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平成21年  福祉保健委員会(9月4日)

1.開会日時

平成21年9月4日(金曜日)
  午後1時30分 開会
  午後4時9分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)
委員長 田畑 五十二
副委員長 礒野 忠
委員 矢吹 和重
委員 二瓶 文隆
委員 鈴木 幸子
委員 小栗 智恵子
委員 田中 耕太郎
議長 石島 秀起

4.出席説明員

(12人)
矢田区長
髙橋副区長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長(参事)
平林子育て支援課長
松丸生活支援課長
島田高齢者施策推進室長
島田高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
町田生活衛生課長
山下健康推進課長

5.議会局職員

奥田議会局長
土谷議事係長
武藤書記
岡野書記

6.議題

  • 福祉及び保健の調査について

(午後1時30分 開会)

○田畑委員長
 大変どうもご苦労さまでございます。ただいまから福祉保健委員会を開会いたします。

 本日、理事者報告の関係で生活支援課長及び健康推進課長が出席をいたしますので、御了承願いたいと思います。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長

 1 中央区子育て支援対策本部の設置について(資料1)

 2 さわやか保育園勝どき6丁目分園の誘致について(資料2)

 3 住宅手当緊急特別措置事業の実施について(資料3)

 4 社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について(資料4)

○島田高齢者施策推進室長

 5 中央区立特別養護老人ホーム等の指定管理者候補事業者の公募及び選定委員会の

  設置について(資料5)

 6 社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況について(資料6)

○東海林保健所長

 7 新型インフルエンザ対策について(資料7)

以上7件報告

○田畑委員長
 御苦労さまでした。

 それでは、ただいまの時刻が午後2時でございますので、それぞれの会派の持ち時間でございますが、自民党さん65分、公明党さん50分、日本共産党さん35分、かけはしさん20分、以上となります。

 それでは、ただいまの理事者報告につきまして御質問がありましたら、どうぞ。

○矢吹委員
 幾つもの項目があるようでございますけれども、私は資料7に基づいて新型インフルエンザの予防対策についてお尋ねしてみたいと思います。

 特に、ただいま御説明のありました取り組み内容の件についてでありますけれども、これもよく承ると、これから整備するというのが実態でございますか。でしたら、まことに申しわけないけれども、感染拡大期に向けた医療体制づくり、また別紙「平成21年度中央区新型インフルエンザ」にあります取り組み内容の(2)の新型インフルエンザに対する情報収集と区民等への正確な情報提供体制づくり、地域生活や事業所機能の維持、いずれにしても大切な問題であります。と同時に、私が申し上げたとおりに、危機管理というものは、ともかくも中央区の場合に飲食業その他の企業が多いので、まあまあということはよく存じ上げています。ただし、担当者としては十二分な危機管理を求めておかなければ、また対応を考えておかなければならないわけであります。ということで、まことに申しわけないけれども、さっき申し上げた3つのことについてもう少し具体的な御説明をしていただけますか。お願いいたします。

○東海林保健所長
 今、新型インフルエンザがだんだん流行してきて感染が拡大しているということでございます。やはり今の状況を見ますと、早期に診察を受けるということと早期治療が非常に有効であるということになってきます。感染した場合にはできるだけ外出を自粛する、あるいは人と接するのをできるだけ避けるというようなこと、それから、もし万が一途中でぐあいが悪くなったから早退するとか、やはり自分がかかった以上は周りの人にうつさないというようなことも大変重要かなと考えています。

 この辺に関しましては、医師会の先生方とも引き続き情報交換したり、お願いしたりするわけですけれども、やはり速やかな診察をお願いしますということは言ってありまして、今のところ、医師会のほうからもいろいろな情報が提供されていまして、それに対して個人の発症例なのか、あるいは集団感染が疑われる例なのかということがかなり迅速に把握できるという状況になってきております。気をつけるということだけではなくて、具体的に感染が広がっていますので、やはり早く医療機関に結びつけるのが一番大切な時期ではないかと思っています。

○矢吹委員
 意地の悪い質問をしたようでありますけれども、実は危機管理というものはやはり危機管理なんですね。それは為政者として当然考えておかなければならない。

 そうすれば、まず夜間において、ここに連絡してください、警察に連絡してください、病院に連絡してくださいとありますけれども、具体の問題として、月島地区、京橋地区、日本橋地区の子供さんがもし発症した場合、では具体的に午前1時としましょうか。熱が出た、おかしいな、急変したなという場合に、お子さんの場合、もう一つは高齢者の場合、高齢者といっても75歳と具体的に言いましょうかね。そういう場合、それでなおかつ妊婦の方と3分類して、その場合にどのような連絡ができるか。また、実際対応ができるのかどうか御説明願いたいと思います。

○山下健康推進課長
 具体的に、夜間において3者の具体的な受診のルートについて御説明いたします。

 まず、夜間にお子様が熱を出した場合ですけれども、まず受診したほうがいいかどうかということにつきましては、いずれも東京都の新型インフルエンザ相談センターのほうにお電話をしていただければ受診可能かどうか、そして一般的な電話相談に応じていただけます。さらに、受診機関につきましては、地域で夜間にお子さんを診ていただける救急外来のところと受診のほうにつながっていくことになります。

 高齢者につきましても、お電話での相談が可能な場合には先ほどの東京都の新型インフルエンザ相談センターにお電話いただいて受診すべきかどうかといったあたりの相談をして、受診の場合にはやはり救急外来のほうの受診につなげます。

 妊婦さんのほうでございますが、こちらのほうは、まずあらかじめ産婦人科の先生に相談をしておきましょうというのが1つございます。そこから、昼間であればその産婦人科の先生が診療情報提供書を書いて、内科系の呼吸器の先生のほうに御紹介をするというのが通常の流れですが、夜間の場合にそれがなかなか難しいことが考えられますので、その場合、妊婦さんについてはかかりつけの産婦人科の先生に、もしインフルエンザみたいになったらどうしましょうかというのを御相談しておくというのが大切になってまいります。もし御相談をまだしていなかったという場合につきましては、やはり東京都の新型インフルエンザ相談センターにお電話をして、受診できる医療機関の御案内をしていただいて、電話をして受診するという流れになっております。

○矢吹委員
 ということを、では区民の皆様方にPRなさっておりますか。その手法をなさっておるんですか。また、ひとり暮らしの御老人の場合にはどうも対応できませんですよね、現実問題として。そういう場合どうするのか。ですから、患者さんの立場になって、常にそういう対応をしなきゃいけないのかなという感じがします。特に妊婦の方の場合も、前もって、これは当たり前のことだけれども、でもそういうことは妊婦の方にパンフレット等でちゃんと了解されて、納得されてわかってもらっているわけかな。そういう問題が1つ。

 あと、もう一つは、今は特に救急というエマージェンシーのことで夜間、祭日という意味を僕は申し上げたわけでありますけれども、私はやはり保健所の方だとか、特に医師会の方だとか病院の方だとか、患者様に接する立場の多い方たちはやはり感染するおそれがあるわけでありますよね。ですから、そういう人的なものに対してガードする。例えば、中央区でもいろいろな人がいらっしゃる。その場合に、一見健康そうでも、あるいはインフルエンザウイルスをお持ちになっている方もいらっしゃるかもわかりませんよね。そういうような働く人の健康を守るという対応をとっているかどうか、それもひっくるめて御説明をいただければありがたいと思います。

○山下健康推進課長
 御質問の点につきましては、広く区民に受診の仕方、相談の仕方の普及啓発を実施しているかということが1つ目ですが、それにつきましては現在、ホームページでの御案内と、それからリーフレットを3号、4号、5号、7号と実施しておりますので、それを必要な時点で保育園ですとか区民の方の目につくように置くようなことをしておりますが、実際まだまだ広く行き渡るものまでには至っていないと思いますので、今後、対策の推進体制のところで、先ほど言いましたように各部署の皆さんに御協力いただいて幅広く隅々まで区民の皆さんに行き渡るようにしていきたいと考えております。

 それから、2つ目がひとり暮らしの御老人ということで、こちらにつきましても現在の保健所のリーフレットの配布状況ではまだまだ広く行き渡っていないというふうに思われますので、これにつきましても高齢者を所管している部署と連携をして、これから進めていきたいと思います。

 企業に関しましては、いろいろな考え方、やり方があろうかと思うんですが、今のところ私どもができる手だてといたしましては、1つには医師会の先生方で産業医をされている先生方がいらっしゃいますので、その先生方と一緒に企業向けのポスターを、主に医師会の先生方が中心に積極的につくっていらっしゃいますが、それを企業の産業医師に配布をしています。あとは事業所の方向けのセミナーですとか研修会、商工観光課のほうでも企画をしておりますので、そういったところで普及啓発をしております。個別に、現実、御相談が事業所の方からもありますので、その都度説明をしたり、研修会に来てくださいというような御案内があれば、なるべく受けるように実施しているところですが、まだまだですので、今後とも充実していきたいと思います。

○矢吹委員
 これは要望、お願いであります。インターネット、ホームページ、その他いろいろあるわけでありますけれども、特にお年寄りの方だとか、もしくは妊婦の方でもそうでしょう。意外にそういうものに対応できない人が多いわけであります。ですから、やはりわかりやすくアピールをする、わかりやすく認識をしていただく、どうかそういうことの御努力をお願い申し上げたいと思います。

 同時に、区の職員の方も、やはり働く人として常にそういう危険があるわけで、ある病院はみんなマスクをしておりますよね。ですから、いい悪いは別にして、最近では飲食業の従業員の方もある種の人はみんなマスクしていますね。ですから、そういうことがいい悪いは別ですよ。各事業所によって違うでしょうけれども、どうかくれぐれも区の職員が感染することのないように、ひとつどうぞお願い申し上げると同時に、区民の特に御高齢者、子供さんたちが緊急の場合、特に日曜、祭日等々にどうすればいいかということをわかりやすくお知らせできるような方法をとっていただくことを強く要望いたしまして、終わります。

 ありがとうございました。

○二瓶委員
 それでは、何点か質問をさせていただきます。

 矢田区長におかれましては、中央区子育て支援対策本部をいち早く設置していただきまして、本当に評価をするところでございます。中央区における待機児は本当に緊急の対策としては計画を練っていただいて、数年で解決の見込みということで大変すばらしいことだなと思っております。

 前回の委員会でも質問をさせていただきましたし、要望させていただきましたけれども、これからは量より質という形で幼稚園、保育園の教育、保育のあり方の問題とか質の問題というものも大きな課題になってくるのかなと。少子化に伴って一人一人のお子さんに対する思いとか教育、保育にかける思い、そういうものがだんだんとさらに重要になってくるのかなと思っております。

 緊急的には保育園待機児ゼロというのは大きな課題ではございますが、それと同時に、今後の少子化、子育て支援の問題というのは日本の大きな課題の一つになってきますし、ヨーロッパを初め、西洋なんかはいち早く、日本よりも早く少子化の問題が顕著になってきた関係で、子育て支援というものが非常に重要な政治的課題になって、フランスなどでは一定の成果が上がっているのかなというふうには感じております。ただ、いろいろと国によっては子育て支援に対する予算のかけ方、財政面での支出の仕方というのはそれぞれでありますし、今回も政権交代によりまして、いわゆる子ども手当てという手当がこれから政権が移譲されてどういう形になるのかははっきりは知りませんけれども、一応公約として挙げているということは、何らかの形で子ども手当等が出てくるのかなと思っております。

 いずれにしても、子育て支援に関しましては社会全体で子供を育てていくということは、子供はまさに国の財産、宝であって、これからの将来を担っていく上では、どうしても大切な宝だという考え方からすれば、社会全体で子育てをしていくんだということは多分共通の理念だと思っております。

 そういう面で、それでは社会全体で子育てをするという意味というのはどういうふうな考え方かなと考えると、一人一人に手当を出すというものも一つの考え方でしょう。しかしながら、何かその手当を出すということはお子さんにそのお金が直接行くわけではなくて御家庭に行くわけですから、その使途というものを明確に後追いするわけではございませんから、そこら辺の疑問は残るところではありますが、やはり社会全体で子育てをするというのは保育園の充実を図ったり、今、認証、認可、無認可とか保育料の格差というものも非常にあると言われている中で、そういうものを一元化するなり無償化するというのが逆に子育てに対する社会的な意味での支援策だなというふうには考えております。

 そこで、今後の取り組みという事項で国や都の施策を踏まえて区の子育て支援施策を拡充するとか、今後の課題としては、これまでの子育て支援策を早急に総点検して子育て支援サービスの充実や環境の改善を図るというのは、大項目ではここに明確にうたわれてはおりますけれども、具体的に区としては待機児ゼロ、一定の成果が見られたところで、今後の取り組みというのは対策本部としてどのような対策をとられていくのか。国や都の施策の展開も見る中で、やはり子育てナンバーワンを目指して中央区は進むべきだと思いますから、社会全体、中央区全体で子育てをする意味ということを踏まえて、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

○平林子育て支援課長
 今、委員るる言われましたように、1つは緊急的な対策、保育所の整備につきましては、今、一定の目安がついたというふうに考えてございます。

 さらに、今後の子育て支援のあり方でございますけれども、やはり社会全体で子育てをするという大変大事な視点だというふうに考えてございます。そういった意味では、現在、保育所の整備だけではなくて、地域の方々がいかに子育てというものに関心を持っていただくかというところ、これが非常に重要なポイントになってくるだろうというふうに考えてございます。日本全体が今、少子化の中で人口減少社会に入ってきております。こういった中で、理想とする子供の数をいかに産んでいただけるような環境整備ができるかという意味では、これは確かに金銭だけではとても解決する問題ではございません。環境の整備という意味では、保育所の整備の充実とあわせまして、さらなる社会的資源の充実、これが必要不可欠だというふうに考えております。

 したがいまして、中央区としては、今回、全庁にわたって各部が子育て支援という観点から今かかわっている部分の量、質を再点検して、さらにこういったものが必要ではないかという課題を見出して、それぞれが取り組んでいくというふうに考えてございます。

 以上です。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 理念的には多分、子育て支援課長が今答弁いただいた形で我々も共通事項だと思います。施設の面での充実とか手当みたいな形の財政面での支援も1つかもしれませんけれども、やはり本来子育ては御家庭で行っていくというのが、やはり子供さんにとっても、母親にとっても、父親にとってもより望まれることではないかなと私は確信をしております。

 ただ、そうはいっても今の社会環境とか女性の働く方々も当然多くいらっしゃいますから、そこでやはり子育てを終わった後に自分の職場にいかに復帰できるか、戻れるか、また職場の女性に対する子育て環境の整備というのがまだまだ多分日本はおくれているんじゃないかなと思っております。大きな企業とか行政機関みたいなところは多少なりともそういう制度は充実しておりますし、利用しようと思えば利用できる方策もあると思いますが、中小企業に至ってはなかなかそのようなことが厳しいのも現状だと思います。そういう面では、やはり中央区は企業を多く抱えた区でございますし、まさにそういうところに一歩踏み込んで、自区内の施設の充実、今、子育て支援課長がおっしゃったような理念の充実というものにプラスして、中小企業者を含め、企業に対しても子育て支援の充実というのを、せっかく中央区は商工業のまちですから、中央区行政が積極的に今後も働きかけていっていただきたいと。これはまだまだ議会のほうも行政のほうもますます議論を深めていかなければいけないと思いますが、その点は要望をさせていただきます。

 もう1点は、新型インフルエンザ対策のことで質問をさせていただきます。

 まさに今、8月、9月に入っても早々とインフルエンザの拡大が見られていて、秋、冬にかけては本当に大変な事態になるのであろうと予測をされています。たまたま重篤患者さんの数はそれほど多くないということで、どうも一時期みたいな、今、矢吹委員がおっしゃったみたいにマスクをつけている方というのも見られなくなってしまっているのかなと思っております。

 そんな中で、小児用のタミフルの備蓄というものは私も数回御要望させていただきましたし、質問もさせていただいた中で、今回は医療機関との連携によって小児用のタミフルドライシロップ等の供給、整備ということでここに書いてありますが、具体的にはこれは医療機関に備蓄をしていただくんでしょうけれども、区が何らかの形で財政負担をするのか、区がどこかの倉庫で備蓄をするのか、その辺をお聞かせいただきたいのが1つ。

 もう1つは、小児とは別に御高齢の方々に対するインフルエンザ対策、最も重篤になるのは肺炎が一番多いということで、私たちも医師会の先生方と勉強を積み重ねさせていただいておりまして、医師会の先生方からも、逆に肺炎球菌ワクチンの接種というものが大変重要になってくるというお話も御要望としていただいております。今、現状は中央区もまだワクチン接種、なかなかPRが足りていないのか、受けている方も少ないのかなと思いますが、港区なんかは割と先駆的にやられているところは非常に普及しているという話も伺っていますが、一部助成をするというお話ですが、今、一般のワクチンに関しましても御高齢の方は一部助成があると思いますが、どの程度の補助をする、また予防接種は5年に1度という話を聞いたことがありますけれども、多くの方に、ほとんど全員の方に受けていただくためには、ぜひいろいろなところでPRも必要だと思いますので、肺炎ワクチンの予防接種の実施の取り組みについて、さらに詳細に教えていただきたいと思います。

 以上です。

○山下健康推進課長
 御質問の新型インフルエンザに関して、まず小児用のタミフルドライシロップの供給体制の整備につきましては、私ども保健所も東京都に聞いたり、国に聞いたり、いろいろどのようにしたら最も適切かというのを一生懸命考えまして、ようやく聞きましたところが、地域の薬剤師会、関東薬剤師会がございますので、その協力を得て、シーズンを通して保管管理料を中央区で予算をとって委託管理をしていただくという形にいたしました。

 なぜそのようにしたかといいますと、例えば私ども区の保健所が保管をした場合には、これをいざ流通して保険診療で使われる場合に、薬局の方、薬剤師会に転売する、あるいは譲渡する、どちらかしか選択肢がないですが、いずれも薬事法上違反になってしまうということで、この手だてがとれませんでした。そういうわけで、そういった法律にも触れなくて優先的にできるというのは、やはり薬剤師会に管理をしていただいて、また薬剤の品質の管理もありますので、お願いするしかないというところに至りました。

 ただ、今現在におきましても国とか卸問屋のほうで、かなり厳しい製品の管理をされておりますので、少しでも多くと各薬局さんは思うんですけれども、なかなかそれもままならないという状況ですので、各薬局さん、薬剤師会が協力をして少し多目に卸問屋さんから卸して体制を整えるというようなところをお願いしていくことを予定しています。以上がタミフルドライシロップになります。

 高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、実施の具体的なところですけれども、今現在、23区の状況を見ますと、大体原価が8,000円ぐらいのようですので、その半額の4,000円を公費の負担としているというところが比較的多うございましたので、半額分の4,000円を公費負担として、残りの4,000円分につきましては自己負担金という形で、助成については考えております。

 実施方法につきましては、通常のインフルエンザのワクチンですと、高齢者の方へは直接郵送で御案内をして、そこに問診票が入ってございますので、それを持って医療機関に行って受けていただくという形になっております。一緒に封筒に入れてしまいますと、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザのワクチンと、初めてのことですので、御高齢の方も間違ったり、わからなかったりするといけませんので、10月1日にインフルエンザのほうの郵送を発送いたしますが、その2週間後ぐらいに直接対象者であるインフルエンザの適用の方と同じ65歳以上と、60歳から64歳までの慢性疾患をお持ちの方について直接郵送をする予定にしております。形としては、やはり問診票を各医療機関にお持ちになっていただいて、主治医と相談の上、接種をしていただくという流れにしております。

 先ほど御指摘ありましたように、5年間ということもございまして、ワクチンの有効性としては5年ぐらいは持つでしょうというふうなことは比較的よく言われております。ただ、接種した部位の副反応が比較的強いためという理由で生涯に1回のみというのが現在の厚労省の見解になっておりますので、そこについては主治医の先生から御指導、御説明をいただく。私どものチラシにも書きますけれども、あわせて先生にも御説明いただいて、間違って2カ所に行かないようにというような体制を、今後一緒に医師会の先生と構築していきたいと思います。

○二瓶委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 小児用タミフルに関しましては、私も以前お尋ねしたところ、やはり保管の難しさ、あと期間の問題というのもあったということで、なかなか行政として直接保管するのは難しいというお話は聞いたことがありましたが、そういう面で、薬剤師会さんとぜひ連携することによって、ある程度の備蓄というものが整うということで、今後も進めていただきたいと思います。

 肺炎ワクチンに関しましては、今、5年に1度という話もお伺いしたんですが、大体そういう面では1回打っておけばということもあると思います。一般のインフルエンザワクチンというのはほぼ毎年受けていると思いますし、基本的には2回やったほうがいいよという話もよく聞くんですが、そういう面で、肺炎ワクチンに関しましては5年に1回ということであれば、逆に、公費負担は4,000円にしていただくにしても、もう少し何か、やはりこの残りの4,000円がネックでワクチンを接種しないということがないように、全然話は違うのかもしれませんが、敬老のお祝い品とかお祝い金とか、そういうものを配布していることもあると思いますし、逆にこれは1回の話ですから、やはり中央区の御高齢の方、65歳以上の方は全員が、それは体調とかいろいろあるでしょうから全員というわけにはいかないかもしれませんけれども、受けてもらえるようなことというのも、受益者負担というのもよくわかるんですが、その分いろいろな施策の展開で出している部分もありますから、もう少し軽減とか、ただというわけにはいかないでしょうけれども、方針として保険の問題とは別に何か全員が受けられるような施策というものも今後御検討いただければなというのを要望させていただくところでございます。

 というのは、肺炎というのが御高齢の方にとっては、インフルエンザが新型であろうが、一般のインフルエンザであろうが、多分一番大きな課題になってくるということで、より御検討いただければなと思っております。

 一方では、予防というものが、今、いろいろなところでアルコールで手を消毒するものが多く見られますし、うがいと手洗いというのが大原則であると言われておりますけれども、一方ではオバマ大統領もみずから予防接種をするところをフィルムに映したりしていますが、新型インフルエンザのワクチンの問題。日本も、備蓄は接種の優先順位もある中でやっていく話なんですけれども、本区における接種の優先順位とかいうものも大体決まっているのかなと思うので、その点を教えていただきたいのと、今、国内でのワクチンの量というものは全国民には行き渡らない数で輸入に頼らざるを得ないというお話もある一方で、今、輸入に対する副作用の問題等も早急に検討しながらというお話も出ていると思います。考え方としては、新型インフルエンザというのは発展途上の国から大体そういうものが発生してきて他国に渡ってくるというケースが多いというのが実態だと思います。先進国がワクチンをお金に物を言わせて購入してしまうのが、本当にそれでいいのかというような議論も世界的にはされています。本来であれば、発生源のところの国の方々をまず予防措置することが全世界に広がらない一つの大きな施策で、自分の国さえ、お金があればそれでいいんだという考え方は、私としては疑問に思うところではございますが、今お話ししたように予防に関しての取り組み、PRはしていると思います。手洗い、うがいの学校教育もされていると思いますが、さらに一歩踏んで、新型のワクチンの現状がどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。

○山下健康推進課長
 御質問は、今、新型インフルエンザのワクチンの優先順位ということですが、おおむねどこの自治体もすべて国の優先順位をもって当てるというふうに考えております。理由としては、やはり優先順位が高いのは死亡率が高いというところで、その方々を死なせないためにするというところで、一番は妊婦さんと心臓の病気ですとか慢性の病気をお持ちの皆さん、それから今度は脳症の問題で比較的小さいお子さん方が脳症になる割合が日本でも毎年のインフルエンザでも起きていて、その方々の予防ということで、小さいお子さん方、次に御高齢の方とか、そういう順番で国のほうが示しておりますので、区といたしましても、やはり国の優先順位をまず基本にしてとらえて考えてやりたいと思っております。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 いずれにしても、この予防に関しましては、マスコミ報道もされていますし、マスコミはとかく危機感をあおったり、全部、すべてがすべて正しい情報だということもないと思いますから、こういう予防に関しましても、区の保健所から、矢吹委員が言われたみたいにいろいろな発信媒体を通じてこれからも発信をしていっていただきたいと思っております。

 朝、いろいろ駅前でチラシを配っていると、保健所のインフルエンザの予防のPRですよと言うと、ほとんどの方は関心を持って受け取っていただいている方も多いと思いますし、回覧板の中でも当然いただきましたけれども、1つで終わることなく、いろいろな媒体を使って今後もいい情報を、ちゃんとした情報、正しい情報を送っていただきたいなと思っております。

 終わります。

○鈴木(幸)委員
 それでは、私からは、まず初めに資料1についてお伺いいたします。前委員とも重複いたしますけれども、中央区子育て支援対策本部の設置についてということについてお伺いいたします。

 いよいよ本格的な少子高齢化を迎えるということに当たって、やはり子育て支援対策が大変重要であるというふうに思っております。設置が21年8月1日となっておりますけれども、期間はどれぐらいの期間を想定しているのか、限定期間があるのか、それともずっと継続して行うのか、その辺について、緊急的なものなのかお伺いをしたいと思います。

 いろいろと国との対応等もあって、また内容等は変化することはあると思います。けれども、本区的には一番に抱えている大きな課題としては待機児の解消で、これは大変重要なことだというふうに思いますけれども、そのほかに本区としては、私がこういうことを言うのは失礼ですけれども、10年前、議員として初めて活動させていただいたときには、全く中央区は商業のまちということで子育て支援に対する施策はほとんどなかった状況でした。例えば親子札を提案したときも、一体何人の親子が来るのかというふうに課長さんから懸念されたけれども、現実、オープンしてみたら初日から10組の親子が訪れたと。しかも、それはお父様が赤ちゃんを連れて来たということで大変喜ばれたというふうなお話が私の中に印象深くありますけれども、それから10年たって非常に子育てについては隔世の感がある充実した中央区に、中央区長のリーダーシップのおかげというふうに実感をいたしますが、今後どのような方向を目指して、区独自としてどのような子育て支援の対策をビジョンとされているのか、ビジョンがあってのこういうことだと思いますので、あったらもう少し具体的に、明確にお示しをしていただきたいというふうに考えます。

 次に、資料3ですけれども、住宅手当緊急特別措置事業の実施について伺います。

 現在に至るまで、非常に昨年来、リーマンブラザーズから端を発して、景気状況は非常によくない。いろいろエコ対策だとかエコポイント制度とかがあって若干GDPが上がったかなと思っていたら、またきょうの新聞を見たら下がっているということで、まだまだ雇用状況は安定していない、依然厳しい状況にある、楽観視はできないというふうに、やはり感じました。手放しでそう簡単には、新聞等では世界の中でも日本がいち早く脱出した、景気回復に至っているような報道もありましたけれども、ぬか喜びはできない、そんなに甘いことじゃないんだというふうに感じたんですけれども、こういう中にあって、本区に該当する方々が21人ぐらいいらっしゃるということですが、果たしてこの21人ぐらいの該当する年代はどれくらいの層なのか、また世帯を抱えている方がどれくらいなのか、それから、こういうことはそれぞれの方々にどのように周知をされていらっしゃるのかということをお伺いいたします。

 それから、最後に新型インフルエンザについてお伺いいたしますが、これもマスコミ等で本当に毎日のように報道されておりますから、ちまたでは非常に危機感もありますし、皆さんそれぞれの中で個々がインフル対策を講じられているというふうに考えます。これは、正確な情報ではないんですけれども、いよいよ9月下旬から10月に向けてインフルエンザのピーク時を迎えるということですけれども、それにも増して、ワクチンの製造が間に合わないということで、現状はそういうふうになっていると伺っておりますけれども、例えばワクチンの製造で、前委員もお話ししていましたけれども、新型インフル対象の方は1,700万人分だと言いますけれども、今、山下健康推進課長さんが優先順位は妊婦さんですとか小児というふうにおっしゃっていますけれども、果たしてそれが事実なのかなというふうに私は思います。

 というのは、恐らく国が考えているのは、もちろんそういう罹患された方は優先順位をつけますけれども、危機管理ということから考えると、恐らく警察ですとか治安とか、そういうことを考えますと、警察、それから消防、行政、そういう方々にも行くのではないかというふうに私は考えるんです。そうしますと、現実、医療の現場にはどれくらい本当に想定として来るのか、そういうことを懸念しております。

 それとまた同時に、このインフルから自分たちを守るという意味からしますと、新型インフルのワクチンが間に合わないのならば、従来の季節型のワクチン、これも本当に果たして、私は毎回受けていますけれども、かかりつけ医でやっていらっしゃる、従来受けている方々が今回この季節型のワクチンに対しても本当に供給を満たす程度のものがあるのかどうかというふうなことを懸念いたします。これも一部報道ですけれども、新型インフルのワクチンを製造するためにすべての製薬会社が、恐らくそちらを製造中ですから、従来の季節型インフルの製造のものは間に合っていないのではないかというふうに考えますが、その辺についてお伺いいたします。

○髙橋副区長
 私のほうから、最初の御質問の子育て支援対策本部の設置に関してお答えしたいと思います。

 委員の御質問にもございましたが、この本部の設置は特に期限を定めたものではございません。強いて言えば、日本の少子化がこれからもこれ以上進展しないように、その少子化をむしろこれからお子さんを育てやすい環境に中央区みずからが全国に発進したいと。そういうことで、あらゆる視点からこの支援対策を進めていこうということで、ですから、その問題が解決するまで続けようと、そういう区長の意思で区長が本部長でこれを設置したものでございます。

 また、今、この時期にしますのは、従来から本区はそういう対策に取り組んでまいりましたが、やはり一刻も猶予はならない、そういう情勢になりましたので、周りの部署も含めて、緊急の対策としましては、当面大きな課題になっております待機児の解消を一日も早くしたい、そういうことが当面の目標になっております。

 また、今後の対策と申しますのは、少子化というのはやはり一自治体が取り組むだけでは当然効果は出ません。国全体の問題でございますから、国あるいは東京都と、そういう広域行政の中で取り組むのがやはり基本でございまして、これがなければ根本的な解決はできないものと思っております。ただ、しかしながら、それを待つのみでは中央区にお住まいの方々の少子化がこれからも阻止できませんので、中央区としても率先してやっていくと。

 ただ、これも言うまでもないことですけれども、イギリスあるいはフランス、今、少子化傾向が大分改善されている、そういうお話もございます。増してそうです。そういう傾向もございますし、北欧のほうでもそういうところが成果を上げている。ただ、そこに膨大な国費あるいは公費のほうで投入するのは従来からそういう制度の国でございますが、高福祉高負担という大前提が本区の場合とは大分異なります。したがいまして、本区がそういう制度がすぐにとれないことであれば、本区の現在のさまざまな制度の中で少子化に歯どめをかけ、お子さんあるいはお母さん方が安心して子供を育てられる、そういう環境を一日も早くこの中央区で実現しようと、そういう趣旨で設置をしておりますので、御理解いただきたいと思います。

○松丸生活支援課長
 資料3の住宅手当に関する御質問です。

 対象人数につきましての質問ですけれども、対象人数の21人という数字につきましては、国の対象者数の推計の方法というのがございまして、こちらの基礎数値とされておりますのが2005年の完全失業者数をもとに出してきております。中央区における完全失業者数をもとに、一定の割合といいますか、さまざまな要素を勘案した割合を掛け合わせて出してきた数字ということになりますので、こちらは年代ですとか、あるいはその世帯の状況ということは勘案されてはいないというふうに考えております。

 ただ、昨年の秋以降の生活保護の御相談申請の状況を見ておりますと、やはり30代から40代にかけての働き盛りの方々の御相談、それから開始というのも若干パーセンテージで数字が上がっているというような状況もございます。そしてまた、こちらの申請の条件として、離職して2年以内という、そういった条件もございますので、そういったところから判断して、やはり今申し上げたような働き盛りの世帯の方の御相談というのが多くなるのではないかというふうに考えているところです。

 また、周知の方法につきましては、全国一律でこの制度をスタートするということですので、国のほうが東京都を通じましてこういった形で相談者の方に対する周知をという、そういったパンフレットのひな型のようなものを既に定めてきておりまして、案という形で示されてきています。こういったものを活用いたしまして、区民の方に周知する、あるいは区のおしらせですとかホームページですとか、そういったところを活用していきながらお知らせしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○山下健康推進課長
 御質問の新型のワクチンにつきまして、優先順位が小さいお子さんとか慢性疾患とか妊婦さんと言われているので、医療の現場まで届くのかというところで、確かに私の先ほどの説明ではこの部分が抜けておりまして、申しわけございませんでした。

 厚生労働省のほうといたしましても、医療の現場でまさに妊婦さんとか小さいお子さん、慢性疾患の方と接するのが医療従事者になりますので、医療従事者が感染を広げてはいけないというところが、まず1つ大きな前提でございます。また、医療従事者がばたばたとインフルエンザで倒れては、今度は医療機関の機能が保てなくなりますので、最優先ということで、医療の現場でまさに患者さんと接する、具体的には病棟のスタッフ、外来で実際に患者さんと接する方々がまずは優先になってくると思います。病院のほうでは、恐らく大きい医療機関ですと医療従事者が1,000人、2,000人と大規模でスタッフがおりますが、それについても恐らく潤沢には行き渡ることは難しいと思われますので、病院の中でも優先順位をつけて接種者を絞り込んでいくというふうに予想されます。ですので、医療の現場を最優先として、今後引き続いて先ほどの妊婦さんとか慢性疾患の方々に優先順位が与えられるものと思います。

 警察、消防の方々についてですけれども、確かに警察や消防の方々も社会機能の維持ということで非常に重要なんですけれども、一般の特にリスクのない方、肥満もない方につきましては熱が出て治るというような経過があります。また、タミフルやリレンザを服用することで症状の回復も速やかであるというところがございますので、恐らく優先順位としては一般の方々と同じような対応になると思います。

 さらにまた、警察や消防についてはきちんとBCPという事業継続計画で、職員がかかったときにどのようにそれぞれの持ち場をきちんと運営していくかというところは、東京消防庁なども昨年度来から取り組んでいるところでありますので、そういったところでやはり優先になるような方々にまずは回すというような手だてになっているのかと思います。

 それから、もう1点、季節性のインフルエンザワクチンについてでございます。

 御指摘のように、国内のワクチンの製造メーカーが4社ほどございまして、やはり製造するワクチンの本数というのが本当に限られております。国の政策として、新型インフルエンザのワクチンの製造と従来の季節性のワクチンと両方をおおむね半分ぐらいずつの製造能力で行うということで打ち出しておりますので、通常の季節性のワクチンの半分ぐらいは供給できるというふうな見込みでございます。またさらに、製造メーカーもどんどん増産をしているような予定でございますので、通常ですと10月から12月ぐらいまでには接種しましょうというところですが、恐らくワクチンメーカーのほうも11月、12月にかけてさらに増産をして供給体制を整えていくというような段取りかと思われます。季節性のインフルエンザワクチンにつきましても、もともと当初は10月ぐらいから打ち始めますけれども、10月の当初についてはやはり優先的に接種する方というところに回っていくかと思いますし、そもそもの生産量が少なくなっていますので、卸問屋さんのほうで各医療機関の前年度の7掛けとか8掛けとか、それぐらいで最初は納入をしてきて、増産が間に合ってくれば、またさらに追加して卸すというふうな具体的な対応になっていくというふうに思われます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 資料1についてですけれども、やはり今後大きな課題として、これから少子化になって、前委員もお話ししておりましたけれども、経済的支援も本当に大切ですけれども、むしろ働き方、子育ての環境の改善といいますか、そういうことがこれからの世代の方々は非常に要求といいますか、希望されていることではないかなというふうに思います。

 これは、ついこの間見た読売新聞に載っておりましたけれども、イケメンならぬイクメンということで、これは育児に専念している若いパパさんのことが紹介されておりまして、彼は有給休暇をとって奥さんのかわりに育児に専念をしていますけれども、男性ですからブログなどが得意で、その内容をブログでしょっちゅう更新し続けて、それに対する若い女性がとても非常に楽しんで、それを喜んで見ていて、大きな反響を呼んでいるというようなことが書かれておりました。やはり世代が変わってくると、このように育児の取り組み方も変わっているなと。これだけブログを見る方々も多いということは、本当に育児の環境が様変わりしているというふうに思います。そういうわけで、やはりワーク・ライフ・バランスということを前委員もおっしゃったと思いますけれども、私もかねてからワーク・ライフ・バランスということをお話ししておりますが、働き方をやはりわかりやすい形で男性も育児に取り組むことが楽しいことですとか、いろいろそういう側面から発信をしていただければなというふうに思います。

 これはちょっと余談ですけれども、エトワール海渡さんなどでは企業内保育をやっております。これは成功していて、エトワール海渡さんは女性従業員の方が非常に多いということで、女性従業員の方は結婚していろいろ経験を重ねることによって商品に対する目、商品に対する感覚なども非常に感性豊かになるということで、むしろ既婚者の女性にいつまでも働いていただきたいということもあって、側面的に育児支援をしているという、こういうことも掲載されていた記事を見たことがありますけれども、そのように4万4,000の事業所を抱える本区にとって、ぜひとも率先的にそういうことも含めて行っていただきたいですし、また、こういうことは失礼ですけれども、私、職員の方々こそワーク・ライフ・バランスを実践しながら今日まで子育てをしてきた方々がほとんどではないかと、共働きの職員の方でしたら。そういうことをむしろ情報公開をして発信していけるような、そういうことも設けていただければいいのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 それから、資料3ですけれども、どういう方法で今、失業なさっている方々全員に行き渡るかは、これからの課題だと思いますけれども、さて住まいは確保できたとしても、生計のもとである職業、就労がきちんとなされなければ意味がありませんし、これも本当は両方セットで応援していただけるような方法があればいいのではないかというふうに考えますので、これも区独自で何か考えられる方法があったら考えていただきたいなというふうに考えます。

 最後に、新型インフルエンザですけれども、やはり自己防衛という意味で新型インフルワクチンの接種が優先順位をつけられるというならば、やはり従来の季節型のインフルのワクチンだけでも打っておきましょうというふうに考えますが、今のお話ですと、従来ですと10月の下旬からインフルエンザワクチンを打ち始めるのに多分間に合わないということであれば、かかりつけ医に行ったとしても、恐らく、これは優先順位ではないですけれども、今からそれでは予約をしておかなくてはいけないというような、医療の本当に最末端のかかりつけ医などでは混乱が起きるのではないかというふうに考えますし、そうなったときにお医者様がどのようにして優先順位をつけるかだとか、またいろいろと問題が起こるのではないかというふうに考えますが、こういうときにはどういうふうに保健所ではリーダーシップをとっていかれるのかだとか、そういうことについてももう少し具体的に医師会とどのように、これはお伺いしましたら、わかっていらっしゃることのようですので、どのように体制を整えていらっしゃるのか、その辺についてお伺いいたします。

○松丸生活支援課長
 住宅手当につきまして、就労支援とのセットで取り組んでいくべきだというお話でございます。

 こちらの住宅手当の制度につきましては、やはり就労支援とセットで行うことというふうになっておりまして、支給の対象となった方につきましては、毎月1回以上公共職業安定所で職業相談を受けるということと、あと、各地方自治体、中央区でしたら中央区に就労支援員を設置して、面接などの支援を受ける、そういった条件がついております。現在、中央区の生活支援課の窓口で生活保護の受給者の方に対する就労相談を行っている支援員がおりますが、こういった相談員なども活用しながら積極的に取り組んでいって、早期に安定した生活につなげるようにしたいと考えております。

 以上です。

○斎藤福祉保健部長
 インフルエンザ対策等々の御質問の中で、特に本区医師会、本区には中央区医師会、日本橋医師会と2つございます。こうしたところと緊密に連携をとっていかなければならないということで、インフルエンザ発生当初から連絡を取り合って進めてきたところでございます。今後とも、特に肺炎球菌ワクチン、担当課長のほうからも答弁がございましたけれども、より詳細を詰めなければいけない部分もまだ残っておりますし、今後のPRの仕方等々、肺炎球菌等も医師会さんのほうでどれだけPRしていただける部分があるのかというふうなところも、今後詰めていく課題が残っているというふうに思っておりますので、詳細等々、非常に医師会とは連絡を密にしてやっておりますので、今後も努力をしながら詳細を詰めていきたいというふうに考えております。

○鈴木(幸)委員
 それでは、以上で終わります。よろしくお願いいたします。

○田畑委員長
 鈴木委員、先ほど最初の質問のところで子育て支援事業が、10年ほど前の話でしょうけれども、中央区の子育て支援事業あるいは子育て支援対策がほとんどやられてこなかった、このような表現をされていたかと思いますが、もし誤解を与えるといけませんので、おくれていたとか、何かそういう訂正をされておいたほうがいいのかなと。私だけがそうやって思っているのかどうかわかりませんが、きょうの理事者の方が余りにも優し過ぎるので、だれかが言うかなと思ったら、そのままというふうなことで、私のほうから御注意だけさせていただいて、確認の意味で、改めて御発言があればどうぞ。

○鈴木(幸)委員
 訂正をさせていただきます。

 子育て支援が充実したおかげで、本当に日本橋地域も親子連れが大変多くなって、本当に様変わりをしております。私が子育てをしていたときとは本当に隔世の感があります。

 以上です。つけ加えさせていただきます。

○田畑委員長
 御苦労さまでした。

 それでは、途中でございますが、ここで若干休憩を挟んで、また改めて再開をしたいと思います。15分まで暫時休憩といたします。よろしくお願いします。

(午後3時3分 休憩)

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(午後3時16分 再開)

○田畑委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

 質問者の質問をどうぞ。

○小栗委員
 それでは、何点か質問をさせていただきます。

 まず、資料1についてです。

 子育て支援対策本部の設置ということで大変重要なことだとは思いますけれども、なぜこの時期に、ことしの8月1日ということで設置をされたのか。待機児の対策ということで、これについては私たちもいろいろな機会で早急に図るべきだということで繰り返し求めてまいりました。

 それで、いろいろな対策をとってきたということも承知しておりますけれども、例えばこの間の6月の議会でもこの問題を取り上げた際に、今後6年間の計画で185名の拡大を図ることにしており、待機児解消に一定の道筋が見えると考えておりますというのが区長の御答弁でした。ということは、一応待機児解消のめどはついているよ、心配ないよというふうにこの答弁からは受け取れますけれども、わずかその2か月後にやはり大変だということになったのか、その辺、どうしてこの時期に設置になったのかという点についてお伺いしたいというふうに思います。

 それと、この資料1の中で待機児童の新定義ということで132人というふうになっております。なぜ新定義でカウントすることにしたのか。今までは認可の申請がある方は一応待機児ということでカウントしていたんだと思うんですけれども、この変更の理由、そして実際に認証保育所などに入っている方でもやはり認可の保育園に入りたいということで待機している方が多いということが実態だと思いますけれども、どうして認可を希望する人が多いのかということで、区としてはどういうふうに考えているのか、その辺の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 関連して、資料2ですけれども、これは地域別に見ると、月島地域の待機児が多いということで、なるべく早く設置できるようにということで分園方式でやるという形の誘致を考えているということですけれども、分園にしてやる利点といいますか、普通に誘致するよりもこういう点がいいんだというふうに考えてやるのか、その辺の考え方についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 それと、資料3についてですが、これは住宅手当の緊急特別措置事業ということで、緊急に国の掲げた要領に基づいてやるということですけれども、21人というのが、いろいろな計算でそうなるんですという先ほど来の御答弁を聞いているとそういうことらしいんですけれども、余りに少ないのではないかというふうに感じるんです。例えば、先ほども出ましたけれども、今、完全失業率が大変厳しいというのが、つい最近の指数でも出ていますし、この間の中央区内の企業の倒産数を見ても、20年度だけで246件、従業員数で6,000名近くの方が企業倒産によって職を失っている。もちろん中央区内にみんな住んでいるということにはならないと思いますけれども、こういう現状から見ても、職を失った方はもっとたくさんいるし、この2年以内ということで考えれば、もっと相当数いると思うんですけれども、こういう条件がいろいろあって対象になるのは21名ぐらいですということでは、余りにも少な過ぎるし、支援の手が届かない人がたくさんいるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えを伺いたいというふうに思います。

 とりあえずお願いします。

○矢田区長
 1つには、もう最大、要するに子育て世帯がどんどんふえているということですね。中央区の人口がどんどん、ことしに入っても2,700、2,800人ということで、きょう現在ですと、もう11万3,000を超しちゃって3,080人ですか、ということでございまして、その大半が30代、40代の働き盛りの方々がふえてきている。赤ちゃんもどんどん生まれていると。これは大変いいことで、3年連続赤ちゃんが1,000人を超している。ちょっと前までは500人程度でしたけれども、どんどんふえて、ことしも1,300人ぐらい生れるんじゃないかなということでありまして、それから7月21日ですか、衆議院が解散されまして国を挙げて子育てをやるということを各政党も言明して、それに全力を挙げる、こういうことでありますから、区としてもこれは絶好のチャンスであるということですね。国・東京都と力を挙げて子育て支援をしていこうではないかということ。国のほうも東京都のほうも、当然、来年度予算、いろいろな施策を予算化するでありましょうから、そういうのをにらんで、しっかりこちらもやっていかなきゃならないということですね。

 それから、8月1日、御案内のとおり十思保育園がオープンしたということで、85名ですか、大いに喜んでいただいている。にもかかわらず、まだまだ足りないという実情にあるわけですね。132人待機児がおられる。それがまだどんどんふえているんですね。132人から、8月1日だと、どんどんふえている。こういう状況があるのを踏まえて、全力を挙げていこうではないかということ。やはりこういう対策本部をつくって、福祉保健部、教育委員会のほうだけではなくて全庁を挙げて、土木部であろうが都市整備部であろうが、子育てということに鋭い視線でもって臨んでいく。したがって、公園も全部点検して応急措置でも何でも、保育園等々、プレハブでも何でも、できるところはつくっていこうではないか、ゲートボール場なんかも、無論ゲートボールをやる方のニーズはあるでしょうけれども、そこを我慢していただいて保育園をつくろうではないかというようなこと等々、それから都市整備部のほうにいきますと、御案内のとおり民間の施設でも、民間のビル、オフィスか何かを目当てにつくったんでしょうけれども、こういう経済状況ですので、では保育園に転換しようじゃないかというところも出てきているということですから、そういう情報も都市整備等々を通じて入ってくれば、やりやすい。こういうことで、つまりは全庁を挙げて子育て支援をやろうじゃないか、こういう意識を高めるということでございます。

 当然、区議会の皆様方の御協力、また区民の皆様も、そうですかということで非常に関心を持っていただいております。こういうオフィスがあるんだけれども、これは保育園にどうですかとか、いろいろなそういう声も聞こえてきているということで、やはり本部をつくる、私たちの姿勢が問われているわけですから、しっかりやろう、こういうことでつくったわけですので、どうぞよろしく。

○平林子育て支援課長
 設置に関しまして、今、区長のほうから御答弁をさせていただきました。保育所の新定義についてでございます。

 この新定義につきましては、委員、今、お話のあった定義で132名というカウントになっております。旧定義でいいますと302名という数でございます。今回の資料の中の別紙でお示しをさせていただきました。

 今回、保育所の待機児童を解消するための緊急対策というところでお示しをさせていただきましたけれども、こちらは4年間で定員拡大としましては665名の定員拡大を図っていくということでございます。この内訳につきましては、14施設についてそれぞれ新規開設、それから改築等も含めた定員拡大でございまして、その中の7カ所については認可保育所、それから2カ所については認定こども園ということで、これも国の制度でございます。そういう意味では、認証保育所としては5施設の開設ということで、基本的には認可保育所、認定こども園という国制度を活用した保育所、つまり旧定義の待機児を極力減らしていくという姿勢で行っているものでございます。ただ、ダブルカウントになっている部分がありますので、こういった部分をわかりやすくするために、1つは新定義で表記をしてあるということ。

 それから、認証保育所に通っていながら認可保育所を希望する方というのが、東京都全体では5割、6割と言われておりますけれども、本区の場合については認証保育所に入った方々の約8割近くが認可を申し込んでいないという実態。こういったことも踏まえますと、ある意味で新定義と旧定義という意味がどこまで意味を持ってくるのかというところが1つあろうかと思います。

 それから、認証保育所に通っていながら認可保育所を申し込む理由としては、1つは基準的なものでいいますと、やはり園庭がない部分ですとか、それから認可保育所と比べてどうしても少数的になって、それがいいという方もいらっしゃれば、やはりある程度の集団がいいという方もいらっしゃるかというふうに思います。それと、もう一つは保育料の差があろうかというふうに考えてございます。

 それから、資料2のほうの分園の今回の利点でございます。

 これは、私立の勝どき六丁目、さわやか保育園は認可保育所でございます。現在、定員は60名ということで行っておりますけれども、施設的な面積が約600平米弱ということもございまして、保育園の中に遊戯室がとれない、それから同一敷地内に園庭がとれないといったデメリット等がございました。現在この保育園は満杯の状態でございまして、さらに希望者も多いということ、こういったことから、早急にこの改善を図っていきたいという事業者の申し出、それから私どもの待機児解消策、これが一致したということでございまして、基本的には認可で定員の拡大をするという計画で非常にメリットがあるものというふうに考えてございます。

 以上です。

○松丸生活支援課長
 住宅手当の対象者数についてのお尋ねです。

 対象者数の見込みについては、最近の雇用の情勢などを勘案すると、対象者数が少ないのではないかというお話でございますが、確かにこちらの算出に当たりましては、国の算出の方法に従いまして計算をしてきたところでございます。

 あと1つ、参考として考えておりますのは、私ども生活に関する御相談を窓口でいただいている中で、昨年の10月からことし6月までの間にそういったさまざまな相談をお受けする中で、住宅に関する御相談、住宅に困窮している、あるいは出なければいけないといったような、そういった関連する御相談につきまして、大体全体の中で15%程度、そういった割合を占めているというような状況も勘案した上で出させていただいた数字でございます。

 また、実際にこちらの給付を行っていくに当たりましては、既に区民といいますか、中央区の中にお住まいの方で住宅を失うおそれがある方、それからもう住宅を失ってしまっている方、そういった2通りの方がいらっしゃるわけなんですけれども、今現在お住まいの方につきましては6万9,800円を上限として給付を行っていく、お家賃をお支払いいただいて住み続けていただくという形になりますけれども、これから新しくお探しになる方につきましては、必ずしも中央区内でお探しにならなくても、また別のところで新しい住みかを見つける場合もあると。そうなりました場合には給付につきましては中央区で実施するということではなくて、新しくお住まいになる、そちらの自治体のほうが給付はすると。申請は中央区のほうで手続をされて、実際の給付については新しくお住まいになるほうの自治体に引き継ぐ、そういったような手続になども考えられるということがあります。

 その意味では、対象人数としては21人といった給付の見込み数として出させていただいておりますが、実際お受けする相談につきましては、もっと多くの方からお受けする可能性もあると思いますし、また皆さんの生活の安定のために実施する事業でございますので、実際に行っていく中で適切に支援ができるように進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○小栗委員
 今、住宅手当の関係で15%ぐらい住まいについての相談があるということなんですが、具体的に言うと、もともとの数がどのくらいの15%で何人ぐらいというのがもしわかればお示しをいただきたいと思います。

 それと、この21人ということで一応見込みを出していますが、多くなれば多いことでふやしていくという考えなのか、その点についてもお願いしたいと思います。

 あと、子育て対策本部については御説明いただきましたが、やはり大変重要なことでありますし、もちろん全庁を挙げて、担当する福祉保健部だけでなくて都市整備部も含めてやるという取り組み自体は大変重要だし、評価するものですけれども、やはりもっと早くにそういうことで考えがあるのであればやるべきだったというふうに私は思います。この間の努力はもちろん認めますけれども、どんどん子育て世帯がふえてきているという実態は前からあったわけですし、保育園が足りないということは前からずっと議論になって、対策もいろいろやったけれども、つくればまたつくったでまたふえるということも、この間、実績としてそういうふうになってきて、これから、もしつくったとしてもまだ足りないんじゃないかというふうに私は思いますけれども、そういう意味ではもっと早くに対策本部も立ち上げてやるべきではなかったのかなというふうに思っております。

 短期間で設置可能な民間施設の活用ということで、さわやか保育園の分園などの整備というふうなことでお話がありましたけれども、これも前から私たちは認証ではなくて公的に区立の認可を整備の柱として進めていくべきではないかということをずっと主張してきました。そういう意味では、今の御説明で、今回の計画の中でも半分は認可でいくということは示されていますけれども、それでもやはりこの実態を見ると、さわやか保育園は遊戯室がないということで、認可であっても民間で整備したところはなかなか施設面でも厳しいという実態があるというふうに思います。それなので、やはりこれからも本当に保育園の待機児をなくすという意味では、公的な整備をきちんとやっていくという姿勢に立って整備を進めていくべきだというふうに考えますけれども、その点についての御見解をお伺いしたいということと、あとこの665名の整備で大体何年にゼロになる予定ですという見通しが立っているのか、その点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。

 あと、分園の場合には両方で一体的な保育園の形になるかもしれませんけれども、例えば給食の施設とか、そういうのはどういうふうな形で整備されるのか。

 あと、ゲートボール場を廃止して、そこに建物を建てるということで土地を貸し付ける計画のようですけれども、貸付料はどのくらいを想定しているのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。

○斎藤福祉保健部長
 子育て支援対策本部、もっと早くにというふうな御意見をいただきました。保育所の待機児童の増加の状況、区でも人口推計等々をしておりまして、私どももそれに基づいて計画を立てておりましたけれども、私どもの予想以上に出生数が膨らんでいたというふうなことから、ここへ来て待機児の急増というふうな実態がございます。私どもも福祉保健部で今までこの計画等々の対応をしていて、何とかこれでいけるのかなというふうな感じもかなり思っていたのでございますけれども、実際に乳幼児人口が予想以上にやはりふえてきたということで、私どもも全庁的に取り組んでいく方向を区で打ち出したということは非常に心強いというふうに思っております。

 もっと早くというふうなお話、受けとめますけれども、福祉保健部でもうちょっと何とかできるんじゃないかみたいな思いもございましたけれども、区長の決断で全庁体制ということになったということで御理解をいただきたいというふうに思います。今後、全庁的に子供が健やかに育つように、元気に育つように、私どもも頑張ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

○平林子育て支援課長
 続きまして、公的な認可保育所の今後でございます。

 今回お示しをさせていただきました認可保育所、基本的には区立というのが目立つかと思います。そういう意味では、公的な認可保育所、それからまた認定こども園、こういったものを中心に整備をしていくという方針は変わってございません。

 ただ、現実問題としまして、中央区の隅々まで我々はよく歩くんですけれども、認可保育所を設置する場合に最低でも400平米、これは園庭を1階にとれない広さでございます。屋上園庭だとしても最低400平米の土地がないと、なかなか認可保育所として難しいというふうに我々は考えてございます。こういった意味で、今後こういった広さの土地が本当に確保できるのかというところ、それから今回待機児解消ということで、いろいろ待機されている方から御意見を伺っております。そういう中で、例えば来年こういったもので拡大をしていきます、また再来年こういったもので拡大していきますという計画をお示しさせていただいていますけれども、実際に悲鳴が上がってくるのは今なんだということ、今、待機しているんだということ、そういうことを考えますと、やはり一日でも早い形で待機児を解消しなければいけないということ、これも重要な要素だと思っております。

 こういったことを加味しながら、やはりバランスよく待機児解消を図っていかなければいけないというふうに考えてございます。そういう意味では、早期に開設できる認証保育所、これも重要な待機児対策の一環だというふうに理解をしております。そういった意味で、今後、これをバランスよく配置し、待機児解消を図っていくということでございます。

 それから、今回お示ししました665人。これによる見通しでございますけれども、今の試算でいいますと、22年度末、それで23年4月1日には基本的には待機児がゼロになるだろうという試算をしてございます。

 それから、今回のさわやか保育園勝どき六丁目の給食設備でございますけれども、これは今あります本園のほうと、今回つくります分園のほう、2カ所に給食設備を設ける予定でございます。

 それから、貸付料につきましては、現在、試算をしているところでございまして、これについては有料で貸し付けを行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○松丸生活支援課長
 住宅手当に関して、相談の住宅関係の具体的な数字ということについてです。

 平成20年10月から平成21年6月までに来所されて相談された方の件数262件のうち、住宅に関するものが41件ということで約15%という数字を参考としております。そしてまた、今回の所要見込額につきまして、もしこれで給付が十分できなかった場合についての対応ということでございますが、関係する機関と今後十分に協議した上で進めていきたいと考えております。

○小栗委員
 今の住宅手当、もう実際にこれまで相談があった方だけでも41件ということですから、やはり全然足りないんじゃないかなと、その数字だけ聞いても思うんです。そういう意味では、こうなったらいろいろな条件で振り落としてしまうのか、その辺も心配ですし、やはり困っている人にちゃんと施策が届くように、問題があれば国の制度としてやるのであれば、その辺の意見を上げていただきたいと思いますし、区としてももっと枠をとって必要な人に住宅手当が渡るようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

 それと、保育園の関係は、やはり認可の場合は大きな平米数も必要だというようなことも今、御答弁ありましたけれども、この点でも私たちも前からいろいろな形で提案もし、あそこはどうか、ここはどうかということとかも含めて提案をさせてもらっていますけれども、やはり区立でやる場合には予算の問題も含めて段取りがあるので時間がかかるということも、前からそういう話もあって、それならばもっと早くからそういう計画も前倒しでどんどん考えていく必要があるのではないかということも要望をしてきたところです。

 それで、6月にも例えば労働スクエア、あそこがあいていますけれども、この間、何かボーリングの調査を始めているみたいな風景もありましたけれども、そういうところはどうかというようなことも質問して、あそこはまだ都のほうの計画がいろいろ動いているからという御答弁だったんですけれども、そういうところも含めてぜひいろいろな検討を、もちろんされていると思いますけれども、もっと前広に公的な用地を含めて検討をしていくということが必要だと思いますけれども、その点の今の検討状況についてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

○松丸生活支援課長
 実績の数字からいっても、対象者数の考え方というのは少ないのではないかと。実際に相談に見えた方を対象から外してしまうのではないか、そういう懸念があるということでございますが、先ほどの41件という数字につきましても、その41件の方々全員が住宅手当に結びつくかどうかというのは、その方のやはり生活の状況全体をお聞きして、住宅手当という手段が適正なのか、あるいは生活保護を申請していただくのがいいのか、あるいはまた御本人の御希望もございますけれども、ハローワークで行っているようなさまざまな離職者支援の施策もございますので、そういったところを利用したいという御希望があるのか、そういった御本人の御希望、そしてまた生活の状況も十分把握した上で進めていく必要があると考えておりますので、そのような御本人の希望、状況を勘案した上できちんと進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○平林子育て支援課長
 今後の公的な保育所の整備でございます。

 これにつきましては、なかなか適地というんでしょうか、これからの子育て世帯がどこで子供を生んで保育需要が出てくるのか、こういった見きわめをしていかないと、ここに土地があるからここにつくればいいかという問題でもなかなかないということ、そういう意味では地域的なもの、それから今後の再開発動向、こういったものをにらみながら、やはり必要な箇所に必要な整備を行っていくということが非常に重要なんだろうと考えてございます。そういう意味では、我々は日ごろから都市整備部と連携をとりまして、再開発の動向、それから今後の人口動向を見定めながら、おくれをとらないように保育所の整備、公的な保育所を中心とした整備を行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○小栗委員
 子育て支援ということであればと御答弁をいただきましたけれども、待機児をなくしていくということで保育園の整備も緊急な課題ですし、それだけではなくて、前委員の方たちもおっしゃっていましたけれども、子育てと仕事が両立できるような、そういう経済社会というか、就労も含めて、そういうところの整備も必要だというふうに思いますし、子供を育てていく上での医療費の負担をなくしていく問題とか、教育費の負担を軽減していく問題とか、そういうことも含めて、本当に総合的な施策が必要だというふうに思います。そういう意味で、そういうことも視野に入れて区でも対策を考えるし、国や都にも積極的に発言していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 最後に、新型インフルエンザの関係で、これまでもいろいろ御答弁ありましたけれども、6月の委員会で私も重症肺炎への準備として人工呼吸器の整備なども必要だということで、日本感染症学会の緊急提言などのことで質問させていただきましたけれども、この点では準備が着々と進んでいるのか。

 あと、この間の6月の議会でも相談窓口の体制の強化とか、いろいろな項目で質問させていただいて、それについては準備はだんだん進んでいますと。タミフルや防護服の備蓄や防疫体制などについて計画的に進めてきているというような御答弁でしたけれども、その辺は着々と準備は進んでいるというふうに考えていいのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。

○山下健康推進課長
 人工呼吸器の整備の状況についてですが、8月末現在で東京都のほうは都内の全医療機関に、感染症指定医療機関の申請、登録の手続を進めておるところで、現状としては都内の20~30ぐらいの医療機関から申請が出されているというふうに聞いております。区内につきましても、診療協力医療機関で手を上げている関係医療機関は同様に申請をされています。相談体制についても強化しているところです。

○小栗委員
 だんだん死亡する方も出てきたりして、本当に心配な点がいろいろありますので、万全な対策をとっていただけるように要望して終わります。

 ありがとうございました。

○田中(耕)委員
 それでは、よろしくお願いいたします。

 他の委員から何度も子育て支援についての質問ということで、私はちょっと気になったというか、細かい点をお伺いしたいと思います。

 資料1で、今後保育園の整備が進むこと、また認定こども園が設置されることは、対策本部の設置とともに大変喜ばしく、高く評価させていただきたいというふうに思っておりますけれども、区民の方からよく御質問をいただきまして、以前も質問をさせていただいたこともあるかと思うんですけれども、教育委員会の管轄になりますけれども、休園中の昭和、常盤、阪本の3園の幼稚園施設等はもう少し活用できないのかという御質問をよくいただきます。当然、これは教育委員会の問題もありますし、目的外使用の問題、法整備の問題、条例の問題、多々あることは認識しております。ですが、こういった緊急対策を講じていくという中で、空きスペースがあって、しかも使用目的が比較的近いものが確実にあるというようなところでございますので、こういったものをもう少し有効活用できないのかという区民の要望ですとか御質問に対して、どのようにお答えになるのかというのをお知らせいただきたいというふうに思います。

 また、あわせて、今、保育園の整備を緊急課題で取り組んでいただいて非常に喜ばしいですが、やはりこの後、幼稚園と幼保一元化の問題が出てくるというふうに思っておりまして、保育園数をふやして保育園の児童数がふえれば、場合によっては幼稚園の定員が割れてくるようなことも可能性としてはあり得るというふうに考えておりますので、こちらも法制度という、物理的な問題はありますけれども、その兼ね合いですとか認定こども園との並立や改編をできないのかどうか、また検討しているのかどうかという点をお知らせいただければというふうに思います。

 また、資料2に関しまして、これも新しくできて非常に喜ばしいと考えております。今回、早急に計画を立てて来年度にもというお話でございますので、いろいろ心配な点といたしまして、助成を大きく行うかと思いますが、この助成割合がどの程度なのかをもう少し具体的にお知らせいただければというふうに思います。また、今回の計画、今後こういった計画、現在開設している保育園に分園をお願いしたりですとか、近くでもう1園何とかというお話とかが出てくる可能性がふえてくると思います。こういった計画がふえるという中で、今回の勝どき六丁目の分園の話の場合、用地の転用については本区から提案したのか、それとも先方があそこの用地を貸してくださいというような、そういう話があったのか、その辺のいきさつというか、経緯につきまして、もう少し具体的にお知らせいただければというふうに思います。

 以上、まずお願いします。

○平林子育て支援課長
 まず、1点目、幼稚園スペースの活用でございます。

 これにつきましては、当然本部委員会の中でも議論になってございます。簡単に申し上げますと、なかなかやはりこの3園とも幼稚園がそもそも休園中ということからして、その地域にやはり子供がいないということが1つ挙げられます。先ほど保育園のお話をさせていただきましたけれども、やはり保護者の方の生活動線を考えたときに、どこにつくるべきなのかというところが非常にやはり重要になってくるというところでございます。

 当然、活用についてできるかできないかという議論になれば、できる可能性があるのは常盤、これが単独棟となっておりますので、可能性としては一番高いというふうに考えてございます。それから、昭和、それから阪本につきましては、校舎が一体型になっているということから、1つは給食設備を新たに設ける、それから校庭で小学生と一緒に遊ぶわけにはいかないので、園庭の問題がどうなっていくのか、こういったこと、それからセキュリティー上の問題、入り口を別にするとか、いろいろな改修のやり方にもよりますけれども、小学校を運営しながら改修を行うとなると、当然期間も要するということから、なかなか難しいのではないかということ。それから、当然、今、保育園の待機児がふえている、または幼児がふえているということからすれば、将来的に幼稚園児もふえてくる可能性があるということも考えていかなければいけないということで、この3施設については検討を行っておりますが、当面保育園としての活用は今、見送っているという状況でございます。

 それから、2点目でございますけれども、幼保一元化、いわゆる一体化といった問題でございますけれども、これは国のほうの所管、それから法律、児童福祉法、それから学校教育法、これに基づいた施設が今あるわけでございまして、今、この二元制の体制のまま、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律ということで認定こども園制度ができ上がってございます。そういう意味では、今、二元制の中での一体化施設というふうに御理解をいただければというふうに思います。

 幼保の連携につきましては、現在も認定こども園という形ではございませんけれども、連携という形で近くの保育園と幼稚園、それからさらに小学校へのつなぎという意味では小学校も含めた幼保小連絡会議というのを中央区では持ってございまして、これを定期的に立ち上げてお互いにやっている中身を確認し合い、それから話し合いを行って、いかにスムーズに小学校へつなげていくかということは実践で行っております。夏休みになりますと、幼稚園教諭が保育園に入ってきて実際に保育に当たって保育内容を見る、こういった内容も行っておりまして、そういう意味では幼保の一体化という意味では、施設が離れていても、そういう形での連携は行っているという実態でございます。

 それから、さわやか保育園の助成割合でございますけれども、今回は施設の躯体工事、これのハード部分に関しましては4分の3を補助していきたいという考え方でございます。これは、現在行っております安心こども基金、これは国が交付金として東京都に出し、東京都のほうから助成をもらうものですけれども、これについての補助率、こういったものを基本にしながら4分の3助成を行っていくというものでございます。

 それから、今回用地の転用でございます。

 これは冒頭に区長のほうから、全庁を挙げて、さまざまな公園等も含めた用地の活用、それから当然、今お話をしました幼稚園スペースの活用、こういったものも視野に入れて全庁的に検討した結果、こちらの勝どきゲートボール場の活用ができるのではないかというところ、それと今回の資料2に書いてありますように現在のさわやか六丁目保育園の事情からいって、ちょうどそれがうまくマッチをしたというふうに考えてございます。

 以上でございます。区のほうから提案をさせていただいたということです。

○田中(耕)委員
 細部までありがとうございます。

 幼稚園の活用は難しいという話は以前から聞いておりまして、今、御答弁をいただいて、かなり詳細を把握した次第ではございますけれども、ただ、小学校の、今申し上げた3校に関しては子供がいないというような話がありましたけれども、そうすると今申し上げた3校なんかは特認校なんかにもなっておりますから、話としては若干ややこしくなるというか、幼稚園児がいなくて、小学生の場合はバス等で通ってきたりしているわけなんでございますけれども、ここにもしも幼稚園や保育園が逆にあれば、小学校の今のこの3校の場合などは特認校の制度との関連性というか、考え方と一致して、そのままその下にある幼稚園から上に上がるという意味では本来は望ましいというか、従来はそういう姿だったものが今は下から上がってくるお子さんがいなくなっているということもありますから、制度上、スペース上、物理上難しいのは重々承知の上で、子育て支援という観点からも一貫して中央区の場合は幼小一元の教育ですとか保育を行っているというところが非常に望ましいというか、美しい姿なのかなというふうに考えていますので、再度検討をしていただいて、前向きな結論が出ればよろしいのではないかというふうに考えてございます。

 また、資料2のさわやか保育園の点につきまして1点お聞きしたいのは、安心こども基金、国・都の制度もあるということで4分の3ということで、かなり大半を補助するような形にはなりますけれども、これは中央区の基金ではなくて、国の制度ということでございましょうか。その辺だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それと、用地を全庁で検討して、このゲートボール場が見つかったというお話でございましたので、それ以外で今、望ましいと思われるような候補地というのはあるのかどうかという点をお知らせいただければと思います。

 以上、よろしくお願いします。

○平林子育て支援課長
 先ほどの安心こども基金につきましては、国の補正予算の対応で、市区町村に対して特例交付金という形でお金を出します。東京都が基金を設置して、それを各区に配付するというものでございます。ただ、今回のさわやか保育園の躯体本体工事に関しては、実はこの安心こども基金の対象になっていないので、これは区の単独補助という形でございます。内装費に関しましては、一部そういった補助等が出ておりますけれども、躯体本体工事に関しましては区の独自というふうに考えてございます。

 それから、他の用地につきましては、さらに今後も可能性を探りながら、適地に対しては行っていきたい。ただ、今回の子育て支援対策本部の中の充実に、やはり子供の遊び場というところ、それから公園のあり方というもの、これも重要な要素だというふうに考えてございますので、どういったところが保育スペースとして使えるのかというところは慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。制度の概要は理解いたしました。

 ただ、ハードをやはり4分の3ということで緊急対策ではございますけれども、いわゆるモラルハザードといいますか、大半をこちらから出すというような、公共のお金から補助が出るという形になってまいりますので、その場合の管理監督を引き続きやっていただければというふうに考えております。

 続きまして、資料4の社会福祉協議会についてです。今回運営状況が出ましたので、気になっている点についてお伺いいたします。

 こちらも子育て支援に関して、ファミリー・サポート・センター事業なんですけれども、今回決算で20年度末1,570万余りというような決算が出ておりまして、私も実は依頼会員という形で会員をさせていただいております。依頼会員数を見ますと1,016名に対して提供会員数241という形で、かなりバランスが悪くて、実態としては新しく登録しても、なかなか提供会員さんにはマッチングしていただけないという現状があると考えております。ファミリー・サポート・センターの事業は身近なところでの助け合いの精神というふうなものだと考えておりますけれども、とはいえ、やはりここまでバランスが崩れてしまっていては本来の目的とするサービスが提供できていないというふうに言わざるを得ません。ですので、この部分に対する区の認識とファミリー・サポート・センター事業自体、認知度が私はそんなに高くないと思います。ですので、この事業の拡大・充実を図って、保育ですとか子供福祉の充実をさらに図っていただきたいなと考えておるんですけれども、そこら辺に対する御見解をお知らせいただければと思います。

 また、あわせて本福祉協議会なんですけれども、評議員会と理事会が設置されておりまして、理事会の方の顔ぶれと評議員会の方の人選というのがほとんど、これは近いところからの出身になっているかと思うんですけれども、評議員会と理事会の組織におけるバランスといいますか、どういった役割配置になっているのかというのを簡単に御説明していただければと思います。

 以上の点、お願いします。

○斎藤福祉保健部長
 社会福祉協議会のファミリー・サポート・センター事業、御指摘にありましたように、この資料の9ページの実績のお尋ねでございますが、こちらのほうでは依頼会員1,101名、提供会員279名、両方会員というのが97名います。それにしても依頼会員のほうが圧倒的に多くて、提供会員の数がなかなかふえていかないというか、バランスがよくないという御指摘は、全くそのとおりでございます。これは社会福祉協議会においても新たな参加者の募集に力を入れてもらっているところでございますが、なかなかやはり提供会員さんのなり手、これはやはり自分の時間の使い方ですとか、それからお子さんを預かるという責任の問題ですとかいうふうな部分もあろうかと思いますが、努力の割には提供会員のほうがなかなか伸びないという実態がございます。

 ただ、伸びないから仕方がないというふうなことではなくて、私どもも支え合い、助け合いということで子育てを行える、こういうすばらしい制度の理念だというふうに思っておりますので、きょういただいた御指摘、またそういったところも踏まえながら、制度の充実に努めてまいりたいというふうに思いますし、もう少し提供会員になりやすい方法等についてもさらに検討を進めていかなければいけないというふうに考えております。

 よろしくお願いします。

○松丸生活支援課長
 評議員と理事の顔ぶれが非常に重なっている部分があるということでございます。

 評議員につきましては、町会等地域の代表、京橋地域、日本橋地域、月島地域それぞれの地域のほうから連合町会長さんを中心に、そのほか代表ということで19名の方を選出させていただいております。そしてまた、民生児童委員の代表ということで、こちらにつきましても3地域の協議会のほうから選出をお願いしているというようなところでございます。そしてまた、福祉団体ということで中央区内の福祉団体から5団体の代表の方をお願いしているといった状況でございます。そしてまた、そのほか福祉施設あるいは公共的団体、そういった代表の方を選出させていただいて40名の評議員の方が出ている、そういった状況でございます。

 そして、理事会のほうにつきましては、会長1名、副会長が3名、あと会計理事1名に監事が2名、その構成にさらに理事が加わる、そういった人選になっております。やはりこの選出の母体としましては、町会さんあるいは民生委員、それから福祉団体、そしてまた行政の代表として福祉保健部のほうから1名入る、そういったような選出の仕方になっております。

○田中(耕)委員
 今の理事の点は、要するに役割がそもそも、評議員は何をやっているのか。理事は理事ですから理事をやっておられるんでしょうが、評議員が何をやっておられるのかということと、理事と役員のバックボーンとなるものがかなり近いので、余り評議員の意味がないんじゃないでしょうかという趣旨の質問なので、今おっしゃっておられたことは認識しているんです。

 時間がございませんので、その点だけ、最後にお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長
 理事といいますのは、執行機関といいますか、決定機関でございまして、評議員は区で言えば議会に当たるものでございます。そういう関係で御了承願います。

○田中(耕)委員
 理解はいたしましたが、そうすると、やはり余り近いことは好ましくないのではないかという結論に戻りますので、その辺は今後私のほうも勉強させていただきたいというふうに思います。

 では、最後にシルバー人材センターについても運営の方法についてお伺いしたいんですけれども、こちらは職員5名に対して理事が15人いるというような執行体制になっているかと思うんですけれども、このことには問題はないのか否かというものは疑問を持っておりますので、職員5名に対して理事15名というバランスは必要性があるのかどうかという点をお答えいただければと思います。

○島田高齢者施策推進室長
 職員5名に対しまして理事が15名で多いのではないかと。

 基本的に、会員が440名いまして、その中でいろいろ就業を、年間延べ3万人以上の就労をしています。そうした事業の内容の精査ですとか、そういった決定ということで、決して多い役員ではないと思います。

○田中(耕)委員
 わかりました。こちらも詳細はまた再度勉強させていただきたいと思いますが、やはり職員5人で理事15名というのは少し頭でっかちではないかと単純に考えておりますので、御検討のほうをよろしくお願いします。

 以上、終わります。

○田畑委員長
 御苦労さまです。

 それでは、理事者報告に関する質疑については終了いたしましたので、次に、議題に入ります。

 福祉及び保健の調査について御質問がありましたら、どうぞ。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
 なければ、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
 次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いの件ですが、正副委員長一任にさせていただいてよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田畑委員長
 ありがとうございます。

 それでは、本日の委員会は以上でございます。

 大変御苦労さまでございました。

 なお、部長さん、委員の皆さん方はしばらくお残りいただいて、ほかの方は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

(午後4時9分 閉会)

 ―委員会を閉じた後―

 福祉保健委員会行政視察は10月28日から30日で、視察目的として、徳島県阿南市では認定こども園の設置・運営について、愛媛県松山市では認知症高齢者グループホームの設置・運営について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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