平成21年 福祉保健委員会(12月11日)
1．開会日時
平成21年12月11日（金曜日）
午後1時30分 開会
午後4時4分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 田畑 五十二
副委員長 礒野 忠
委員 矢吹 和重
委員 二瓶 文隆
委員 鈴木 幸子
委員 小栗 智恵子
委員 田中 耕太郎
議長 石島 秀起
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
髙橋副区長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
大金障害者福祉課長
島田高齢者施策推進室長
島田高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
町田生活衛生課長
山下健康推進課長
5．議会局職員
奥田議会局長
土谷議事係長
武藤書記
岡野書記
6．議題
- （1）福祉及び保健の調査について
- （2）2010年度の年金確保に関する請願
- （3）「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願
- （4）75歳以上の医療費の無料化を求める請願
- （5）最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願
（午後1時30分 開会）
○田畑委員長
どうも御苦労さまでございます。ただいまから福祉保健委員会を開会いたします。
初めに、お断りをしておきますが、本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長及び健康推進課長が出席をしますので、御了承願います。
また、議事の進め方でございますが、理事者報告並びに議題（1）を後にいたしまして、議題（2）、議題（3）、議題（4）及び議題（5）の新規請願を順次、先に審議することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
ありがとうございます。また、審査に当たりましては請願代表者が同一任のため、4件の請願の朗読、説明及び請願者への質問を先に行った後、それぞれ質疑を行うこととでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
ありがとうございます。そのようにさせていただきます。
それでは、請願者の入室をお願いいたします。
〔請願代表者入室〕
○田畑委員長
御苦労さまでございます。それでは、請願の説明をお願いいたします。
○土谷議事係長
（請願文朗読）
○田畑委員長
御苦労さまです。
それでは、紹介議員の趣旨説明をお願いいたします。
○鞠子議員
それでは、貴重なお時間を拝借して、請願第2号「2010年度の年金確保に関する請願」、紹介議員としての説明をさせていただきます。
本請願の趣旨は、09年の消費者物価指数にかかわらず、高齢者の生活実態に即して、来年度の年金の減額改定を行わないことを求める意見書を、中央区議会が採択して政府に提出してほしいというものであります。
高齢者が安心して暮らせる社会をつくるということは、政治の重要な責任だと思います。ところが、高齢者を年齢で差別し、際限のない負担増を押しつける後期高齢者医療制度や国保料、介護保険料の相次ぐ値上げ、そして公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などが加わって、高齢者の家計を圧迫しています。
06年の国民生活基礎調査によりますと、高齢者の世帯は年所得200万円以下が実に42.8％、年100万円以下が15.7％に上るという高齢者の貧困で厳しい生活の実態、生活を余儀なくされている人が数多くいることがうかがえます。高齢者に自助努力、自己責任を強要して負担増と福祉切り捨てを進める政治では、高齢者の生活破壊、貧困化がますます深刻化して老後の不安が募るばかりだと考えます。日本の70歳以上の高齢者は2,017万人に及んでおります。初めて2,000万人を突破しました。戦前、戦中、戦後の苦難の時代に身を粉にして働き続けて家族と日本の社会のために尽くしてきた人たちです。高齢者が大切にされ、安心して老後を送れる社会の実現というのは、多くの区民や国民の願いだと思います。生活必需品を中心とした物価値上げにもかかわらず、年金の物価スライドは行われず、年金額は据え置き、実質的には引き下げとなっています。物価値上げに対応した年金額の引き上げが必要です。
また、100年安心の年金改革といって04年に導入された仕組みが物価値上げの中で年金額を据え置く重大な役割を果たしています。マクロ経済スライドは撤廃すべきであります。さらに、現在のように物価上昇率が名目賃金を上回っている場合に物価スライドの上昇率を名目賃金上昇率まで引き下げる仕組みもやめるべきだと考えます。過去の物価下落時に国民生活の困難に配慮して凍結したマイナススライド分を、物価が上昇するときに年金から引き下げるというやり方も中止すべきだと思います。2010年度に年金の減額改正が強行されれば、高齢者の家計はさらに圧迫されます。国民経済の中で重要な比重を占める高齢者の家計が冷え込めば、消費回復の足を引っ張り、内需拡大による経済回復という道にもブレーキをかけてしまいます。
御出席の委員の皆さんが本請願にぜひ御賛同いただくことをお願いしまして、紹介議員の説明とさせていただきます。
ありがとうございました。
○田畑委員長
御苦労さまです。
次に、請願代表者の補足説明をお願いいたします。
なお、発言に当たりましては、住所、氏名を先に述べてから御説明をお願いいたします。
それでは、どうぞ。
○＊＊＊＊
中央区勝どき＊－＊－＊の＊＊＊＊でございます。
以前は、2004年の小泉構造改革のときに年金改革ということで今の制度が導入をされたということでございます。100年安心の年金制度ということでスタートしたわけですけれども、2004年以降、2004年に0.3％年金が減額をされております。それから、05年は据え置き、06年は0.3％引き下げをされております。07年度が据え置き、08年度も据え置きと、こういうことになっております。0.3％の引き下げで、平均しますと、大体年間3万円ぐらい引き下げられています。月にすれば、大体3,000円を切るぐらいの引き下げになるわけです。
以前は、物価が上昇すれば年金も引き上げられた。これは1970年代だと思いますけれども、そういう物価スライド制というものが確立をしてきた、そういう経過がございます。実際に、08年度も据え置きにはなっていますけれども、物価は上昇していますから、実質的にはやはり毎年引き下げられる、中身はそういう状況です。しかも、2025年までの目標というんですか、期限が定められています。15年間、とにかく毎年、年金額が下げられていく、こういう仕組みになっています。それでなくても低額な年金の受給者、高齢者が圧倒的に占めている中で、年間3万円ずつ下げられる、このことはかなり生活を圧迫していくと思います。
マクロ経済スライド制を破棄して、以前のように賃金上昇率、物価上昇率にあわせて基準を決めていくというふうに、ぜひお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○田畑委員長
御苦労さまです。
ほかにございますか。
○＊＊＊＊＊
私は、板橋に住んでいます＊＊と申します。
本日提出した請願なんですけれども、見ていただければわかるかと思いますけれども、特に年金関係、医療関係ですけれども、国や都のほうの仕事ということもありますけれども、区独自でできるものもありますので、ぜひ委員会で意見書を採択していただいて、国に上げ、中央区からぜひ発信をして国を動かしていただければと思います。
よろしくお願いします。一言、それだけです。お願いします。
○田畑委員長
御苦労さまでございます。
ほかにございますか。よろしいですか。
それでは、委員の皆さん方から請願代表者の皆さん方に質問がありましたら、どうぞ。
それでは、質問もないようでございますので、次に移ります。
請願第3号「「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願」について、説明をお願いいたします。
○土谷議事係長
（請願文朗読）
○田畑委員長
御苦労さまです。
それでは、紹介議員の趣旨説明をお願いいたします。
○田辺議員
貴重な時間をおかりしまして、紹介議員としてこの請願の採択に向けて、皆さん方の御協力をお願いしたいと思います。
今、朗読がありましたように、この制度については導入前から厳しい国民の批判が上がり、今もさらに医師会などを含めて広範な国民の方々がこの制度を一日も早く廃止することを求めております。当然のことだというふうに私は思います。
この制度は、75歳以上の高齢者を国や健保から追い出して、1つの制度に囲い込みます。そして、これまで負担のなかった扶養家族を含め、一人一人から保険料を納入させる。さらに、受けられる医療を制限し、差別する別建ての診療報酬制度が設けられている。そして、保険料は年金から原則天引きし、2年ごとに引き上げる。さらに、保険料を払えない人からは保険証を取り上げる、こういうものであります。ですから、この制度に対して、うば捨て制度そのものだと、そういう批判が上がっているのは、皆さん方も御存じのとおりであります。廃止するしかないという制度でございます。
この制度が続けば、来年の4月には発足から2年たって、保険料の値上げと重なるわけでありますし、さらに混乱は必至であります。そうした点で、この制度を一日も早く廃止をして、老人保健制度に戻す、このことが、今、一番とり得る最良の道であると私たちは考えておりますし、この請願の趣旨もそこにあります。その際に、保険料などの負担増にならないように、国保への国の財政的な支援を当然必要とされると思います。そうしたことを自治体の財政負担がふえないように、この制度を廃止した後の財政的な措置をとらせる、そのことについても請願の内容からも政府に意見書を上げていく必要があるだろうというふうに思います。
この請願の表題に、即時に臨時国会に提出しという文言が入っておりますけれども、この請願を中央区議会に出されたときには、まだ臨時国会が開かれていたという経過があって、この表現が載せられておりますけれども、もう臨時国会が終わっているわけでして、しかし、この趣旨は、この請願の内容そのものは、これから次の通常国会に向けて生かされていくべきだろう、こういうふうに思います。ぜひとも当委員会で次の通常国会でこの請願の趣旨が生かされるように、一日も早くこの請願を採択して、請願代表者の皆さん方の期待にこたえていただきたいなと思います。
請願の紹介議員の代表として発言をさせていただきました。ありがとうございました。
○田畑委員長
御苦労さまです。
次に、請願代表者の補足説明をお願いいたします。
なお、説明者が異なる場合には、発言に当たり、住所、氏名を先に述べてから説明をお願いいたします。
○渋谷精一
中央区日本橋浜町、渋谷精一です。
私は、この請願の即時にというところで補足説明をさせていただきます。
厚生労働省は、20日、後期高齢者医療制度の保険料について、来年4月の改定で2006年度に比べ、全国平均で約13.8％増加すると発表しました。厚労省が10月下旬の試算で約10.4％増と見込んでいましたが、上げ幅が膨らむことになりました。保険料改定は2年ごとに行われ、来年4月は最初の見直し時期となります。今回の見直しは、医療費の伸びが当初試算より大きく伸びたためです。長妻昭厚労相が9日の参院予算委員会で、来年度は全国平均で約12％上昇の見込みと答弁してから、10日しかたっていません。発表するたびに改定額の試算が上昇しています。この制度は、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が値上がりする仕組み、06年度の保険料は全国平均で年額約6万2,000円、13.8％の上昇と試算されています。こういうことになれば、上昇額は8,556円の負担増となる計算です。
後期高齢者医療制度は、2年ごとに後期高齢者の人口、かかった医療費に応じ、天井知らずに保険料が上がる仕組みです。このままいけば、2025年には現在の倍以上の負担になるという試算もあります。東京都の広域連合が行った試算では、高齢者が一律に負担する均等割、現在、年間3万7,800円が最高で4万2,600円に値上げされます。所得に応じて払う所得割も現在の6.56％から、最高で8.21％、最低でも7.36％に引き上げられます。年金収入211万円の単身者の場合、現在5万6,800円の方が、保険料は最高で年間6万6,400円、9,600円と、最低でも6万900円、4,100円増となります。高齢者の暮らしを直撃するものです。
さらに、高齢者医療制度は、開始前からいろいろ批判がわき起こっておりました。そのこともあって、自公政権は、開始早々、幾つかの負担軽減策をとらざるを得ませんでした。その中で、1、被用者保険の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行した人の保険料の均等割を9割減額する、2つ、均等割の7割軽減を受ける世帯の軽減幅を8.5割にするの2つの措置がとられましたが、このままいけば、来年3月で切れることになります。このように、後期高齢者医療制度は、長引けば長引くほど害悪は積み重なるものです。これは、直ちに廃止する以外に方法はありません。
なお、拙速に事を運べば、いろいろ混乱が起こるという議論があります。これも、昨年4月、かつての野党4党合意があり、その後の6月に国会で、第69通常国会ですが、そのとき、後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決された経過もあります。このことから見ても、やはり即時廃止が可能なものであり、そのようにしなければいけないというふうに思います。
後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや別建ての診療報酬による差別医療はストップされます。保険料の年金天引きや保険証取り上げの制裁もなくなります。高齢者が75歳になった途端に、家族の医療保険から切り離される事態も起こらなくなり、65～74歳の障害者も国保や健保に入ったまま、低負担で医療が受けられます。このように、後期高齢者医療制度の廃止を直ちにやるべきです。
以上、説明を終わります。ありがとうございました。
○田畑委員長
御苦労さまでございます。
ほかにございますか。
よろしいですか。それでは、委員の皆さん方から請願代表者の皆さんに対する御質問がありましたら、どうぞ。
よろしいですか。それでは、次に移ります。
請願第4号「75歳以上の医療費の無料化を求める請願」について、説明をお願いいたします。
○土谷議事係長
（請願文朗読）
○田畑委員長
御苦労さまです。
それでは、紹介議員の趣旨説明をお願いいたします。
○田辺議員
また、貴重な時間をおかりしまして、紹介議員から皆さん方にお願いをさせていただきたいと思います。
今、請願の内容が読み上げられました。1万6,000人の人口の日ノ出町では、ことしの4月から町独自の75歳以上の医療費無料制度を実現しております。全国から、この小さな町に視察、問い合わせが来ているという状況でございます。
今、生活が大変、その上に医療費の負担が重くて安心して医療を受けられない、そういう人が私たちの周りにたくさんおられることは、皆さん方も御存じだと思います。外来でも入院でも3割もの患者負担を取られるのは、いわゆる先進国の中でも日本だけであります。公的医療制度のある国では、窓口負担は無料か少額の定額制、そういうことが当たり前の世界でございます。
今の日本では、高い保険料を払った上に、いざとなったら負担が重くて医療を受けられない。こういうことでは公的な医療制度とはとても言えない状況にあると思います。高過ぎる医療費負担については、直ちに軽減することに踏み出す。行く行くは窓口の負担無料に、そういう日本をつくっていくのがベストであることは、皆さん方も御存じのとおりであります。そして、その第一歩として、75歳以上の高齢者の皆さん方の医療費を無料化する。このことは、請願文にも書かれておりましたように、かつて東京都が全国に先駆けて老人医療費無料制度を導入し、その制度が全国あちこちの自治体に広がって、そして、ついには国の制度として高齢者医療の無料制度を実現してきた、私たちはそういう歴史を持っております。
こういうことは、私たち国民の税金を使ってやるわけでありますけれども、これまで長い間、国の発展に力を尽くしてきた高齢者の皆さん方への積極的な対応をしていくという点では、高齢者の皆さん方の生活と健康を守っていく、そういう日本の制度にぜひともしていかなければならないと思います。安心して暮らせる社会をつくることこそ経済を活性化していく大きな力になる、こう考えます。ぜひこの制度を実現していくために、この請願は東京都に対する意見書を上げてほしいという趣旨のものでございます。
首都東京から高齢者を大事にする制度をつくっていく、そういう趣旨でございますので、ぜひ当委員会において一日も早くこの請願を採択されて、都政を動かして、国を動かして、その力を発揮されますことを心からお願いを申し上げまして、紹介議員を代表しての訴えを終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○田畑委員長
御苦労さまです。
次に、請願代表者の補足説明をお願いいたします。
なお、説明者が異なる場合には、発言に当たりまして住所、氏名を先に述べてから御説明をお願いいたします。
○＊＊＊＊＊
＊＊です。
請願理由は、今、紹介議員の方から話があったので省略いたしますけれども、ぜひ東京都に対して医療費の窓口負担の意見書を上げていただきたいなと思います。請願の中にも書いてございますけれども、日ノ出町や長野県なんかは医療費ゼロというところもありますので、ぜひ東京都に意見書を上げていただきたいと思います。
私事で本当に恐縮なんですけれども、私、無呼吸なんですよね。夜、呼吸ができないので、夜は毎日酸素吸入しています。在宅ですので、酸素の機械を借りてやるんですけれども、3割負担で、それが1か月2万2,000円ぐらいなんですよ。すごく高いなと思っていますけれども、もし呼吸がとまっちゃうと死んじゃいますので、呼吸のあれをやっております。そのほか、薬を飲んでいて、結局、毎月の医療費というのは2万8,000円から2万9,000円ぐらいかかっているわけです。在宅酸素ですね。そのほか、風邪をひいたり、足が痛かったりすると、その専門のほうの医者にかかりますので、結局、毎月大体3万5,000円ぐらいかな、支払っているので、本当に生活が圧迫されているという現状がありますので、ぜひ医療費の無料化に向けて御尽力方お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田畑委員長
御苦労さまです。
ほかにございますか。
なければ、委員の皆さん方から請願代表者の方々に質問がありましたら、どうぞ。
よろしいですか。それでは、次に移ります。
請願第5号「最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願」について、説明をお願いいたします。
それでは、請願文の朗読をお願いいたします。
○土谷議事係長
（請願文朗読）
○田畑委員長
それでは、紹介議員の趣旨説明をお願いいたします。
○鞠子議員
それでは、請願第5号「最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願」について、紹介議員として説明をさせていただきます。
読み上げられましたように、本請願の趣旨は、最低保障年金制度の創設など、年金制度を改革することで年金問題の解決を図ることを求め、中央区議会がその意見書を採択し、国に提出してほしいということを求めるものであります。
高齢者の置かれている生活実態については、私もさきの請願第2号で紹介させていただきました。今現在、日本の年金制度の最大の問題点は何か、こう考えますと、1つは日々の生活を賄えない低額年金、無年金の方が膨大な数に上っている、このことだと思います。請願でも述べられておりますが、国民年金のみを受給している高齢者は900万人以上います。その平均受給額は月額で4万7,000円にすぎません。厚生年金も、特に女性を中心に劣悪な状態が放置されたままであります。また、国民年金の保険料を支払っていない人が、実に1,000万人を超えています。免除などを除いた実質的な保険料納付率は50％を切っています。年金制度全体の空洞化も放置することはできないと思います。
また、日本の場合は、保険料を納めていたとしても、その総加入期間が25年に満たなければ、税金から払われている部分を含めて、ただの一円も年金を受け取ることができないという仕組みです。加入期間が25年というこの長過ぎる受給条件というのが、例えば不安定雇用で働いている若者を初め、国民の中に年金制度そのものに対する不信を広げている大きな要因の一つとなっていると思います。既に、先進資本主義国の中でも、イギリス、フランスなどでは年金受給資格に加入年数を条件としない、こういう国々も広がっております。せめてアメリカ並みに年金受給のための最低加入年数を10年以上へと直ちに引き下げることは、急務中の急務だと思います。
基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げの財源は、消費税増税ではなくて歳出歳入の徹底した見直しで賄うべきだとも思います。憲法25条の生存権を保障するという見地に立って、全額国の負担で賄う最低保障年金制度の実現が国民から強く求められていると思います。そのことは、先ほどの請願でも紹介されている全国市長会の国への要望にも端的にあらわれていると思います。
最低保障年金制度の実現の第一歩として、最低保障年金額を月額5万円とし、その上に、払った保険料に応じた額を上乗せして無年金を解消する、低額年金を底上げするという制度をスタートして、少なくとも国民年金の満額を現在の月額6万6,000円から8万3,000円と引き上げることは急務だと思います。厚生年金も給付水準の低い人から順番に底上げを進める、引き上げを進めていく、このこともあわせて必要だと思います。
最低保障年金制度の実現に踏み出すことができるならば、低額年金とか無年金の問題とか、年金制度全体の空洞化の問題とか、サラリーマン世帯の専業主婦の第3号被保険者問題など、今日の日本の年金制度が抱えております、さまざまな矛盾が根本的に解決する道が開けると思います。この間に行われた高齢者の年金にかかる所得税、住民税の増税についても、公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻すとともに、所得500万円以下の高齢者に対しては老年者控除を復活することも国民から強く求められていると思います。
御出席の委員の皆さんが本請願にぜひ御賛同いただきますことをお願いしまして、紹介議員としての説明を終わります。ありがとうございました。
○田畑委員長
御苦労さまです。
次に、請願代表者の補足説明をお願いいたします。
なお、説明者が異なる場合には、発言に当たりまして住所、氏名を先に述べてから説明をお願いいたします。どうぞ。
○＊＊＊＊
中央区豊海町の＊＊＊＊と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、私どもの請願に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
ただいま紹介議員のほうからも御説明ありましたように、これまで私ども、全国年金者組合といたしましては、従来から最低保障年金制度の創設をずっと要求してまいりました。全国市長会が2回にわたりまして国と関係機関へ意見書を上げていただいているということで、そういう意味では、今、この最低保障年金制度の実現、制度化というのは、そういう機運が高まっているものというふうに私どもは考えております。特に、そういう意味で、国連の社会権規約委員会からは日本政府に対して、最低年金の導入と年金の男女格差の是正を勧告されています。
国際的にも大変問題のある日本の年金制度の問題について、特に最低保障年金制度がないということを大変憂慮するものでして、ぜひこの中央区におきまして、国に最低保障年金制度の確立に向けて、制度化しろという意見書を、ぜひ皆さんの御意見で採択していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○田畑委員長
ほかにございますか。
ないようですので、次に、委員の皆さん方から代表者の方々に対する質問がございましたら、どうぞ。
○小栗委員
今、説明もいただきましたが、全日本年金者組合として、長い間、最低保障年金制度を実現するようにということで運動をしてこられているというふうに今も説明いただきましたけれども、最低保障年金ということで、先ほど鞠子議員のほうからあった内容が年金者組合としての、今、最低このくらいの年金制度にすべきではないかという案として持っておられるのか。今までこういう制度にしてほしいということで考えている内容があれば、お示しいただければというふうに思います。
○＊＊＊＊
豊海町の＊＊です。
年金者組合としては、最低保障年金制度を8万円というふうにこれまで要求してきておりまして、これはまだ変更されていませんので、このまま8万円で要求をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○小栗委員
わかりました。
○田中（耕）委員
請願5号を主に、全般的なことに関してお伺いしたいんですけれども、高齢者福祉自体を充実させるというのは全国民の願いであるというのを強く認識している次第なんですけれども、今、国会等でも議論になっておりますけれども、どうしても財源の問題ですとか、どのようにめり張りをつけていくかというのが非常に重要な観点かというふうに思います。福祉を充実させるということ自体は、どなたも反対する方はいないんですけれども、それで負担が大きくなるということであっては、なかなか皆さん賛成していただけないのではないかというふうに思いますので、まず、その観点に関して、もしも請願者の皆さんの中でのお考えというか、抽象的にはなりますけれども、お考えがございましたらばお知らせください。
例えば、今回の請願を実現するに当たって、応分の負担増があっても構わないというようなお考えなのか、負担は一円たりとも上げないというふうな前提でのお考えなのかというのをお知らせいただきたいなというふうに思います。最低保障年金のお話なんかをさせていただきますと、よく引き合いに出されますスウェーデンなんかの場合ですと、日本の消費税に当たる税率は25％ございます。その他の保険料や社会福祉に取られている、控除される費用というのも、さらに日本の倍以上あるというふうに言われておりまして、実質的に手取り額が総給料の50％に当たるというような試算もございます。これは、国の文化の違いもありますし、社会制度が違いますので、安易に一概に比較はできないわけですけれども、日本の実効税率、およそ20％前後と言われておりまして、これに対して50％前後の国を仮に理想とするのであれば、やはり議論としてはかけ離れてしまうというのが私の考えとしてございますので、負担に対する考え方というものがございましたらば、ぜひともお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、高齢者の方を支えたいという気持ちもありますし、福祉を充実させたいという気持ちを先ほどから述べておりますけれども、一方で、社会全体の経済力ですとか成長力、パイを広げていかないことには福祉に力を回すこともできないというのも正しい考え方だと思っておりますので、ＯＥＣＤ加盟国、先進諸国の中で家庭に対する費用支出、特にやはり子供に対する費用支出は先進国の中でも最も低いと言われている日本でございますので、高齢者に対する支出は、支出の内容ですとかは今回御請願の内容にもありましたように、非常に不安、不満を国民の皆さん、区民の皆さんが抱いておられるというのは私も重々認識しておりますけれども、やはり一方で子育て支援ですとか一般家庭の支出が飛び抜けて低いというのもまた事実でございます。
すべて負担と受給のバランスということになってまいりますけれども、そのあたりの整合性について、今回の請願全般を通してでございますけれども、お考えがございましたら、ぜひともお示しいただきたいというふうに思います。
以上、お願いいたします。
○＊＊＊＊
豊海町の＊＊でございます。
ただいま御質問がありましたので、基本的なところでお答えしたいと思います。
まず、負担の問題については、当然、私ども負担はしないというふうに考えております。
それから、その財源問題について、今、若干触れていましたけれども、これは日本の税制度、負担の問題を改めれば、この財源はとれると思っております。やはり税というのは応能負担ということが大原則だというふうに思っていますので、払えるところからきっちりと取るというところで、今の日本の税制のあり方については大変疑義を持っております。特に、いわゆる大企業負担、大資産家優遇税制というふうに私どもは言っておりますけれども、ちゃんと負担できるところからきっちり取っていくということで、その負担は十分賄えるというふうに考えております。
以上です。
○田畑委員長
ほかにございますか。
ないようですので、説明及び請願者への質問は終了したものと思います。したがいまして、請願代表者の方々の退席をお願いいたします。
なお、本委員会の傍聴の申請を出されている方については、傍聴席のほうに移動をお願いいたします。
〔請願代表者退室〕
○田畑委員長
それでは、請願の審査に入ります。
議題（2）、請願第2号「2010年度の年金確保に関する請願」について、委員の皆さん、理事者に対しまして質問がございましたら、どうぞ。
○小栗委員
先ほどもありましたけれども、今、国民年金といえば年額79万2,100円、月々でいきますと6万8円ということで年鑑にも示されていますけれども、全国的な平均としては4万7,000円程度だというような実態も示されています。中央区における国民年金の場合の平均の受給額はどれくらいかというのが、もしわかれば、お示しいただきたいということと、今、デフレ傾向というようなことで物価が下がっているんだからということで年金を下げないようにしてほしいというのが請願の趣旨でもありますけれども、見通しとしてはどういうことに、来年の年金額についてはどういう見通しと考えているのかお示しをいただきたいというふうに思います。
○斎藤福祉保健部長
本区の年金の平均額については、今、データを持ち合わせてございませんので、これは調べまして、後ほどお知らせをさせていただきたいと思います。
また、年金の次年度以降の見込みということでございます。
年金額については、国のほうで決定をしておりますが、2007、2008、2009年まで同額、据え置きというふうな形でこれまで推移をしてきたところでございますが、国においては、消費者物価指数等々を勘案をして年金額を定めるということとされております。この間、デフレ宣言等もございまして、このあたりがどう動いていくのかというのは、私ども、来年度について予測が難しいというふうには考えております。
○小栗委員
先ほどの説明にもありましたけれども、物価がどんどん上がっても年金は上がらない。物価が下がると、それにあわせて下げるということでは、本当に年金生活者の生活というのは本当に圧迫されてしまうと思いますので、暮らしていけるような年金制度にしていくという視点に立って、区のほうからも必要な意見を国に上げるということもぜひやっていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
○田畑委員長
ほかにございますか。
ないようでございますので、請願第2号につきましては、今後慎重に審議を進める必要があると思いますので、本日のところは継続審査とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
ありがとうございます。そのようにいたします。
次に、議題（3）、請願第3号「「後期高齢者医療制度の廃止法案」を、即時に臨時国会に提出し、老人保健制度に戻す請願」について、御質問がありましたら、どうぞ。
○小栗委員
この問題について、私も11月の当委員会でも今後の見通しとしてどういうふうになるのかということで質問をいたしました。今、後期高齢者医療制度を、請願者の方たちからも出ていますように、直ちに廃止して、もとの制度に戻す。このまま続けていたら、いろいろな害悪がどんどん大きくなってしまうということだというふうに私も思います。
それで、11月の委員会での私の質問に対しては、今のところ、国からは何の指示もないというような御答弁だったんですけれども、その後の動きとしては、どういうふうになっているのかという点と、今、広域連合で保険料の検討がされているということで、この間の委員会でも対象者がふえているということや、医療費がふえているということで値上げの方向だというような御答弁もありましたけれども、具体的にどのような検討がされているのかお示しをいただきたいというふうに思います。
○斎藤福祉保健部長
後期高齢者医療制度に関する国の動きでございますが、高齢者医療制度改革会議、これは国が設置をしてございます。厚生労働省が設置をしてございますが、これの初会合が11月30日に開催をされたという報道がされております。また、報道の中では、2013年の春をめどに新しい制度に移行するという前提でこの会議で検討していくということでございます。初会合がつい最近開かれたということでございますので、まだ内容について自治体のほうへ一切通知はございません。今後、この会合が重ねられることによって、ある程度方向性が見えてくるのかなというふうには考えておりますが、依然として具体的な内容については、まだ自治体におりてきていない状況でございます。
また、東京都の広域連合の来年度以降の保険料でございます。
前回も御答弁をいたしましたが、対象者増、そして医療費増ということで、来年度以降の保険料は、増加せざるを得ないという状況で、今、保険料の検討がされております。ただ、国から基礎数値がまだ示されていないというふうな部分もございますし、現在、議論の中で診療報酬について4％程度改定があるのではないか、そういう可能性も大きいということで、4％の診療報酬の改定を見込んだ場合、見込まない場合といった幾つかの複数のシミュレーションは出ている状況でございますが、いずれにしても、現行の保険料をどの試算においても上回っていくことは避けられないといった情勢であろうかというふうに考えております。
○小栗委員
その検討の内容というのは、いつ私たちのところにお示しいただけるのか。広域連合でやっているということですけれども、それぞれの区で保険料を決めるということになるわけですから、手続的にもいろいろ問題が多いと思いますけれども、その辺のお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
今、4％の改定の問題で、どうなるかということで、いろいろ動くというお話もありましたけれども、最初のほうの検討では、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、年収211万円の単身者の場合で最も高い場合では6万4,000円になると。現行よりも9,600円上がるというような試算も出されていますけれども、そういう内容について、区のほうでも把握されていないということはないと思うんですけれども、その辺の内容についてもお示しいただきたいというふうに思います。
それと、導入に際して問い合わせとか苦情が殺到したということで、決算のときにいただいた資料によりますと、平成20年度のときには保険料について、納付方法について、ともに1,000件以上のお問い合わせがあって、全部で7,242件もの問い合わせや苦情などがあったということが示されています。平成21年度でも1,627件の問い合わせなどがあるというようなことで、こういう苦情や問い合わせが殺到した中で、政府においても見直しをせざるを得なかったというような経過の中で、保険料の軽減策もこの2年間はとられていたわけですけれども、その1つは被用者保険の扶養家族から移行した人の保険料を9割減額すると。それと、均等割の7割減額を受ける世帯の軽減幅を8.5割にするというような軽減策がとられたわけですけれども、現在、この軽減策の対象になっている方の人数、割合はどのくらいなのかということをお示しいただけたらというふうに思います。区政年鑑に載っている数字ですと、今、高齢者医療制度に入っている方は8,497人ということなんですけれども、そのうち軽減策などを受けている方がどのくらいなのかというのをお示しいただきたいというふうに思います。
○斎藤福祉保健部長
まず、来年度の保険料の試算額ですが、これは早くても年明けの1月、場合によっては2月といった時期になろうかというふうに考えております。先ほども申しましたように、まだ国から基礎数値等々が示されていないというふうな状況の中で、確定数値を出せるのはもう少し時間がかかるのであろうというふうに思います。こうしたことから、先ほど具体的な金額というお話でございますが、まだ委員会の場で金額を具体的にお示しできる段階ではないというふうに申し上げざるを得ないところでございます。
なお、苦情につきまして、導入当初、非常に区のほうにも多くの苦情が寄せられましたけれども、ここへ来て制度の定着を見ております。具体的な件数については、後ほどお示しをさせていただきたいと思いますが、現在のところ、導入当時の苦情について、制度がわかりにくいですとか、そういった苦情については影をひそめたという状況でございます。
また、減額の軽減対象の人数でございますが、こちらについても後ほど正確な数値をお示しをさせていただきたいと思います。現在、手元に持ち合わせてございません。
以上でございます。
○小栗委員
このままでいくと値上げの方向ということで、先ほど来出ていますように2年ごとに値上げが確実になるような、もともとそういう仕組みになっている医療制度だということが大きな問題だと思いますし、もう一つは、今、正確な数がわからないというお話でしたけれども、いろいろな批判の中で、この2年間に限ってやるということになっていた軽減の制度も、このまま終わればその人たちの負担増が大きくのしかかってくるということにもなるわけですし、そういう意味でも、先延ばしでなくて直ちに廃止して、老健制度に戻していくという方向が、そういう害悪を広げない一番の方法だというふうに私も考えています。
そういう意味で、来年、年明けに値上げ案などの試算が出るということですけれども、そういう値上げをしないでもいいような制度にしていくためにも、前にちゃんと国会でも老健制度に戻すということが決まっているわけなので、政府はそのときの公約をきちんと守るべきだというふうに私は考えます。そういうことを再度強調して、質問は終わります。
○田畑委員長
ほかにございますか。
ないようでございますので、請願第3号につきましては、今後慎重に審議を進める必要があると思われますので、本日のところは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
ありがとうございます。そのようにいたします。
次に、議題（4）、請願第4号「75歳以上の医療費の無料化を求める請願」について、質問がありましたら、どうぞ。
○小栗委員
この75歳以上の医療費の無料化、先ほども説明の中であったように、以前は老人医療費の無料化ということで東京都を発信源として、そういうことが実際行われてきたということもあります。今、子育て支援ということも含めて、少子化対策ということもあって、子供の医療費の無料化の制度、中央区では中学3年生まで無料ということで、現在、約1万2,000人の子供さんを対象に年額4億円で子供の医療費の無料化制度を実施しているわけですけれども、子供さんも大切ですし、長年苦労して日本を支えてきた高齢者もやはり大切にしていくということで、今回の請願は都に対して医療費無料化を求めるということですけれども、日ノ出町については町独自でやっているということもありますので、区としてもできないのかという検討をぜひしていただきたいというふうに私は考えております。
それで、先ほどの数字でいくと後期高齢者医療制度に入っている方が8,500人ぐらいなんですけれども、もし医療費無料化を区で独自にやるとしたら、どのくらいの費用でできるかという試算があれば、お示しいただきたいというふうに思います。
○斎藤福祉保健部長
以前に試算をいたしまして、ちょっと記憶がうっすらしておりますが、1億円を下回る状況であったかというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
今、子供の医療費無料化を約4億円でやっておりますので、1億円でできるんだったら、できないことはないんじゃないかという気がしたんですけれども、ぜひ検討をお願いしたいということを要望して終わります。
○田畑委員長
ほかにございますか。
ないようでございますので、請願第4号につきましては、今後慎重に審議を進める必要があると思われますので、本日のところは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
そのようにいたします。
次に、議題（5）、請願第5号「最低保障年金制度の創設と公的年金等控除・老年者控除の復活を求める請願」について、質問がありましたら、どうぞ。
○小栗委員
この内容についても、先ほどの請願文の中でも無年金の人が全国で100万人いるという数字が示されております。中央区の中でどのくらい無年金者がいるのかというような統計、資料がもしあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○斎藤福祉保健部長
無年金の実態については、区のデータでは把握ができませんので、区として、現在、情報はつかんでおりません。
以上でございます。
○小栗委員
実態がわからないということでしたけれども、全国的な調査でも100万人ということで、年金があっても900万人の人は国民年金だけということで、その平均が4万7,000円ということです。これでは年金で暮らしていけないということは明らかだというふうに思います。そういう点で、最低保障年金制度を私も早く国の制度として確立すべきだというふうに考えておりますので、区としてもぜひその実態をきちんとつかんでいただくように要望しておきたいと思います。
以上です。
○田畑委員長
ほかにございますか。
ないようでございますので、請願第5号につきましては、今後慎重に審議を進める必要があると思いますので、本日のところは継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
そのようにいたします。
それでは、時間も大分経過しましたので、暫時この辺で休憩を入れたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
それでは、暫時休憩といたします。
再開時間を午後3時にいたします。
（午後2時46分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時 再開）
○田畑委員長
それでは、休憩前に続きまして委員会を再開いたします。
理事者報告がありましたら、どうぞ。
○斎藤福祉保健部長
1 子育て応援特別手当の給付結果について（資料1）
2 地下鉄駅構内への障害者就労支援施設「喫茶アラジン人形町店」の出店について（資料2）
○東海林保健所長
3 医師会による小児の新型インフルエンザワクチン集団的接種に対する協力につて（資料3）
以上3件報告
○田畑委員長
御苦労さまです。
発言の時間制ですが、現在、午後3時8分でございますので、自民党さん35分、公明党さん30分、共産党さん25分、かけはしさん20分でございます。
それでは、理事者報告について御質問がありましたら、どうぞ。
○二瓶委員
それでは、質問させていただきます。
まず、資料2の地下鉄構内への喫茶アラジンのパン屋さんの出店がようやく実現して、よかったなと思っています。いろいろな駅を検討したと思いますし、当初、新富町の駅なんかも候補に挙がっていたと思います。今、新富町駅は既に民間のパン屋さんができているみたいですが、当初から、私も障害を売りにしては、なかなか事業継続できないと思っていましたが、アラジンのパンとかシュークリームなんかは特に味で勝負できますから、きっとこの駅でも売れるんだろうなと期待をしているところです。
1店舗ようやくできたところなんですが、都営地下鉄で1店舗なんですよね。今後はどうなんですかね。今、増産体制としては、まだ規模的に、製造のほうが別工場ですから、できるんじゃないかなと思うんですが、今後も継続的に、本来であれば月島駅なんかが何で受けないのかなと思うくらいのスペースがあるのになと思いながら、いろいろあるんでしょうけれども、どうなんでしょう。進めていく考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、新型インフルエンザの集団接種、前回、11月23日には本当に大好評で300人の子供たちがワクチンの接種を受けたということですし、今回も、中央区、日本橋両医師会が非常にいろいろなところから多分注目されている事業だなと評価をしているところです。また、本区も非常に積極的に協力体制を敷いて、会場の提供とか新聞折り込みとかホームページの広告とか出していると思うんですが、現状、いまだに各学校の学級閉鎖等の通知をいただくんですが、ピークが来ているのか、来ていないのか、これからまだ来るのかをお聞かせいただきたいのと、いわゆる未就学児に対するワクチン接種というのは大体この2回でほぼ網羅したのか。あとは各小児科なり内科の先生のところで賄い切れるのかどうかというところを教えていただきたいと思います。
○大金障害者福祉課長
それでは、私のほうからはアラジンの出店の可能性について、今後の展開についてお答えいたします。
今回の都営交通駅構内への出店につきましては、東京都交通局の障害者が働く駅構内店設置事業の一環として行ったものでございまして、これまで港区の大門駅、それから新宿区の若松河田駅、それと今月、やはり板橋区の高島平駅に店舗ができました。今後につきましては、まだ設置されていない区もございまして、私どもも引き続きこういう可能性についてはお願いしていきたいと存じますけれども、なかなか東京都のほうの御事情もありまして難しいというふうに聞いております。
アラジンのほうの生産体制につきましては、まだ若干余裕がございますので、今後新たな販路を開発して、そういったところで販売していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山下健康推進課長
新型インフルエンザの流行の状況でございますが、現在の流行状況といたしましては、東京都の報告でも10月の末が一番ピークの高いところで、定点当たりで約30ぐらい報告があったんですが、今は少し右肩下がりになってきておりますが、急峻な下がりではございませんで、まだまだ今後ふえていく可能性はあるので、慎重に今後の動向を見ていきたいと思っております。中央区についても、ほぼ同様な動きで、少し右肩下がりになってきているというところになっております。今後については、まだよくわかっていないというところになります。
それから、未就学児に対する接種が今回、12月と1月でほぼ網羅したかどうかという点でございます。
区民の皆様からのお電話の状況に対する印象といたしましては、当初、お電話でのコールセンターが12月5日の土曜日開始で、12月7日の月曜日に電話がつながらなかったといういろいろな苦情のお問い合わせがたくさんございましたけれども、12月10日木曜日でコールセンターが終了したんですが、ほぼ予約のほうはいっぱいになっておりまして、コールセンターにかかってくる状況といたしましては、土曜日や月曜日は大変な数がかかってきていたんですけれども、火曜日、水曜日、木曜日と随分落ち着いて、コールセンターの職員が待って電話をとるというぐらいの状況になってきたということで、少し落ち着いてきているような状況は感じられます。また、医療機関においてもワクチンの納入が今月3回あるということで、随分ワクチンの予約も進んできているというところもあって、少し落ち着きが見られてきているのかと思います。
実際の接種数でございますが、未就学児が本区におきましては4,800人おりまして、7割ぐらいの方がもし接種を希望されるとすると、3,000人ぐらいということですので、かかりつけ医の先生で受けられた方、今回が1,500接種予定ですので、かなり御希望の方については行き渡ることができたのかなということが推測できると思いますが、また今後も医療機関の医師会の先生方と協力しながら、区民の皆様の要望にこたえられるように体制を整えていきたいと思っております。
○二瓶委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
アラジンのパン屋さんのほうは、都営地下鉄ばっかりなんですよね。東京メトロのほうはなかなか受けてくれないみたいですが、そういう面では、障害を売りにしているわけではなくて、アラジンのパンはおいしいですから、そういう面で民間のパン屋さんが入っていて、利益限界率といったって、アラジンはいいと思うんです。だから、これからの社会は障害だから雇いましたとか、そういうのを超えなきゃいけない時代になってきていると思います。
障害者の方がつくったパンで一番売れたのは、三峯神社に行く手前のロープウエーの下のパン屋さんですよね。あそこは、ここが障害者の人たちがつくっているパン屋さんですよというところで、よくバスで、団体で参拝に行くときなんかは必ず寄って購入してきましたけれども、あとは富山のほうですかね。地ビールをつくっていても、必ず障害者だということを売りにしていないんですよ。一般の就労者と一緒にやっていますから、そこら辺は東京都の事業として受けてくれるんでしょうけれども、東京メトロなんかも、もしかすると独自の自分たちの外郭団体に任せている可能性もあるので、であれば、やはり門戸を開放して、少なくとも区で頑張っている人たちの応援をしていただくように、中央区としてもこれから積極的に継続して働きかけをしていただきたいと要望させていただきます。
そして、新型インフルエンザのほうは、本当に、多分中央区医師会さんなんかも相当中央区と連携したためにワクチンの数もしっかりと確保されて、こういうことができているんだなということが見てとれます。やはりこういうのは、今回はコールセンターでしたけれども、もし各医院で電話で予約を受けていたら、満杯状態で、実際にコールセンターができるまでは満杯状態で、絶えず予約できるんですかとか、どこに問い合わせたらいいんですかと。保健所も多分すごかったんだと思うんですけれども、今後もこういう体制で、高校生までとか、順番がだんだんふえてくると思うので、こういう形でやらないと、多分各医院さんは一般の患者さんを診ながら、電話は多分2回線、3回線は普通の診療所はないはずなので、そうすると、その電話だけでつながらない状態になっちゃうし、ワクチンは1本につき何人とか決まっていて、有効期限があるわけですから、予約してその日にやらないと無駄になっちゃうということで、こういうことも起こり得ると思うので、今後はこういうのを参考にして、コールセンターをうまく使いながら、高校生までとか、順番がありますよね。今は小学3年生までと。
今後、そういう面でも受けれる段階になると、もっと希望をされる方が一般の小児科のみならず、内科の先生のところにもかなり、いつ受けられるんだとか、あるのかとか、予約、問い合わせがあると思うので、一歩先んじて、また医師会と協力して、こういうことをやるというのは、パニックにならない状態になるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（幸）委員
それでは、お伺いいたします。
まず、資料1ですけれども、子育て応援特別手当の給付結果についてですけれども、給付児童数が850人ということですけれども、本区の対象児童数と同じかどうなのか、対象児童が何名いらっしゃるか教えてください。
それから、資料2の喫茶アラジン人形町店についてお伺いしますけれども、なぜ人形町駅になったのか。先ほど前委員からも、ほかの駅への候補があったけれども、なぜかということと、障害者の方を優遇するという措置というのが都営地下鉄にあるということですが、そうしますと料金といいますか、構内の使用料といいますか、そういうのはまるっきり無料なのかということ、それから、現在、明石町にアラジンがありますけれども、あれは大体どれくらいの売上なのか、それから人形町の喫茶アラジンはどれくらいの収益を見込んでいるのか、わかればお知らせください。
それから、資料3ですけれども、コールセンターを設置されて、初日は大変な件数の問い合わせがあったというふうにお伺いして、小児のお母さんたち、保護者の方は安心されたということで、よかったというふうに考えますけれども、新型インフルエンザがピークを少し過ぎるというふうにおっしゃっておりましたけれども、私が思うには、新型インフルエンザはワクチン等の接種によって下火になるかと思いますけれども、例えば新型インフルエンザに一回かかったお子さんは絶対にもう二度とかからないのか、わからないのですけれども、それと、今後、新型インフルエンザは下火になったとしましても、季節型のインフルエンザというのが大人も含めて、これからだんだん流行の兆しが見えるんですけれども、ウイルスが違うと思いますけれども、それについての対応策というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いします。
以上です。
○平林子育て支援課長
子育て応援特別手当の対象児童でございますけれども、これにつきましては、システム上、把握でき得るものとでき得ないものというのがございまして、特に外国人の場合、個人登録ということで世帯単位で把握ができにくいということ、それから別居可能ということで、第2子が例えば中央区にいて、長男が中央区以外の場合、これも住基台帳上、把握はできません。したがいまして、住基台帳上、把握でき得るものにつきましては838名ということで、今回については100％の支給をさせていただいたところでございます。
以上です。
○大金障害者福祉課長
アラジンの出店でございます。
なぜ人形町駅なのかというお話でございますが、東京都交通局さんとお話ししていく中で、人形町の今回出店いたしますところは、現在、お休みどころといいますか、テーブル、いすが並べられていまして、そこにスペースが確保できるということで、こちらのほうをとのことで選定したという次第でございます。
ここの場所の使用料につきましては、免除という形で取り扱いをしていただきました。
あと、売上でございます。現在、喫茶アラジンの売上につきましては、平成20年度4,390万という売上になってございます。人形町につきましては、ワゴン販売ということと、それから営業時間が11時から4時までということで、ちょうど行きと帰りのラッシュ時が外れてしまいますので、大きな目標としては1,000万円程度上げたいなというふうには考えておりますけれども、現在の見通しでは22年度350万円ほどの売上を目指しております。今年度につきましては、12月25日からの営業ということでございまして、150万円ほどの売上ということで見込んでございます。
以上でございます。
○山下健康推進課長
今回、新型インフルエンザウイルスにかかった方が次にもう二度とかからないかどうかということでございますが、インフルエンザのウイルスそのものが季節性において毎年少しずつ型を変えていて、ワクチンについても、そのシーズンのみ有効ということで、また新たなシーズンが来ましたら、それに見合った型のワクチンを打つようになってきております。したがいまして、新型インフルエンザに関しても、確かにかかったという方であれば、今シーズンについては次にまたかかるということは余りないかと思われます。ただ、診断といいますか、見立てが多少違っていると、本当に新型にかかるのが次になってくる場合もあるかと思いますが、主治医の先生のほうにまた御相談をいただいて、症状を見て見きわめをしていただくのがよいかと思われます。
今後、季節性のインフルエンザの流行についてでございますが、今のところ、全国でウイルスの株を検査してございますが、まだ従来のＡ香港型、Ａソ連型というような季節性の流行は、まだ兆しとしては見られていないような状況でございます。今後、保健所といたしましては、そういった流行状況をいち早くとらえて、兆しがございましたらホームページ等、今後、関係機関に速やかに情報提供をしてまいりたいと思います。また、区民の皆様については、予防といたしまして、従来の手洗いですとか、せきエチケット、それから重症化防止というところでは特に高齢者の方の季節性インフルエンザワクチンの接種の助成というところで進めてきてございますので、そのような対応をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（幸）委員
それぞれありがとうございました。
子育て応援特別手当については、お断りする方はいらっしゃらなかったということですよね。
それから、喫茶アラジンについてですけれども、人形町周辺にパン屋さんが非常に少なくなった、なくなってきたということもありまして、人形町の駅構内ではありますけれども、こういうことが皆さんに知れ渡ったら利用者が非常に多くなるのではないかというふうに思いますので、大変喜んでおります。
また、インフルエンザについてですけれども、やはり今回の対応は大変スピーディーにやっていただいたということと、コールセンター等の問い合わせで納得して、皆さん安心をしたということですので、今後もこのようなスピーディーな対応でよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小栗委員
それでは、質問させていただきます。
最初に、資料1についてですが、これは平成20年度の国の補正予算に基づく実施ということで御説明ありましたけれども、対象が3歳以上18歳以下の子供が2人以上いて、第2子以降が3歳から5歳までということで、大変対象が狭いというんですか、2月1日にそういう対象になっていないと受けられないというようなことで、私も、なぜうちの子はだめなんでしょうか、という問い合わせを受けたことがあるんですけれども、対象が大変限定されているということで、そういう問い合わせや苦情のようなものは区のほうにどのくらいあったのかということをお示しいただけたらというふうに思います。
次に、資料2についてですが、これは改札の内側に出店するということで、今置いてある場所は説明でわかりましたけれども、改札の内側だと中に入れる人でないと買えないわけなので、外に出すというのは場所的にきっと無理で、そうなったんでしょうけれども、そういうことは、場所があればできるのか、今回はどうして改札内になってしまったのか、もしわかればお示しいただきたいというふうに思います。
それと、アラジンの喫茶とパン工房もありますけれども、これは障害者自立支援法に基づく就労支援施設Ａ型ということでやっているということなんですけれども、アラジンに通っている障害者の方は、通っているということで、その施設の利用料というのを払うように制度上なっているのではないかと思いますけれども、それはどういうふうな組み立てになっているのかお示しをいただきたいというふうに思います。
インフルエンザについては、必要なワクチンの確保の申請を区がやるということで先ほど御説明ありましたけれども、これはもう確保がきちんとできているということでいいのかどうか、その点の確認だけお願いしたいと思います。
○平林子育て支援課長
子育て応援特別手当、制度上に対する疑問、苦情等でございますけれども、1つは定額給付金とセットで今回行いました関係で、コールセンターを設けてございます。直接私どものほうの子育て支援課に対します御意見、御要望、また苦情につきましては、たしか私の記憶では4件ほどだったと思いますけれども、対象児童がなぜこの対象児童なのかというような御質問で、制度上わかりにくいというよりも、なぜこの歳児なのかというような内容だったというふうに記憶をしてございます。
以上です。
○大金障害者福祉課長
アラジンの設置場所でございます。
改札の外で設置できれば、先ほどの委員の方のお話もありましたように、人形町の駅の周辺、パン屋さんが撤退したというような事情もあって、外から買いに来られる方も歓迎されるのかなと、それは私どももそのように考えて、駅のほうにもお話ししたんですが、どうしても改札の内側で、しかもお休みどころということで、これまでも通勤される方が結構使われている場所を撤去していただいて、やっとスペースが確保できるというような事情でございまして、やむを得ずというか、ここしか場所がないということで、私どもも決断した次第でございます。
それから、就労継続支援Ａ型の通所者の利用料についてでございます。
アラジンに通ってくる就労継続支援Ａ型の方の1日当たりの自立支援法上の単価というのが5,160円になってございます。原則1割負担ということでございますが、利用者負担につきましては、区の独自の取り組みで軽減策を設けてございまして、低所得者の方については3％の御負担で済むようになってございます。5,160円の3％で約154円ということでございます。仮に20日間この施設を利用するとして、154円の20日で3,080円になるわけでございますけれども、この上限管理ということで、上限の頭打ちがございまして、国の上限管理額が月1,500円でございますので、通っていらっしゃる方は月1,500円で御利用になれるというような仕組みになってございます。
以上でございます。
○山下健康推進課長
集団接種に用いるワクチンでございますが、都内すべて12月3日、4日にすべて納入をされておりまして、あさって開催の集団接種におきましては、保健所、保健センターで、現在お預かりをして冷蔵庫で保管をしております。
○小栗委員
資料1については、直接こちらの窓口にあったのが4件ということでしたが、仕分けしてあるかどうかわかりませんけれども、コールセンターへのお問い合わせというのはどのくらいあったのか、もしわかればお示しいただきたいというふうに思います。
それと、喫茶アラジンの関係ですが、場所的にどうしても無理ということですけれども、場所があれば改札の外、この駅は無理だとしても、そういうことも可能だということで理解していいのかどうか、その点ももう一度お願いしたいというふうに思います。
それと、アラジン自体が障害者自立支援法に基づく施設ということで、就労で通うために利用料を払わなくてはいけないというのは、障害者自立支援法の大きな欠点の一つだというふうに私は思います。普通にお店に働きに行くんだったら、お店の使用料を払って、そこで働くということは普通考えられないわけで、障害者の自立支援といいながら、利用に応じて自分で負担をしなくてはいけないという応益負担が大変問題点だということで、障害者自立支援法自体も今度の政権では廃止するという方向も示されていますけれども、そういう意味でも、働きに行くのに利用料を払わないといけないという仕組み自体が大変問題だというふうに私は思います。
今の御説明でいきますと、区で独自に軽減策をとって、本来は10％だから500円ぐらいですか、毎日毎日500円の利用料となるところを3％ということで154円、1日アラジンに仕事に行くために払う費用が154円ということですけれども、上限の管理で1,500円以内という御説明がありましたけれども、これでもうほかに負担はないのか、1,500円だけ利用料として負担すれば、工賃は全部自分のものになるのかという点と、働いて得られる賃金というのは、今、アラジンで働いている方はおおむねどのくらいなのかということをあわせてお示しいただけたらと思います。
お願いします。
○平林子育て支援課長
コールセンターの問い合わせにつきましては、基本的には子育て応援特別手当については現課のほうに回していただいて結構ですというお話をさせていただいておりました。実際には、コールセンターのほうで答えられる内容については答えていたということで、特に苦情種別に関しては分けていないというふうに聞いてございます。子育て応援特別手当につきましては、特に対象児童が限定をされてございますので、保育園、幼稚園ということで個別にそちらを通じて周知を行って徹底を図ったということから、余り疑義は生じなかったのかなというふうに考えてございます。ただ、対象から漏れた方から、なぜ、うちのがということの問い合わせが4件ほどあったというふうに先ほど申し上げたところでございます。
以上です。
○大金障害者福祉課長
アラジンについてでございます。
改札の外に可能であれば設けたいという話は、私どももそのように考えますが、具体的にここの場所でということで御提示いただければ、その場所で検討を、改札の外だからどこでもいいということにはなりませんので、お客様の流れとか、そういったものを見て考えたいと思いますが、人形町ではあそこしかなかったということでございます。
それから、就労継続支援の利用料につきましては、これは自立支援法のほうで御利用者の負担をいただかなければいけないというような仕組みになってございますので、その中でも特に所得の低い方については、区が独自にさらに減額するというような仕組みをとったものでございます。
また、ほかの負担でございますけれども、当然、昼間行けば昼食代とか、それから自立支援法のほうでは通所者の負担になる光熱水費ということで、自立支援法上の負担も含めますと1万5,000円から1万6,000円ぐらい負担していただくということになります。
それで、工賃についてでございますが、現在通っていらっしゃる方の平均で、就労支援Ａ型につきましては10万3,000円ほどの工賃がございます。これから、先ほど申しました15,000～16,000円を引いていただいた分がお手元に渡るという仕組みになってございます。
以上でございます。
○小栗委員
障害者自立支援法に基づく法定の利用料なりを支払わなくてはいけないということで、この中でも特に区としてはいろいろな軽減策をとっているということはわかりますけれども、やはり障害者自立支援という名前なのに、逆に自立を阻害するような要素がたくさんあるということについては、本当にこの法律自体をきちんと変えていかなくてはいけないなという思いを強くいたします。結局、光熱費やお昼も含めて1万5,000円かかるということですから、賃金が10万円出ても、そこから引かれて、やはり本当の意味で自立できる賃金なのかという点でいくと、なかなかそれだけでは厳しいということも現実はあると思います。
そういう意味では、区としてもアラジンのいろいろ支援したり、出店をやったりということは評価したいと思いますけれども、自立支援法自体の問題点というのをやはり変えていかなくてはいけないのではないかということを述べまして、終わります。ありがとうございました。
○田中（耕）委員
私がお聞きしたいことは、ほかの委員の方が大半お聞きいただいたので、私からは瑣末なことをお伺いしたいと思います。
資料2のアラジン人形町店の出店の件でございますけれども、先ほど使用料は免除されていて、かからないということだったんですけれども、今回新しく新設されると思いますワゴンですとか備品等はどういうふうになっておられるのか、費用面ですとか準備だとかはどうなっているのかお知らせいただきたいなというふうに思います。
それと、出店予定地、先ほど来からずっと、改札内ということで、今回は場所的にやむを得ないということでございましたが、この場所はたしか、今現在、いすと小さな机等があってメトロ図書室みたいになっていまして、ちょっとした休憩スペースというような感じになっているかというふうに思うんですけれども、ここの机とかいすというのは残るのか、それともこの売店が来ることによってなくなってしまうんでしょうか。非常に細かい点で、まだこれからの話かと思いますけれども、もしもこの売店がございました上で、さらに机というか、いすですとかテーブルが残ったりすると、何か非常にお店としてはよいのかなというふうに思いましたものですから、周りの状況とかを今後どのように、多少なりとも変えたりとか整備していくというお考えがあるのであれば、お知らせしていただきたいなというふうに思います。
あわせて、この場所、記憶の限りではございますけれども、少々暗いような場所でございますし、あと、日比谷線と都営浅草線のちょうど中間で、風がいつも結構強く突き抜けるような場所だったかというふうに記憶がございます。ですので、御商売を今回していただくということにおいてもそうですし、やはり思わぬ事故とかが起きることが一番懸念されることだと思いますので、その辺についての認識なんかもございましたらば、お知らせください。暗いですから、今回この売店にも照明器具がワゴンにもついておりますけれども、何かそういった工夫など、できることがほかにもございましたらばお知らせいただきたいなというふうに思います。
以上の点、よろしくお願いします。
○大金障害者福祉課長
アラジンのワゴンについてでございます。
これにつきましては、経費を最終的には区が負担するという形で、実際の発注はレインボーハウスのほうで発注しまして、現在、ほとんど完成間近でございます。何分、トースト型ということでパンを模した色と形にしたオリジナルのものでございまして、やはりこういったものをつくるには大変経費がかかるというふうに聞いております。
また、お尋ねの机やいすでございますが、これは全部撤去するということで交通局のほうから、この撤去費用についても負担してほしいということで、私どもが負担することになっています。また、当然、電気等も引きますので、電気とか、今、ＰＡＳＭＯで決済するための設備等、そういった経費につきましても、こちら側で負担するということになっていまして、初期投資としまして約400万円ほどのお金がかかってございます。いすについては、例えばあそこでお求めになった方が清涼飲料水とパンを食べるのに、やはり机やいす、ちょっとしたものがあればいいなということで交通局さんにお願いしたんですが、それはできないということで、立って食べる分には構わないというお話でございましたが、机といすについての設置のお願いは受け入れていただけませんでした。
また、照明につきましては、こちらの図面のほうにも書かれてございますが、少ない電力でより明るい照明ということで、ＬＥＤの一番明るいのをつけるということで現在、考えております。
また、風については、特に吹き抜ける風の対策ということについては、今のところ特に問題がないというふうに考えてございます。と申しますのは、このワゴン自体が、ワゴンと申しましても、車で移動できるものではなくて、下をボルトで固定するような形になっておりますので、風で動いたり倒れたりすることはまずないというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
初期費用400万円はやや高いのかなと思うところもございますが、きっとすばらしいものができるということを期待したいので、よいと思うんですけれども、机やいすは置いてはいけないという都の交通局さんのお話だということなんですけれども、これは何か理由があるのか、施設的にだめなのか、それとも逆に、そこで飲食をされては困るというような、そういうことで置いてはだめということなんでしょうか。せっかくパン屋さんでパンと飲み物を販売するわけですから、場所に仮に余裕があるのであれば、簡単ないすやテーブルがあれば喜ばれると、一般的に、常識的に考えればそう思いますので、その理由みたいなものを、もしも都の交通局のほうからお聞きになっておられるのであればお知らせしていただきたいですし、今、だめだというお話ではございますけれども、そこはぜひとも粘り強く交渉していただけないものか、撤去費用までこちらが持ってということであれば、残念かなと思います。
また、ここは、先ほども申し上げたように、今現在確かなほど記憶も定かではございませんけれども、ちょっとした文庫本が置いてあったかと思うんですけれども、あれも撤去されてしまうんですかね。あれは大した量でもないですし、古本を皆さん適当に置いたりして、ちょっとしたリサイクル、リユースの場になっていて、あれを実は楽しみにしているというお年寄りの方にお会いしたこともありましたので、残せるものとか有効活用できるものがあるならば、やはり最大限有効活用すべきではないかなというふうに考えますので、いま一度その点についてお知らせしていただきたいというふうに思います。
以上、お願いいたします。
○大金障害者福祉課長
アラジンのあそこの場所で飲食してはだめということではないんですけれども、机やいすを置けないというのは、1つはあそこが都営地下鉄から東京メトロへのちょうど通路になっていますので、できるだけ通路を狭めたくないということで、ちょうど反対側にもベンチが置いてございまして、多分委員がおっしゃる文庫本の設置はそちら側にあるのかと思いますけれども、それは撤去するというふうには聞いておりませんので、そこで座って召し上がる方までもだめというふうには言われないのかなと。お客様の要望が都営交通さんのほうに強く伝えられれば、また人形町駅さんでも考えていただけるのかなというふうに考えております。ぜひたくさんの御利用をしていただいて、現場でも召し上がっていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
就労支援施設ではございますけれども、当然、出店ということで御商売をしていただくわけなので、売っていただく方にも、売れないと、はっきり言っておもしろくも何ともないですし、買っていただかないことにはそのおいしさも伝わらないわけでございますので、利用者の利便性というか、おもしろさも含めて、ぜひともせっかく初期費用も、ワゴンといえども400万円かけてやっていただくわけでございますので、最大限に有効活用していただきたいなというふうに強く希望いたします。
以上でございます。
○田畑委員長
御苦労さまです。
それでは、次に、議題の（1）に入ります。福祉及び保健の調査について、御質問がありましたらどうぞ。
○鈴木（幸）委員
1点お伺いしたいんですけれども、補正予算で実施された乳がんの無料検診、クーポン券等配布されておりますけれども、この受診率の結果の状況がわかるのはいつごろなのかということと、これは補正予算で組まれまして、今回、国のほうでは来年度はこの要求はカットされたというふうに記憶しておりますけれども、私はクーポン券も大変よかったんですけれども、それと同時に検診手帳なんですけれども、あれはとても効果があったのではないかと、私自身はそういうふうに思っております。
以前も提案をさせていただきましたけれども、この検診手帳を国としては今回の予算の中には組み込まれておりませんけれども、今後、区独自として検診手帳を発行させていただくことはできないものかどうかについてお伺いします。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
本年度、女性特有のがん検診を実施しております。
こちらのほうは9月8日に発送いたしまして、受診期間が9月10日から3月10日となってございます。現在、こちらのほうで受診された方がわかっている件数は、9月と10月に受診された方の件数がわかってございます。乳がんのほうが2か月で151件、発送数が4,219件でございましたので、現在までの受診率は3.6％、子宮がんにつきましては194件が受診されておりまして、発送数が5,586ですので、3.5％となってございます。毎年、がん検診等は年度末になるとともに受診率が上がってくる傾向がございますので、今後の推移を見ていきたいと考えてございます。
また、来年度の状況でございますが、国のほうからは通知等が来ていない状況で、このまま来年度も実施するんだというような情報もあるような状況で、まだはっきりしてございません。もし実施するとなりましたら、区のほうでもやっていきたいと考えてございます。
また、検診手帳でございますが、今回初めての試みで、委員御指摘のように非常にわかりやすくて、また痛いところをつくというか、そういうようなところもございまして、私どももこれは大変おもしろいなと思っております。先ほど申しましたように、国の状況がわかりませんので、国の状況を見据えるとともに、皆様にどのように御利用いただいたかを見きわめて、区の対応を考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
たしか、がん対策推進基本計画におきましては、平成23年度までに受診率を50％という目標を掲げております。この無料クーポン券と検診手帳が一つの後押しになればというような対策ではなかったかというふうに考えます。若い方々、乳がん、子宮頸がんですけれども、他のがんに比べて受診率が非常に低いと思います。ですから、若い方々は健康に対する意識が、若いということでまだまだ軽視する傾向があるのではないかというふうに考えます。年配になりますと、健康を自分で管理しなくてはというふうな意識が高まりますけれども、若いと、どうしてもまだ若いしという安易な方向にいくのではないかというふうに私も思います。ですので、やはり若い方々がぜひとも御自分の健康を意識して検診を受けるという習慣づけをすることが、とても大切なのではないかというふうに考えますので、今後ぜひ検討していただきまして、検診手帳をもし国がしないのであれば、区独自でもぜひ進めていただきたいというふうに要望して終わります。
以上です。
○小栗委員
区議会に認可外保育施設に通う保護者の負担軽減の対象拡大に関する陳情というのが出されて、11月25日に受理されております。陳情なので、請願のように審査の機会というのがないわけですけれども、この陳情の趣旨を見ますと、認可外保育施設に通う保護者の負担軽減のために、東京都が定めている認可外保育施設指導監督基準を満たす認可外保育施設に入所する乳幼児も対象になるようにしてくださいという趣旨です。
この請願代表者の方に伺ったところ、この方はバディスポーツ幼児園というところに子供さんを預けている方で、幼児園ということで保育園という形にはなっていないということらしいんですけれども、おおむね3歳から5歳の子供さんが通っているということで午前8時半から午後4時ぐらいまで、だから働いているお母さんだけでなくて、働いていないお母さんの子供さんなんかも多く行っているということなんですけれども、この施設は、さっき言った東京都などが定める指導監督基準を満たしている認可外保育施設に当たるということで、ほかの区から施設に通っている方には、江東区とか江戸川区とか、そういうところからは補助が出ているということでした。今、中央区では認可外保育施設保育料の助成ということで、認定保育室に乳幼児を預けていて、月160時間以上の契約を結んでいる保護者に月額1万円、第2子以降は3歳未満だったら2万円というようなことで補助制度をつくっているわけですけれども、ぜひこれを拡大することも必要ではないかというふうに考えます。
今、この方は大体4万円ぐらい保育料を払っているということだったんですけれども、そういう認可外保育施設の基準を満たしているということなんですが、そういうところに入れている子供さんへの保育料の助成制度の拡大の可能性については、どのような見解なのかお示しいただけたらというふうに思います。
○平林子育て支援課長
今回のバディスポーツ幼児園も含めました、いわゆる認可外保育施設と言われているものでございますけれども、これは東京都が認可外保育施設については指導監督権限を持っているということから、すべて国制度以外に基づく保育所につきましては、東京都が指導監督を行うという意味でございまして、特に特別な基準を満たしているということではなくて、東京都の指導基準に基づいて指導を行っている施設という理解をしていただければというふうに思います。
それから、こういった、いわゆる幼児園、いろいろな名称がございますけれども、認可外保育施設で、今、私どもが補助を考えているのは、国制度における認定こども園、それから東京都の独自基準でございます認証保育所、いずれも基本的には保育を必要とする、こういったお子さんに対する補助、助成というものを考えてございます。本区におきましても、こういった幼児園というものにつきましては、晴海にＪＣＱバイリンガル幼児園というのがございます。これにつきましては、英語ですとか中国語、こういったものを教えているというところでございまして、いずれもお金を必要としますが、それによって保育時間も決まってくるという部分でございます。
したがいまして、児童福祉法でいう保育に本当に欠けるかどうかという点については、今、委員の御指摘のとおりでございまして、実際にその家庭における教育の考え方等によってこういうところを選択しているというものでございます。したがいまして、本区におきましても、私立幼稚園等については私立幼稚園の補助制度、こういったものもございますので、果たしてそういった対象児童に対して補助をすべきなのかどうかというところ、しかし、他区で行っております補助制度を聞きますと、やはり保育の必要性があって、認可、認証、認定こども園、いずれも入れなくて、やむなくこういったところに通っているというお子さんに対して助成をしているという話も聞いてございます。
そういったことから、本区においてどれほどそういったお子さんがいるのかという部分を含めまして、いわゆる保育所の待機児対策として、それが一つの手だてになるのかどうか、これを慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。
○小栗委員
保育に欠ける場合の子供さんを預かる施設ということで、認証も含めて、そういう待機児対策ということで区のほうで保育料を助成しているというお話でしたけれども、このバディスポーツ幼児園については、80人ぐらい区内からも通っているんじゃないかというようなお話もありました。それで、もちろん保育園と違う性質のものかもしれませんけれども、やはり保育料がかなりかかるということもありますし、そういう意味では、どこに行っているかによって負担の重さが違うというのも、ある面では問題ではないかというふうに考えます。そういう意味で、私たちはかねてから、保育園というのは認可でしっかり子供たちを守れる体制を持ったところで保育施設を充実していくという方向をかねてから主張していますけれども、やはりいろいろなニーズの中でこういうものもあって、そこに通っている子供さんたちもいるということを考えると、そういう保育料の助成の制度ももっと拡大していく方向性をとることも必要ではないかというふうに考えます。
先ほどの御説明ですと、指導監督基準、東京都が指導監督するんだというようなことで決められている内容だということだったんですけれども、指導監督に基づいて、どういう施設かというのをきちんと把握した上で、ある程度の基準を満たすようなものであれば認めるという方向も含めて、保育料の助成も考えていってもいいのではないかというふうに考えますけれども、もう一度御答弁をいただければというふうに思います。
○平林子育て支援課長
先ほど御答弁申し上げましたけれども、家庭の教育の考え方ですとか、そういったもので、本来であれば区立の幼稚園に入れるお子さんがこういったところに行った場合も、ではそれは補助をしていくのかというところも考えていかなければいけないというふうに考えてございます。したがいまして、私どもで今行っております保育所の待機児対策の一環としての助成の意義があるのかどうかという視点では検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○小栗委員
ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○田畑委員長
ほかにございますか。
ないようでございますので、議題につきましては継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長
そのようにいたします。
大変長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
本日の委員会はこの程度で終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
（午後4時4分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559