を徴収しているということで、入所者の銀行口座を管理して天引きする、自治体の窓口に同行して、その場で保護費から集金するなどといった手口だそうでございますが、本区における実態について、いかがでございましょうか。

○松丸生活支援課長
　いわゆる貧困ビジネスと言われている、そういったたぐいのものについてのお尋ねでございます。

　そういった事業者が無料低額宿泊所を運営して、そこに生活保護を受給している方を住まわせて、生活費、住居費というような名目で生活保護費を徴収するというような、そういった手口が行われているということでございます。無料低額宿泊所につきましては、昨年度の東京都の施設の一覧を見ますと、大体都内で165カ所程度があったかと記憶しておるんですけれども、運営主体の大部分がＮＰＯ法人、その他に社会福祉法人、財団法人といったような設置主体、また特別区人事・厚生事務組合が設置しているものもございます。

　本区におきましても、宿泊所を利用している生活保護の受給者の方はいらっしゃいます。ただ、その方々につきましても、日常の生活状況の把握、それから生活環境の把握ということで、生活の場となっている宿泊所が一体どういうところであるのか、安全性の面できちんとした生活環境が確保されているのか、また使用料あるいは食費といった形でどういった形態で徴収されているのか、そういったことも十分地区担当員を通じて把握をした上で利用するということを心がけております。現時点では、東京都のほうでこういった調査をしているとか、そういった具体的な調査、情報提供などはまだ来ておりませんが、今後ともこういった動向、それから情報に注意しながら、本区におきましても適正に利用ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

○守本委員
　何か本当に世知辛い時代なんだなという感じがすると同時に、どうもこういう人たちからの犯罪行為といいますか、あるいは高齢者に対する犯罪行為というものが何か最近よく目につくような時代になって、世知辛い時代だなというような感じがしているんですけれども、逆に言えば、生活保護を受けられる、そういうノウハウも持っていない野宿的な人たちというのは、だまされていることさえも意外とわかっていなかったりする面もあるんじゃないかなというような感じがいたしますので、やはり温かい血の通った政治を区長は推進されていると思いますけれども、そういったところにもしっかりと調査をされて、そういうことがないような方向を取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。

○石田委員
　第4款「民生費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午前11時59分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後1時　再開）

○礒野委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第4款「民生費」について質問者の発言を願います。

○守本委員
　子育て応援特別手当の問題について質問させていただきたいと思うんですけれども、非常に初歩的な質問で恐縮でございますけれども、この決算書では126ページの歳入のほうですけれども、国庫支出金で子育て応援特別手当支給事業費補助金ということで2,411万1千円が計上されているわけなんですけれども、歳出のほうを見てまいりますと、民生費で262ページ、子育て応援特別手当支給事業費、当初予算額ゼロ円、補正予算額3,337万8千円ということで子育て特別手当ゼロ円ということになっているんですね。ということで、09年については次年度に繰り越していくということなんだろうと思うんですけれども、その辺のところを御説明いただけますでしょうか。

○平林子育て支援課長
　この子育て応援手当につきましては、1つは基準日が2月1日ということで、支給開始自体が3月の中旬以降であったということから、子育て応援手当部分につきましては全額繰越明許ということで4月以降の支出にさせていただいているということでございます。

○守本委員
　そこで、もう一方では、子育て応援特別手当でございますけれども、厚生労働省は8月31日付で各自治体へ支給実施要綱の通達が出されているということで、今、準備を進められていると思うんですけれども、09年度分ですね。08年度分も含めての対応になるのかと思うんですけれども、政権交代によってどうなっていくのかと非常に不安定材料もあるということで、区の担当者は、各自治体の中には予算編成の周知が進む実態があり、凍結が困難というようなこともあったり、どういうふうにしていくかという戸惑いもあるというようなことが記事に出ているわけですけれども、本区においては既に10月1日付の区のおしらせで、子育て応援特別手当（平成21年度版）のお知らせということで、「子育て応援特別手当（平成21年度版）は、生年月日が平成15年4月2日から平成18年4月1日までの子どもがいる世帯の世帯主に対して、対象となる子ども一人当たり3万6,000円が支給されます」ということで、もう既にお知らせされているんですけれども、その辺のことも含めた他区の状況からも、うちの区の状況についての御説明をいただければありがたいと思います。

○平林子育て支援課長
　この子育て応援特別手当につきましては、政府の緊急経済対策ということで平成20年度の補正予算、それから21年度にかけての補正予算ということで、本区といたしましては6月の補正予算の中で計上させていただいたものでございます。昨今の政権交代によりまして、ここの補正予算の見直しというのが、昨日出てございますが、基本的にはこの応援手当については、私の記憶では、今、見直し対象にはなっていないという記憶がございます。これに関しましては、各23区の児童主管課長会の中でも、どういった形で、今、行っているのかという調査も行ってございまして、区によってはまだ予算計上していない区もあるという状況もございます。

　いずれにしましても、基準日というのを設けまして、今、国のほうから、支給開始日を12月の中旬以降という通知が流れているところでございまして、これに対する予算措置その他について厚生労働省に問い合わせたところ、各自治体の中で粛々と準備を進めてくださいという回答を得ているところでございます。そういった意味では、基本的には本区においては6月補正に計上を既に行っているという状況でございます。

○守本委員
　定額給付金も含めて、この子育て支援の問題もばたばたと決まってきているので、いろいろと現場での混乱が生じているという新聞報道等もありましたけれども、定額給付金についても遺産相続的な配慮から、当初は死亡者にもとかというような通知もあったが、途中から変わったり、あるいはまた転入転出の問題で二重給付の問題も生じている。本区でもそういう二重給付の問題もあった。そういった状況になると、国の補助ということではなく、そういった場合については区の持ち出しというようなことも言われているんですけれども、その辺の実態についてはいかがですか。

○小池区民部長
　定額給付金のほうで二重給付に該当するような事態が発生した、件数としては非常に少なかったわけですけれども、そうしたことがございました。こうしたことについては、その後、二重給付の解消に努めたところでございまして、区のほうの負担という形にならないように努力をしたところでございます。

○守本委員
　いろいろ非常に急遽という国の、補正というのはそういう種類のものだとは思うんですけれども、現場というのはなかなかそこに、現地のほうで回転しても、現場のほうに回転するまでには時間もあるし、現場の対応というのは非常に微妙なところがあるので、なかなか難しい面があると思うんですけれども、それらも、しんしゃくしながら対応しなくてはならないというところに皆様方の御苦労が感じられるところでございます。

　そこで、別な質問に入っていきたいと思うんですけれども、地域見守り事業支援ということで57万4,447円が決算書に出ているんですが、江東区では高齢者地域見守り支援事業の中で閉じこもりや孤独死を防げということで団地やマンションのサポートに係る地域4カ所を新たに募集し、見守り拠点の開設に要するさまざまな支援を展開していくということで、見守り活動の体制づくりをスタートさせ、地域特性として近隣関係が希薄で閉じこもりや孤独死が起きやすい団地やマンションなどの集合住宅を念頭に置き、見守り拠点を開設する場合には1地域当たり上限20万円を助成するというようなことでございます。モデル地域3カ所と今年度の4カ所を合わせた計7カ所でカバーできる独居高齢者数は約1,000人ぐらいということで、見守りに本格化を進めているということでございますけれども、中央区においても約86％ですか、集合住宅ということで、やはり独居、ひとり暮らしということと同時に、地域との接触のない高齢者という問題も出てきていると思うんですけれども、こういった問題も含めて、この決算書を見ると57万4,447円ということで金額的には非常に低いかなというふうにも思う。中身的にはどうなのか。

　やはりこれは今後の中央区の、高齢化率では、今、23区で下から2番目ぐらいですか、しかし、高齢者数でいくと、率的には少なくても今後はどんどんふえていく要素もあるし、こういった問題については、高齢者対策として十分に対応、対策をしていくべきものだろうというふうに思いますので、そんな観点から、見守り事業支援ということに対する御見解、また今後の見通し、方向についてお答えいただけるとありがたいと思います。

○島田高齢者福祉課長
　地域見守り支援事業でございます。

　委員おっしゃったように、集合住宅、マンションの中でひとり暮らしの高齢者ですと、安否確認というのが非常に難しい状況になっております。現在、見守り支援事業を地域の4団体に実施していただいております。その中で、今後はマンション単位ですとか、町会・自治会、そういった単位での見守りの必要性というのは十分高まってくると思います。やはり今後は地域での安否確認ですとか、困り事の相談というのをどんどん充実させまして、ひとり暮らし高齢者が地域で安全に暮らしていけるようにしていかなければならないと考えております。

　その中で、今後、やはり見守り団体の拡大を含めまして、例えば新聞販売所などと連携しまして、新聞がたまっていないかということで、マンションになると集合ポストになろうかと思いますので、そういうふうに、あらゆる面でひとり暮らし高齢者の見守り事業をいろいろな角度から充実させていきたいと考えております。

　以上でございます。

○守本委員
　人口が11万人を超える中央区でございますけれども、一方では、86％が集合住宅ということで、高齢者に限らずですけれども、今、コミュニティが非常に希薄になってきて、地域の町会・自治会も積極的に働きかけをして、まちの行事にも、新しい住民も含めて参加の工夫をしているところです。そういった地についた動きと同時に、やはり行政としても、その辺のカバーといいますか、しっかりと整えながら、やはり今後の中央区の11万人の中でもコミュニティが非常に豊かなまちにしていくということも大きな課題だと思うんです。そういった意味で、今後ともしっかりとそういう対応をしていただきたいというふうに思っております。

　それで、独居高齢者の支援を、品川区では地域センター内で支援強化ということで、安心生活創造事業という国の新規補助事業、3年間ということでございますけれども、全額国庫補助で1,000万円、品川区と墨田区が同事業に参加したということだと思うんですけれども、こういったことも各区でも行ってきている。品川区は、社会福祉協議会の出先機関を設置して、この事業を執行していきたいということで取り組みをしているところでございます。取り組みとしては、買い物支援活動などの日常生活の支援や、見守り活動による孤独死の防止を図ることを目指すということで、区の高齢者福祉課では、新規事業で配置するコーディネーターと、ふれあいサポートをうまく連携させる可能性も探りながら、どうすればより望ましい形で地域福祉を提供できるかがチャレンジだというふうに話されているわけです。これも先ほど言ったように国からの補助が出るのは3年間というふうに限定されているんですけれども、今後の自主財源の確保には同協議会と協議の上、共同募金の活用のほか、必要において利用料を徴収する方向で検討もしていきたいというような記事が出ているわけですけれども、この独居高齢者の支援強化の問題については、いかが見解をお持ちでしょうか。

○島田高齢者施策推進室長
　品川区の例は、すみません、承知していないところですが、国のほうでそういった補助金、それから東京都も安心見守り事業ということで、電話相談を含めたいろいろな補助事業というふうに出てきています。先ほど委員お話ありましたとおり、例えば社会福祉協議会、私どものほうでもふれあい福祉委員会、社会福祉協議会の事業の中でそういった見守り事業を行っているところですけれども、先ほどの答弁にも重なるかもしれませんが、見守り事業はこういった仕組みだけ、ハードの面だけを整備するだけではなくて、やはり日ごろからのコミュニティといいますか、顔がよくわかるといいますか、そういったところがないと、なかなか地についた、根の張った見守りにならないというふうに常々認識してございまして、関係部署とコミュニティの形成といいますか、そういったものも大事にしていきたいと思います。

　それから、国だとか、そういったところの補助事業も含めて、いろいろな点を活用して見守り事業を今後充実させていきたいというふうに思っています。

　以上でございます。

○守本委員
　これも3年間という限定なので、3年間以降については一般財源の持ち出し等も含めたことが出てくるのかなというような気もするわけですけれども、依命通達でも、補助金等の扱いについては時期を失うことなく、効果的に執行できるのであれば執行するということが出ていたわけですね。そういった意味も含めれば、やはりこういったものを研究し、検討し、前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、最後になりますけれども、低所得者高齢者対策ということで、区長会が6月16日に総会が行われまして、在宅介護が困難な低所得高齢者への対策の中間報告が出ているんですね。これは厚生部長会が出したわけですけれども、中間報告によると、高齢者の生活保護受給者のうち単身世帯が約4割を占める中、介護保険が適用される療養病床の削減、有料老人ホームの高額な入所料、入居者が介護サービスなどを受けるケアハウス、軽費老人ホームの施設不足といった要因で、都内の高齢者施設の利用が困難になっているということで、住宅と福祉の施策をうまく組み合わせれば、生活保護を受けた単身高齢者が区内で暮らす第三の道ができるかもしれない、こういう報告をしているわけでございますが、この背景には群馬県の老人施設たまゆらの火災事故、こういった問題も受けながら、こういった問題を論議しているということでございますけれども、時間もないので簡明にお答えいただければと思います。

○守谷介護保険課長
　低所得者向けの高齢者の住まいということで、老人施設たまゆらの事件は介護保険法の認定を受けない、いわゆる無届けの施設で、施設の基準や安全性に問題があって大きな事故につながりました。これを受けまして、東京都の独自の制度ということで、保育園に例えて、認証保育所というのがございますけれども、それになぞらえた東京都独自の基準のこういった施設ができないかということで動きが出ております。

　主な変更点は、基準を都心に向けて、地価の高い都心用に小さな面積でも認可がおりるということと、それに対して特別区についても指導の権限が直接及ぶ、目の行き届く施設であること、設置に当たっては安全基準等も含めまして補助を拡充する、そういった施策を求めるということで検討が進んでおります。区長会あるいは厚生部長会のほうでも、この施設につきましては要望書を出しまして、設置検討に当たりましては特別区の意見も十分取り入れるような形で進めていくということで要望書を出しております。

○守本委員
　終わります。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、民生費について質問させていただきます。

　まず、子育てに関連して3点お伺いしたいというふうに思います。

　平成19年に開設されました子ども家庭支援センター「きらら中央」でございますけれども、本決算、平成20年度が通期での決算という形になっているかと思います。決算内容も踏まえまして、きらら中央の成果と反省点、今後の展望について、まずお知らせいただければと思います。

　2点目は、少々小さいところでございますけれども、決算書に子育て支援ガイドブックが費用ゼロで計上されてございますが、これは予算も100万円少々で比較的小規模ではございますけれども、ゼロということは全く何も発行しなかったということかと思うんですけれども、この理由をお知らせください。単に、残部がいっぱいあったとか、そういうお話なのかなというふうには思っておるんですけれども、気になりましたものですから、お知らせいただければと思います。

　3点目に、本区障害者の方向けの障害者タクシーですとかリフトつきのハイヤーなど、タクシーを利用した施策もたくさん行われているわけでございますが、昨今、他の自治体等で子育てタクシーといった形で、マイカーを持たない子育て世代のためにタクシーの乗務員がそれなりの教育訓練を受けて、子育て世代の親御さん、場合によってはお子様お1人で乗るということもあるようなんですけれども、そういったソフト面で充実を図っているというのを新聞報道で拝見いたしました。具体的には、練馬区などは子育て検定という形でタクシー乗務員の合格者に認定書ですとかステッカーを配布して、子育てに配慮したタクシー、具体的にはチャイルドシートの装備でございますとか、その他、案内等に不備がないというような対応をとっているとのことなんですけれども、こういった施策を本区でも参考にできるのではないかと考えておりますので、こういった子育てタクシーのようなものを本区で積極的に取り入れるための方策のようなものがないものかと思っておりますので、御見解をお知らせください。

　以上3点、よろしくお願いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　子ども家庭支援センターは、平成19年9月6日に開設いたしましてから約2年経過いたしました。こちらの施設は、子供と子育て家庭の総合相談窓口として、区内の子供、それから子育て中の保護者の方の相談、その一元的な窓口として出発したわけでございますが、こちらの相談のほうも土曜・日曜も開設しているということで、相談件数のほうもふえております。また、一番重要な点といたしまして、要保護児童対策地域協議会というものを立ち上げまして、子ども家庭支援センターがその調整機関となることで児童虐待の早期発見、また早期対応等、そういうもののネットワークづくりに対応しているところが一番大きな要点ではないかというふうに考えております。また、子育て在宅サービスといたしまして、一時預かり保育、またトワイライトステイ、先ほどありましたショートステイなどを始めたということで、就労している、いないにかかわらず、子育て中のすべての保護者の方の支援ということで貢献していると考えております。

　今後は、子育てサークルの立ち上げ支援、また区民の方に子育てにどんどん参加していただくボランティアの養成講座、そういうものも開催してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　私のほうから2点。

　1つは、ガイドブックにつきましては委員が言われたとおりでございまして、これは3年に1回改訂版を出してございますけれども、その増刷分の経費を計上させていただきましたけれども、残部数があったということで増刷を見送った経緯がございます。

　それから、子育てタクシーでございますけれども、これにつきましては、私、新聞報道等でしか内容は存じ上げておりませんけれども、まずこういったソフト面の充実は大変重要だというふうに考えてございます。ただ、練馬区の事例がどのような効果を今、もたらしているのか。それからタクシーでございますので、自分が乗りたいときにそのタクシーのどことどういう形で契約をしていけば、子育てで必要な方がそのタクシーを利用することができるのかといった問題もあろうかと思いますので、練馬区の例を参考にしながら、本区にこの制度がなじむのかどうなのか、こういったものを議論していきたいというふうに考えてございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　子ども家庭支援センター「きらら中央」の件なんですけれども、できましたら、今考えている現状の課題といいますか、反省点を、全くないということであれば、ないというふうにおっしゃっていただいても結構でございますけれども、挙げていただければというふうに思います。

　サークルですとかボランティア活動の充実というのは、設立当初の理念からして、そういった部屋等も設けられているんですけれども、そちらの稼働率はどうなっているのかというのをちょっと心配しているところがございますので、何かデータのようなものがございましたらば、あわせてお知らせください。

　ガイドブックの件は了承いたしました。

　子育てタクシーなんですけれども、コミュニティバスの導入も控えてはおりますけれども、やはり乳幼児のお子様がいらっしゃるような家庭ですと、チャイルドシートは車移動には当然必要になってくる。当然普通の流しのタクシーにはチャイルドシートの設定はございませんので、意識の高いというか、本来はそうすべきなんでしょうけれども、乳幼児のお子さんをお持ちの方がタクシーに乗る場合はチャイルドシートのあるタクシーを電話で呼ぶのが、なかなかそこまでしている方は少ないかもしれませんけれども、原則ではございます。ですので、タクシー事業者の中にはそういったことを売りにして、本区へのそういった営業というか、御案内があったかなかったかは存じ上げませんけれども、エリアをある程度決めて宣伝活動をしているような業者さんもあるようでございますから、個別の業者さんと連携をというのはなかなか難しいやもしれませんけれども、やはり情報を仕入れていく必要性はあるのではないかなというふうに思います。特に、本当に本区の場合は子育て世代といいますか、マイカー所有率は正直言って低い部類に当たると思いますので、タクシーは利用せざるを得ないという現状があると思いますので、そのあたりに対しての意識を高めていただければなというふうに考えてございます。

　きらら中央についてだけ、1点まずお願いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　子ども家庭支援センターの課題ということでございますが、子ども家庭支援センターが勝どき地域ということで、利用率で申し上げますと、月島地域が80％、京橋地域が15％、日本橋地域が5％ということで、やはり日本橋地域の利用される率というのは少なくなっておりまして、そちらのほうの地域の皆様のニーズをどうやって満たしていくか、それが今後の課題ではないかというふうに考えております。

　また、地域の子育てサークルですとかボランティア団体が使います地域活動室というのもございまして、こちらのほうの利用率、昨年度は43件ということでございまして、まだまだ利用率は低いというふうに考えております。こちらの利用は午前・午後・夜間ということで、かなり使い勝手はよくしてございますが、まだまだ周知が足りないと思いますので、その辺もっと利用していただけるようにＰＲしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
　きらら中央の展望といいますか、課題について若干補足をさせていただきます。

　今、所長のほうからも答弁しましたとおり、オープンによりまして、例えば一時預かり保育等、新規事業を新たに開始することができて、こういったところは非常に利用が日々高まってきているという状況で、地域から心待ちにされていたというふうなお声もいただきまして、たくさん集まってきていただいております。こういう利用者の方々をグループ化、ネットワーク化をしていくことが、1つセンターの大きな役割だろうと私は思っております。地域での子育て、助け合いながら住民同士、区民同士で子育てをしていくという、ここの部分をもっと展開をしていくということが1つ課題であろうと思っております。

　あわせまして、区内の児童館7館ございますが、これの中心として子ども家庭支援センターを位置づけているわけですが、各児童館におきましても地域での子育て機能、一定の役割を果たしておりますが、もっと地域の中で保護者の方々、御両親等と子育ての情報交換ですとか助け合いといったものが展開できるのであろう、こうした地域の力を高めていくというところがセンターの今後の大きな課題であろうと私は考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　立地条件につきましては、設立当初から勝どき地域、そちらのほうがお子様の絶対人数も多いということもございますので、難しいとは思いますけれども、やはり行く行くは日本橋、京橋地域にもこういった施設、現状、今、児童館でのさまざまな施策もされているという御案内もございましたけれども、核となるような設備、ソフト、ハード両面で核となるものがあればよろしいのではないかとは私のほうでも考えます。

　先ほどのサークル室ですとかボランティア室の利用が43件ということでございますので、まだ初年度で認知度も少ないですし、これから動き出すというものもたくさんあるかとは思いますけれども、利用されている方から、余り使われていないのではないかなというようなお声もいただいたこともございましたものですから、聞きました。43件を多いと見るか、少ないと見るかは、中身を見ていかないことには始まりませんけれども、やはりせっかくある施設、お部屋でございますので、できるだけ稼働率を高めていただいて、保護者の方の情報交換ですとか、有意義な活動に利用していただければというふうに考えてございます。

　続きまして、高齢者施策で敬老館と高齢者向けの敬老入浴事業についてお伺いしたいんですけれども、敬老館、長く敬老館という名前自体がどうなんだというような議論もあるように記憶してございますけれども、細かいことで気になる点がございまして、桜川敬老館の男女比の利用者比率が1対2である理由が、どうしてなのかなというのが気になったものですから、他の勝どき等は1対1程度なんですけれども、桜川だけが女性の数が異様に多いものですから、これは何か理由があるのかなというふうに考えておりますので、お知らせいただければというふうに思います。

　それと、入浴事業でございますけれども、日本人、老若男女問わずおふろが大好きでございますし、健康増進の兼ね合いからも、コミュニティの充実からも、非常におふろというのは重要だなと、敬老館にもあるということでございますけれども、区の基本計画2008においても、平成20年代後半には入浴施設の設置といったものも目標としては掲げられているかと思うんですけれども、私としては、特に日本橋地域、今、おふろ屋さんが1軒しかなくなってしまったこともあります。早急に日本橋地域での整備を考える時期に来ているというふうに思いますので、計画の前倒しも含めて御検討いただけないかということをお伺いしたいと思います。

　今、景気は最悪の事態を脱したといえども、最も悪い状態であるということでございますけれども、逆を返せば地価等下がっておりますので、不動産の取得には、逆に言うと都合のいいときというふうにも考えることができますので、そういった観点からも、入浴施設、敬老施策とも関連して、つくっていただけないものかと思いますので、その辺のお考えをお示しいただければと思います。

　以上、よろしくお願いいたします。

○島田高齢者福祉課長
　桜川敬老館の入浴施設でございます。

　敬老館全体で入浴利用というのは来館者の約7割ぐらいを占めているので、その中で桜川の男女比で女性の比率が多いと。申しわけございません。ちょっと理由については把握はしてございませんが、来館者数の男女比率に比例しているのではないかという想像はできますが、直接の原因としては、申しわけないんですが、把握していない状況でございます。

　以上でございます。

○松岡副参事（施設計画・特命担当）
　公衆浴場の件でございます。

　区内の公衆浴場が非常に少なくなってきているということで、中央区の基本計画2008の中でも後期に整備をするということで位置づけがされておりますが、なるべく早く整備ができるようにということで、今、日本橋地域において適地または今ある公共施設等の改築等も視野に入れて、どうすれば一番早くできるかということについて検討しているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　敬老館の男女比は、私も資料上で見ただけでございますので、何か理由があるのかなというふうに、入館者数がまさに女性が多いという点で、これ自体が別に問題ではないんですけれども、1つ言われていることとして、利用者が固定化されていることが大きな要因で、例えば女性の大きなグループがいつも使われているからそうなってしまうとかということがあるやもしれませんので、利用者が満遍なく、多くの方に使っていただいてこその公共施設だと思いますので、その辺の分析を今後に期待したいというふうに思います。

　おふろに関しましては、これもずっと要望等強く出ているお話だとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、不況の今だからこそという部分もあるかというふうに思っておりますので、ぜひとも早い段階での計画をお願いしたいというふうに思います。

　私の質問は以上でございます。

○石田委員
　第4款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第5款「衛生費」の質疑に入られるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。

○西川会計管理者
　（説明）

○礒野委員長
　第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○増渕委員
　私の地元の活動している町会、廃品回収事業、本来であれば資源回収事業と言わなきゃいけないんですけれども、40年を超えました。それで、40年前を思い起こしますと、あの当時、一番お金になったのが銅線とか一升瓶とか、何でもありでございまして、古い布団なんかも回収しておりました。それは何のためかと申しますと、あの当時、町会費の収入もままならず、町会の年間を通して町会員の皆さんに何かレクリエーションの足しにならないかと、バザーをやったり、盆踊りをやったりとしたことを、今、思い出しました。それで、つい最近なんですけれども、地元の町会の役員会で、ここ数年、区から交付されている集団回収に対する補助金が落ちてきたと。いろいろな意味合いで町会費も横ばいから減少傾向に入ってきていると。多分これは中央区の、自治会は別にしまして、町会なんかはその傾向にあるのではないかと思っております。その中で、中央区から出ます交付金の重要性というのがありまして、ここは一丸となって役員で資源回収事業をもう一遍見直して頑張って交付金をいただこうという結論になりました。

　そんな観点から、今回は資源回収のことに関してお伺いいたしたいと思います。

　まず、第1点目なんでございますが、これは全くこの仕組みがよくわからないので確認なんですけれども、今年度資源回収に計上されておりますのが4億5,000万円弱でございますが、私たちが考えているのは、交付金の助成がない場合の話ですけれども、自分たちが集めた資源を仕切り屋さん、もしくは回収業者に売りますと、その場でお金になりました。そうしますと、この4億5,000万円に関して、区は支出の逆で何か収入があるのかなと思ったんですけれども、それは全然違うんでしょうか。まず、それを一番先にお願いいたします。

○園田清掃リサイクル課長
　集団回収の仕組みにつきましては、町会・自治会等の自主的なグループで直接資源回収業者と契約していただきますので、区のほうへの収入ということはございません。

　以上です。

○増渕委員
　そうしますと、我々住民が納めた税金が財政上の予算となって、決算で4億5,000万円。この納めた税金が、また私たちのところに返ってくると。こんないいことはないというふうな考え方から、これからの質問をさせていただきます。間違っていましたら、後でおっしゃってください。

　まず、平成21年度の中央区の環境という小冊子が届きました。この中で、資源の回収量は前年度に比べて減少しているというのが一番先に出てきまして、集団回収は増、拠点回収も増、青と黄色の資源分別回収、後ほど伺いますけれども。この減少した理由の背景ですね。これは分別回収だけ減となっているんですけれども、これの減少した理由を、その背景が何か御説明願いたいと思います。

　2点目、この分別回収、集積所回収と呼ばれておりますけれども、青と黄色のプラスチックの中に瓶と缶と分けてありますね。あそこに出されるのは何でもいいと。古紙であろうが、段ボールであろうがという解釈でいるんですけれども、これの回収方法を具体的にお伺いいたしたいと思います。

　それから、資源回収、分別回収に係りますトン当たりの単価を見てみましたら、集団回収は8,117円、分別回収が6万3,215円、物すごい開きがあるように感じられます。これを教えていただきたい。

　それから、コンビニとかスーパーとかを別にしまして、一般の酒屋さんのところに置いてある自動販売機ですね、いろいろなところに置いてあります。自動販売機の瓶とか缶はどのような方法で回収されているのか、御存じでしたらお伺いいたしたいと思います。お願いします。

○園田清掃リサイクル課長
　まず、資源の分別収集の減少の背景ですが、近年、持ち去り業者によるものと、古紙について多く減少しておりますが、これにつきましては新聞をとる世帯も減少していることもあるかなと思われます。

　次に、資源の回収方法ですが、委託業者に回収をしていただき、ストックヤードに入れた後、それぞれの資源化する業者に引き取りをしています。

　分別回収の回収経費につきましては、収集車の委託をしておりますので、その経費が大きく違うものと思われます。

　それから、自販機につきましては、中央区の要綱で自販機を設置するときに回収ボックスを設置することを義務づけておりますので、それで設置業者が回収をしております。

○宮本環境部長
　若干補足させていただきます。

　まず、1点目の減った理由でございますけれども、20年度資源回収、若干前年度より減りました。古紙が減っておりまして、このあたり持ち去りというところもあるかとは思うんですけれども、はっきりそのあたりのところまでは量的なものまで確認していない状況です。1つには、やはり景気が落ち込んだとか、そういう理由もあるのかなと思っております。

　それから、4点目のトン当たりの費用の違いでございますけれども、集団回収については団体への助成金が主でございまして、非常に安くなっております。一方、分別回収については、運搬、それから集めてきたものを選別するとか保管する、それから再利用とか、そういうところがありまして高くなっている状況でございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　まずは、この回収方法なんですけれども、俗に言われるところの資源回収、一番安く上げるのはホームレスの人に持っていってもらう、これが一番安いですよね。ただ、これは話にならないので、回収方法を区として一回ごらんになったことがあるのかということです。青と黄色のコンテナの設置が金曜日なんですよ。それで、回収が月曜日。これは、持っていってくれと言っているみたいなものじゃないのかなと。だから、景気の低迷、環境部長さんがさっきおっしゃいましたけれども、あといろいろな面で、これは一回業者の方と話し合われて、月曜日の朝に出してもらえば随分と違ってくるんじゃないのかなと思っております。

　それから、これは解釈なんですけれども、トン当たりがこれだけ違うということは、人件費というふうにとらえてよろしいわけですね。

　それで、自動販売機なんですけれども、これは設置業者がやらなきゃいけないということになっているんですけれども、では設置業者はどのようになさっているか御存じでしょうか。もしおわかりになれば、教えてください。

○遠藤中央清掃事務所長
　集積所での資源回収につきまして、青いコンテナと黄色いコンテナの設置は、非常に量があるという関係で、原則としまして前日設置するというような仕様になっております。そういった意味で、さらにいい方法がないかどうかについては、また検討させていただきますが、量の関係等ございまして、なかなか当日の朝設置するというのは時間的にも困難な状況にあります。

　以上です。

○園田清掃リサイクル課長
　自販機の設置業者につきましては、回収方法はその業者が順次車で行っていますが、それぞれ再利用しているはずです。

　以上です。

○増渕委員
　すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったので。

　知り合いの酒屋さんに聞きましたところ、その方は、町会のほうのリサイクルの資源回収団体のほうに回しているということでございます。ここら辺のところも、これはまとまると相当な量になるので、区のほうの何らかのいい意味での指導ですね、回るところに指導していただきたいなと思っております。

　それで、これを質問しているのは、はっきり言って、拠点回収のほうになりますとトン当たり16万6,008円、すごい金額になるんですよね。これは何でかと聞こうと思ったんですけれども、それは大体想像つきますので、これも人件費、シルバー人材センターの方を活用して大変いいことだと思いますけれども、資源回収でこれだけトン当たり違うんだったら、はっきり言って何で集団回収のほうにもっと積極的にシフトしていかないのかなという思いで質問しておりますので、重箱の隅をつつくような質問で申しわけございません。

　1点確認なんですけれども、資源有効利用促進法というのがございまして、このような集団回収、分別回収、拠点回収、これは自治体として大体一律にこういうことをしなきゃいけないというような決まりか何かがあるんでしょうか。そこら辺をお願いします。

○園田清掃リサイクル課長
　資源の循環については、自治体の責務というふうに位置づけられております。

　以上です。

○増渕委員
　大変明確なお答えで。私の聞いているのは、細かいんですよ。集団回収をここまでやりなさい、分別回収をここら辺やりなさい、拠点回収をここまでやりなさい、そういうことはないんですよね。そういうことで理解させていただきます。

　それで、これからが本題に入っていくんですけれども、集団回収、平成18年ですか、8円から7円に値下げされました。これは結構町会のほうでも、どれぐらい財政上の逼迫する事態に至るのかというようなこともありましたけれども、うん千円のところと思って、これもいたし方ないのかなと思っておりますけれども、このダウンの理由、平成18年度に考えられたときのダウンの理由をお示しいただきたいのと、これに連動するんですけれども、これは財政上の問題があるのかどうか、8円から7円に落としたのは。そういうことはないと思いますが、もしそういうことも考えられるのでしたら、お願いいたします。

　それから、今は大体のところが集団回収は新聞紙と雑誌と段ボール、一部のところでいまだに缶つぶしで、あれを借りてやっているところがございます。私のところもやっていました。あの缶つぶしをやると、すごいんですよね。ちょっとでも中身が残っていると洋服が臭くなっちゃって、うちの町会は、あれはもう返上させていただきました。そんなところも含めまして、今は主要なものがその3点ぐらいかなと思うんですけれども、これは確認なんですが、集団回収は何でもありということでよろしいんでしょうか。それをお答え願いたいと思います。

　それから、これも本当に細かい話なんですが、先ほどお答えいただきました青と黄色のコンテナ、前日とおっしゃったんですよね。これは間違いなく金曜日もあります。そうすると、前々々日になっちゃう。日曜日というのも業者の方はお休みなので大変だと思うんですけれども、そうすると真剣に話し合ったんですけれども、集団回収するときに、あそこに積んであるものがもったいないんですね、持ち去られちゃうんじゃないかと思って。あれを我々町会の集団回収の人間が、町会としていただいていってよろしいのかどうか。まことに細かい話で申しわけないんですが、これをよろしくお願いします。

○園田清掃リサイクル課長
　資源の8円から7円に下げたときの実態については、今、手元に資料がなくて明確にお答えできませんが、恐らく資源が高く売れていた時代の背景かと思われます。

　また、資源回収は何でもありかという御質問ですが、町会・自治会さんが資源業者に売り渡す引き取り業者がいれば、何でもありです。

　それから、集積所に出された資源を何でも持っていっていいかということにつきましては、区の指定した業者以外はお断りをしております。

　以上です。

○宮本環境部長
　申しわけありません。2点目の集団回収の何でもありかということでございますけれども、今、有償で売れるものとして、市場動向なんかもあるんですけれども、やはり紙類とか金属とか瓶ということになっていまして、大方のところの団体さんはそのあたりのところをやっていただいている状況です。ただ、缶なんかもやっていただいているところはあります。基本的に、町会さんのほうと業者のほうの相対取引みたいな形になりますので、場合によっては売れないものについては引取料を取られるとかいうこともありますので、資源を循環するという点ではいろいろなものをやっていただければありがたいところはございますけれども、そういうところもあるという考えで進めていただければと思います。

　それから、集積所に出している分別収集のものですけれども、でき得るならば、出している同じ町会の中ということであれば、出している方々というんですか、なかなか個別の人までは特定してお話しするということは難しいと思いますけれども、地域の中で集団回収に参加していただくような形で呼びかけていただければありがたいなと思います。

　以上でございます。

○増渕委員
　そうすると、我々も委託業者だという拡大解釈は。それはお答え要りませんけれども、大変もったいない。それで、これを言っているのも、自治会の管理組合は、決まった会費が入ってくるからいいんですけれども、我々町会のほうは年々やはり財政が逼迫してくるんですね。今、私の町会でも年間50万円の交付金をいただいております。町会費が年間500万円、このうちの1割ですから、この原資というのは物すごく期待しているんですね。そんな意味合いから頑張って、また廃品回収事業、資源回収事業をやろうかということになっております。

　それで、今、実態が中央区172町会・自治会があります。このうち集団回収事業に参加している町会が29、それから自治会が25、管理組合が95、ＰＴＡが9、その他というのはわからないのでいいんですけれども、172の実態の中で、はっきり言って、町会はこれ以上集団回収事業に取り組むのは、地域性からいっても無理かな、限界に来ているのかな。ただ、ねらうところはやはり管理組合ですね。管理組合のほうに働きかけして、もう修繕積立金だって、今、こういう御時世になってきたから、なかなか上乗せして値上げということにもいきません。管理組合費だって上げられません。これがなおかつ1つの集団回収に参加されないところのマンションが参加してくれれば、集団回収の交付金が入ってくる。その交付金をお願いしがてら、町会費をいただけませんかというような、町会の中でもリサイクルができる。我々が自分のところの町会の中にあるマンションの方に言っても、これはだめですよね。資源回収の4億5,000万円、これが集団回収によって財政上もメリットがあるのであれば、やはり積極的に働きかけていくのが本来の資源回収の趣旨ではないのかなと思うんですけれども、そこら辺のところはいかがでしょう。

○宮本環境部長
　集団回収は、今、186団体やっていただいておりますけれども、委員おっしゃるような構成状況でございます。町会の高齢化とか、あるいは集合住宅が本区でふえている状況からいたしますと、自治会とか管理組合の比率がふえることになるのかなというふうに思っているところです。

　集団回収については、先ほど委員おっしゃいますように、費用が安く済んでいるというところがあります。リサイクルについては、なるべく費用対効果を見て進めることが大事だと思っております。また、集団回収をやっているところについては、持ち去りがされにくいというふうなメリットもございますので、今まで集団回収についてはいろいろな場面でＰＲをしてきておりましたが、今後は少しめり張りをつけて、集団回収を促進させるような形で取り組んでいきたいと考えております。

○増渕委員
　ありがとうございます。

　町会のほうから言うと痛しかゆしで、はっきり言って、今まで町会のほうに出してくれていたマンションさんも、そうか、こういうようなことで交付金がいただけるなら、町会には申しわけないけれども、自分の管理組合でやろうかなと。これで私、いいと思うんですよね。そんな話がマンション、マンションに伝わっていってマンションの自主財源としてこういう方法もとれるのであれば、いいのかなと思っております。そんなところで進めていただきたいなと思っています。

　資源回収に係る経費、平成12年度が2億4,600万円、平成20年度が4億5,000万円、すごい伸び率でございます。もう一遍、環境部長さんお答えいただきましたとおり、見直していただきたいなと思います。ありがとうございました。では、これで資源のほうは終わらせていただきます。

　あと、最近のことなんですけれども、ことしの9月の連休のときに私のところに電話がかかってきまして、どうも捻挫したらしいということで、どこか病院を紹介してくれないかなということで、いろいろなところに聞きました。どこもありませんでした。ふと思い出して、応急診療所に電話を入れました。本当は黙っていて、そのまま連れていったらよかったんですけれども、あそこは内科と小児科しかないということだったので、一応電話を入れました。それで、添え木ぐらいはしていただけないかななんていう思いで聞きましたところ、そういう用意もないということなので、これは先に要望を申し上げて申しわけないんですけれども、応急診療所へまかり間違えて捻挫か何かで行かれる方も多分いると思うんですよね、応急診療だから。そんなときは添え木の1つもして、どこか病院を紹介する、そんなことを思っておりました。そうしたら、電話の受け答えの、多分看護師さんだと思うんですけれども、実にいい応対をしていただきまして、本所石原町にある何々病院、ここでしたら日曜も休みも大丈夫ですからということで紹介していただきまして、タクシーでその方を連れていきました。

　そんなことで、応急診療所をもう一遍見直してみましたところ、区政年鑑にも、それから区のおしらせにも載っていないところがありまして、中央区休日応急診療所が入院者数66人と、その数字が決算書に出ておりました。これがちょっとよくわからないので、わかりやすく御説明を願いたいと思います。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　本区におきましては、休日応急診療を実施しておりまして、内科、小児科、歯科、調剤薬局で実施しております。捻挫等の外傷につきましては、医師会等に委託しておりますので、医師会等のほうにそういうときに適切な紹介をしていただくようにお願いをしたいと思っております。

　また、入院でございますが、こちらのほうは休日応急にかかられた方の中でどうしてもそのまま帰っては危ない、入院が必要であろうという方がいらっしゃる。ところが、平日ですとそのまま入院施設のほうに紹介をして入院することができるんですが、休日だと、なかなか入院できる病院や診療所が確保しづらいということで、こちらのほうで確保させていただいているところでございます。

　それで、広報のほうに載せておりませんのは、あくまでも、まず休日にかかっていただいて、必要であった方が行かれる施設なので、外には出しておりません。もし出しておりますと、いきなり病院のほうに行かれてしまって、軽易な疾患でも病院のほうに行かれてしまうようなことがあれば、病院のほうでも非常に混乱をしてしまい、ちゃんとした治療ができないということにもなりますので、外には出していないところでございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　すみません、1点確認なんですけれども、中央診療所って佃でいいんですよね。そうですよね。病院というのは、今、佃のことを言われたんでしょうか。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　休日応急診療所は、佃と、それから京橋プラザと久松の区民館のところにございます。入院施設は木挽町医院にお願いしているところでございます。

○増渕委員
　すみません、わかりました。

　そうしますと、この決算の報告を見ますと、66人が中央区の佃のほうに載っているんですね。そうすると、これは日本橋とか京橋は行っても対象にならないんでしょうか。○小倉福祉保健部管理課長（参事）　今、公表してしまいましたが、木挽町医院はふだんから救急医療機関になってございますので、私たちの休日応急診療所からも行っていただけますが、もし救急搬送の場合も行っていただきます。

　それから、久松の日本橋であろうと、京橋であろうと、佃であろうと、3カ所の応急診療所で必要な方はすべて受け入れていただくことになってございます。

○増渕委員
　やっと、わかってきました。

　一番の問題は、やはり区のおしらせに書かれると、そういうことってありますよね。うちのおふくろも木挽町医院へよく行くんですけれども、救急車で運ばれて。決算書に載っていて、こっちに載っていなくてと。わかるんですけれども、そういう書き方でなく、何かちょっと違った書き方で、木挽町に1ベッドいつでも用意してあるという解釈でよろしいと聞いたんですけれども、それは間違いないんでしょうか。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　ベッドを確保してございます。

　広報の仕方につきましては、今後検討させていただきたいと存じます。

○増渕委員
　広報の仕方を先に言われちゃったので、言えなくなったんですけれども、救急診療案内というのは区のおしらせに必ず出てくるもので、私も9月の連休のとき、いろいろやって思い出したのが、やはりここでした。これは、本当に区民の方はすごく助けになる区の施策の一つだと思っております。そういったベッドが1つ用意してありますよということを書くことによって、混乱も生じる場合もありますので、何とかうまい方法で周知のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。

　あと、残り1点なんですけれども、リサイクルハウスかざぐるまに関しまして、こんな御相談を受けました。

　箱崎町と明石町、扱う内容が違うと。今、この御相談を受けた方が湊町の方で、わざわざ湊町から箱崎町まで行っております。不要になったものをリサイクルハウスかざぐるまに持っていって、それをリサイクルしてどなたか買う人へと。この品目が、ばらばらだというような御指摘を受けたんですけれども、ここら辺のところは把握しているでしょうか。

○園田清掃リサイクル課長
　先般、住民の方から、利用されている方から申し入れがございました。明確な個々の品物についての出品できるできないの基準は設けておりませんが、食料品がだめとか、そういう大まかなくくりはしていましたので、それを9月になって明確にして、今、掲示しています。

　以上です。

○増渕委員
　箱崎のかざぐるまは、立地条件が悪いというようなことが言われております。ただ、12月1日からコミュニティバスが走ります。あそこのバス停名も、多分リサイクルハウス箱崎と、かざぐるま箱崎となるんだろうと思います。随分便がよくなってまいります。もう少しあそこの利用価値を高めるためには、やはり近隣の子供たち、小学校と連携を結んで、かざぐるま箱崎町に来ていただいて見学するのではなく、何か共同でエコ、リサイクルの活動をするように持っていけば、すばらしい施設になると思いますので、そこら辺のところは要望して、質問を終わらせていただきます。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○二瓶委員
　それでは、引き続き質問をさせていただきます。

　今、まさに地球温暖化対策に関しましては、政府のほうでも鳩山総理が国連においてＣＯ225％削減という大きな目標値を演説の中で述べられました。地球温暖化対策というものは、私もいつもいろいろなところでお話をさせていただきますけれども、ちょうど京都議定書の京都会議があったときの議長を務められた当時の大木環境庁長官に、直接大臣室に行って取材をして、やはり温暖化対策、ＣＯ2削減というものは地球規模的な環境対策としては非常に重要なことだということをその当時から認識をしておりました。

　しかしながら、一方では、発展途上というか、これから新興的に経済を復興していきたい、立て直していきたい、また発展させていきたいという国にとりましては、経済活動と環境問題というものが非常にリンクしづらいというか、問題が大きいということで、当然、アメリカは京都議定書を批准することなく、一抜けたというような感じで、何か世界的には京都議定書がそのまま先すぼみになってしまった。しかしながら、日本におきましては、その当時、議長国でもあったということで、各種の民間企業もＣＯ2削減に対して努力をされてきているところだと思っております。行政、国も挙げてＣＯ2削減はいろいろ各種施策も展開をされていると思いますし、多くの面で、地球規模的には確かに今までいろいろな文明が滅びたり、恐竜時代が滅びたのは外的な要因があったと言われておりますけれども、しかしながら、これは人類がつくってきたＣＯ2の問題として、地球環境が破壊され、まさに人類の生存がかかる問題だととらえているために、世界的にも総理の25％目標値というものは注目を浴び、しかしながら、いざ実行する段になると厳しいという国も出てくるかもしれません。そんな中で、環境がビジネスとして、一国でＣＯ2の削減ができなければ、その排出量の取引も実際に京都議定書以来行われて、大きな国際ビジネスとなっているのも実態だということは認識をしております。

　そして、私たちの中央区行政においても、各種の環境保全活動がされ、ＣＯ2の削減目標も出されていると思いますけれども、まだまだ多分中央区庁舎内でも、議会のトイレなんかは、私は必ず、行くと電気がついているので、自分が終わった後にはすぐに全部消しちゃうか、1個だけにとどめておくかというような形で、小さいところから進めなければいけないという認識をしているんです。

　そんな中で、この間の質問でも鈴木委員のほうから、もったいないという精神というものが大切だというお話もありまして、もったいない精神、まさに青年会議所の時代に私たちがアフリカ、その他に行って、もったいないムーブメントを進めて、たまたまそれを見たワンガリ・マータイ女史が、逆に、国際会議において発表され、日本のもったいないという精神が、これからの環境問題に大きな役割を果たしていくと、注目を浴びたところですが、そういう面で、今、本区が取り組んでいる地球温暖化対策、これを大上段に構えなければいけない問題だと思いますけれども、この対策をどのように認識をされ、取り組みをされているかお聞かせいただきたいと思います。

○小川環境保全課長
　本区の地球温暖化対策ということで、どのような取り組みかということでございます。

　まず、事業者向け、さらには家庭向けの二酸化炭素排出抑制システム、これは中央区独自の取り組みでございます。これで区民の方、事業者の方にも率先して二酸化炭素排出を抑制してもらいたい、また、その行動に取り組んでいただきたいということで、今回、21年度から実施しております。さらには、省エネルギー、自然エネルギー機器の設置費助成というようなことで直接的に二酸化炭素排出抑制にかかわる行為もしておりますし、また、公共交通といいますか、運輸部門の削減ということで自動車なんかの二酸化炭素排出削減に向けて電気自動車が普及するための基盤を整備するために、急速充電器の設置であるとか、さらには購入費の助成とか、そうしたさまざまな取り組みをしております。さらに、中央区内で取り組むだけでなく、広域的にとらえて、従前から中央区の森を実施してきているところでございます。

　こうしたさまざまな事業を組み合わせることによって、総体として二酸化炭素排出抑制に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○二瓶委員
　ありがとうございます。

　中央区においても各種の取り組みがされているのも承知しておりますし、大変大きく評価をさせていただいております。そういう面では、逆に環境教育という面では、子供たちのみならず、区民全体に環境に対する意識、啓蒙・啓発ということが非常に大切で、まさに子供たちというのは意外と純粋にその問題認識を持っているんですが、さきの増渕委員からの質問にあったように、大人の取り組みというか、大人の意識というものがまだまだ何となく。かつてはあったんですよ。もったいないという精神は、まさに江戸の文化の資源循環型の社会から生まれてきて、物を大切にする心から生まれてきたと思うんですが、ＣＯ2排出抑制、地球温暖化対策というものが身近に迫っているにもかかわらず、いろいろな報道もされているにもかかわらず、いざ経済活動、一般の生活を維持しながら、それを削減していくというものは多分非常に厳しい状況に来ていると思うんです。ということは、ＣＯ2の削減目標値25％というのは、まさに生活そのものが多分いろいろな面で変化を来さないと、これは目標を達成できないということだと思っております。

　ダーウィンの進化論が私は大好きで、よく話をしますけれども、ダーウィンの進化論の中でも、賢い者が生き残るのではなくて、強い者が生き残るのではなくて、変化できた生物だけが生き残ってきているというのは、まさにそれは真実かなと思っておりますので、これからも地球温暖化対策を含めて、いろいろな啓蒙・啓発を進めていただきたい。また、環境教育の充実をさらに図っていただきたいなと思っております。

　1点、今、いろいろ環境省でも推進しています水打ち作戦というのが、いろいろなところで展開されていると思いますけれども、中央区でも日本橋とかいろいろなところで大きなイベントとしてやられていますが、やはり行政の一番有効なところというのは、町会・自治会を含めて、いろいろなところで一斉にできるというのは、一ＮＰＯとか一団体ではなかなかやりづらい部分があると思うんです。そういう面では、水打ち作戦、確かにいろいろな課題はあるかもしれませんけれども、啓蒙・啓発の上では、やはり地域の町会・自治会を交えて、中央区全体として行政が主導権をとってやっていってはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○小川環境保全課長
　打ち水大作戦ということで、既に中央区でも幾つかの活動というか、実際、町会でお子さんたちにお祭りのときにやっているとかいうような実践もとらえておりますし、また、そうしたものに協力できる範囲で協力してきているところでございます。委員おっしゃいましたように、打ち水というのが、やはり地域コミュニティの再生にも一部でも寄与できるのではないかなと思っていますし、非常にいい取り組みではないか、地域でやるにはいい取り組みではないかと思っております。

　ただ、やはりＮＰＯであったり、自治会・町会との皆様方の自主的な取り組みを支援していくというような方向性で、区として何ができるのかということをその都度、その機会機会をとらえて、一番いい、既にもう実践を本年度もしておりますけれども、そうした実践を積み重ねていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○宮本環境部長
　先ほど来からの質問の中で、中央区として環境行動計画、20年3月に策定したものに基づきまして、21年度は幾つかの事業を立ち上げたところです。これについては、普及、それから充実を図っていかなくてはいけない。あわせて、来年度に向けても新しい施策を講じていかなくてはいけないというふうに感じております。

　21年度実施しましたが、いろいろな場面で区民の方々、事業者の方々に呼びかけておりますけれども、行動に結びつかないところがあります。我々はそういう状況を感じておりまして、足元からの行動をやるためには、そういう打ち水だとか、あるいはライトダウンだとか、できるならば全区を挙げてとか、町会・自治会等で広くやられることが非常に大事なことかなというふうに考えております。今後も、そういう考え方のもとで、普及・啓発を進めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○二瓶委員
　今、環境部長さんからすばらしい答弁をいただきまして、本当に期待をしております。環境問題に関しましては、質問を終わります。

　もう一つ、今、何といっても新型インフルエンザの問題だと思います。

　メキシコで発生して以来、弱毒性とはいえ、大変世界的に感染が進んでおりまして、本区においてもいろいろ各小学校、中学校、学級閉鎖・学校閉鎖が行われていることは、私たちのほうも情報でお知らせいただいております。

　一方、9月25日に東京都でインフルエンザの流行注意報というものが発令されましたのは、新聞でも報道されましたし、区のホームページでも掲載をされているところだと思います。新型インフルエンザの本区における現在の流行というのは、どのような現状になっているのか、小・中学校を含めて、また注意報が発令されてから、9月25日以降、本区においてはその対策として、具体的な対策をどのようにとられているかお知らせいただきたいと思います。

○東海林保健所長
　新型インフルエンザの本区の状況についてお答えいたします。

　今、委員からお話ありましたように、9月25日に東京都感染症対策本部からインフルエンザの流行の注意報が発令されました。これは、定点の医療機関の1週間の患者さんが10人以上を超えた場合に、今後4週間以内に大規模な流行があるというための注意報でございます。本区の状況も、学校等で、はやっておりましたが、やはり東京都と同じような傾向を示しておりまして、注意報が発令された直前では、東京都ほどではありませんが、やはり10人に近い流行を認めたということでございます。その後、連休がありましたので、少し減っていますが、やはり学級閉鎖あるいは保育園での患者さんの発生とか、そういうことがございますので、やはり注意していかなければならないということでございます。

　それから、保健所のほうと医師会が協力しまして、より地域の流行情報を把握しようというために、定点と同じような考え方で医療機関から報告をいただいております。その集計をしますと、やはり同じような傾向にございます。小・中学生あるいは若い人に、はやっておりますが、もう少し年の上の方も、それから小さい方も、全国的には感染しているというニュースもありますので、今後とも気をつけていかなければならないと思っております。大体が区の状況でございます。

　それから、それ以降の対策でございますが、やはり本区においても、もう御存じかもしれませんが、庁舎内に手指消毒用のアルコールを配備しております。9月28日の月曜日からでございます。それから、補正予算で、これまで4月、5月から新型対策に当たっていましたが、どうしても医療資器材あるいは施設等の整備等が必要であるということもありますので、感染症の健康危機管理対策本部において検討しております。17回開いておりますが、補正予算において、タミフルのドライシロップの備蓄、それから肺炎の早期発見のためのパルスオキシメーターという機器、それから今後、陰圧テント、それから空気清浄機の購入、普及啓発のリーフレット等をこれから発送する予定でございます。そのほかに、感染症対策としまして、インフルエンザの予防接種、75歳以上の無料化、それから肺炎球菌ワクチン接種を65歳以上の方に半額助成するという区独自の制度も行っております。

　以上でございます。

○二瓶委員
　ありがとうございます。

　中央区は、医師会とも私たちもいろいろと連絡、情報交換させていただきまして、肺炎球菌ワクチンに関しましては、いち早く行政のほうも半額助成ということで、8,000円ぐらいかかるワクチン、5年に一遍と言われておりますけれども、大体一生に1回打てばいいと言われている部分の4,000円の助成というものを、いち早く決めていただきまして、大変評価をしているところです。

　また、医師会のほうも実際の肺炎球菌ワクチンなどを11月の初旬には1,000本程度薬品会社から確保して、各医療機関に10本程度ずつ配布する計画という話も聞いておりまして、まさにインフルエンザにかかったときに死亡確率の高いであろう肺炎に関してのワクチン接種というものが中央区においてどんどん進んでいる状況には、ありがたいなと思っております。

　一方、季節性のインフルエンザに関しましては、今、御答弁いただいたように、高齢者、また弱者の方に対する助成というものが実行されております。しかしながら、まだ新型インフルエンザに関してのワクチン接種は10月1日に国のほうからも、どういう順序で、どういう方々にまず優先順位を決めて接種するかということも決まりつつありまして、また新型インフルエンザワクチンも10月中旬からどんどんと各医療機関に回ってくるような状況かと思っております。そんな中で、やはりインフルエンザは、高齢者、またいわゆる弱者と言われている患者さんを含めて、いち早く接種させてあげるということが、逆に拡大につながらないということにもつながっていくと思います。

　また、中央区は中小零細企業が多いところで、そういう人たちの事業継続の問題もあります。そういう面では、これから新型インフルエンザ対策、ワクチンというものが有効に発展をすると思うんですが、やはりこれも今ちょうど季節性のワクチンと同時に、広くそういう方々にワクチンを接種していただくということが、まさに中央区での拡大の抑止力にもなりますし、中央区からは絶対に新型インフルエンザで死亡するというような患者さんを出さないという決意を持って臨んでいただくためには、やはり新型インフルエンザワクチンを多くの方に、可能な限り受けていただくことが重要だと思います。その一つとしましては、季節性のインフルエンザと同様に、新型インフルエンザも中央区独自の助成、そういう制度がつくれたらいいかなと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○斎藤福祉保健部長
　新型インフルエンザワクチンの接種に対する助成というお話でございます。

　10月1日に示されました国の基本方針におきまして、今回2回の接種で6,150円の費用が必要だというふうに示されております。これに対して、国においては低所得者対策として、住民税非課税世帯に対して無料化をする、原則非課税世帯に対して助成を行うという枠組みが定められております。本区におきましては、今、委員の御質問にもありましたように、なるべく多くの人に安心してワクチンを接種していただくことが、今後の感染拡大の防止に非常に大きな意味があるというふうに思っております。現状でも、学級閉鎖、学校閉鎖、子供たちを中心にして、これは20代、30代も罹患をしておりますが、特に子供たちを中心にして集団感染が非常に猛威を振るっているという状況もございますので、なるべく多くの人に接種をしていただくことが肝要というふうに思っております。ということから、本区におきましても、一定のインフルエンザワクチン接種の助成については、検討していきたいというふうに考えております。

　検討の中身については、現在、国のほうで優先接種の対象者が定められております。妊娠中の方、それからぜんそくや糖尿病、肝硬変等の基礎疾患のある方、それと子供たちという形で国のほうが示しておりますので、こういった方々の優先接種者等を対象に、どういった助成ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。

　なお、インフルエンザ対策についての東京都の会議が明日開催をされることとなっておりますので、明日の会議を経ますと、もう少し情報がとれると思いますので、こういった情報を迅速に収集をして枠組みを固めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○二瓶委員
　ありがとうございます。

　今、まさに矢田区長の英断で新型インフルエンザに対する助成というものをお考えというお話を聞いて、非常に安心をした次第でございます。いわゆる感染弱者と言われている方々、優先順位はこれから決まってくると思いますけれども、やはり広く、多く、そういう方々に助成をしていくというものは、感染を防ぐという一方では、そういう方々に対する安心を与えるという意味で非常に評価をしておりますので、いち早く検討をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

　また、保健福祉委員会でも御説明ありました。予算づけの中でもいろいろインフルエンザ対策の施策が行われていると思います。しかしながら、今回は弱毒性ということで、やはり速やかな対応が望まれる一方では、これから強毒性、豚なのか鳥なのかというのが、どうも混同している中で今すぐにやらなければいけないのは、やはり豚のインフルエンザ対策だと思いますので、いずれ万々が一来ても、対策がとれるというのは、豚に対する対策をしっかりとることによって、強毒性の鳥インフルエンザがもし猛威を振るっても、しっかりと中小企業者の人たちも事業継続ができて、そして区民の安心が図られるように、これからも前向きに御検討いただきたいと要望させていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　衛生費について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　大きく2点お尋ねをいたします。

　まず最初に、環境問題について、2点目に、女性特有のがん対策についてお尋ねをいたします。

　まず、環境についてでございます。

　先ほども地球温暖化防止ですとか、またリサイクル等を含めて、さまざま議論がありました。今、本当に大事だなと思っているのは、やはり行政のほうで先導的な役割を果たしていただいて、区民の多くの方がどれだけ参加できるか、一緒にやっていけるか、そういったところが環境の大きなテーマだろうなというふうに思っております。

　1998年12月1日に、大変すばらしい中央区の宣言がありまして、クリーン・リサイクル中央区宣言ということで、題名からすると、リサイクルをメーンにしているところもあるんですが、最後のくだりに「中央区を　この国を　そして地球を　よりよい姿で　次の世代へ手渡さねばと思います　そんな願いをこめて　わたしたちは今ここに宣言します」と書いてあるんですが、大変すばらしい宣言だなと私は思っておりますし、また、中央区の住民として誇りに感じるところであります。また、しっかり取り組んでいきたいと思います。

　この宣言があるんですが、特にその中で環境保全という点で、区民の参加というこの視点、また、今読まさせていただいた、次の世代へ手渡さねばならないと、こういった内容について、環境部の御認識をお尋ねしたいと思います。

　お願いします。

○小川環境保全課長
　環境の分野におきまして、次代を担うお子様方、子供たちに対しての働きかけというのは何よりも重要かと思っております。そのために、区といたしましても、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。

○田中（広）委員
　私が最初に前段ですべて言ってしまったところがあるんですけれども、いずれにしても、多くの地域の方が参加して後世に大切なよりよい環境を残していくんだと、そういった取り組みが大事かと思っております。

　そこで、中央区の森についてお尋ねするんですが、中央区の森事業、手探りの中でいろいろ工夫しながら地元の団体の方と一緒に取り組んでいただいて、大変評価をしているところでございますし、今後の展開を期待しております。これも確認のように伺いますけれども、現在までの取り組みについて、どういった状況でしょうか。御見解のほどお願いします。

○小川環境保全課長
　中央区の森に関しての御質問でございます。

　中央区の森は、平成18年度に約3.5ヘクタールから始まりまして、その後、30ヘクタールを足して33.5ヘクタールの中で森林保全活動の支援をしているところでございます。その中で、既に現地のＮＰＯ法人、里山再生塾がさまざまな活動をしているところでございまして、20年度には炭焼き小屋もつくったところでございます。また、そうした活動の中で、この夏には観光協会50周年記念事業ということで、お子様方の親子体験ツアーも組まれたということでございます。そのように森林保全活動の支援、さらには区民の方の森林活動、体験活動といいましょうか、そうしたものを積み重ねてきているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　私も視察させていただいたときに、地元の代表の方から、都会の人は革靴ばっかり履いているから、こんな山道を余り登れないでしょうなんて言われながら、何くそと思いながら一生懸命登ってはいたんですけれども、山を登るだけで精いっぱいなのに、そこで間伐のボランティアをやっていくというのは大変だろうなというふうに感じておりますし、また、やりがいのある取り組みだなとも思っております。確かに、代表の方がおっしゃったのは、散々都心が環境をある意味壊していきながら、当然経済として成長していかなければいけないときでありましたので、そういった背景はあるんですが、またここへ来て環境環境と、ある意味興味を持って語りかけられたことをよく覚えております。

　そういった背景の中で、今、林野庁のほうで、この10月は木づかい運動の推進月間ということで、木材の木の木づかい運動ということで取り組んでおります。国産材の木をどう活用していくのか、やはり皆さんが使っていく環境がないと、なかなか衰退していた林業を立ち直らせることができない、そういった視点かと存じております。やはり、今、私たち中央区の森で行っているのが、ある意味森林を健康的な森林に守っていく、育てていく、そういった取り組みをしながら、本来であれば、そこで木を間伐して収穫して、それを活用して、それでまた植えていく、また育てていく、収穫する、上手に使っていく、このリサイクルができ上がればいいんですけれども、やはり一度壊れてしまった林業の中で、本当にこれは国を挙げての大きな課題だなと思っているんです。その中で、本区として、こういった中央区の森事業を行っているんですけれども、やはり、これからどんどんやっていく場所を拡大すればするほど、間伐材がどんどん間伐材置き場にたまっていく。これまでも本当にいろいろなところで議論があったり、御担当の方が努力されているわけではあるんですが、しかしながら、この間伐材の今後の活用について、やはりしっかりと検討していかなければいけないなと思っております。あの間伐材を見て、おろすだけでも本当に大変な作業だなと思いますし、費用もかかることだろうとお察しいたしますけれども、この点、今後の展望についてどのように考えておりますでしょうか。お願いします。

○小川環境保全課長
　間伐材の活用についてでございます。

　間伐材の活用につきましては、今年度からいよいよ街路樹の支柱に使う丸太ぐいだとか、あとは建設工事用のボード、合板に使うためのチップ等で合成するわけですけれども、ボード、さらには楽しいアメニティグッズといいましょうか、そうしたものをつくるというようなことも、いよいよ着手していこうとしているところでございます。さらに、先ほどもちょっと言ってしまいましたけれども、炭焼き小屋もできましたので、間伐材といいましょうか、雑木になりますけれども、炭をつくりまして、それを区のキャンプ場のほうで活用していこうというようなことを考えているところでございます。

　さらに、今後、間伐材を、今、委員もおっしゃいましたように搬出とか加工とか、いろいろな問題点はあるんですけれども、間伐材として活用できるものの方策、メニュー等をまたさらにつけ足して研究、検討していきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひとも今後の展開を期待しておりますし、よろしくお願いいたします。

　今、木づかい運動というお話もさせていただきました。そういった国のいろいろな議論の中で、最近、北海道を中心にして出てくる言葉で木育という言葉が大変よく取り上げられるようになりまして、特に北海道で行っているＮＰＯの団体の代表の方が、木育とは人の心に木を植える心の森づくりと言っていますと。ただ、難しいことをやるのではなくて、大事なことは、とにかく木に触れていくことで感じる気持ちよさとか楽しさといった喜びであって、そこから自然への感謝とか共生といった気持ちも生まれるのではないでしょうかと、そういったことを代表の方がおっしゃっております。まさに、中央区の森の取り組みは、環境だけではなくて、木育を通していろいろなことを学ばせていただく、心の教育もさせていただくような、そういうすばらしい取り組みだなと思っております。

　そこで、先ほど来、御答弁にもいただいておりますが、やはり多くの区民の方々、また特に子供たちに喜んでいただけるような、触れ合えるような取り組みをさらにお願いしたいと思っているんですが、将来的な御構想といいましょうか、目指しているところ、その点、どのようにお考えになっておりますでしょうか、お聞かせください。

○小川環境保全課長
　先ほども答弁させていただきましたけれども、まず地元のＮＰＯ、里山再生塾がございますので、お子さん方の受け皿としては非常にいい状況にあるというふうに、まず認識しております。そこからスタートいたしまして、今後どのような展開をしていくのかということでございます。

　今現在の協定地である33ヘクタールでの活用ということも含めまして、さらに将来的にはまたいろいろな植栽、植林ができるとか、さらには農業体験といいましょうか、山間部での畑というのは、私も先日見てきまして、ちょっとイメージが違ってくるような、非常に楽しい体験といいますか、貴重な体験もできると思います。そうした畑だとか、さらには楽しむということで河原での水遊びみたいなことも含めまして、展開をしていければというふうに考えております。そのために、今後、中央区の森で10年、さらに言えば、大きなことになってしまいますけれども、20年後にどのようなものを目指していくのかというようなことを考えなければいけない時期に来ているのかなと。また、そうした計画を立てていかなければいけない時期に来ているのかなというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　本当にいろいろ御検討いただいて、研究・調査していただいて、本当に少しずつ充実しているなというふうに思いますし、また今後の展開に期待をさせていただきたいと思っております。

　先ほども申し上げましたとおり、本当に多くの区民の方々、特に子供たちに触れてもらいたい、そういう思いが大変強いんですが、当然、中央区は都会の中ですので、そういう環境が少ない中で、ＣＯ2削減から始まったこの取り組みが本当に広く子供たちに、そういう環境の場所で歩いてもらうというだけでも、私は十分いい取り組みだと思っておりますので、そうした子供たちに喜んでいただけるような取り組みも含めて、今後の取り組みをお願いしたいというふうに思います。

　次に、水質調査及び生物調査についてお尋ねをさせていただきます。

　これまでも同会派の者から、いろいろ議論させていただきまして、私はそんなに専門家ではございませんので、難しいことは述べられませんが、会派として一生懸命推進をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　まず、平成20年度におきまして、河川の水質調査を行っております。また、5年に1度の水生生物の調査も行っておりますが、この行っている状況はいかがでしょうか、お聞かせください。

○小川環境保全課長
　水質調査に関しましては、まず河川水質調査は、6地点で毎年調査をしているところでございます。

　河川の状況でございますが、やはり環境基準が適用される河川に関しましては、おおむねその環境基準をクリアしているところではございますが、中には環境基準から見ても、またその場に行っての見た目からいっても、やはり水質的には、以前に比べて大分よくなってきたというふうに聞いておりますけれども、溶存酸素量、さらにはペーハーの値とか数値で見ると、余りいい状況ではないのかなという状況でございます。

　さらに、委員お尋ねの水生生物調査に関しましては、5年に一遍ということで、昨年度実施したわけでございますけれども、これに関しましては、その時々によりましていろいろな変化がございますが、ボラを中心に、それなりに水生生物は中央区においても本当に根強くというか、しぶとく生きているのかなというような状況でございました。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　まだまだきれいとは言えない状況があるといえども、少しずつボラ等が戻ってきて、少しずつ浄化されているのかなというふうにも理解をさせていただきます。

　そこで、水質浄化に関連してなんですが、たしか平成19年度で千代田区さんとも共同しながらＥＭだんごを1万個投入したり、また民間事業者さんが浄化活動に取り組んでいるというふうに伺っております。また、「中央区の環境」の18ページを拝見いたしましても、東京湾岸自治体環境保全会議等でさまざまな要請を行ったり、啓発イベント等を実施しているというふうに書いてあります。これも確認ですけれども、これまでの水質浄化の取り組みについて御見解をお聞かせください。

○宮本環境部長
　水質の状況につきましては、今、環境保全課長から述べましたが、基本的にはよくなった状況の中で横ばい状況かなというふうに考えております。そういう中で、環境部といたしましては、委員お話のありました東京湾岸自治体環境保全会議あるいは神田川水系だとか、あるいは隅田川水系の区で構成する協議会などに参加して、水質調査の結果を踏まえて東京都の下水道局だとか河川部とか、そういうところなどに要請を重ねてきたところでございます。

　今後もそういう形で進めていきたいと考えておりますけれども、水生生物の状況の中で、平成10年から5年ごとに3回行っておりますが、平成10年が8種類87匹、15年が18種類418匹、20年が20種類1,700匹ということで、魚とかエビ、カニが非常にふえてきております。今回特に顕著だったのは、日本橋のたもとで、かなりボラだとかハゼだとかの生息が確認されておりまして、このあたり、地元の方々、今、委員お話のありました千代田区を巻き込んだ浄化活動、さらには東京都のほうでしゅんせつを、この3～4年来ずっとやってきているところもあるかと思いますけれども、そういう成果が出てきているのかなというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　生物調査の細かい内容を伺うと、そのときの潮の加減とかいろいろあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、本当にふえてきているなというふうに感じております。

　この水生生物調査ですけれども、せっかくいい取り組みをしていただいておりますので、先ほど御答弁にも少し触れていただいておりましたが、ぜひともこの生物調査を子供たちと一緒にやっていただくというのはいいんじゃないかなと私は思っております。先ほどの中央区の森においても、区民の参加ということでお話をさせていただきましたが、本区は水のまちでもありますので、子供たちにどういった生物がいるのか、なかなか触れる機会は少ないと思いますので、調査をしながら、あわせて子供たちもその調査に参加する、ちょっと触っていただくとか、ぜひともお願いしたいなというふうに思っておりますが、この点の、そうした触れていただく機会をふやしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小川環境保全課長
　区が実施しております河川水質調査に関しましては、専門的な調査ということで、やはりお子さん方がその調査に携わっていくというのは、なかなか難しいのかなというふうに判断しているところでございます。

　ただし、違う形で、先ほどの中央区の森でもありましたように、水生生物といいますか、川に親しむというようなことで、どちらかというと調査というよりは環境学習の一環になるのかと思いますし、また、そのためにも教育委員会、学校等との調整とかもあろうかとは思いますけれども、水に親しみながら観察するというか、そういうことによって環境をお子さん方が考える機会というのは、今後検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　ぜひとも前向きに検討していただければと思います。確かに、専門的な調査の中で参加するのは難しいということでありました。ぜひとも環境教育の一環の中で推進をしていただきたいなと思います。

　ちょっと話が戻ってしまうかもしれないんですが、歳入の中で、都市の今後の発展について触れさせていただきました。特に、私たちのいる東京は、世界と比較して民間の調査では4番目だと。1番目はニューヨークという形で出ておりまして、その一つの特徴として、環境面でやはり評価が低いということで東京は少し劣っているんだというような民間の調査がありました。歳入でも申し上げましたけれども、あのセントラルパークは大変広大で、世界があこがれる観光地になっております。1850年代にそういった設計をして取り組んだということで、大変すばらしい理想がある中で、立派な公園だなと思います。

　一方、本区におきましては、当然、浜離宮をはじめ、いろいろな緑もありますし、プラス、よく先輩の議員さんも取り組んでおりますけれども、水の大切さ、また水の都ということで、水の大切さを今までもいろいろなところで議論があるとおり、水を中央区の特徴というふうに私も認識しております。

　その上で、たまたまテレビを見ておりましたら、最近、ＤＡＳＨ海岸という番組がありまして、タレントが海岸を構築していく、再現していく取り組みなんですけれども、その舞台となっているのが東京湾なんですけれども、もともと東京湾は広大な干潟だったと。広大であったんですけれども、江戸時代からだんだん埋め立てられて、今、こういう状況になっている。干潟というのはやはり微生物が多くて、有機物の分解が多くて水質浄化の効果が大変あった。それによって、貝類とか魚類など、いろいろな種類が生息していた。確かに、埋め立てによって大分失われてきたところがあるんですが、昔ながらの自然豊かな海岸を取り戻そうということで、男たちの夢ということで、ある一定の地域を確保して、その地域で干潟になるようにちょっと砂を敷いたり、竹ぼうきの先のほうきのところを束ねて水中に沈めて、そこにエビを根づかせるようにしたりとか、また横浜市の水質浄化の施設に行って、ムラサキイガイというんでしょうか、大変浄化の効果のある貝を勉強してきて、それを水中に沈めてやっている。まさに、これだなとテレビを見ながら思いまして、先ほど水質調査の話もさせていただきました。生物調査の話もさせていただきました。ぜひ中央区として特徴のある川をやはり守っていく、少しずつでも、一歩でもきれいにしていく、そういった取り組みについて前進をしていただきたいと考えます。

　したがいまして、どこか調査していただいて、1つの定点をぜひとも、つくっていただいて、区民の方が、極力本当は一番わかりやすい場所がいいんでしょうけれども、なかなかそういった場所は難しいかもしれませんが、1つ場所をつくっていただいて、そうした水質調査を常に行っていく、また生物調査を、仮に1年ごとでも5年ごとでも行いながら、去年はセイゴがいたけれども、今回は大きくなってスズキがやってきたとか、そうしたことが語り合えるような施設をつくっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですが、御見解のほど、お聞かせいただければと思います。

○宮本環境部長
　ＤＡＳＨ村は時々見ますけれども、ああいう形で私も取り組めればいいかなとかいうことで、いろいろと考えております。ただ、ああいう干潟的なものは中央区の海域を見ますと、余りない状況でございます。垂直的な護岸が多い状況で難しいかなというふうに考えているところです。ただ、貝類だとか藻類、そういうものによって浄化の状況を知るというふうなことは、場所によってはできるのかなとか考えておりまして、ただ調査だけではなくて、そういう取り組みも、小さな取り組みであっても何とか考えていきたいなと考えております。

　たまたま東京都においては、東京湾が富栄養化しているということで、東京湾水質改善プロジェクトというのが、ことしの夏ごろから立ち上がっています。この中では、東京都は、陸域、水域両方を、陸域については下水道の改善とか、あるいは水域においてはやはり干潟だとかしゅんせつだとか藻場をつくるとか、そういうふうな取り組みをしようとしておりますので、私どももそちらの情報を得ながら、できる限り中央区においてもそういう形が取り組め得ないか検討していきたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変ありがとうございます。

　ぜひ前向きに取り組んでいただきまして、また初期費用は大変かかると思いますけれども、そうしたところに次の世代のための取り組みとして、財政的にも御支援をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それから、生物調査について、さらに関連して質問させていただきたいと思うんですが、先ほどは水生生物だったんですけれども、水生だけではなくて生物全体としての調査もぜひやっていただきたい。また、御提案をさせていただきたいと思っております。いわゆる区民参加型の調査という形で、子供からお年寄りまで、多くの区民の皆様の力で取り組んでいただきたいと思います。

　例えば、アンケート的な方式をとりまして、キーワードでウグイスとかという題名を決めて、お年寄りの方であれば、昔、浜離宮あたりでも聞いたことがあるかなとか、また子供たちの回答では全く聞いたことがないとか、昔から住んでいらっしゃる方、また今の方の思いが一つの調査のテーブルにのっかるような取り組みで、皆さんに参加していただきながら、この中央区にはどういった生き物がいるのか、また関心を持っていただく。先ほど生き物との共生という言葉がありましたけれども、共生していただけるような環境をつくってもらいたいなというふうに思います。

　私も、思い起こせば、昔はやれオニヤンマだとかギンヤンマなんてよく見たような記憶はあるんですけれども、最近はなかなか見る時間がないのかもしれませんけれども、見ないなというふうに思っております。そういった取り組みをぜひ行っていただきたいと思うんですが、この点、御見解いかがでしょうか。

○小川環境保全課長
　生物調査ということで、区が一定の専門性を持っての調査、さらには今、委員御提案のように区民の方参加型というんでしょうか、例えば、先日、赤トンボを見ただとか、渡り鳥を見ただとか、そういったようなことも含めての区民参加型の調査、いろいろな調査はあろうかと思います。そういう中で、委員から御提案いただいたような区民参加型の調査ということであれば、今現在、中央区環境部の中で環境区民会議という会議が設定されております。また、環境区民会議で参加していらっしゃる方だけでなく、既に自主的にいろいろな、子供とためす環境まつりを実践されている中央区環境ネットワークとか、そうした団体も幾つかございます。そうした団体の方々にも、今、委員のお話のような調査ができるのか、また、どういう形であれば区として携わっていけるのかというような提案を環境区民会議、さらには環境部とコンタクトがあります環境団体などに話しかけていって、将来的に実現していきたいなというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ぜひいろいろ検討していただいて、こうした取り組みもあわせて私は推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、女性特有のがん対策についてお尋ねをいたします。

　これまでも本区では女性特有のがん対策ということで、例えば乳がん検診、子宮がん検診等を行っておりますけれども、特に補正予算の中で計上されまして、スタートいたしました乳がん・子宮頸がん無料クーポン券の配布が、今、行われているところだと思います。当然、まだスタートしたばかりで検診状況等は把握は難しいかと思いますけれども、こうした取り組みを行った中で配慮していただいた点、また工夫していただいた点等あれば、お聞かせいただければと思います。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　6月補正におきまして議決いただきまして、その後、準備を進めさせていただきました。その結果、9月8日には対象の方8,470名の方にがん検診無料クーポン券と女性のためのがん検診手帳をお送りしたところでございます。

　なお、受診期間は9月10日から、国が定めました6か月、3月10日までとなってございます。

　今回の実施に際しまして、国のほうでは問題がある場合、子宮頸がん、子宮がんのほうでございますが、子宮がんは頸がんのみの実施となってございましたが、その際に、もし問題がある場合は、区のがん検診と同様に体がん検診も受診できるような仕組みとさせていただいたところでございます。

　また、転入者の方に対しましても、再発行を積極的にさせていただいておりますし、電話対応あるいは御相談もあるということで、電話対応に対して相談員も配置させていただいたところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　本当にこの検診率がなかなか上がらない中で、こうした大きな国の取り組みがあって、また本区としてもいろいろ工夫していただいている。大変ありがたいなと思っております。特に、無料検診クーポン券を活用する中で、あるＮＰＯの団体が調査を行いましたら、86.9％の方が大変関心があると、そういったことが浮き彫りになりました。現状では、なかなか検診率が低い状況なんですけれども、しかしながら、そうしたクーポンの配布があるということで関心がまず1つ高まったと。こういった背景があろうかと思います。

　有効期間が半年間となっておりますので、いずれこの無料クーポン券の取り組みが一度どこかで終わるときが来るんですが、やはり一番大事なことは、本区が今までも地道に取り組んできておりますし、また、国のほうでこういった取り組みも行いましたので、今後の継続した取り組みが必要かと思っております。ある医師の、専門家がおっしゃるには、やはりクーポンという直接手元に届くということが動機づけ、ポテンシャルが大変上がるんだというふうにおっしゃっておりました。仮に今後有料化した形になったとしても、また無料であったとしても、やはりそうしたお手元にしっかり具体的に届くような取り組みを継続して行っていただきたいと思いますが、今後の展開について、いかがでしょうか。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　本区におきましては、従来より無料で検診を実施してございました。無料の検診につきましては、今後も継続する予定でございます。

　また、乳がん検診に関しましては、実施できる医療機関が少ない、マンモグラフィーが置いてあるところが少ないということで、なかなか個別の方に御案内することが難しかったんですが、少しずつ医療機関がふえてきてございますので、個別で通知する年齢をふやしていきたいと考えているところでございます。

○田中（広）委員
　ぜひきめ細やかな取り組みをお願いしたいと思います。

　最後に、子宮頸がんのワクチンの承認について質問させていただきます。

　9月29日、子宮頸がんの予防ワクチンを国内で初めて承認することが決定しました。早ければ年内にも発売されるのではないかというふうに伺っておりますが、20代、30代の女性の方で急増している子宮頸がんの対策において、大変大きな前進だというふうにとらえられております。

　今回承認されたサーバリックスというワクチンですけれども、約7割を占める2タイプの感染を防げるのではないかというふうに言われて、この有効性を重視されているんですが、例えば世界的に見ますと、オーストラリアでは26歳まで女性が無料、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、ノルウェー、アメリカの一部では公的な助成制度があります。このサーバリックスは10歳以上の女性が接種対象で、3回の接種が必要ですと。約3万円から4万5,000円ぐらいかかるのではないかというふうに専門家はおっしゃっております。現在、日本では毎年約8,000人の方が子宮頸がんにかかって、約2,500人の方が亡くなられているというふうに言われております。そこで、広く予防ワクチン接種を普及させるとともに、このワクチンの効果が及ばないタイプのウイルスもありますので、検診率の向上も上げていただきたいと思います。

　そこで、国・都の動向を踏まえて、この予防ワクチン接種の公費助成の今後の御見解、それから、あわせて当然検診を行っていくというこの両輪、この対策を本区としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

○東海林保健所長
　子宮頸がんのワクチンということでございます。

　もう既に委員おっしゃったように、外国の例ではワクチンの予防効果があるというふうになっておりまして、我が国では外国におくれまして承認されたという経過がございます。これは、パピローマウイルスというものに感染した場合に子宮頸がんになるということでございます。やはり若いうちに打たなければならないということがありますので、子宮頸がんとはどういうものかということをきちんと普及させた上でのワクチン接種ということを進めていく。普及・啓発していくのが必要じゃないかなというふうに考えております。

　以上でございます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　ワクチンの導入も含め、女性特有のがん検診、特に女性特有のがん、子宮がん、乳がんは比較的若いときからかかりやすいがんでございまして、この予防は区の大変重要な施策と考えてございます。先ほどのがんの予防、また早期発見・早期治療に結びつくがん検診の充実を今後とも進めていきたいと考えているところでございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございました。

　ぜひとも国、また都の動向も踏まえながら、一層の充実を期待しております。また、何とぞよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石田委員
　第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後3時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後3時13分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時45分　再開）

○礒野委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　なお、資料要求がありました27点について、席上に配布をいたしました。

　第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○鞠子委員
　最初に新型インフルエンザの対策についてお聞きしたいと思います。

　本格的な流行期に入ることを前提とした対策の強化が求められていると思います。中央区は、秋冬に向けての対策として、中央区新型インフルエンザ対策を発表しております。

　最初にお聞きしたいのは、感染拡大期に向けた医療体制づくりがそこで述べられておりますが、外来医療、ここは軽・中等症の患者に対応した体制と、それから重症化する患者に対応するところという形で分けられております。最初にお聞きしたいのは、軽・中程度を対応し、重症化対応するそれぞれの医療機関の役割分担と連携体制は、現状ではどのように整っていますか。

○山下健康推進課長
　外来医療における軽症・中等症の役割分担と連携についての御質問でございます。

　まず、役割分担についてでございますが、現在、豚インフルエンザにつきましては、すべての医療機関で対応できることになってございますので、役割としては、すべての医療機関でまずは軽症・中等症の最初の、1次の診療を担うことになってございます。

　次に、役割分担、中等症以上の入院が必要な患者さんの対応についての連携についてでございますが、現在、東京都のほうでも整備を進めているところでございますが、主治医のほうから入院が必要であるという旨を転院先の医療機関に連絡をして転院をさせるというのが1つ、もう一つが119番に電話をして東京消防庁が入院可能である医療機関を調整して、そちらに搬送するという2つのシステムで、現在、稼働しているところでございます。

○鞠子委員
　そこで、お聞きしますが、一般の軽・中程度に対応する区内の院所、診療所の総数は幾つでしょうか。

○山下健康推進課長
　区内の、まず基本的に内科、小児科の先生方でできると思いますが、基本的に200カ所程度の医療機関で、現在、対応できます。

○鞠子委員
　統計によりますと、区内の院所等はすべて入れますと400以上になると思いますが、400のうち対応できるのが230施設ですか。正確に言ってください。年鑑でも区内の院所数が書いてありますが、歯科を除いてですね。

○山下健康推進課長
　診療所の数ということでのお答えを再度いたします。

　歯科診療所を除く医科の診療所につきましては、現在届け出があるのが431カ所でございます。現在、内科等の診療所で診れるところにつきましては、内科、耳鼻科でも診ているところもございますので、431カ所になります。

○鞠子委員
　私が聞くのは、拡大期に入るのだから、軽・中程度を担当する第1次でのいわば関所の部分は極めて大事だと思うんです。任務分担ですから、そこで重症化しそうな人については、先ほどお話ししたルートで次の重症化対応に送るということですから、まず真っ先に区民が区内で中・軽程度かもわからないけれども、受診する、それは今おっしゃった230ではなくて、430を超えるところが担当するということでないと役割が果たせないんじゃないでしょうか。正確にそこだけ言ってください。数だけ正確にしてください。

○山下健康推進課長
　では、正確な数字を再度申し上げます。

　区内の診療所として、医科で届け出がございますのが437、そのうち内科で診療可能な医療機関が337でございますので、その337の医療機関が担当いたします。

○鞠子委員
　この中央区の対策によれば、秋冬に向けて3地域で医療体制を軽・中等症に対応するために、区内3地域に新型インフルエンザ外来診療体制ということで、夜間・休日診療を行うと。場所としては、京橋の中央区保健所、日本橋、日本橋保健センター、月島、佃休日応急診療所、ここには陰圧テント、空気清浄機を整備すると。つまり、今おっしゃった337医療機関に加えて、区独自に3カ所対応する、こういうことでしょうか。そうかどうか言ってください。

○東海林保健所長
　3地域の診療体制についてお答えいたします。

　計画では、京橋、それから日本橋、月島の3地域に拠点を設けるというふうになっておりますが、先ほどの答弁にありましたように、今回のインフルエンザにつきましては弱毒であるということと、それから、今の診療体制で対応できているということでございますので、これは今後非常に広まった場合とか、あるいは強毒性の鳥のインフルエンザができた場合のことも想定しまして、ここをこれから整備していこうというふうに考えております。

　以上でございます。

○鞠子委員
　しかし、区の対策は秋冬に向けて、拡大期に向けた対策として明示されているんじゃないですか。今から検討では、もう秋になりますよ。十分な体制をとるということは、非常に必要なことだと思うんです。

　それで、私は最初にお聞きしますが、診療所の数が337あると。では、ここで軽・中程度の患者を担当する337第一線の医療機関、ここで必要とする検査キット、医療資器材、診療機関での一般患者と疑わしい患者との分離体制、こういった診療の段階での分離体制など、また抗インフルエンザ薬などの必要な医薬品の確保状況は、337の第一線で区民の診察を行うところの、こうした体制は十分整っているのでしょうか。

　それと、今、所長は対応できるとおっしゃいましたが、それでは拡大期で流行期に入った場合の区内での患者の発生数は何人と見ているのですか。2つに答えてください。

○東海林保健所長
　秋冬の対策というふうになっておりますが、先ほど言った保健所等の整備も念頭に置きながら考えているということでございます。

　それから、医療資器材あるいは医薬品につきましては、今のところは市場に出回っている、流通されているものを使っているわけですけれども、それが万が一足りなくなる、あるいは少し流通が滞るというようなことに備えまして、薬剤師会のほうには医薬品を少しでも多く確保してもらうようお願いしているところでございます。例えば、小児用のドライシロップなどはすぐなくなるおそれがありますので、できる限り多くストックするようにというふうに、今、お願いしたところでございます。

　それから、患者数でございますが、今のところ、急激な増加ということはございませんが、ただ、先ほど言いました注意報が発令されておりますので、1か月以内ぐらいに流行するのではないかということがございますが、現在のところは、流行のピークが、伸びが少し時間的なずれがあるのではないかというふうに見ておりますので、その辺は医師会の先生方とよく情報交換しながら対応しているところでございます。

　以上でございます。

○鞠子委員
　国は、感染率何％と見ていますか。

○東海林保健所長
　いろいろな想定がありますが、20％ぐらいがかかるということを、1つ案を示しているところでございます。

○鞠子委員
　でしたら、その感染率に基づいて最大値をとった場合に、区民はどのくらい罹患するんですか。それを聞いているんですよ。それに見合う体制が第一線、重症化のところで間に合うかということを聞きたいので、前提となる患者数を正確に予測しなければ、対応する体制の内容も決まらないんじゃないでしょうか。

○東海林保健所長
　単純に計算しますと、1万何千人かかかるとか言っていますが、ただ、重症化する方につきまして、20％の場合ですと40～50人ぐらいと計算上なっております。

○鞠子委員
　重症化以外は何人ですか。重症化以外は何人を見込んでいるのか。2割と言われたんでしょう。

○東海林保健所長
　単純に計算しますと1万8,000人ぐらいかかるというふうに言われております。

○鞠子委員
　私が聞きたいのは、肝心かなめの感染する人数も正確に把握しなければ、また重症化すると思われる数も予測しておかなければ、それに見合う体制が整うボリュームも決まらないんじゃないでしょうか。必要な資器材や薬品のボリュームも決まらないではありませんか。今なら間に合うだろう、流通しているものでとか、私はそういうことを聞いているのではなくて、必要な患者、予想される患者数に対応して中・軽対応、重症化対応、それぞれについて資器材や体制や、そして医薬品などが十分ストックでき、対応できるかということを聞いているわけです。区民はみんなそこに関心を持っていると思います。正確に、簡単に、数も押さえてある、それに見合う資器材も医薬品のストックも十分だ、診療体制の診療所の医療スタッフの数も十分だと、こういうことなんでしょうかということを聞いているんです。

○東海林保健所長
　20％ぐらいの感染ですと1万8,000人ぐらいということでございますので、そのうち入院が必要な者が、先ほど言いましたように40人ぐらいということでございます。あとは、軽く済むので、タミフル等の治療と自宅で静養するというふうになっております。

　以上でございます。

○鞠子委員
　前にも私、委員会で言いましたが、仙台市はあらかじめこういうことを想定して、一般の開業医、診療所と、医師会と市が連携して患者数に見合う第一線の体制を十分整えるということを以前からやって、今回でも慌てない、仙台市は大丈夫だと、こういう体制をとっています。私が言いたいのは、そういう予想される患者数に対応した1次と、重症化するところの体制としては、区民から見て、もう大丈夫だと胸を張って中央区は言えるのかどうかを聞いているわけです。もし言えないのであれば、どこをどう改善しなければいけないかということを区民は関心を持っていると思います。ですから、端的に、大丈夫だ、1万8,000人が発症しても大丈夫だと、こういうことを端的に言っていただければ、私は質問を続ける必要がないので、明確にお答えください。

○東海林保健所長
　簡単に大丈夫ということはなかなか言えない状況ではあると思いますが、今のところは医師会等との情報交換あるいは近くにあります病院等の情報などから言えば、かなり安心していける状況になっているのではないかと考えております。

　以上でございます。

○鞠子委員
　私は、それは不安だと思いますね。読売新聞が10月4日にアンケート調査をした結果が出ていますよ。大変これは心もとない結果ですね。読売新聞が全国的に、国や県が指定する感染症指定医療機関、それから日本感染症学会の認定研修施設668施設に対して、例えば新型インフルエンザの重症患者の診療体制でどうなっているかと聞いた。その結果が出ていますよ、10月4日。こういうことを聞いたんです。流行のピーク時に受け入れ可能な最大入院患者数、人口呼吸器を用いた対応ができる患者数、腎臓病での人工透析が可能な患者数、周産期の患者の診療が可能かどうか、小児の患者の診療が可能かどうか、それをアンケートしました。受け入れ可能な入院患者数は、アンケートに答えた平均は19人、最大は300人可能だという病院もあったと。藤沢市民病院。ゼロ人だと答えた施設も8施設あった。内科医が2年前からいないから、こう回答した病院もあった。医師数に余裕がないから、日常診療にインフルにかかりきりになったら、影響が出ると答えているところもある。新型インフルエンザは、季節性に比べれば、ウイルス性による肺炎も起こる可能性が高い。重症化する。入院した子供の8割は、肺炎などの呼吸器障害が原因という報告があるけれども、ではその際の人口呼吸器の治療が可能な患者数は1施設平均で4.6人だと。さっき40人から50人が重症化するだろうと言っていましたが、全国的な平均はですよ。

　そこで、聞きたいのは、重症化した場合、40人から50人が大丈夫だという根拠は何なんでしょう。区内で想定している重症化対応の医療機関は、これを言ったのは、今、全国的な平均ですから、それよりはかなり上回っているんだと、こういうことなのかどうか。安心していいのか、お答えください。

○山下健康推進課長
　重症化した場合の都内全域のベッド数あるいはＩＣＵの病床、それから人工呼吸器の稼働状況についてですが、非公表ということで東京都のほうですべて取りまとめをしておりまして、つい先日、大人の分と小児の分と取りまとめのデータについて、保健所長あてにデータとしては参っております。

○鞠子委員
　読売新聞は、東京だけも集計していますよ、回答があったところ。重症ですよ。最大入院可能数は、回答のあった東京の病院だけで436名と。人工呼吸器数は107個。周産期の医療ができないという診療機関が4診療機関だと。小児患者もできませんというのが2医院あったと。これは公表しないと言っていますが、読売新聞は、先ほど言った対象にした施設でこういう回答が出ています。公表されていますね、多くのところが。

　私が言いたいのは、区民が40人から50人重症化したときに、本当に重症化して命が奪われないように、十分な受け入れ態勢と医療器具やスタッフが十分そろっているんだと、こういう認識でいいのかということを聞いているわけです。

○東海林保健所長
　いろいろこの辺は意見が分かれておりますが、区内に限って言えば、やはりどこの病院とは言いませんが、非常に信頼の置ける医療機関がありまして、そこは日ごろいろいろ院内でも、これに対しては対策をとっているということでございまして、恐らく人数的にも何とか、本当に重症化するのは40人ぐらいのうちの1割と言われていますので、多く見積もって数人ぐらいということであれば、きちんと対応していただけるものと考えております。

　以上でございます。

○鞠子委員
　これだけではないので、予定より割いた時間が多くなっちゃいましたので、次の質問にいきたいと思います。

　次は、中央区の環境行動計画に即した問題です。

　最初にお聞きしますが、環境行動計画に基づいて、区のすべての施策をこの計画に基づいて立案し実行していくと、こう理解していいでしょうか。

○小川環境保全課長
　委員のおっしゃるとおりでございます。

○鞠子委員
　私は、昨年の決算特別委員会でも、同様の問題を質問いたしました。それで、お聞きしますが、今、政府のＣＯ2の削減中期目標は90年比で25％ということを政権が約束しました。国際的な公約になっています。これを受けて、中央区の環境行動計画での中期目標については年度内にやるということですから、今の目標の期間が終わるまでに中期目標については国の動きや社会状況を見て決定すると言っておりますが、既に政府は25％削減90年比で出しました。中期目標です。そうしたら、区の環境行動計画でこの中期目標は、少なくとも政府目標を基礎にして打ち出す必要があると思いますが、どうでしょうか。

○小川環境保全課長
　中央区環境行動計画の目標といたしまして、地球温暖化対策のＣＯ2削減量といたしましては、2012年までに5％削減ということになっております。計画の目標自体は東京都と同じ数値でございますが、2020年までに2000年比で25％削減するということを計画の目標としてございます。2000年比25％削減というのが、政府の目標でございます1990年比に置きかえますと、2000年の中央区の二酸化炭素排出総量が185万2,000トン。ですから、これの25％、138万9,000トンが目標になっているわけなんですけれども、実は1990年が190万1,000トンということになってございますので、1990年比に合わせると27％の削減という数値になるところでございます。ですから、当面はこの数値、高い数値というふうに判断してございますので、この計画の目標の実現に携わっていきたいと思っているところでございます。

○鞠子委員
　それでは、問題は部門別に民生部門、産業部門、運輸部門、廃棄物部門というふうにこの行動計画では目標値が出ております。では、部門別にどのように取り組むかということで、1つの大きなかなめは民生部門の中の業務系、そして運輸部門では自動車の対策、ここはかなり大きい問題になります。廃棄物では清掃工場などの問題が中心になっております。

　それぞれにお聞きしますが、現在この行動計画によりますと、民生部門で家庭系と業務系の割合は、民生部門が90年比に出した排出量でいきますと、9割が業務系ということになります。ですから、民生部門のＣＯ2削減ということになれば、業務系の、簡単に言えばオフィス系の部門でどう目標を達成するかということが決定的に大事になると思います。鉄道と合わせて運輸では19.5％が90年のときには自動車部門から出た排出量です。産業廃棄物でいうと、90年で、これは比率は書いてありませんが、鉄道の大体8割という数字になっています。

　そこで、最初にお聞きしたいのは、業務系のオフィス部門での削減が私はかなめだと思いますが、資料をいただいておりますが、この肝心のかぎを握るところでの発生量が激増しているというふうに言えると思います。資料113ですが、全部が出せないということですので、資料113でいただいてあるのは日本橋室町東地区、銀座四丁目6地区、三越を含むところですね。京橋二丁目16地区、銀座四丁目12地区、それから京橋二丁目3地区、これは明治屋のところですね。これで、既存建物のＣＯ2発生量と再開発によって建てかえた後のＣＯ2発生量の資料が出ております。室町は124.6％ということになります。三越を含む地区は105％、京橋二丁目16地区が105.8％、銀座四丁目12地区は420％、4.2倍、京橋二丁目3地区は148％というのがこの資料ですが、間違いないでしょうか。

○望月地域整備課長
　お出しいたしました資料につきましては、数字的なものにつきましては都市計画審議会での推計値をお出ししたものでございますけれども、間違いございません。

　ただ、先ほどお話がございました、そういったオフィス系の一部という形になろうかと思います。全体でのオフィス系の増加というものは、これだけでははかり知れないものがあるのではないかと考えております。

　以上でございます。

○鞠子委員
　私もそれは承知した上です。だから、具体的に、全体を把握しているかと最初に、資料要求する際言ったけれども、それはこのわかった範囲でしか出せないということだから、限定的にしか出ないということは承知して質問しているんです。しかし、この例だけを見ても、大規模な開発をして床面積がふえれば、建てかえ後のＣＯ2の発生量は建てかえ前に比べて激増することは明らかであります。現在、統計で、区政年鑑で見ても、地域別のビル現状比較というのが載っておりますが、消防庁の統計ですが、総数で7,440棟、現在あります。また、この再開発が既存のビルの中でこういう形で行われていった場合、今出された資料113の傾向は、そのまま床面積がふえるということを前提にすれば、その傾向が必ず貫かれているということになりませんか。なるんじゃないかと予測されませんか。

○望月地域整備課長
　中央区内の建物すべてが、現在、資料をお出ししました特区のような活用が行われるということではございません。こちらでお出ししました、そういった特区という制度を活用した場合の資料が都市計画審議会でも説明しておりますので、このようにお出ししているところでございます。

　以上でございます。

○鞠子委員
　それは、特区の提案の際はその数字を求めたからでしょう。違うんですか。特区対象外の開発についても、個別に建てかえ後のＣＯ2発生量がわかるような、そういう情報の提供は開発ごとに求めているんですか。そういう仕組みですか、現在。

○吉田副区長
　環境行動計画作成のときに、私どもの民生部門として、全体の建てかえの問題は非常に重要であろうというふうに認識をしております。そのときに、先ほど地域整備課長がお答えをいたしましたけれども、特区等を活用した大規模開発を列挙して、それはふえていますよというお話はあるかと思いますが、環境行動計画を私ども全体として立てていったときに想定をしておりますのは、一般の建てかえも含めて、実はこれまでの数値から申しますと、中央区内では1年間におおよそ2.5％、つまり40年に1回建てかえが行われるという、これまでの累計になっておるわけでございます。それらの建物が現状の規模で、つまり40年前の規模で建っておりますから、それらの延べ床が大体平均的に実は伸びていくのが1.4倍に伸びると。1.4倍に伸びていった上で、そこのところの環境行動計画の上で我々が省エネ等を徹底して60％ぐらいのエネルギー削減を行っていくならば、民生部門の事務所を中心とする建物の建てかえにおいて、現状100に対して86％の削減ができるであろうという予測の上に立って環境行動計画はつくっておるわけでございます。それらは全体のバランスから見ると、区内の中で基本的な数字としては正しかろうというふうに考えているところでございます。

○鞠子委員
　中期目標との関係でいうと、民生部門の業務形態は90年比では何％の削減を想定したんですか。

○吉田副区長
　私が申し上げたのは、90年比というようなお話がございましたけれども、年々の累計の中でどういうふうに削減をしていくかという意味で申し上げたところでございまして、年間2.5％ずつ建てかわっていくと。その建てかわっていく要素に対して、現実にマイナスになるような行政指導を行っていくというお話を申し上げているわけでございまして、年々の建てかわりの中でマイナスになっていくならば、当然のところ、累積されれば基本的な方向としては下がっていくよというふうになっていくだろうと思っております。

○宮本環境部長
　委員おっしゃいますように、中央区の二酸化炭素排出量の70％がオフィスから出ているという状況でございます。そういうことでございますので、私どもの当面の目標を先ほど90年に換算しまして27％と申し上げましたが、それを実現していくにおいては、やはりオフィスのほうでかなりの部分を削減していかなくてはいけないと考えております。

　なお、2006年度の中央区のオフィスの1990年比の伸び率でございますけれども、16.1％という状況でございます。2004年度も14％、2005年度が25.5％、これに対して港区、渋谷区では2006年度に55％、46％と業務が90年度に対して非常にふえていまして、中央区は比較的、開発もあるんですけれども、4万4,000の事業所があって建てかえもないというところもあったりする中で、二酸化炭素の排出量が16.1％でございますので、比較的抑えられている状況かなというふうな認識をしております。

○鞠子委員
　終わります。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、質問をさせていただきます。私も早口になるかもしれません。それと、考えてみると、この款も何かわくわくするなと。なぜかというと、中央区の森が入ってきたので、この款もわくわくする款になってまいりました。

　それはさておき、始めますが、まずは衛生面での質問をやり、その後、環境面へと移っていきます。

　まず、衛生面では、新型インフルエンザ、これは前委員が非常に詳しくやっていただいたので、私は軽くなんですけれども、まず新型インフルエンザ対策。これは弱毒と言っていますけれども、弱毒ではないということで医者は認識しております。新型インフルエンザ対策ですけれども、ポリオを延期したり、また新型インフルエンザのワクチンへの助成を考えられたり、また高齢者への肺炎球菌ワクチンに取り組むというところの積極的な速い施策展開は高く評価させていただきます。

　情報システムに関連して御質問させていただきますけれども、厚労省の情報や感染情報を医療者に早く流していくということがとても大切かと思います。感染情報というのは、特に学校や幼稚園・保育園の発生状況ですね。これをきちんと早く流していくというシステムが大事かと思いますけれども、このあたりをきちんと整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これは2つの情報があって、感染、どれだけ、はやっているかという情報と、また目まぐるしく変わる厚労省からの情報を的確に必要なものを医者に渡していく、そのあたりのシステムがきちんとなっているかどうか教えてください。

　2番目は、ぜんそく児に関してです。

　資料104と資料105があります。資料104が大気汚染医療費助成の移り変わりですけれども、これで見ると、これは昔も指摘しているんですけれども、平成19年度、平成20年度ということで未就学児が平成19年度から認定がゼロになっております。平成20年度は未就学児がゼロで、今度は小学1年生がゼロになっていると、このような状況が起こっていて、そして資料105では学校保健統計における中央区の小・中学生のぜんそく疾患者数は平成19年度が小学生278人、中学生105人、平成20年度が小学生274人、中学生が97人ということで、ぜんそく患者数は余り変わりないんです。なのに、医療費助成にかかわる認定の数がゼロになっているというのは、これは大変誤った、是正しなければならない、認定すべき人は認定するという行為が行われていないことが起こってきております。これは何とかしなければならないと思います。そうでないと、この医療費負担を区が賄わなくてはならないからです。そのあたりをきちんと、認定すべき子は認定していくという取り組みをお聞かせください。

　3点目が子どもの事故サーベイランス、これは昨年度は結構いい成績を出してくださっていたのですけれども、今回、資料111で請求したところによりますと、平成21年度の結果は平成21年10月中に子どもの事故サーベイランス調査を再開するというふうになっており、子供の事故の予防というのはイベントではなくて、常に予防しようという考え方が大事であって、この事業は細く長く続けていただきたいんですけれども、このあたりの取り組みの姿勢をよろしくお願いします。

　そして、あと資料110、アンダー40というか、39歳以下の生活習慣病予防事業、ここも大変よい事業と思っております。40歳以上は健康保険で健診がありますけれども、それに至るまでの方々の健康に配慮しなくてはならない。ママの健康診断や肥満予防健診というのがきちんとあります。ただ、これはまだ受ける方々が少ないし、その後の生活習慣病予防相談や生活習慣病改善教室やママの健康支援教室等々、なかなか受ける人が少ないんです。とてもいいことをしているんですよ。なのに、受ける人が少ないという状況で、これは前からも何回も質問をしておりますけれども、やはりこれも本当にいいことをしているわけであり、もっともっと受ける方の数をふやしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　もう一ついきます。

　もう一つ、最後に、安心して出産できる体制ということで、妊婦健診費用の助成が平成20年度から2回から14回になったということですけれども、それによって実際に妊婦健診を受ける人は、受診した産婦人科さんで幾ら払っているんですか。払う健診費はどのように変化していると行政側は認識していらっしゃいますでしょうか。恐らくゼロ円になったというふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。

○山下健康推進課長
　まず、1点目で、新型インフルエンザ対策で地域の医療機関との連携でどれだけ情報を速やかに送っているのか、厚労省の情報の発信についてもあわせてということでございます。

　これにつきましては、現在、両医師会の先生方の御協力によりまして、前日の1日分のインフルエンザと診断された数を翌日の午前中に私ども保健所からお電話をして、インフルエンザの発生状況を集約いたしまして、それを準定点と申しまして御協力いただいた数を取りまとめ、さらにその中で学校・保育園情報、それから事業所での発生状況、そういったコメントもあわせまして両医師会事務局、それから理事の先生方のほうにメールで配信をしてございます。それにより、速やかな配信に努めているようにしてございます。

　また、厚労省の目まぐるしく変わってくる対策、それから、それを受けまして東京都の対策につきましても、医師会事務局を中心にメールによる配信を行い、必要に応じて電話での連絡、それから理事会に参加し、意見交換などをしておるところでございます。

　3番目の子どもの事故サーベイランスについてでございます。

　委員御指摘のとおり、細く長くこのサーベイランスを続けていくことが大事だというふうに私どもも考えてございます。昨年度実施しました調査内容につきましては、かなり詳しい内容でございまして、医療機関の先生方がかなり困難な事態に陥ってしまっているということで、とても継続は難しいというような御意見等も伺いました。そこで、内容を改編いたしまして、細く長く続けるための内容の改編と、それからその仕組みづくりというところで病院の先生方、事務局と協議をするのに少し時間がかかってまいりました。それで、10月より、その内容を変えて、また引き続き継続し、また取りまとめをしてインターネット等でも区民の皆様に公表し、さらに各種健診事業等でお母様方へも情報提供していくというような形で考えてございます。

　4つ目の39歳以下の生活習慣病予防事業についてでございます。

　受ける人数が、各回合わせましても年間で227名とか127名ということで、確かに少ないというところは残念でございますけれども、保健所、保健センターにおきましては、まず若いうちからの生活習慣病の予防対策として、40歳未満の方に対する健康診断、それらによって見つけられました改善したほうがいい血圧や血糖値、高脂血症などのリスクのある方々に対する生活習慣改善教室を行っているところです。また、ママの健診等につきましては、お子様への食育も考えまして、食事や栄養、運動面についてのフォローを行うとともに、今後の生活習慣改善に取り組んでいただくきっかけづくりとして、今後も取り組んでいくところでございます。

　続きまして、妊婦健診でございますが、1回目が8,500円の補助、2回目から14回目が5,000円の補助ということになってございます。各医療機関におけるそれぞれの健診の費用でございますが、それぞれにおきましてオプションで検査項目をつけ加えることもございますので、特に一定の金額は定まっているものではございません。

　以上です。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　大気汚染の医療費助成の申請でございます。

　これに関しまして、やはり委員御指摘のように、年々申請件数が減っているところでございます。これは、やはり乳幼児医療の医療費の助成の普及が大きな要因と考えてございます。それで、委員御指摘のとおり、やはり申請すべきは申請していただきたいという私どもも姿勢でございまして、医療機関、特に小児科の先生方にぜひということで御協力を依頼しているところでございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　特に、子どもの事故サーベイランスは、やはり登録医療機関の負担は結構あるとは思っておりました。でも、細く長くずっと子供の事故が起こらないように、予防できるものは予防しなくてはならないので、今後もぜひ続けていってください。特にその中で、重傷ケースは落とさず集まるようにしてください。その事故がどの場所でどのように大きな事故になったかという資料は、もしかして今後の再発の、一つの重要な改善すべき点を見出す材料になりますので、重傷ケースは落とさずサーベイランスで収集していってください。

　39歳以下の生活習慣病予防に関しましては、充実を今後も期待しておりますので、見させていただきたいと思います。特に、ママの健診の中で子育てのところと絡めていく。この事業の展開は、もしかして子育て支援とかいうところにも広がるかもしれませんので、いろいろとこの健診の広がりを期待しております。

　また、ぜんそく児の部分は小児科医が頑張らなくてはならないということなので、そのような感じでいけばよろしいかと思いますが、これは親のほうの認識はなくていいのかなというところが1つあるんですけれども、医師会等とも相談しながら、お願いします。

　では、次に移ります。ワクチンに関して少々お願いします。

　ワクチンも、これももっともっと進めていくべきものであり、日本は絶対に、ワクチン行政は非常に後進国であります。医者だけのジョークです。日本に五輪が来なかったのは、はしかがあるからだというふうに医者の中ではジョークを言っております。そういうところで、ワクチン後進国であってはならないわけであり、安全保障という観点から、国はもっとワクチン供給体制を整備していかなければならないと思っております。今回の新型インフルエンザワクチンも海外の輸入に頼るというふうな姿勢になっておりますので、これは本当に国のレベルで申さねばならないことなんですけれども、ワクチン行政はどんどん進めていく必要があります。

　それはさておきながら、まずＭＲワクチンです。これがやはり3期、4期の接種率がどうしても低いというふうになっております。これを高めなくてはならないんですけれども、とりあえず何％ぐらいを目指していくおつもりなのか。はしかのワクチン接種は、日本からはしかをなくすためには、95％以上の接種率にしなくてはなりません。それでなければならないので、この3期、4期が低いという状況は、もっと一生懸命接種率を高めていかねばなりませんので、はしかのＭＲワクチンの接種率向上に関してお考えをお聞かせください。

　次に、日本脳炎ワクチンです。

　日脳ワクチンは、2005年から従来型マウス由来の日脳ワクチンがアデムを起こすということで、積極的勧奨接種の中止というふうなややこしい呼び方の施策が開始されました。ただ、2009年6月2日に組織培養型北京株日脳ワクチン、新日脳ワクチンが発売し始めましたので、その点では、今、第1期の予防接種は新型と従来型の両方が使用可能になってきているという状況であります。この日本脳炎ワクチンももっともっと積極的に進めていくべきであると考えますけれども、積極的に予防接種を進めていくという考えで理解していいのかどうか。もっともっと日脳ワクチンも接種すべきだと思います。アデムの心配も、従来型であったとしても、アデムの副作用は考えなくていいし、ＢＳＥの副作用も考えなくていい、それを無視できるぐらいの危険性なんです。それですので、積極的に日脳ワクチンをもっともっと打ってもらうように区は進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　もう一つは、今、Ｈｉｂワクチンに補助を出してくださっている点は高く評価いたします。日本は欧米から20年おくれた施策なんですけれども、Ｈｉｂワクチンによって、細菌性髄膜炎が年間800例日本で発生していたということを、大変減らしていくことができるということで、その経済効果は80億円の効果が出るというふうに言われております。細菌性髄膜炎は、1年間に日本で約1,000例発生していて、Ｈｉｂ菌によるものが600から800例なんです。残りのほうの約200例の部分が肺炎球菌です。ですので、今後はこの肺炎球菌ワクチンも子供たちに接種していかねばならないと考えております。

　この肺炎球菌ワクチンと、今、福祉保健部が出してくださっている肺炎球菌ワクチンとはちょっとタイプが違うんです。23価ワクチンで、私が言っているのは7価ワクチンです。子供には7価ワクチンなんですけれども、これは大事な話なんで、この辺は時間があればもっとゆっくり言いたかったんですけれども。23価ワクチンはニューモバックスといいますけれども、7価ワクチンはプレベナーという商品名なんですけれども、その7価ワクチンを今後入れていく必要があると考えております。これも欧米から約10年おくれた政策なんですけれども、それによって経済効果は日本で400億円、この肺炎球菌によって細菌性髄膜炎が、先ほど言ったように、今、日本で年間200例起こっているし、また、体の中にばい菌が入って敗血症になるというふうなことが1万8,000例起こっています。このようなことが子供たちに起こっているわけなので、これらを何とかしてなくしていかねばならない。

　そのワクチンを入れることで、米国のデータではそれら重症感染症を94％減らすことができると言われており、及びこの7価ワクチンを入れることで、欧米では65歳以上の重症感染症も65％減らしているんです。なので、ここが大事なんですけれども、子供に7価の肺炎球菌ワクチンを入れることで子供を救うのと同時に、高齢者も救うことができます。子供たちが肺炎球菌ワクチンを持っているんです。それを高齢者にうつしているんです。子供たちの接種率を上げることによって高齢者も救うことができるんです。それなので、高齢者に23価ワクチンのニューモバックスを入れるよりも、子供にただで、もしくは補助を入れることによって子供自身と高齢者も肺炎球菌になる率を減らすことができます。これは医者の間でデータがありますので。そういうことですので、これも製造承認が間近であり、早ければ来年の夏前には使用開始が可能になりますので、7価の肺炎球菌ワクチンも今後導入していけば、これは高齢者施策にもなるということなので、一度御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。ワクチンばかりなので、ここで一回切ります。

　お願いします。

○山下健康推進課長
　まず、1点目、麻しん、ＭＲワクチンの今後の目指す方向性と接種率の低い対象年齢、3期、4期についてでございます。

　現時点では、所管課で把握しております対象者数から割り出しました、実施数から割り出しました接種率、累積した数字ではないので、多少変動があるかと思いますが、1期については20年度分で97％、2期については91.2％、3期については76.3％、4期については65.5％ということで、累積を含めればもう少し上がると思いますが、1期、2期につきましては9割以上ですので、非常に良好な接種率。しかし、やはり100％を目指すものと考えております。3期、4期につきましては、中1、高校3年生ということで、親御さんが行きましょうよと言っても、御本人がなかなか行かないという、なかなか難しい対象者の年齢にもかかってきてございますが、粘り強く教育委員会、学校、それから保育園などと連携・協力しながら接種率の向上に努めてまいります。

　また、当課におきまして健康管理システムというものがございまして、接種が済んだ方については入力しておりますので、未接種の方については把握できますので、その方々については個別のはがきの通知をお出ししております。これにつきましても、接種の期間が1年間というところもございますので、接種期間終了前にも再度通知をお出ししているところでございます。

　次に、日本脳炎のワクチンについてでございます。

　平成17年より国のほうで積極的勧奨を差し控えるというような文書が各区市町村のほうに出ました。このたび、ようやく新規の組織培養型という新しい日本脳炎のワクチンが登場いたしました。私どもといたしましても、地域の医療機関の先生方と連携をいたしまして、きちんと説明をし、同意を得た上での接種、新しいほうのワクチンにするか、従来型のワクチンにするかというところをきちんと説明の上、先生と御相談の上、接種するようにという形での進め方を現在しておるところでございます。

　最後に、乳幼児の肺炎球菌ワクチンの7価ワクチンについてというところでございます。

　これにつきましても、委員から詳しいデータ等をお示しいただきました。今後、厚労省の動向あるいは東京都の補助事業、それから周辺の23区の動向等も踏まえまして、検討のほうを加えてまいりたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　ＭＲワクチンの健康管理システムまであるということで、そこは大変高く評価させていただきます。それに、1期が97％というのにはちょっと驚きました。100％近くになっているので、驚きました。ただ、3期、4期が低いのは、そういうところはなかなか難しい年齢であり、これを高めるのは大変難しいですけれども、愛媛県あたりなど大変高い自治体もありますので、その自治体が何をやっているのかというところも見ていただきながら、なるべく高くして、はしかを日本からなくすように御努力をお願いします。

　日本脳炎ワクチンは、確かに医学的には危険性はゼロとは言えないので、医学的には危険性は極めて低いとかいう表現しかとり得ないんですけれども、かといって、本当に低いわけであり、今まだ厚労省は積極的勧奨接種の中止の持続が続いているわけなんですけれども、かといいながらも、これはやはりやって子供たちを守るべきだと思いますので、情報提供をもっともっと積極的にやっていただきたいと思います。

　そしてまた、7価ワクチンは、大事なのは子供に肺炎球菌がかからないようにすることによって高齢者を守ることができるというところがポイントですので、また今後それらの資料をよく、厚労省の動きとともに見ていっていただければと思います。

　では、次に移ります。

　環境面のほうに移っていきますけれども、1点目は、アスベストです。資料109のアスベスト使用建物解体に伴う工事施工計画届出件数が21年度で52ということで、計画件数が減ってきていて、解体工事の件数も20と減ったんですね。これは年度の途中だからでしょうかね。このあたりの動向はいかがでしょうか。どのように分析したらよろしいでしょうか。

○小川環境保全課長
　資料109の21年度の数字に関しましては、こちらは21年9月末現在ということでございますので、当然月数が少ないですので、21年度に関しては少ないと。ただ、全体的にふえる傾向のものかというと、減少傾向といいますか、安定している、100件前後かなというように予測しているところでございます。

○小坂委員
　わかりました。

　アスベストをまだ使っている建物というのはもっとあると思うんですけれども、中央区にどれだけありますか。

○小川環境保全課長
　アスベストを使っている建物に関しての実数というのは、民間の建物等が主になります。というようなことで、具体的に大まかな数も含めて、実際にはとられていないところでございます。

○小坂委員
　区の今後の土木建築行政のあり方としては、これらの建物をいかに更新していくかという視点が大切かと思いますので、民間の数もとらえていただきながら、それをいかに更新していくかという政策の提案、また御議論をさせていただければと思います。大きな高い建物を建てるよりも、それらをいかに更新するかという考え方のほうが私は大事かと考えます。

　次が、区政年鑑の241ページに環境影響評価制度手続の経過というのがあるんですけれども、その中で豊洲新市場建設事業が再実施になっておりますけれども、これは、今、どの段階まで進みましたでしょうか。

○小川環境保全課長
　豊洲の環境影響評価に関しましては、せんだって再実施ということで、調査計画書の公示というところまでいったわけでございますけれども、その後、実はスケジュールどおりでいえば9月ないし10月ごろに次の段階に入るという予定だったわけでございます。その中で、私どもが東京都のほうに確認したところ、豊洲の環境影響評価に関しましては、今現在、いろいろな要素があって作業がとまっているという情報を得ているところでございます。

○小坂委員
　わかりました。きちんとした環境影響評価を、もし市場が移転するのであればやっていただきたいので、そのあたり、目を光らせていただければと思います。

　次、最後になります。

　中央区の森なんですけれども、間伐材の再利用とか、大変広がりのある施策を言っていただいておりました。ぜひ中央区の森の中で、障害のある方々の働く場、間伐材を持ってくるわけですから、その間伐材で何かを障害のある方々がつくる、それを商店街で売るということで、3つの課が連携して何かプロジェクトが組めたりするじゃないですか。そのあたりの夢のあることをやっていただいたり、炭焼きの場で障害のある方々が炭を焼くというのもできるかもしれませんし、何かアイデアが生まれませんか。

○宮本環境部長
　基本的に、間伐材の利用あるいは中央区の森の利用、そのような中では区民の方々あるいは事業者の方々、障害者の方も含めて、幅広く取り組んでいただきたいなというふうに思っております。間伐材に当たりましては、できれば檜原村の中で何か加工するとかいうふうなところがあれば、村の産業の育成にもつながるところがありますので、そういうところを視野に入れながら、中央区のほうでもつくるような余地があれば、そのあたりも検討したいと思っています。

　炭焼きでございますけれども、こちらのほうはなかなか、先ほど田中委員のほうからもありましたように、道から比較的近いところにはあるんですけれども、檜原村はかなり急峻な地形でございますので、そのあたり、障害者の方、いろいろな障害があるかと思いますけれども、直ちにそこで何かができるというふうなところではございませんけれども、またいろいろと利用とか、そういう形がとれないか考えてまいりたいと思っています。

○小坂委員
　ありがとうございました。広がりをよろしくお願いします。

　では、終わります。

○礒野委員長
　次の質問者の発言を願います。

○守本委員
　衛生費でお尋ねしたいと思うんですけれども、この年度、医療制度改革、区民健康診査は各保険者の責任において実施ということに伴いまして、区民健康診査経費の国保会計等の各特別会計への組み替え減により、前年度に比べて2.3％の減ということが説明されているわけでございますけれども、その中で、不用額ですけれども、4億8,674万円、このうち保健衛生費で2億8,232万円、清掃費で1億8,682万円ということが出ております。前年度の不用額は2億9,084万円ということで約倍近く不用額が生じているということで、このことについての御説明をいただきたいと思います。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　衛生費におきまして、今回、保健衛生費におけるがん検診1億4,400万と、かなりたくさんの不用額が出てございます。がん検診の主な不用額の内訳でございますが、1つは医療制度改革に伴いまして、従来区民健康診査という形で40歳以上の全員の方にお受けいただいておりましたが、社会保険、被用者保険、いわゆる社保の方が抜けられたというようなことがございまして、同時のがん検診と、それから一般の血液検査等の受診ができなくなったことによりまして受診率が大幅に落ちたこと、それから医療制度改革がありまして、受診のシステムが大きく変わりました。予算を編成するときにはまだ国の細かい数字等が出てきておりませんで、最大の費用という形で見込ませていただきましたので、それでも約7,000万円程度、両方で受診率の低下と、それから医療制度改革に伴うシステムの見込みの違いということで7,000万円ぐらい出ているところが大きいところでございます。

○守本委員
　わかりました。

　制度改革の中で、なかなか不透明な部分もあったということですね。

　次の質問に入りますが、10月6日のニュースか、おとといですか、報道があったんですけれども、爆薬のもとの販売ということで、少年が林ケミカルで爆薬のもとを買ったと。販売会社が中央区内ということなんですけれども、この検査は6年に1度中央区保健所でやっているということですが、簡単にこのことに関しての御見解を賜りたいと思います。

○町田生活衛生課長
　新聞あるいはテレビでも報道がありました林ケミカルの件でございますが、私ども、登録制度をとっておりまして、登録のあったときには立ち入りをして現場を検証しております。それから、これは更新が6年でございまして、更新のときにもまた現場に入っているところでございます。私ども、この会社につきましては、ちょうどその間の期間でございましたので、新規のときと、それから今度、次のときには法人がまたかわりましたもので、法的な、制度的には新規でございましたので、そういったことで入っているところでございまして、立ち入りの検査も当時はしたわけでございますが、新聞報道でございますと、譲り受け書をとっていないということでございますが、それについては、当時は本人の申し出に基づいた確認ということでございました。

　なお、私どものほうはこういった危険物の取り扱いについては、新規の場合については要点を書いたチラシを渡したり、あるいは3年に1回ですが、講習会を開いておりまして、それの出席、参加を要請したりしております。

　なお、早速私どものほうについては、報道がございましたので、10月5日の午後、立入検査をいたしまして、事実確認をさせていただいているところでございます。ただ、中身につきましては、警察のほうに大分押収されているというところでもございましたので、今後また警察とも連携を図りながら、対応については検討してまいりたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○守本委員
　推移を見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　清掃事業の問題なんですけれども、港区、足立区が包括外部監査で雇上会社との契約を見直すよう指摘されたということでございます。港区の監査報告書では、現行のごみ回収制が高コストということで指摘されたと。雇上契約の見直しを指摘しているということなんですが、時間がないので、御案内だと思いますので、要点に絞って質問したいと思いますけれども、雇上会社との契約単価は、車種、移動距離に応じて決められており、23区共通だということですね。硬直的で不自然な契約を維持すべきという結論が出せず、他区と連携して雇上業者と協力関係を適切な方向に見直すように港区の監査報告書は言っているわけです。足立区の監査報告では、清掃事業が区に移管される前に都区間で交わした覚書の見直しに言及して、雇上会社との随意契約は料金が高どまりする要因となっているということで、随意契約は地方自治法施行令の極めて限定的に行うとして、一般競争入札が原則であると。

　これは、清掃事業の移管に伴って、雇上会社も23区に入ってきたんですね。今、こういう形で港区や足立区のほうで、ちょっとおかしいぞというような指摘がなされたんですが、御当地の港、足立両区の外部監査報告書で指摘する一般競争入札を導入すると、安かろう悪かろうのという懸念や、入札不調に終わるおそれもあるよということも行政のほうは言っているわけですけれども、こういった問題について、やはり23区で都からしっかり独立した体制を築こうというのも、1つ入っていたわけですけれども、これも東京都の契約の会社がそのまま引き続いているという問題もあるわけですね。そういったことの中から、こういうような指摘がなされてきたことに関しての中央区としての御見解をいただきたいと思います。

○遠藤中央清掃事務所長
　雇上車の件でございます。

　清掃事業、23区に移管されたわけですけれども、その際に協定といいますか、覚書がございまして、雇上車を使っていくということが法的にも現在有効な形で続いているということで、各区で清掃事業を行うに当たっては、直営の分あるいは雇上車を使って実施する分という形で実施しております。その後、区長会等あるいは雇上会社との話し合いの中で、一部委託事業につきましては、資源等の委託あるいは粗大ごみ、こういうものについては関係者との委託ということで若干の見直しをされてきたものと理解しております。ただ、1つの区でこの仕組みを変えていくというのはなかなか難しいと思いますので、今後、23区全体で考えていくものだというふうに理解しております。

　以上です。

○守本委員
　港区の包括外部監査では、区のごみ収集車と区職員で回収するコストを試算すると年3,804万円なんですが、雇上車両と区職員による収集では年に4,049万円かかり、区直営に比べて高いんだということが指摘されているんです。この問題も、やはり区に移管されてきたことから、ずっと継続して、東京都との契約に基づいて区もそれに、向こうの論理でいえば、安心した業者だからそのまま引き継げというような感じで来たような感じがしておりますけれども、やはり都ときちんと独立の関係になってきているわけですから、こういった問題も含めて、そろそろ23区の中でこういったものの整理をしていく時期に来ているんじゃないのかなと。サービスの低下につながってしまったら困るわけですけれども、逆に、今までの契約等でそこにあぐらをかいていて高コストということであっても困るわけですから、そういう精査をそろそろしてもいいのかなという気がいたしますけれども、本区の考え方はどうですか。

○宮本環境部長
　直営車、それから雇上車、それぞれの費用とか、あるいは効果、それから委員おっしゃいますように、足立区の中ではいろいろときちっと仕事がされないんじゃないかとか、入札不調に終わるんじゃないかというふうな懸念も持たれているようですけれども、費用の面だとか、あるいは切りかえた場合にどういうふうな影響が生じるかとか、そういったものをしっかりと精査してまいりたいと考えております。

○守本委員
　清掃事業の移管のときも、この問題については23区と東京都とも随分やり合ったというのを記憶しているんですけれども、そのまま右へならえというのはいかがなものかというのは、当時やはり23区としては、かなり主張していたと記憶しているんです。ただ、いろいろ経験であるとかいろいろな問題がありまして、一気にそういうものを全部断ち切って、新しい契約関係を結ぶということに関しては、逆に言えばサービスの低下につながるのではないかというような説明を受けたような記憶はあるんですけれども、もうそろそろそういったものも含めながらも、区独自でよりよい業者を選定できるような方向も考えていく時期に来たのかなと、私はそういうふうに思っております。そういった港区、足立区で指摘されている、これがすべて包括外部監査というのは、それは民間ベースでの物の考え方ですから、いい面と、やはり実態にそぐわない面もあるのかもしれません。この新聞報道によっても、そういう指摘もされているわけですけれども、やはりよりよいサービスを進めていくことが行政の大きな役割の一つなんですから、そういった意味で、こういったことを含めながら、さらに前に向かって、そして低コストでありながらも安心のできるような方向を、行政というのはしようがないんですね、それを求め続けていくことが。

　高コストで安全・安心というのは当たり前、これも当たり前じゃない時代に入っているのかもしれませんけれども、やはり税金で事を行っていくということを前提に立てば、低コストでよりサービスのいいものに向かっていくということが行政の求められている姿勢だと思いますので、ぜひともこういった問題も含めて、こういった問題も真摯に受けとめながら、今後の、それも緊急といいますか、近い将来に向けて前進をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

　次は、電気自動車なんですが、中央区も、先ほどもいろいろと御質問があったと思うんですけれども、一般利用者に向けて無料の電気自動車用急速充電スタンドを3カ所設置し、2カ所が9月30日から利用可能になる。30日から利用可能になる浜町公園駐車場と月島特別出張所、そして最近ではまた区役所ということですね。そういうことで、非常に前向きにどんどん進んでいるということなんですが、まだまだ電気自動車そのものが、高いということもあるし、国の支援策も出てきているんですけれども、実態、区内の電気自動車等の保有台数というのはどのくらい、そしてこういうスタンドをつくることの効果をどの程度まで認識をしていらっしゃるのかお聞きしたいと同時に、ほかの区では庁有車、公用車ですね、公用車にも大分、杉並区等いろいろな、世田谷区、練馬区等も進められてきているということで、うちの区はまだ公用車的なところではない、要するに現場の対応の車ですね。ですが、公用車的なところもこれから進んでいくんだろうと。そういうことも視野に入れながらのスタンド設置だというふうに認識をしているんですが、現状について御説明をいただけるとありがたいと思います。

○小川環境保全課長
　電気自動車の区内における現状でございます。

　電気自動車、区内において民間事業者といいますか、企業を中心に、具体的な数字自体までは把握できていないんですけれども、おおむね30台程度が走っていると。製薬会社だとか、そういったところを中心に、企業が活用しているというふうに、これは自動車メーカーからの情報でございますので、どこまで根拠があるかということは、実はわからないところもあるんですけれども、そのような状況で、今現在は走っている。さらに、これも自動車メーカーからの情報を得たわけでございますけれども、今年度中に3台電気自動車が納車される予定であると。具体的にどこにということは教えてもらえなかったんですけれども、三菱自動車のほうで3台納車するというようなことで情報を得ております。もう一社、スバルのほうに関しましては、中央区への納車の状況は今のところ予定はないということでとらえているところでございます。

　そうした中で、充電スタンドの活用に関してでございますけれども、区が設置するものは急速充電スタンドということで、通常8時間ないし10時間かかるものを30分程度で8割まで充電するという圧倒的に至便なものでございます。当初はやはり企業の方がお使いになるのかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、3台納車されるということでございますし、来年度以降は一般の方への納車も、日産自動車も含めて開始が予定されております。そうした中で、区としては電気自動車が普及される基盤の整備として、充電スタンドを設置したというようなところでございます。

　見込みも含めて、以上のようなところが現状ととらえているところでございます。

○宮本環境部長
　いわゆる次世代自動車として、ことしの夏から三菱自動車とスバルが売り出したわけでございますけれども、こちらは生産台数がまだ少のうございまして、そちらについてのことし中央区に入る見込みというのは、環境保全課長が言いましたように3台と聞いているところでございます。普及に当たりましては、値段も高いということもさることながら、やはりスタンドがないというのが大きな弱点と言われておりまして、中央区として、公害対策という意味も含めて、スタンドの設置をしたところでございます。

　庁有車についてでございますけれども、やはり中央区、環境に負荷をかけているというふうなところがございまして、次世代自動車への転換というのは率先行動してやっていく必要があると考えておりまして、庁有車としても、買いかえの車を見据えながら、区役所においても導入していきたいと考えているところでございます。

○守本委員
　先取り施策というふうに認識しておけばいいのかなというような気もいたしますけれども、いずれにしても、近い将来もっともっとそういうのが進んでくるだろうということだと思いますので、積極的にこれが活用できるようなまちになってほしいなというような感じがいたします。

　それと、もう一方、これは実証実験ということのようでしたけれども、カーシェアリングのモデル事業を都営浅草線沿線で行ったということで、パーク・アンド・ライドのカーシェアリング版ということで、東京都がオリックス自動車株式会社と協力して、御案内だと思うんですけれども。浅草線10駅に自動車を1～2台停車させる。そして、車で来ても地下鉄を利用しながら、また車でというような、その界隈はカーシェアリング、そういうようなシステムのようなんですけれども、中央区に関係するところは東日本橋、人形町、日本橋、宝町ということで、8月10日まで実験的に行われたような記事だったと思います。やはりこういうことも大事なことだと思っておりますが、これももう一つ、先ほどの電気自動車というような形の中でやれると、その辺が、要するに環境の保護という立場からいけば、もっともっと有効になるのではないかということで、これは試行的なものだ、実証実験みたいなものだというようなことでしたけれども、そういったことも、浅草線の中央区にある駅の名前も挙げたわけですけれども、逆に、中央区も積極的にそういったところとタイアップするような方向も考えていく必要があるのかなというような感じがしたわけですけれども、いかがですか。

○小川環境保全課長
　カーシェアリングについてのお尋ねでございます。

　カーシェアリングに関しましては、二酸化炭素排出抑制だけでなく、駐車公害にも寄与する一つの取り組みなのかなということで、実はメーカーといいますか、オリックスですね、オリックスとの接触等も実はもう既にしてございます。そういう中で、これはまた先ほどの話ですけれども、施策としていかに実行できるのかという検討に入っているところでございます。その中で、カーシェアリング、中央区においては駐車場のコストも高い、その他いろいろな面からも有効な策というふうに考えておりますので、今後文字どおり検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○守本委員
　佃にもあったのはオリックスかな。今はなくなったのかな。また、明石町のところにも今度また新たにできてきたみたいですけれども、やはりそういうのを、逆に、向こう側は営業のベースなんですけれども、積極的にそういうことの協力体制ができれば、環境負荷が少なくなってくるということも含めて、一つの課題かなというふうに認識しているんですけれども、ぜひともその辺のところを考えていただきたいと思っております。

　あと、稀少金属の回収モデル事業を、江東区と八王子市がことしの秋ぐらいから実施するということです。経済産業省と環境省が選定する小型家電から稀少金属、レアメタルを回収するモデル自治体に選ばれたということで、23区では昨年度荒川区、練馬区、足立区が都と連携して携帯電話機の回収事業を試行していると。そして、従来は不燃ごみなどで処理されてきたものが貴重な資源が大量に含まれているということで、家電製品には金、貴金属、インジウム、チタンということですね。そういったことが都市の鉱山だということで、新たに注目を集めてきている。

　回収する主な製品としては、携帯電話、デジタルカメラ、小型のゲーム機、音楽プレーヤー、ＡＣアダプター、パソコン製品のプリント基盤やケーブルなど各種付属品類の部分も含まれているということのようなんですが、やはりこういうこともこれからの時代には積極的に進めていく事業であるし、今、回収のモデル事業ということで東京都が始めたようなんですけれども、昨年度は都道府県では秋田、茨城、福岡の3県でスタートしている。今年度は、都内の2区市に加えて、名古屋市、津島市、京都市、水俣市が選ばれているということで、かなり積極的にこういった問題について進められていると。やはり従来捨てられていたものが貴重な金山みたいな、都市鉱山、というような形になっておりますけれども、こういったことも今後の大きな課題の一つだろうと認識しているところなんですが、このことに対して御見解をいただきたいと思います。

○園田清掃リサイクル課長
　委員御指摘のとおり、今年度、都内においては江東区において実証実験を行っております。モデル実施ですので、どのような回収結果になるかわかりませんが、今、どのような機器にどのような金属が使われているか、取り出し過程の中で発生する大気汚染なんかも指摘されておりますので、まだいろいろな研究段階でございます。

　携帯電話につきましては、販売店のほうでの回収が行われております。

　以上です。

○守本委員
　終わります。

○石田委員
　第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明8日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明8日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後5時15分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559