平成21年 福祉保健委員会(6月9日)
1．開会日時
平成21年6月9日（火曜日）
午後1時30分 開会
午後4時23分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 田畑 五十二
副委員長 礒野 忠
委員 矢吹 和重
委員 二瓶 文隆
委員 鈴木 幸子
委員 小栗 智恵子
委員 岡田 眞理子
委員 田中 耕太郎
議長 石島 秀起
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
髙橋副区長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
大金障害者福祉課長
来島保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
島田高齢者施策推進室長
島田高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
町田生活衛生課長
山下健康推進課長
5．議会局職員
奥田議会局長
土谷議事係長
武藤書記
岡野書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○田畑委員長
委員の皆様、大変きょうは御苦労さまでございます。新たに委員が選任されてから、実質最初の福祉保健委員会でございますが、どうぞ皆様方、御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまから福祉保健委員会を開会いたします。
初めに、私より改めて一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
それでは、次に、議長さんからごあいさつをお願いいたします。
○石島議長
（あいさつ）
○田畑委員長
御苦労さまです。
次に、区長よりごあいさつをお願いいたします。
○矢田区長
（あいさつ）
○田畑委員長
御苦労さまです。
それでは、夏季委員会における服装等について確認をさせていただきます。6月から9月まで、議員記章のはい用、上着、ネクタイの着用を略して出席することができることを確認させていただきます。また、理事者におかれましても上着、ネクタイの着用を省略されて差し支えございませんので、よろしくお願いいたします。
次に、理事者紹介をお願いいたします。
○髙橋副区長
（理事者紹介）
○田畑委員長
御苦労さまです。
それでは、常時出席者以外の理事者の方は、ここで御退席をお願いいたします。
なお、本日は理事者報告の関係で障害者福祉課長、保険年金課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席しますので、御了承願います。
前委員会からの引き継ぎでございますが、私が前委員長でございましたので、私のほうから改めて引き継ぎ事項の確認をさせていただきたいと思います。
前委員会は4月21日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、中央区福祉サービス苦情対応委員会等の設置について、月島特別出張所等複合施設大規模改修工事について、中央区母子家庭高等技能訓練促進費等事業について、国民健康保険被保険者証の詐取事件に伴う訴訟の判決及び損害賠償金の支払について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります福祉及び保健の調査については継続審査となりました。
以上でございます。
ただいまの引き継ぎ事項につきまして、これを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
ありがとうございます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○斎藤福祉保健部長
1 小規模認可保育所の開設について（資料1）
2 障害者グループホーム運営事業者の公募について（資料2）
3 「フレンドハウス京橋」における共同生活介護の実施について（資料3）
4 中央区国民健康保険出産育児一時金の支給額の変更について（資料4）
5 晴海二丁目児童館等複合施設（仮称）の設置について（資料5）
6 勝どき駅前地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設整備のスケジュール変更について（資料6）
○東海林保健所長
7 医療機関における感染性角膜炎等の集団発生について（資料7）
8 新型インフルエンザ区内感染者発生に伴う本区の対応について（資料8）
以上8件報告
○田畑委員長
それでは、質疑に入りますが、発言時間につきましては、ただいまの時刻が午後2時でございますので、自民党さん50分、公明党さん40分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分、かけはしさん20分、以上でございますが、よろしいでしょうか。
確認をさせていただいて、それでは、ただいまの理事者報告に対する御質疑ありましたら、どうぞ。
○矢吹委員
それでは、質問をさせていただきます。二瓶委員もいらっしゃるので、私のほうはフレンドハウス京橋の件について御質問させていただきます。
知的障害者の御両親は、我が子の対応について非常に心配し、また一生の問題だということについて非常に気になさっておるわけであります。
さて、フレンドハウス京橋の歴史はよく存じ上げておりますけれども、入居者の最初からの数並びに御退院なさった方が、いわゆる定員という問題になると思うんですけれども、そういう方、その後の経過というか、そういうものがおわかりになれば教えていただきたいと思います。
なおかつ、これからいわゆる共同生活介助とか共同生活援助とか、本当に我が区はすばらしい対応をそれぞれなさるので非常にうれしく思っております。と同時に、一番の問題は、ある年齢以上になりまして、その後どうなのかなと。当然に、ある御両親の方は私にこうお話をしてくれました。若いときは我が娘を、もちろん名前は出しません。我が娘を夫と2人で一生懸命育ててきた。ところが、私たちの年が70以上になったときに、夫と私たちが死に切れない。一体この子はどうなるんだろうかということで、区の対応というものをどのようにお考えになっているか。また先を見て、当然に身障者の方は普通の方よりも寿命が短いということも聞いてはおりますけれども、やはり御両親より長生きする方も多いわけであります。という場合の御両親の御心痛というか、御心配というか、そういう点についてどのように対応がされているかお尋ねをしてみたいと思います。
さて、次に、資料7について質問いたします。
これは、決して私はとやかく申すわけではないんですけれども、この眼科医の方に、いわゆるおかしいよというものが平成21年2月5日、千葉県のある開業医の方から御連絡があったという件であります。当然に、もちろん私はある程度、後ほど調べればわかりますけれども、廃止が平成21年4月23日、それで開業自体が平成18年なんですね。その間において、このようなトラブルがあったわけだと思います。ある病院からも聞いております。非常にこの眼科のほうでトラブルがある方が多いですと。そのような情報を保健所でキャッチできなかったわけですかということが1つの疑問であります。と同時に、これは当然医師会に加盟していないドクターですよね。ですから、医師会に加盟していないということと、医師会に加盟した場合には医師会が全体を見るわけですね。ですから、その差というものが一体、我々素人はよくわかりませんので、御説明をしていただければありがたいと思います。
と同時に、医師会に加盟していない者が、開業医というのか、それは当然に医療法、その他ちゃんとあるわけでありますけれども、何かそこに抜け道というかな、営利主義が主体なんていうような問題があるのではないかと危惧をするわけでありますので、御説明をしていただければありがたいと思います。
と同時に、この患者様は各中央区医師会関係の眼科並びに病院、その他で治療をなさって完治されたと思うわけでありますけれども、その結果について御存じならば教えていただきたいと思います。このような問題が今後あってはならないということで、速やかな対応というか、これに対して保健所はどのようにお考えでしょうかねということであります。
次、資料8です。
新型のインフルエンザのことに関しまして、これはいろいろな情報があるわけでありますけれども、基礎的に、本当に申しわけない言い方でありますけれども、一般の感冒と新しいものの差というものは一体どういうものか、素人にわかりやすく教えていただければありがたいかと。みんな、ある意味では恐れておるのは事実であります。しかし、お医者さんに行けば簡単にわかるんですよということ、一般の感冒のほうが多いわけでありますよね。ですから、その辺のところの御説明をしていただければありがたいと思います。
以上であります。
○斎藤福祉保健部長
それでは、私から、障害のある方の保護者、親の方の御心配という御質問でございます。
私どもも障害のある方の保護者の方とお話をする際には、一番やはり御心配なのが親亡き後、もしくは親が高齢になったときに子供たちをどうケアしていけるんだろうということが一番御心配というふうに私どもも受けとめております。そうしたことから、現状ではレインボーハウス明石、それからフレンドハウス京橋といった区の施設もしくは民間のグループホーム等々、こういった入所施設でお預かりをするという形が一番御安心な形かなというふうに思っております。私どもも、ただ入所施設、現在本区にはレインボーハウスという施設がございますが、それがない以前は、やはり区外の施設に入所するというところが一般的でございました。ただ、今後やはり障害のある方もない方もどなたでも地域で一緒に暮らしていくということが非常に大切であろうと思っておりまして、そのための一つの答えがやはり地域にグループホーム等をきめ細かく整備していくことであろうというふうに考えております。今回、月島三丁目にグループホームの設置計画ができましたけれども、今後も区だけではなくて地域の方々、民間の力もおかりをしながら、安心していつまでも地域で暮らし続けられるような、こうしたグループホーム等の整備を進めていくことによりまして、保護者の方の不安が少しでも解消できるのではないかというふうに考えています。
以上でございます。
○大金障害者福祉課長
フレンドハウス京橋の入居者、開設当初からの数ということでございます。
申しわけございません。今、手元に正確な数字はございませんが、平成4年に開設以来、当初定数5人でスタートいたしました。平成18年に6人にふえまして、その間、当初から5年という居住年数の制限を設けてございまして、5年たちますと退去していただくというような形になってございます。正確な数字は後ほど御報告させていただきたいと思います。
また、退去後の経緯でございます。その方々が退去後、どういう生活をされているのかということでございますが、御自宅に戻られる方、あるいは入所施設に入られる方、また自立されて御自分でアパートを借りて、そこから会社等に通う方、さまざまでございます。
以上でございます。
○町田生活衛生課長
銀座眼科に関するお尋ねでございます。
平成18年8月に開設をいたしまして、その後、私どものほうは、8月に現場のほうを調査に立ち入っているところでございます。通常、開設いたしますと、私どものほうで現場の確認に調査に行っているところでございます。このときには特に今回指摘されるようなことについては目にとまらなかったわけでございます。その後、21年2月に医療機関のほうから通報があるまでは、感染性の角膜炎の発症につきましては、特に私どものほうで情報を入手はしておりません。
ただ、1件だけ、医療相談窓口を開設をしておりますが、その医療相談窓口で銀座眼科のところにカルテの開示や情報提供を求めたんだけれども、断られたので、どのような対応をしていけばいいかという相談が20年9月にございまして、それについては医療機関に対して診療情報提供書のようなものの提供を求めながら、ほかの医療機関にそれを使用したらどうかというようなところで対応を看護師のほうがさせていただいているところでございます。私どものほうにつきましても、患者さんの早期の対応ということで窓口を開けるとともに、医師会、聖路加さんのほうと患者の眼科受診を希望した方に対する体制をとったわけでございますが、区内の眼科のほうに紹介をした事例は1件もございませんでした。
医師会のほうは保健所長から答えます。
○東海林保健所長
銀座眼科が医師会に加入しているかどうかということなんですが、いろいろ聞き取りをした中で、溝口医師は医師会に入っていないということでございます。どういう理由かわかりませんが、本人は医師会に入らないという、もともとなかったというようなことを本人は言っていました。もし医師会に入るとすれば、相当厳しい審査があると思いますので、入れたかどうかもまだわかりません。
それから、今後保健所はどういうふうにこういう例に対応するかということでございますが、やはり日ごろいろいろな情報等、それから相談事業とか、いろいろな情報が入手されますので、そういう場合にはやはり速やかな対応が必要だと思っています。当地区は眼科とか、あるいは美容外科とか、いろいろな医療機関がありますので、医師会に入っていない医療機関等については、特に注意しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○山下健康推進課長
被害に遭われた患者さんのその後の病状、完治されましたでしょうかという御質問に対してでございます。
資料7でお伝えしております43件の病状で、軽症の方が3名、中等症17人、重症の方23名でございますが、今後この方々の病状につきましては、4月23日に保健所長より、この管理者でありました溝口医師に対しまして患者の期日ごとの病状の報告を保健所に上げるようにということで指導をしてございます。現時点においては、まだ報告は上がってございません。
○矢吹委員
ありがとうございます。
順不同になりますけれども、御質問の、まず眼科のほうです。これは医師会に加盟している人たちと医師会に加盟していない人たちとあるわけでありますけれども、ならば、なおさらに医師会に加盟していない人たちのチェックというか、訪問しながら見るとか、そういう対応が必要なのかなという感じもするし、これが第1点ですね。当然に医師会の人たちはみんな結束が強いですから、何かあればお互いに直しながら、前進しながら患者さんのためということで非常にありがたいわけでありますけれども、医師会に加盟していない人は、すべてとは言いませんけれども、えてして自分の利益を優先に考えるという姿勢があるのは事実のようでございます。ですから、その件に対して保健所として、ごめんなさい、何か対応がございますか。これは新しくすべきだなということがあればお聞かせください。
さて、次、新型インフルエンザのことにつきまして、本当にこれはある意味で危機管理というか、非常に最初は飛行場においての云々ということで大規模なチェックをなさっていたわけで、それも、いわゆる豚から鳥というか、大きな問題に至った場合には、いわゆる予行演習と言うと申しわけないけれども、話題提供でよかったのかなと。ただし、これに対する、余り過大になると、区内の飲食店その他の被害が大だと。これもよくわかっております。とはいいながら、やはり中央区民の生命、健康を守るわけでありますので、その辺は手抜かりなく対応していただけると思いますけれども、再度これについてお話をいただければありがたいと思います。
知的障害者の件につきましては、本当に私は御両親の嘆きというか、心配ということは身につまされるわけであります。皆様方も当然そうお思いになると思う。その場合、中央区にある施設、もっと聞きたいのは、一体その後どうなんですかということを内々、内々、内々にとおっしゃっているけれども、私なりに追跡調査しますけれども、必ずしも十分ではないようでございますね。やはり家族の方は御心配のようであります。ということは、中央区独自での対応というのは難しいのかもわからない。とするならば、23区の特定の方たち、グループというのか、もしくは東京都でなさるのか、そういう考え方でむしろ何とか学園、幸福の学園とか、何か本当にそういう方たちが、御両親が亡くなり、また兄弟、親戚等々がやはり心配はするけれども、実際にみんな御援助ができないのが事実なわけであります。ですから、そういう方たちが本当に、人間だれでも死ぬわけでありますから、本当に生を全うして喜びの中から、生きててよかったなとみんな楽しく生活をしながら、御両親の心配もなく、また親戚一同があそこにいて幸せだなというような施設を、もしくはその対応を考えるということをお考えになったことがあるのかどうか。これはむしろ髙橋副区長さんにお尋ねしたほうがいいのかなと思います。
私の言いたいポイントは、やはりそういう世の中で最も悲惨なというか、苦しみのある人たちというか、そういう人たちを本当にお幸せに生を全うしていただく、喜びを持って生きながら、ともどもに心配なく老後というものを全うするような施設というものを、これは為政者として当然に考えなければいけない問題の一つではないかと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
以上であります。
○東海林保健所長
銀座眼科の件で、医師会等に加入しているかどうかということなんですが、やはり医師会は医師会という会をつくりまして、その中で医療を通じて社会的な貢献をするということ、それから学術的な側面を持っていまして、2つの面を持っています。ですから、医師会に入りたくないという医療機関は、やはりそのどちらかについて賛同していないという場合だと思いますので、やはり今回のような件が出ることもあり得るということがよくわかりました。
ということで、医師会に加入している先生方は、私たちと一緒に意見交換等をする機会もありますし、区の情報等もしっかり伝わる。それから、行政のほうの厚労省から来る情報などもきちんと流しておりますので、行き届くんですが、ただ、こういう銀座眼科のような1人で加入していない方につきましては、送ってはいるんですが、そういう情報が本当に届いているか、あるいは確認されているかというのは、今回の件を見ますと大変疑わしいということでございます。診療所にしても、衛生管理上のマニュアルをきちんと整備するということは再三以前から言ってありますけれども、それもなかったということを考えれば、やはり保健所としてはそういうところの医師会未加入のところについてはかなり重点的に指導していく必要があるのかと思っております。
それから、新型インフルエンザにつきまして、一般に、はやっている季節性のインフルエンザとの差というのは、臨床的にはなかなか症状も難しいということでございますが、やはり今回のようにメキシコ、アメリカ等からの帰国者あるいは、それについては、かなり慎重に検疫の段階から対応していたところでございます。ただ、やはりいろいろなことがわかってきましたのは、必ずしも検疫の段階では全員が検疫されていないというようなことがわかりましたので、やはり日常の中での診療の中でインフルエンザ様の症状があった場合には医療機関での診断が非常に重要となってくるということでございます。一般のインフルエンザですと、迅速な診断キットがあって、Ａ型、色が出て、それで季節性のインフルエンザとわかるんですが、ところ、今回の豚由来のインフルエンザはＡ型に属していますので、これは東京都のほうの精密検査結果を待って診断をするというわけであります。ですから、鑑別はなかなか難しいんですが、やはりどこに行ったか、あるいはどういう人と接したかというようなことをきちんと聞き出すということもかなり診断の決め手になるのではないかと思っております。
以上でございます。
○髙橋副区長
障害者の方、特に知的障害の方の委員の御質問の御趣旨は、最終的にターミナルケアをする施設をどのようにこれから整備していくかと、最終的にはそこに尽きるかと思うんですね。御案内のとおり、23区でも区立で生活支援施設を自前で持っているというのは、恐らく本区が23区初でしょうし、現在も30人の定員でぴったりです。ただ、これもターミナルケアをする施設としてではなく、この後の生活支援施設と。それで一定の、5年ないし、あるいは場合によっては7年ぐらいのサイクルで回転をしながら、次の新しい需要にこたえていく、それが本来の目的でございますけれども、ただ、これは一つの理屈でなかなか運営できない施設でございますから、そのときどきの実態を見て、場合によっては、例えば5年が過ぎたから、さあ、退所しなさいと、そういう状況にある方でなければ、これはやはり引き続きそこでお世話をせざるを得ないという事情もございます。ただ、委員がおっしゃいますように、抜本的な入所施設ですね、ターミナルケアができる施設が不足していることは、もう紛れもない事実で、現在も東京都の施設に頼らざるを得ません。それで十分足りているかというと、足りている状況にはございません。ですから、これからのやはり一つの手段といたしましては、本区が力を入れて取り組んでおりますグループホームですね。民間のお力もかりながら極力整備する。そうして、できることならこの中央区で、生まれ育った中央区の地域の中で、地元の方々、地域の方々の御協力を得ながらケアをさせていただく、そして地域で見守っていく、そういうことが理想ですし、その理想に近づけていくためにこれからも努力したいと思っています。
○矢吹委員
ありがとうございました。全くそのとおりでありまして、一番今、福祉施設の充実している一つの自治体というのが日立市でございます。そこには、先ほど申し上げたとおりに一生涯、結局はコミュニティをつくって、そこで平和にお過ごしという施設もございます。私は何かそのようなものがもう必要なのではないのかなと。それも、もちろん中央区は何でも一番というのが区長さんの念願で、すばらしいです。だから、それに一歩進めて、どうか中央区単独では当然できないと思いますけれども、むしろ、中央区でも、ぼんとつくるのはまことに結構ですけれども、完全無料にならんでしょうけれども、何かそのようなことを23区が、東京都もそうでありますけれども、どうぞ上のほうにお話をしていただいて、本当に御両親が、家族が、親戚が、一同が安心して身障者の生活を見守るという施設をおつくりいただけるようお願いを申し上げます。
また、保健所長の御答弁にありましては、本当にありがとうございました。いろいろな意味で、ただ、最後に申し上げたい点は、危機管理というものは、危機が起きてからではしようがないわけであります。ですから、危機管理というものは最悪の場合を想定して、それで中央区の場合は生命、健康を絶対守るんだという姿勢をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○二瓶委員
自民党は50分いただきましたので、まだまだ時間がありますので、引き続き、矢吹委員に続きまして質問をさせていただきたいと思います。
若干重複する関連項目もございますが、まず知的障害者のグループホームに関しましては、同じ施設内に、1階、2階は認証保育所が入られるということでありますけれども、建物はかなり老朽の建物なんでしょうけれども、同じ施設内に逆にそういう方々、小さいお子様の施設が入るということで、お互いが非常に刺激になればなというのが本音のところでございます。私も知的障害者の中央区内の人たちとＦＩＤサッカースクールというところで一緒にサッカーをしたりしておりますけれども、やはりともに理解をし合える、理解をする、知的障害者の方々だと感情の表現が非常に大きいものですから、本来は喜んでいるんですけれども、急に叫んだりすると、小さいお子さんたちはびっくりしてしまったりすることもあるんですが、そうじゃない、同じやはり近くの身近な地域でそういう方々が、矢吹委員がおっしゃったように、ともに生活をして、人間としての生活を送ることが大切だと思いますので、非常に月島のグループホームに期待をしているところでございますが、今後、運営に当たっては民間委託でしょうけれども、同じ施設内にあるということで、間仕切り、階段、入り口が一緒になるのかどうか、そこら辺のお考えと今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、続けます。
資料4にありますように、国民健康保険料の出産一時金、育児一時金が4万円加算されて42万円になるということで、これは審議会のほうにもかけさせていただいたと思います。実質的に、前回も増額しましたけれども、保険との相殺だったので、実質的な手取り部分は増減がなかったと思うんですが、今回は実額として4万円の増額ということで、非常に子育てというか、出産を、お子様をつくろうというお父さん、お母さんたちにはいい制度だなと思っております。ただ、これは期間限定というのは国の方針なんでしょうけれども、逆に、平成23年3月31日でとりあえず4万円で、さらに増額しますよという考えは、なぜこの一時金というが期間を限定されているのかなというのは、国からおりてきた制度なんでしょうけれども、そこら辺何か情報があれば教えていただきたいと思います。
まず、2点お願いいたします。
○大金障害者福祉課長
月島三丁目の知的障害者のグループホームでございます。
これまでもグループホームあるいは知的障害者の方とそれ以外の方が同じ建物で過ごすと。例えばレインボーハウス明石とリハポート明石など、ございます。やはりお互いの交流で高齢者の方と知的障害者の方、それぞれ刺激し合って、いい方向に向かっているというふうな話も聞いております。今度整備いたします月島三丁目のグループホームと保育園でございますが、この両施設においてもそういった交流が図られ、お互いいい刺激を得て、それぞれの成長の糧にしてもらえればと願っております。
間仕切りでございますけれども、基本的にあの保育園は昼間働いていらっしゃる親御さんが子供を預ける施設、それとグループホームにつきましては日中は基本的には就労あるいは就労継続支援、作業所等に通って夕方帰ってくるという施設でございますので、入り口は別々に設置することとしております。また、間仕切りといいますか、中でつながっているということもございませんので、その辺、また別途活発な交流を図るためにいろいろ方策を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○来島保険年金課長
出産育児一時金についてでございます。
まず、10月から23年3月31日までの1年半の暫定ということでございます。それで、国のほうは現在、出産一時金のあり方を含めて、お子さんを産む方の負担軽減を図るために、出産に係る保険給付やその費用のあり方について、今、検討をしている最中でございます。この暫定期間が終わるまでの間に、国としては抜本的な対策を示し、新しい出産育児一時金という関係を公表するような形になっていますので、それまでの緊急の暫定措置ということで、このような形になっております。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
今、知的障害者のグループホームと認証保育所の関係もそうですけれども、どういう交流の仕方ができるのかはあると思いますし、これから認証保育所の業者さんが選定作業に入って決まってくるんでしょうけれども、やはりそういう面では積極的にそういう交流を考えられるような、1年に1回我々もレインボーハウス明石のほうにはクリスマス会に呼ばれて行ったりとかしていますけれども、みんな楽しい行事の一つだと思います。私も中央区内の知的障害者の方々をディズニーランドに一緒に連れて行ったりとかさせていただきましたけれども、そういう面で、身近に触れ合う、また例えば車いすを押したり、そういう子たちと接するということが、これからやはり、矢吹委員のお話にあったように、親御さんというのは当然、順番からすると先に亡くなっていく中で、地域を挙げてそういう方々をしっかりとサポートしていくというのが本来福祉のあり方だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、出産一時金に関しましては、今、国のほうも当然、子育て支援の一貫として、ありとあらゆる方策をとっている中で、暫定的にいち早く4万円をあげましょうということですから、より充実した出産一時金になるように制度のほうも今検討に入っていると思うので、中央区は中央区で独自でいろいろな別の、タクシー券を出したりとか、事前健診なんかもやっていると思いますので、やはり中央区、子育てナンバーワンを目指して、産み育てやすい中央区にしていっていただきたいなと思っております。
もう一つ、新型インフルエンザに関しましてです。
昨日、2人目の報告がされました。新型インフルエンザの猛威が非常に世界的になって、日本にも入ってきて、関西圏で流行しています。関東、東京に入ってきたときのマスコミの報道を見ると、本当に日本のマスコミというのはどうしようもないなという感じを受けました。高校生がニューヨークに行って、一生懸命自分では防備をしながら国連のディベートに行ってきたのに対して、それに行かせた責任がどうかとか、そういう質問をすること自体もおかしいなと思いますし、そういう子たちが入院した病院にまで取材に行って、何かあたかもうつったのが犯罪者のごときにするんですね。本当に日本のマスコミの悪さというのを露呈したなと思います。このインフルエンザは悪人だろうが、善人だろうが、やはりすべての人に感染するものじゃないですか、基本的に空気感染しちゃうんですから。それに対して、何かああいう報道をすると、万々が一かかっても、何か表に出したくないなという気持ちになりますよね。危機をあおるんじゃなくて、本当の意味での防御とか対策というのが何かおくれるような感じを受けているところでございます。
そんな中で、中央区において、東京都全体においても治療薬のタミフル、リレンザの備蓄が進んでいると思いますが、中央区における、万々が一、今発熱相談センターが非常に機能されて、2人の患者さんもそこに相談があったのかなと思いますけれども、今、逆にかかってしまった場合の治療薬の備蓄というのが大きなもう一つの問題だと思いますが、現状どのようになっていますでしょうか。
○東海林保健所長
新型インフルエンザでございますが、確かに当初からマスコミが大騒ぎしまして、大変なインフルエンザだということでした。それもメキシコでの最初の状況もやはり大勢の死者がいたということでありますので、やはりこれが本当の新型かということで、鳥インフルエンザでなくて豚由来のインフルエンザだということで、またさらに混乱をしたということもあるかもしれません。幸い、日本では検疫体制を非常に強化したおかげで、何とか水際で食いとめているということができましたが、感染症はやはり人から人にうつっていくので、いずれは持ち込まれたということでございます。幸い、タミフルが効くということがわかりまして、薬を飲めば2～3日で解熱する、あるいは症状がおさまるということで、ただ、感染症の疾患でございますので、どうしても感染症をしている間の1週間ぐらいは入院しなければならないということで、病状の割には隔離されるということであたかも大変な病気であるというふうに伝わっております。でも、わかってきたことでは、普通のインフルエンザとかなり似ていて、十分注意すれば予防できるのではないか、あるいは感染してもきちんと治療を受ければ治るということがわかってきました。
タミフルですが、区では東京都が備蓄しているものを防疫対策用に分けてもらっているところでございます。一般の医療機関では普通の処方をしてもらえばいいわけですけれども、今のところ、私たちが患者さんに濃厚な接触をした場合ということでございますので、タミフルは保健所職員などに使う50人分、それからその他を含め250人分ぐらいの備蓄はしてあります。幸い、今回の2例の症例とも医療機関からきちんと治療薬をいただいておりますので、備蓄用のものはとりあえず使う必要はなかったわけですけれども、今後またさらなるインフルエンザに備えて備蓄する必要があるのではないかと考えております。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
東京都の折り込み広告の中にいろいろ新型インフルエンザに対する対策が載っていました。今回は割と若い方々に感染している事例が多いんですが、感染しやすいんだけれども、抵抗する力も逆にあるので、ここまで大きな被害にならずにしているのかなと素人考えで思いますが、逆に、抵抗力の弱い高齢の方とか小さなお子さんたちがかかった場合のやはり死亡につながるおそれも、同じインフルエンザでもあるのかなと思いながら、タミフル、リレンザというのはどうなんでしょうか。小児は小児用というのがあるんでしょうか。そこら辺、これから安心をしっかりと報道、伝えていくということも、パニックをおさえるとか、危機をあおらないということで、確かに、予防しましょうというのは一つですよね。それは舛添大臣を初め、報道もしていますけれども、やはりかかってしまった後でも、しっかりとタミフルの備蓄もあるし、お子さんのタミフルというのがあるかどうかわかりませんが、小児の方々もお年寄りの方々も早く通報して治療を開始してくださいねということもやはり大切じゃないかと思うんですが、小児用タミフルというんですか、そういうのはあるんでしょうか、お願いします。
○東海林保健所長
今のところ、抗インフルエンザ治療薬としてはタミフル、リレンザということでございます。タミフルは効くんですが、再三先ほどから申し上げておりますが、若い人には使いにくいという、いわゆる何か精神的な副作用があるのではないかということで、10代の人にはタミフルは使わないとなっていますので、そういう場合にはリレンザを使うということです。ただ、リレンザは吸入をするということでございますので、吸入の仕方によっては十分な薬が服用されているかという問題があります。それから、タミフルの小児用としてはドライシロップというものがありますので、このほうはなかなか保管の問題等もあって、余り都のほうとしても備蓄していないということでございますが、都の医師会の小児科の先生方からもいろいろお話を聞くと、やはり区のほうでもタミフルのドライシロップというのは用意してもらえないかという要望がございますので、小児科の医会の先生方と今後詰めていって、どのようにしたらいいかと思います。
ただ、カプセルの薬と違いまして保管の問題がありますので、その辺は薬剤師会の先生方とも相談しながら、どういうふうに備蓄していくか、今後検討していって、できれば準備したいと考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
そうですね。確かに、私たちも医師会の小児科の先生方からもそのお話を聞かせていただきました。薬剤師会からもそういうお話を聞かせていただきました。そういう面では、やはり各医療関係機関と連携を図りながら、東京都の広域もそうですけれども、中央区は中央区の責任を持って、やはり小さなお子さんを守らなきゃいけませんから、含めて情報の発信と、中央区はこういう対策をしっかり打っているんだということも、予防の情報発信とともに、ホームページ等を使って訴えて、パニックを起こさない、本当にかかった場合には犯罪を犯したわけじゃないんだから、いち早く治すことが、また、ほかの感染につなげないことの一つでもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問を終わります。
○鈴木（幸）委員
前委員と重複しますが、私も資料2と資料3についてお伺いをさせていただきます。
障害者のグループホームが新たに設置されるということで大変結構なことだと思いますが、現在、知的障害者の方々、グループホームに入所を御希望されていらっしゃる方々が現実何名ぐらいいらっしゃるのか、わかったら具体的な数字でお示しをしていただきたいと思います。
それから、資料3のフレンドハウス京橋ですけれども、先ほどお話を伺っていますと、居住年数は、従来ですと5年間ということであったのが、撤廃が図られたということと、それから入居をされている方々の高齢化に伴い、このような介護の体制が増員されたというふうに考えますけれども、それでは障害者自立支援法というふうな絡みで、これがどういう形で具体的には影響されているのかということと、従来、世話人の方、たしか御夫妻お二人でフレンドハウス京橋ですけれども、やっていらして、いろいろと大変御苦労なさっていらしたなというふうな、視察に行かせていただきましたが、そういう実感がありますけれども、その辺、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
○大金障害者福祉課長
まず、現在、グループホームを希望されている方が何人ぐらいかというお尋ねでございます。
現在、個別に名前を挙げて言える程度の方は8人ほどつかんでおります。また、募集をいたしますと、それぞれ募集の人数に応じて、これを上回る新しい希望者が出てくるものというふうに考えております。
あと、フレンドハウス京橋は、以前の5年間の居住年数の制限でございますが、自立支援法の共同生活援護あるいは共同生活介護の中では、こういった居住年数の制限が設けられておりませんので、一たん入りますと御本人が希望するだけいられるという形になっております。ただ、やはり基本的には自立していただく、今回、共同生活介護を行いますが、この中で入浴とか、それから食事とか、そういった面で介護が必要な方に十分なケアが行えるように、今回、共同生活介護をできるような形にいたしました。これも自立支援法のほうでそういった区分がなされたことから、それに対応できるようにというふうに行うものでございます。
それから、世話人でございますが、現在、お二人の方、御夫婦で言うなれば24時間お世話をされているかと思います。ただ、体の調子が悪いとか、あるいはやむを得ない事情でどうしてもお世話ができないというときには指定管理者であります社会福祉法人のほうから、それにかわる方が派遣されて、十分皆さんのお世話ができるようになっております。また、今回、ケアホームをするに当たって夜間の対応ということで、新たに職員が1人つくような形になっております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
大変充足されて、非常によくなられたんだなというふうに実感いたしました。一見矛盾するようなお話なんですけれども、私も何人か障害者のおうちの方々とちょっとお話をする機会がありまして、これはやはりいい例ではなかったんですけれども、母子で暮らしている方でした。お母様のほうが御高齢になられて、もう80歳を超えられた段階で、お嬢さんが50歳、そういう中で障害を抱えてお二人で何とか生活をされていましたけれども、機会あるごとにお母様はやはり何とか施設のほうにという思いをお持ちながら育ててきたんですけれども、結局手離しがたく、やはり我が子は私の責任という思いが強くて、お母様が御高齢にもかかわらず育てられましたけれども、ですけれども、残念なことにお母様が突然倒れられまして、残されたお嬢様といっても50歳になられる方ですけれども、そのときにどこか施設へということでしたけれども、大変中央区の方々にお世話になって、やはり大変な思いをしたということがあります。
現実、大変矛盾しているようですけれども、障害を抱えているお母様たち、御家庭は親亡き後ということを考えられておりますが、その辺も大変複雑な問題があるのだなというふうに私も実感しておりますが、ぜひこれからそういうふうなケアといいますか、御相談を伺っていると思いますけれども、そういうことにどのような対応をしていらっしゃるのかなというふうに考えます。
それから、障害者自立支援法に伴いまして、何とか自立をして収入を得て社会復帰をという考え方だと思いますが、ちょっと外れているかもしれませんが、レインボーハウス明石に入所をされている方々がどれくらい集団生活をして自立の方向に向かわれていらっしゃるのかどうかお聞かせください。
○大金障害者福祉課長
まず、最初の例でございます。
なかなか障害者の方が御高齢になって、またそれを介護する親御さんが高齢になっても、何とか在宅で頑張ってしまうというケースは幾つか私も承知しております。障害者福祉課あるいは、その方も福祉センターのほうに通われていたんですけれども、福祉センターの職員からも、もうそろそろお母様、限界じゃないかということでたびたび説得あるいは障害者の団体の役員の方からも、もう限界じゃないかというようなお話をされたというふうに聞いております。ただ、非常に気丈なお母様でいらっしゃいまして、御自分がつえをつきながら娘さんに肩をかして何とか歩いて通うと。車いすを勧めても、娘の足が弱ってしまうから車いすは使わないんだというようなお話も聞いております。私どもでは、地区担当員、ケースワーカーと呼んでおりますが、その者がその世帯の状況を見て、一番いい方法を御提案してさしあげておりますが、なかなか御本人も含めて、御家族の方の御意向というのがまず第一に尊重されるということから、限界までいってしまうというケースが、ある意味ございます。
次に、自立支援法との関係で、レインボーハウス明石のほうの自立についてでございます。
もちろん通常の生活訓練のほかに、就業の訓練というものも行っておりまして、レインボーハウス明石の1階にアラジンという店舗でパンを売って、なおかつ喫茶の業務をやっているところがございますけれども、現在、ここの売り場を拡大するということで、地下鉄の駅構内に売り場を設けるという検討といいますか、実際、都営地下鉄ですので、東京都の交通局ともう具体的に場所とか、それからどういった設備のものにするかということを協議しておりまして、知的障害者の方が広く働けるよう、そこで賃金を得られるような工夫をいろいろ今後とも考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
先ほど申し上げた悲惨な例というのは、目に見えない形で潜在的な部分ですけれども、障害を抱えた方々の悩みというのは大変複雑で、大変御苦労の多いものだというふうに考えます。そういうとき、やはり障害者福祉課の方々に支えていただければ、未然に不幸なところまでは至らないというふうに考えます。本当に一番いろいろと御苦労が多いかと思いますけれども、ぜひともそういうことが起こらないような対策を行っていただきたいというふうに要望して終わります。ありがとうございました。
○田畑委員長
それでは、少し時間が経過しましたので、ここでしばらく休憩を挟んで、午後3時10分の再開ということで、暫時休憩といたします。
（午後2時56分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時11分 再開）
○田畑委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
次の質問者の方、質問をどうぞ。
○小栗委員
それでは、何点か質問をします。
最初に、資料1の小規模認可保育所の開設についてです。
ここにもありますように、出生数もふえているということもあって予想を上回る待機児の増加ということで、本当に4月1日現在で302人というのは大変なことだというふうに思います。昨年と比べると1.8倍の待機者ということですから、本当に緊急の対策が求められているというふうに思います。私たちのところにも、ことし2月に育児休暇が終わってしまったんだけれども、保育園に入れない。そのために職場復帰ができないということで、職場のほうで何とか6か月は待ちましょうということで半年の猶予をもらって、8月には復帰しないと首にもなりかねない、どうしてくれるんですかと私のところに電話があって、そういうこともあって、本当に仕事を続けることができなくなるような事態も生まれているし、特に育児休暇を終えて復帰したいときの受け皿が大変不足しているということだというふうに思います。1歳児が144人、2歳児が81人ということで、4月1日の時点でこれだけの待機者ですから、これからどんどん子供さんが生まれたり、育児休暇が終わったりして、また申し込みが殺到するということになってくると思いますし、また、今、こういう経済状況の中で働き始めたいという方もふえている中で本当に緊急の対策が求められているというふうに思います。
そういう意味で、今回、認証保育所でなくて認可保育所ということで誘致するということ自体は評価したいというふうに思いますが、ここの運営事業者が日本保育サービスということです。この日本保育サービスは、これまでも認証保育所キッズプラザとしてトリトンのところにあるところと、人形町のところも認証保育所を運営していますが、前にいただいた資料によりますと、平成19年のときはキッズプラザアスク晴海園で30人の定員のところを58人も入っていたんですよね。定員の弾力化による運用だということで58人も入っていて、これは問題じゃないかということで委員会で私も指摘させていただいたことがあるんですけれども、この間の予算のときいただいた資料によりますと、現在は60人のところを61人ということで、定員より多いですけれども、前よりはその辺は緩和されているようですけれども、運営主体として問題はないと考えているのかどうか、御見解を伺いたいというふうに思います。
2つ目に、グループホーム、資料2の件ですけれども、これは障害者グループホームということになっていますが、これまでの質疑を伺っていますと、知的障害者のグループホームということでよろしいんでしょうか。今、精神障害者の方のグループホームもあるというふうに思いますけれども、そういう方はこれには対象にならないのかという点と、あと貸し付けが行政財産目的外使用ということで貸し付けるということになっていますけれども、何年間の貸し付けということを考えているのかお示しをいただきたいというふうに思います。
次に、資料5ですが、晴海二丁目の児童館の複合施設ということで御説明がありました。ここに、高校生までを視野に入れた大型児童館ということがうたわれています。今、区内の児童館には学童保育クラブが設置されていますけれども、ここの晴海のこの施設にはそういう学童クラブの機能もきちんと入れる予定になっているのかどうか伺いたいというふうに思います。
それと、資料6で公共施設整備のスケジュール変更ということで、かちどき西保育園、勝どき児童館が4か月開設がおくれるという御報告でした。それで、これによる、今ある保育園はそのまま継続して開園までやるということだとは思いますけれども、影響がないのかどうかという点と、あと、工事全体が延びたことによる、区の補助金が出ている事業だと思うんですけれども、その辺の財政的な影響というのがないのかどうか伺いたいというふうに思います。
あと、資料8の新型インフルエンザの問題です。
区内でも2人目の感染者が出たということで、全体的に関西のほうでも落ち着いてきたというような報道もされていますけれども、ここの説明の中で、今後は感染拡大をできる限り抑制しというふうになっていますけれども、具体的にはどういうことで抑制していくということを考えているのか、まずお示しをいただきたいというふうに思います。
以上、お願いいたします。
○平林子育て支援課長
まず、小規模認可保育所の事業者でございます。
こちらは株式会社日本保育サービスというところでございまして、運営実績については、先ほど冒頭で部長のほうから御説明がありましたように、数々の保育業務、それから学童保育、児童館ということで実績があるところであるというふうに考えてございます。委員御指摘のキッズプラザアスク晴海園につきましては、認証保育所制度の中の定員の弾力化というところは制度によって認められているということでございます。ただ、我々としましては、その制度があるからといって、定員の弾力化をずっと続けるのではなくて、しっかりと認証基準を満たした面積がとれ、さらに年度当初から待機状況を考え、定数配置を見直してほしいという旨の再三のお願いをしている中で、日本保育サービスとしてもしっかりと取り組んでいきたいということで、今回、定員の弾力化ではなくて定員の拡大ということで行ったものでございます。したがいまして、日本保育サービスにつきましては、こういった区との協議対応を見ましても、認可保育所を運営する事業者としては問題ないというふうに考えてございます。
それから、勝どき駅前地区の再開発に伴うスケジュール変更についての影響でございますけれども、こちらにつきましては、委員言われたように、現在、かちどき西保育園が移行してまいります。ただ、移行時において私どもとしては定員の拡大を考えてございましたので、当然この部分の影響が後ろに出てしまうということはあろうかと思います。こういった影響が、4か月程度後ろにいくことによって、待機をされている方々がやはり秋口に拡大できたものが後ろにずれるという影響はあろうかと思いますので、こういった対策も含めまして、今後区内の中でさらに保育スペースを確保できるかどうか、これは全庁的に、今、取り組んでいるところでございます。
なお、補助金については、特に今回の開発の中ではいただいていないので影響はないというふうに考えております。
以上です。
○大金障害者福祉課長
今度整備されます障害者のグループホームへの入居者についてでございます。
精神障害者への対応ということの御質問でございますが、現在考えておりますのは知的障害者の方で、当然、知的障害のある方でも精神障害あるいは身体障害をお持ちの方もいらっしゃいまして、そういう方への対応は含まれております。また、複合でない精神障害者だけの方の入所につきましては、当然視野には入れておりまして、今後決まります運営者と協議してまいりたいと存じますが、知的障害者のグループホームの中に精神障害だけお持ちの方が入居されるというのは大変難しい問題もあるというふうに聞いておりますので、十分協議をしていきたいというふうに考えております。
また、財産の貸し付けでございますが、現在のところ、1年間で毎年更新していくというような形を考えております。
以上でございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
晴海二丁目児童館におきます学童クラブについてでございます。
現在、プレディと学童クラブにつきまして、小学校の放課後支援事業として類似性があることから、現在、区では両方を視野に検討を重ねているところでございます。福祉保健部といたしましては、現在の学童クラブを実施しております就労家庭のお子さんに対します各種の保護機能や障害等を持ったお子さん、また区外の小学校に通うお子さんなどへの対応を付加し、プレディを充実させることにより学童クラブの機能を持たせることも必要であると考えております。
晴海二丁目児童館におきましては、現在基本設計の段階でございますので、今後の児童数の動向を見据えながら引き続き教育委員会と検討を続けてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山下健康推進課長
資料8の新型インフルエンザ対策での今後の感染拡大をできる限り抑制する、その具体的な方法という御質問に対して、まずは患者さんをできるだけ早期に発見をするということが大きな課題となっております。そのための対策として、大きく2つございます。
1つは、蔓延しています海外、特にアメリカ、都内発生の過半数がニューヨークより帰ってきていらっしゃる方ですので、そのような帰国された方が速やかに発熱相談センターに相談され、そして速やかに発熱外来を紹介、受診し、患者発見に至るというところが1つです。
もう一つは、感染源不明の方を早期に発見するということですが、これは東京感染症アラートということで、東京都23区、多摩地域ともに、一緒に取り組んでおるところですけれども、1つには学校サーベイランスというのがございます。やはり関西地方あるいは現在福岡地方で起こっておりますが、学校における集団感染というものをいかに早期に発見するかというのが一つのかなめになっております。5月の連休明けより、都内では教育委員会の協力のもとに、各学校からインフルエンザ様疾患の患者数を教育委員会に報告していただいて、それをすべて保健所のほうにファクスで送信をいただいており、それを連日私どものほうで確認し、必要があれば問い合わせをし、また本当に必要がある場合にはウイルス検査に、もっていく対応をしてございます。現時点においては、疑わしい状況は一つもございません。
もう一つは、接触者を見つけた場合に速やかに健康監視をし、その方々に外出を可能な限り自粛していただいて、必要に応じた予防対策をする、そういうことで感染の拡大をできる限り抑制するというような対策をとってございます。
○小栗委員
それぞれありがとうございます。
それで、まず保育所の件ですけれども、そうしますと、日本保育サービスのこれまでの運営実績を見ても問題ないということでしたけれども、いろいろ区内での状況も見て、適切な運営に努めるようにぜひ指導をいただきたいというふうに思うんですけれども、それとあわせて、ここの施設は園庭はどういうふうに考えているのか。ビルの中につくられるような形になっていますけれども、認可保育所として園庭がなくても別に問題はないという判断なのか、その辺についても御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、私たちも保育園の待機児問題で、今、大変深刻だということで4月30日に共産党区議団として区長にも申し入れを行っていますが、先ほども子育て支援課長さんのほうから勝どきの問題も含めて区内で保育スペースがないかということでいろいろ検討されているというお話がありましたけれども、具体的に、今、本当に緊急な事態なので、例えば労働スクエアの跡地を暫定的に利用させてもらってでも保育園の施設ができないものかというようなこととか、あと、京華スクエアの中にハイテクセンター、その中に早稲田のエクステンションセンターがありますけれども、そういう施設を、こういう緊急事態ですから、別に早稲田のエクステンションセンターは事務所ビルの中にあっても差し支えないと思うので、そういうところを認可保育園に転用するなどのことは考えられないかどうかとか、具体的にいろいろ提案して検討を求めてきていますけれども、その辺を含めて検討されているのかどうかお示しいただきたいというふうに思います。
それと、児童館の件ですけれども、プレディと類似しているということで、統合も考えているというお話でしたけれども、今の御説明の中でも区外の学校に通っている子供さんも含めて利用するということになれば、やはり、小学校にあるプレディじゃなくて児童館なりでそういうことをやっていくということも必要だと思いますし、今、厚生労働省のほうでもやっと学童保育に対する指針というのが示されて、学童保育の必要性ということも、今、改めて強調されている中で、似ているから統合してしまうということで学童クラブを児童館の中につくらないということは大変問題ではないかというふうに私は考えます。そういう意味で、今、基本設計の段階だということでしたので、基本設計の段階でやはり学童クラブも視野に入れて検討するということが必要だと思いますので、この点について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
とりあえず、その2点についてお願いします。
○平林子育て支援課長
今回の小規模認可保育所の園庭の件でございます。
ここにつきましては、委員御指摘のとおりビルの中の保育所ということで、同一敷地内に園庭としては設けられません。認可基準の中で、園庭につきましては近くの近隣等の公園、これが代替で認可基準で認められておりますので、具体的にはこちらの小規模認可保育所の園庭としましては黎明橋公園、こちらを設定してございます。
それから、2番目の保育スペースの確保でございますけれども、いろいろな代替手段等ございます。例えば、十思保育園の今回3階を利用した保育スペース、これを8月1日に認可保育所として開設をいたします。今、委員言われたように、労働スクエア、京華スクエアという案も、それは考えないわけではございませんけれども、まず待機児童がどこにいるのか、それからまた、今後どこに想定されるのか、これもしっかり見きわめていかなければいけないというふうに考えてございます。最近の生活動線を考えると、やはり自宅から最寄り駅に向かう中に保育園があるというのが一番使いやすいんだろうというふうに考えますと、駅の近くとか、そういったことを考慮しながらスペースをどこに設けるかということ、それから待機児対策でございますので、そう時間をかけていられないということもございます。そういった意味では、早期の対応が可能なところはどこなのかというところ、こういったことは福祉保健部だけではなく、区長命令で、今、全庁を挙げてそういった保育スペースがないのかということで鋭意努力をしているところでございます。見つかり次第、また早急にお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○吉田子ども家庭支援センター所長
学童クラブにつきましては、区内7カ所の児童館の中に設置してございますが、全国の統計で申しますと、学童クラブの約50％は小学校の中にあるということでございます。そこで、現在のプレディの中に学童クラブの機能を付加した形で小学校の中で行えないかというようなことを、学校のハード面、それからサポーターさん等、いろいろ研究しないといけないところでございますが、そういうことも加味しながら教育委員会と折衝してまいりたいと思います。
以上でございます。
○小栗委員
児童館の件では、晴海の地域はまだまだ開発が進む地域でもありますし、これからも大変人口がふえるということと、学校のスペース自体も限りがあるということで、そういうことを加味しないで、学校の中にプレディを設置していくということも、もっと拡大していくということも難しいところもあると思いますので、ぜひ児童館の中できちんと学童保育を位置づけて設計も進めていくように、重ねて要望をしたいというふうに思います。
それと、保育園の件はいろいろ緊急事態ということで、これからも検討していくという方向を示されましたけれども、ぜひ本当に1年も2年も待っていられないことですから、もう半年先、この月に入れなかったら失業しちゃうというような切羽詰まった事態もあちこちで生まれていますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
それで、保育室の面積自体の実証研究が厚労省の委託で行われて、今の基準でも決して満足はいかないというような研究報告も出ています。今、詳しく述べる時間はありませんけれども、現行の基準でも低過ぎる。長い時間生活する場所ですから、本来だったら、例えば食べるところと寝るところを分けることができるような基準にすべきではないかという研究報告も出ていますけれども、そういう意味からいくと、今の認可の基準でも十分ではないということも言えると思います。そういう意味では、国や東京都が一時的な景気対策として基金をつくるという話もありますけれども、そういうことではなくて、きちんと責任を持って待機児の解消や質の確保を図るように国や東京都に対しても、この原資や用地費の財政支援を行うことも含めて、ぜひ強化をしていただきたいというふうに思います。
最後に、新型インフルエンザの件ですけれども、いろいろな形で感染の拡大を抑制していくということでお話がありました。今、だんだん終息の方向だというような論調もありますけれども、なかなかその判断も難しいというのが現実だというふうに思います。それで、中央区でも新たに患者がふえているということもありますので、日本感染症学会の緊急提言では、今、割と軽症ではないかという話もありますけれども、メキシコなどの例を見ると重症化している例もあるし、これからまた秋、冬にかけて多数発生するということも考えられるということで、そういう場合の重症肺炎への準備が必要ではないかというような緊急提言も発表されているようです。そういうことで、今、いきなりばっと広がるという時期になっていないことを準備期間として生かして、重症呼吸不全に対する人口呼吸器の整備などが必要ではないかという提言もその中でされているようですけれども、そういう準備をぜひ進めていただきたいということを考えますが、その点で御答弁をいただきたいというふうに思います。
○山下健康推進課長
現在、確かに患者数としては、ぽつぽつであったり、福岡で集団化が発見されたりということで、なかなかふえているのか終息しているのか、つかみがたいところが実態かと思われます。御指摘のとおり、メキシコでは死亡例が特に見つかっていることと、全体で各国で見ると、恐らく今回のＨ1Ｎ1の新型インフルエンザの死亡率は0.1～0.2％程度であろうというふうに推計がされております。
確かに、秋冬の今後の重症肺炎の対策として、御指摘のありました人口呼吸器の整備、これは確かに入院を担う医療機関からもぜひ必要だというのは、都内の10カ所の指定医療機関がございますが、そちらのほうでも声を大きく出しているところです。東京都のほうで診療協力医療機関、それから指定医療機関のほうに対して人口呼吸器を各1施設に対して数台程度配備をするというのが今度の予算で計上がされています。それ以上につきましては、今現在、都内で発熱外来の整備は八十数カ所に及んでおりますけれども、入院医療体制につきましては、現在、ガイドラインを東京都が整備中ということで聞いておりますので、その内容をもとにして区内での対応についても進めていきたいというふうに考えております。
○小栗委員
ぜひ予防を、呼吸器を含めて万全の体制をとっていただけるように要望して終わります。
○岡田委員
では、質問させていただきます。
これまでの委員の方々がいろいろ質問してくださったところと重複しないようにいたしますが、細かくなると思いますが、お願いいたします。
まず、資料1ですけれども、前委員もおっしゃっていましたように、まちを歩いていますと、すぐ、やはり保育園に入れなくて困っているという声が、本当にこんなにも困っているのかというぐらいに声をかけられて質問されます。私の知り合いでは、1人目は何とか保育所に入れたけれども、2人目が生まれて、もう6か月たつけれども入れないということで、結局、会社をやめざるを得なくなったということも聞いております。テレビで見たんですけれども、他区では、とにかく入れないということで、千葉県のほうに住居を変えてまで保育所を探したといった、そんな例も出ていましたけれども、先ほど、こういった状況ですから努力をされているということも本当によくわかっておりますけれども、6月現在で311人ということで、今年度内にどのぐらいの割合を解消していく見込みを立てていらっしゃるんでしょうか。もしおわかりであれば、教えてください。
それから、資料3ですけれども、やはりこれもたくさんのいろいろな方からの御質問がありましたけれども、先ほどの御答弁の中に、これまで退去をした方が随分いらっしゃるということで、これまで退去をした方のその後の行政としてのケアというのはどのようにされているのかお答えください。
それから、入所希望者がやはりまだたくさん多いということですけれども、このフレンドハウス京橋、それからレインボーハウス明石とありますけれども、日本橋地域の方からも、私はどうにかならないのかということを前に伺ったことがありました。日本橋地域への設置予定などはお考えがあるでしょうか。
それから、資料5に関してですけれども、中高校生の自主的活動までを視野に入れた大型児童館ということで、非常にこれは私自身も中高生がやはり行き場がないということをよく聞いていましたし、前に住んでいました東久留米市というところの市役所の1階が中高生などにも開放されていまして、夜の時間帯も子供たちが宿題をしたり、テストの試験前の勉強をしたりしているという様子を見て、とてもいいスペースがあるなということを感じていたんですけれども、そういった意味で、中高校生の活動が本当に健康的に行われるようにということで、こういった児童館が必要だと思われます。
それで、この開館時間ですけれども、これはどのような感じにお考えでしょうか。やはり夕方以降、夜8時くらいまでは開館されているのでしょうか。それからまた、中高校生に合わせたということで、指導員の方なんですけれども、やはりそれなりの指導員の方がいらっしゃることが大事だと思われます。普通の児童館と違った形での指導員、それから中高校生に合わせた相談員的なこともできる職員の配置など、そういったことが望まれると思われますけれども、そういったことはどうお考えでしょうか、教えてください。
以上、お願いいたします。
○平林子育て支援課長
まず、待機児の現状でございます。
4月1日現在302名、これにつきましてはいわゆる旧定義という定義でございまして、新定義という、これは認可保育所以外にも認証保育所、そういったところに入っているお子さんを差し引きますと、実際にどこにも入れていないだろうと言われているお子さんが132名ということでございます。今年度新たに8月1日に認可保育所を皮切りに、現在、認証保育所、それから今回お出ししました小規模認可保育所を含めますと約200名の定員拡大を行っていく予定でございます。
ただ、132と200を比べますと全部入るのかというふうに思われますけれども、実際には先ほど言った中の特に1歳、2歳の定数、この部分がどうしてもこの200人の中でも補い切れないのではないかというふうに考えてございます。これにつきましては、平成22年度に早期に開設できるような形で、今、方策をもとに早期待機児解消を図っていくという考え方でございます。したがいまして、3、4、5歳についてはほぼ待機児はゼロになるだろうというふうに考えてございますし、1歳、2歳も含めた待機児解消に向けては、22年度中に解消を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○大金障害者福祉課長
まず、第1点ですが、フレンドハウス京橋を退去された方のその後のケアでございます。
先ほど別の委員のほうからも御質問ございましたけれども、これまでフレンドハウス京橋には、現在入居中の6名を含めまして21人の方が入居あるいは入居後退去されております。このうち6名の方は自宅に戻られております。それから、施設に入所されたのが5名、それから他のグループホームに移られた方が2名、アパートで自立された方が1名、入居中に亡くなられた方が1名、そして現在6名の方が入居中ということになっております。
一たん自宅に帰られた方の中には、さらにまた別のグループホームに入られたり、あるいは施設に入られた方の中からもグループホームに移られたというような方がおりまして、それぞれの方々について地区担当員あるいは移られた施設のほうと連携をとりながら自立の方向に向けて支援をしていくということを行っております。
次に、希望者が多い中で日本橋地域へのグループホームの設置ということでございますが、現在、京橋地域にはフレンドハウス京橋、それから日本橋地域は蛎殻町のほうにグループホーム、ハーモニーという民設民営の定員7名のグループホームがございます。今回、月島に初めて定員7名のグループホームが整備されるということで、今のところ、この3地域にそれぞれ1カ所グループホームがあるという形で、今後グループホームに対する需要等を考えながら、さらにふやしていくのかというあたりを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
晴海二丁目児童館についてでございます。
ほかの自治体の、こういう中高生にも対象を広げた児童館を3カ所見学してまいりましたが、開館時間につきましては、やはり中高生が使いやすいということで、夜8時ですとか9時までということで、開館時間について本当に配慮しておりました。その点につきましては、今回十分に利用していただけるように考えてまいりたいと思います。
また、当事者である中高生に対しまして、どんな機能を要望するかというようなことをお聞きしましたところ、バレーボールやバスケットのできる体育館ですとか、またバンドやライブ活動ができるスタジオというような施設面の希望も聞かれましたが、やはりその中で自分たちの話を聞いてくれる指導員を置くことというのが大変重要だというお話を聞いてまいりました。ですので、中高生の悩み等も聞けるような指導員の配置ということも十分検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○岡田委員
御答弁ありがとうございました。
保育所の件は、よくわかりました。今、22年度中には1歳から2歳児は解消されるだろうということですけれども、これからマンションがたくさんまた建っていって、もう大体ある程度建てば、どのぐらいの年代の人たちが転入してくるということで、大体の予想というのもつくと思われますけれども、そうなると、また今の22年度中に解消されるというのは、今現在の数字から見た上でということでしょうか。そうなると、これからまた、勝どきの今建てているところもそうですし、晴海のところもということで、ますます大変になってくるかと思われます。多分そういうことも考えながらの予定を立てられているのだと思われますけれども、中央区に人口がとてもふえてきて喜ばしいことだとは思いながらも、そういった面での心配事があるといいますと、やはり住みにくいまちということになってしまうと思いますので、そういった意味では安心して子供を預けられる、そういったまちづくりということを視野に入れながらやっていただきたいと思います。
それから、フレンドハウス京橋も今のお答えでわかりましたけれども、ということは、退去した方に関してもケアというのはずっと継続的な支援をしているというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。そういった、やはり最後までといいますか、いつまでもずっと継続的な支援を行政の側がやってくださると本当に安心だと思われますので、よろしくお願いいたします。
あと、晴海二丁目の児童館に関しても、本当に期待できる施設だと思われますので、今後見守っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。以上で終わります。
○田中（耕）委員
よろしくお願いいたします。
資料に基づきまして順次質問させていただきます。
まず、資料1の小規模認可保育所について、前委員らから幾つかお話がございましたが、認可保育所の開設を急いでいただいているということは十分認識しておりますので、この小規模認可保育所というものが、費用面ですとかで、どうなのかというのをお知らせいただければというふうに思います。
といいますのは、今回小規模ということで、比較的設置の話が上がってから今回具現化するまでの時間が速くて、スピーディーで大変喜ばしいと考えているんですけれども、その分、小規模ということで、もしかしたら費用面とかで効率が悪いのかなと推測する面もあるんですけれども、今回必要経費で見ますと8,972万4千円ということで予算がついて、先ほどの御説明ですと、開設の補助で3,800万と保育に関するもので5,100万円ほどの費用を考えているということなんですけれども、これは他の認可保育所や認証保育所と比較してどうなのかというのをお知らせいただきまして、来年度以降の、こちらの小規模認可保育所に係る費用面というのはどうなのかというのを、大枠で構いませんので、教えていただければというふうに思います。
これをお聞きしますのは、当然、もしもそんなに遜色ないということでしたらば、小規模認可保育所をどんどん積極的にやはり今以上に誘致をしていくというような方向性がよろしいんじゃないかというふうに考えましたので、お知らせいただければというふうに思います。
次に、資料4の出産一時金の支給額の変更ということで、こちらは先ほど国の施策に基づいてという話をお伺いしました。関連しまして、本区で、今、タクシー券、その他お祝いを出したりしていますけれども、上乗せの助成を港区さんなどでは制定されたという話も聞きましたので、本区としまして、出産一時金ですとか、お祝い金、タクシー券なども含めまして、こういった出産時の一時金としての補助、援助をより拡大していくような方向性はあるのかどうかというのをお知らせしていただければというふうに思います。
資料5に関しまして、晴海二丁目の複合施設、これも大変すばらしいというふうに考えておりますが、1つ疑問に思ったのが、これ、敷地面積が2,000平米で隣接地が公園ということもございまして、区内では相当広い敷地を有していると思いますが、これは場所の問題なのか、指定地域まで勉強してまいりませんでしたけれども、地上4階建てというのは妥当性のある構造計画なのかというのをお知らせください。本委員会でもそうですし、他の委員会とかでも本区の一番の課題としましては、敷地が確保できないということがいろいろな行政課題の根本にもあるかと思います。その面からいきますと、この敷地面積2,000平米超で4階建てというのは、本区としては低容積な部類に入るかと考えますので、これで問題がないのか、もしくはこうせざるを得ないのかということをお知らせいただければというふうに思います。
また、中高生の活動も視野に入れた施設ということでございますが、これは以前、堀留の児童館に関しても申し上げたことがあるかと思うんですけれども、中高生が使うに当たって児童館という名前は私はなじまないのではないかと考えています。ほかの自治体の施設などで同じようなコンセプトの施設を見ますと、青少年センターですとか、そういった名前を用いて、もう少し広く中高生などや若年層全般に向けての門戸を開いているかと思うんですけれども、児童館といいますと、高校生は普通ちょっと入りづらいかなというふうに思います。まだ、これは実現までに時間が相当ありますので、これからの検討課題だとは思いますけれども、名は体をあらわすというふうに申しますので、発想を児童館から広く青少年センターのような形式の複合施設にできないものかというのをお知らせいただければというふうに思います。
資料6に関しまして、1点だけ確認させていただきたいのは、スケジュールが延期されてしまったのはやむを得ない事情だというふうに認識しましたが、このこと自体に対して本区ですとか施工業者、関連業者等で、これは落ち度は全くだれもなくて、本当にやむを得ないという認識でよろしいのかどうかだけ確認でお願いいたします。
以上の点、よろしくお願いします。
○平林子育て支援課長
まず、小規模認可保育所の関係でございます。
この費用面につきましては、なかなか一概に比較が難しいんでございますけれども、私立認可保育所と、例えば認可保育所と言われている公立の保育所の比較で申し上げますと、直営で行った場合、お子さん1人に対して大体200万から250万平均でかかります。今回の、例えば私立認可保育所、初年度につきましては、いろいろな開設準備経費とかがありまして、区の歳出合計が8,900万、一般財源ベースでいうと5,000万、平年度ベースになったときには一般財源ベースで大体7,700万円余という金額で試算をしてございます。単純に、これを例えば45名定員で割ったとしますと、やはり直営でやる認可保育所と比べてもかなり安いであろうというふうに考えてございます。ただ、認証保育所と比べてどうかという議論になってきますと、なかなかこれも難しいんですが、実際に区の補助ベース、その他を考えますと、同じ45人定員でいいますと年間1,000万ぐらい認可保育所のほうが高いだろうという試算をしてございます。
今回の小規模認可保育所の誘致をこれからどんどん行っていけばいいのではないかという御意見でございますけれども、ただ、認可保育所につきましては、事業者負担という部分がございますので、当然、非常に小規模認可保育所が事業者にとって営利的にも魅力のある施設だとすれば、これはどんどんできていくんですが、やはり認可保育所というのはなかなか営利までいくと難しい事業でございまして、そういった意味では、小規模といえども認可保育所がこれからどんどん誘致すれば出てくるというものではないのかなというふうに考えてございます。
ただ、今回、タイミング的に国のほうの追加経済対策の補正予算の中で賃貸家賃制度の補助が行われるというのがきっかけでございまして、小規模ですけれども、新たな認可保育所の誘致が行われたというふうに御理解をいただければというふうに考えてございます。
それから、2点目の出産一時金等の上乗せでございます。
これは23区、日本全国ですけれども、子育て支援策につきましては、さまざまな対策がとられているところでございます。実際に限りある財源をどこに配分していくかという問題かと考えてございます。本区におきましては、やはり本区の独自性を発揮した、例えばタクシー券の助成、それから共通買物券の助成、それから都心区ならではの子育て世帯への経済的負担の軽減という意味での中学生までの児童手当の拡大、こういったものに対して力を注いでいる。また、近々の課題である保育所の整備、こういったところの財源の配分をどう考えていくかというふうに考えてございます。港区は港区の考え方で出産一時金の上乗せをやっているというふうに考えてございます。本区は本区の考え方の中で、どこに財源を振り向けるかという中での施策を行っているということで御理解をいただければと考えてございます。
○吉田子ども家庭支援センター所長
晴海二丁目児童館等複合施設でございます。
こちらの構造規模が地上4階建てということで、床面積が約5,100平米ということを予定しておりますが、児童館と認定こども園といたしましては十分な面積がとれているというふうに考えます。
また、児童館の名称でございますが、先ほど3カ所に見学に行ったというふうに申し上げましたが、例えば港区では赤坂子ども中高生プラザ、杉並区ではゆう杉並、調布市では青少年ステーションＣＡＰＳというような名称をとっております。今後、こういう名称に関しましても、年長児の方にも魅力のある建物となるように検討してまいりたいというふうに考えております。
また、勝どき駅前地区再開発事業におきますスケジュール変更についてでございます。
こちらに関しましては、工事請負契約を平成19年4月に締結いたしまして、建築以外の工事のほうに着手し、また建築物本体の工事をその後進めてまいりました。いろいろ建築確認によりまして、契約時のスケジュールに対して約4.5か月おくれまして、建築本体の着工をいたしましたが、工程の短縮努力や工期短縮のための工法の改良等、工夫を積み重ねてきて何とかおくれを取り戻そうと、工事を進めてきたところでございますが、今段階におきまして今後とも工期短縮に向けた努力をしたとしても約4か月の遅れは吸収できないということになったことから、今回完成時期を変更したというふうに聞いております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
まず、認可保育所の件なんですけれども、単純比較は非常に難しいというお話でございまして、まさにおっしゃるとおりだというふうには思っておりますが、直営でやった場合に、ただ、保育所児童1人当たり200万円から250万円相当ということで、今回は200万円弱、単純計算すると180万円前後ということでございますので、ランニングコストベースですけれども、単純比較は難しいとは思いますけれども、もしもまだそういう1人当たりで考えたときに若干でもそういった余裕が出せるのであれば、先ほど魅力があれば業者さんももう少し参入するのではないかというお話がございましたし、賃貸家賃制度の補助の問題も御提起いただきましたけれども、何かしらの補助ですとか有効な招致方法を考えて、より推進していただければよろしいのではないかというふうに思います。
出産一時金に関しましては、まさにおっしゃるとおりでございまして、これも配分の問題だということも認識してございます。何もこれは上げろということを申し上げているつもりもなくて、考えがあるかというお話でございましたので、総合的に子育て支援ですとか住環境の総合的な整備をしてほしいというふうに考えておりますので、了解いたしました。
資料5のお話なんですが、この施設に2,000平米強で問題がないのはわかっているんですけれども、そうではなくて、容積的にはもっととれるのかどうかというのをお教えいただきたい。容積というか、余裕がとれるのであれば、当然、本区にはほかにも晴海・月島地域にもっともっとつくりたいものとかもあるというふうに認識しておりますので、そもそもここは容積を上げることができるのかどうかというのをお知らせいただきたいというふうに思います。
名称に関しましては、他自治体の例を挙げていただきまして、私もまさにそういった名前のほうがなじみやすく、親しみやすいと思いますので、まだまだ時間はございますので、検討課題にしていただければというふうに思います。
資料6に関しましても、おくれたのはやむを得ないというのはわかっておるんですけれども、もう今から回復できないということもわかっているんですけれども、これはどなたにも落ち度がないという理解でいいのかということを教えてください。
よろしくお願いします。
○斎藤福祉保健部長
晴海二丁目の児童館等複合施設についての御質問は容積がもうちょっと乗っかるんじゃないかというふうな御趣旨かと思います。これについては、申しわけございませんが、都市計画等の手続等もあるやに聞いております。私どもではちょっと詳細に御答弁できない部分もございますので、私どもとしては、児童館と認定こども園という観点で今進めておりますが、プラスアルファ容積がどうなっているかについては、お答えする用意がございませんので、これについてはこの委員会では御容赦をいただきたいというふうに思います。
また、勝どき駅前再開発でございます。
私どもも都市再生機構、ＵＲ等から説明を受けて、もともとの発端が姉歯関連から法が見直されたという部分だという説明でございます。これについて、落ち度というふうな表現は適当ではないというふうに私自身受けとめているところでございます。
○田中（耕）委員
わかりました。ありがとうございます。
その容積の点は、これは確認なんですが、これは完全に区営地でございますよね。この土地は区のものではないということなんでしょうか。都市計画上は建てられるか建てられないかというのは、もちろん確認していただかないとわからないと思うんですけれども、土地は区のものなんでございますか。その点、よろしいでしょうか。
○吉田子ども家庭支援センター所長
東京都の土地でございまして、これから区のほうで購入するということになります。
○田中（耕）委員
わかりました。現在は東京都の土地で、計画では本区が購入する、区有地にするということでございます。
都市計画上で、私も不勉強で全然存じ上げませんが、要するに床面積5,100平米で敷地面積2,141平米というのは、本区の利用上、ちょっと都市計画、詳細にはわからないというのはわかりましたけれども、もしも余裕があるのであれば検討の余地があるのかどうかというのだけおっしゃっていただきたいと思います。もちろん仮定の話でできないということであれば、この件についてはまた後日、都市計画上どうなっているのかとか、計画がどう推移していくのかという方向性について御報告いただければというふうに思います。
○斎藤福祉保健部長
資料の図面にもございますように、隣接してポンプ場が建設をされることになっております。こういった条件等がまだはっきりしていない部分もありますし、ちょっと容積率のものについては私どもも詳細に承知していない部分もございます。今後調べまして、もし余裕が出るというふうなこともあれば、それはそれでお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。限りある中央区内の土地ですので、少しでも有効活用していただきたいという思いで聞いておりますので、ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
○田畑委員長
ほかになければ。よろしいですか。
それでは、理事者報告につきましては以上でございまして、次に議題に入ります。福祉及び保健の調査につきまして御質疑がございましたら、どうぞ。
○鈴木（幸）委員
2点お伺いをしたいと思います。
まず、最初にＨｉｂワクチンについてお伺いいたします。
子供に髄膜炎を起こさせるＨｉｂ、いわゆるインフルエンザ菌ｂ型ですけれども、報道等によりますと、50％が、もし髄膜炎を罹患した場合、重症化した場合には死亡する。また、非常に大きな後遺症としても残るということで、非常に小児の方々の疾患としては危惧されている病気です。
たしか、昨年、ようやくワクチンが認可されたということで、12月ぐらいから聖路加等でも、任意接種ですけれども、予防接種が開始されたというふうに伺っておりますけれども、これについて、本区はこれが任意接種ですので、どれくらいの方が希望されていらっしゃったのか。たしか、昨年、本委員会を傍聴させていただいたときには、ワクチンの入荷が間に合わない、待っている状況であったというふうに伺っておりますが、これについてどのような対応をされているのか。それと、現在どれくらいの方々が接種を希望されていらっしゃったのか。
それから、1つにはこの接種対象年齢というのが、何回かに分かれているというふうに伺っておりますけれども、これに対しての効果といいますか、年齢別によって違ってくるかと思います。あとは、助成金がどれくらいになっているのかというふうなことをお伺いしたいと思います。
あと一つは、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポン券についてお伺いいたします。
2009年度の補正予算で乳がん、それから子宮頸がんの検診の無料券が配布されるというふうに伺っておりますが、これについて本区はどのように対応されているかについてお知らせください。
○山下健康推進課長
Ｈｉｂワクチンについて、まず現在どのくらいの方が御希望されているかということですが、中央区におきましては平成21年4月よりお申し込みのほうを受け付けておりますが、対象は20年12月以降の接種分から対象とさせていただいております。
本年度の予算の規模といたしましては、約200回分程度でしたけれども、例えばそれを上回る御希望が来ておりまして、それぞれ各医療機関、診療所に入荷される分と病院に入荷される分で本数にそれぞれ限りがあるということで、そこでのお申し込みについて順々に、医療機関の先生と御相談の上、受けてきていただいているというところでございます。予算は、もともとの予算よりも上回る規模につきましても、きちんと対応できるようにしているところでございます。
それから、年齢による効果でございますが、もともとがより小さい月齢のお子さんほど免疫のほうがやはりまだまだ未熟であるということで重症化しやすいということですので、生後2か月から7か月のお子さんですと計4回接種になりますので、より重症化の予防の対象ということで回数が多いというところになってございます。
助成金につきましては、最大4回受けられるんですけれども、1回につき4,000円の助成ということで実施してございます。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
乳がんと子宮がんの無料クーポン券の件でございます。
先月の末に厚生労働省のほうで全国のがん検診の説明会がございました。ただ、まだ詳細は決まっておりませんので、詳細が決まり次第、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
Ｈｉｂワクチンですが、予算規模が200回分ということでしたけれども、非常に重症化しやすいのはゼロ歳から1歳ぐらいのお子さんであるということでお伺いしましたけれども、希望される人員といいますか、どれくらいなのかということと、あわせて、ワクチンが非常に入手困難な状況にあるということは、皆さん非常に接種を希望していらっしゃるというふうなことだと思いますけれども、今後どのような対応を考えられているのか、これを積極的に導入するのか。まだまだ知らないお母さんもたくさんいらっしゃると思いますので、積極的にもっと普及啓発をしていただきたいというふうに考えております。これについて、お考えをお伺いしたいと思います。
それから、無料検診のクーポン券の件ですけれども、非常にがんは怖い病気というふうに言われておりますけれども、その中でも乳がん、子宮がんは早期発見により完治する確率が非常に高いと言われているにもかかわらず、本区におきましても、乳がんにいたっては非常に受診率が低い。これは一般質問等でもさせていただいておりますが、23区の中にあっても本区は非常に低いというふうに考えます。
あわせて、今回も聖路加等で乳がんの検診が区のおしらせ等にも載せていただいておりましたけれども、たしか4カ所ぐらいで受診を行っているはずですけれども、それでもまだ低いということであるわけですね。やはり個々に皆さんのところに直接配られるクーポン券というのは非常に効果があるものだというふうに考えます。がん対策基本法の中でも50％まで検診率を上げていくというふうに明記されておりますので、ぜひとも、まだ検討中ということですが、積極的に導入をよろしくお願いしたいと思います。
○山下健康推進課長
知らないお母様方へ積極的に周知をということで、特に小児科の先生方がやはりかなり危機感を持っていらっしゃるというのが実態でございます。これが公費負担になりましたのも、各自治体における小児科の先生方の声が非常に大きかったというのを伺っております。それを踏まえまして、各医療機関の先生方のところにチラシを置かさせていただいて、先生方からの周知が1つ、それから、まずお子さんが生まれる前の妊婦さんに対して、私どものところで妊婦さんのいろいろな健康教室などのようなものがございますので、そういった機会での周知、お子さんが生まれましたら、新生児訪問、それから乳児健診と、いろいろな機会がございますので、その機会をとらえて、乳児健診につきましては、3か月健診は約90％以上の受診率でございますので、そういった機会をとらえてきちんと御説明をし、周知をしていきたいというふうに考えております。ホームページのほうにおきましてもしていこうと。
希望される人数でございますけれども、現時点ではどのぐらいの数の人数というところで、お母様方にとっての希望の部分と、あと小児科の先生方から見た本当に必要なお母さん方のカルテもございますので、それはまた医師会の先生方の御意見を伺いながら、まとめていきたいというふうに考えます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
先進的にＨｉｂワクチンを導入していただている中央区、大変ありがたいというふうに感謝いたしております。私が伺いたかった数は、予算規模が200回分ということでしたので、人数ということを伺いたかったんですけれども、それは結構です。いずれにしましても、積極的な周知徹底を図っていただきまして、お子さんを髄膜炎から守っていただきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○小栗委員
介護保険の件で質問します。
6月1日の区のおしらせで要介護認定の見直しに伴う経過措置というのが出ています。それで、厚労省はこの4月から要介護認定の方法の見直しをしたということですが、軽度に認定されるのではないかという不安が生じているという指摘もあって、見直しについて、もう一回検証しているというような説明になっていますけれども、厚労省自体はこの認定制度で、もっと要介護認定を軽くして介護保険全体の財政を小さくしていこうというのがねらいだったというのは、この間の国会でのいろいろなやりとりでわかっているんですけれども、具体的にお伺いしたいのは、検証結果が出るまでの経過措置ということで、こういうお知らせをしていますけれども、もう4月からこの制度は変わっているわけなので、認定制度が変更になったことで、更新して認定が異なる例が実際出ているのかどうか、軽度化になっているのかどうか、その辺の実態についてお知らせいただきたいということと、あと、新規に認定を受ける人はどうなるのかという点についてお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○守谷介護保険課長
認定の見直しに伴います経過措置の実施状況についてお答えいたします。
制度が改正になったのは4月17日ということで、それ以降、5月29日までに経過措置の適用をされた方が121名ございました。その中で、認定の結果が前回の結果と比べて1次判定の結果が上がった方が28.9％、下がった方が31.4％、変化のなかった方が39.7％という1次判定結果でございます。これらにつきましては、経過措置の適用を受けまして、結果的にはもとと変わらない方がほとんどになりましたけれども、結果についてはこのような状況です。
また、経過措置につきましては新規申請の方には適用がございませんので、こちらについては新しい認定が適用されるということになります。
○小栗委員
もともと同じ症状なのに、認定の制度が変わって、判定が変わってしまうということ自体が本当におかしな制度だというふうに私は思います。それで、新規の人は経過措置の対象にならないということで、結局、先ほどの数字でいくと3割の人は判定が軽くなるということですから、そういう制度のもとで介護の認定がされるということ自体も問題だというふうに思います。こういう機械的なコンピューターソフトによる判定ということの矛盾がこういう面でも出てきているというふうに思いますし、やはり状態をよくわかっているケアマネジャーなどの専門家の判断で認定をするというふうに変えるべきではないかというふうに私たちは考えていますけれども、この点で、介護保険を利用している人たちに不利益にならないように、ぜひ改善を要望したいというふうに思います。
その点だけ要望して終わります。ありがとうございました。
○田畑委員長
ほかにございますか。なければ、議題につきましては、本日のところ、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
そのようにいたします。
次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いの件でございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
ありがとうございます。
大変きょうは長時間にわたりまして、最初の委員会からかなり活発な御議論をしていただきまして、大変にありがとうございました。
本日の委員会はこの程度で終了といたします。
大変どうも御苦労さまでございました。
（午後4時23分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559