平成21年　　少子高齢化対策特別委員会(2月24日)

1．開会日時

平成21年2月24日（火曜日）
　　午後1時29分　開会
　　午後3時18分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）
委員長　礒野　忠
副委員長　田辺　七郎
委員　鈴木　久雄
委員　鷲頭　隆史
委員　鈴木　幸子
委員　植原　恭子
委員　守本　利雄
委員　田中　耕太郎
議長　今野　弘美

4．出席説明員

（15人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
来島保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
竹内高齢者施策推進室長
有賀高齢者福祉課長
小川介護保険課長
東海林保健所長
大地健康推進課長
齋藤教育委員会次長
長嶋学務課長

5．議会局職員

土屋議会局長
土谷議事係長
村上書記
武藤書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後1時29分　開会）

○礒野委員長
　皆様、こんにちは。ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会させていただきます。本日もよろしくお願いします。

　それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長

　1　中央区立十思保育園指定管理者の指定について（資料1）

　2　子ども医療費等の助成の一部変更について（資料2）

　3　子育て応援特別手当の概要について（資料3）

○竹内高齢者施策推進室長

　4　「人形町認知症高齢者グループホーム」（仮称）の運営事業者の募集等について

（資料4）

　5　長寿（後期高齢者）医療制度における保険料等について（資料5）

　6　第4期介護保険料について（資料6）

○齋藤教育委員会次長

　7　スクールバスの運行について（資料7）

以上7件報告

○礒野委員長
　御報告ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時54分です。自民党さん50分、公明党さん40分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分、かけはしさん20分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○鈴木（幸）委員
　確認をさせていただきたいと思いますけれども、資料2の子ども医療費等の助成の一部変更についてということですけれども、本区においては、里親に養育されている子供さんというのは現在何人いらっしゃるかということと、あわせて今後ファミリーホーム事業が開設されるというふうになっておりますけれども、これは中央区には該当するのかどうか、確認の意味でお伺いさせていただきたいと思います。

　次は、介護保険料についてお伺いしたいんですけれども、昨今、新聞報道等で介護事業者、それからヘルパーさん等の離職が非常に多くて、新聞報道でよく言われますけれども、外国の方々に介護に従事していただくように国のほうでも大変進めていらっしゃるけれども、それでは、現実、海外の方々が試験に合格をして日本の地で介護従事者として就労し続けられるかどうかという問題について非常に疑問視されているという状況の中で、国からの特例交付金というふうに思いますけれども、本区におきまして、介護事業者あるいは介護のヘルパーさん等の昨今の就労状況、それから、このように交付金が出て、現実、介護の事業者に給料として上乗せをされれば、介護事業者の方々も意欲を持って、また介護の就労に携わっていただけますけれども、万が一、事業者さんのほうにこういうお金が配布されたとしても、現実、就労する方々の給料に本当に返ってくるのかなというのを疑問に思いますけれども、この辺はどのように指導されていくのかということについてお伺いします。

　それから、2月の中旬だったと思いますけれども、正確な日時は忘れてしまいましたけれども、高齢者に対する就職の面談が開催されたと思います。これは、ハローワークあるいは本区のシルバーの方々が連携して行ったと思います。玄関で行き交う人々の状況を見てみますと、非常に盛況だったのではないかというふうに拝見しましたが、現実、どれくらいの方が面談にいらして、それから就職がどのように決定されたか、あわせてお伺いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　本区の里親制度についてお答えいたします。

　現在、中央区で里親を引き受けていただいている方が1件あります。したがいまして、それから、里親ということで、保育困難なお子さんを預かっていただくということになっております。

　なお、ファミリーホームにつきましては、現在のところ、まだ中央区のほうにはございません。

　以上でございます。

○小川介護保険課長
　本区のヘルパーの就労状況ということでございます。

　まず、本区におきましては、他の自治体等でありますような、ヘルパーの人手不足によって事業自体を縮小しなければいけないというような報告は今のところはないんですけれども、反面、先日も事業者連絡協議会に出席したところ、非常にヘルパーの希望が少ない、求人をしてもなかなか集まらないということで、区でヘルパー講習を実施しておりますけれども、その後に実は事業者の方に来ていただいて自分たちの事業所のＰＲをする時間を常に持っているんですけれども、そうした時間のあり方だとか、そうした機会を区としてもう少し工夫してほしいみたいな意見も出ているということで、ヘルパーの方々を中心に、介護従事者の方の人手不足が事業者にとっても非常に大きな問題になってきているという状況をひしひしと感じているところでございます。

　2点目でございます。

　介護報酬のプラス改定が従事者の方の給料に反映されるか否かということでございますが、これに関しましては、経営者の判断といいますか、今、国が言っているのは経営者と従事者の中で決めていくものであるというような趣旨のことを言っているんですけれども、実際問題といたしまして人手が少ないという事業所もございます。また、多くの事業所で給料も少ないと。経営者として、もしくは従業者と一体になって、どの部分にこの報酬の増分を入れるかというのは各事業者に任されているところでございます。

　国のほうでは、実は今回の報酬改定は、委員もおっしゃいましたように、従事者のためにということを非常に重視しての報酬改定でございます。そのために、調査実施委員会というのを国のほうも社会保障審議会の分科会の下に設けて、どのように反映されたのか今後とも確認をしていくというようなシステムの提案をされているところでございます。そうした国の動向等も把握していきたいと思いますし、区といたしまして、区内事業者に関しまして実地指導という場もございます。そうしたところで、実際にどのようになっているのか、また報酬改定が何も反映されていないというようなことであれば、それは事業者に対しての奨励といいますか、助言という形で、強制力はないと思いますけれども、何らかのお話をさせていただくということになっていくかと思います。

　以上でございます。

○有賀高齢者福祉課長
　高年齢者の合同就職面接会の件でございますけれども、2月12日午後1時から4時まで3時間、中央区役所本庁舎の8階大会議室で行いました。委員からもありましたとおり、当日、受け付け時にはかなりの人数になりまして、最終的には303名の方が受け付けをされたということでございます。ただ、これはハローワークとの合同事業でございますので、中央区民だけということではございませんで、中央区民はそのうち54名ほどおりました。

　この結果でございますけれども、結果につきましては、各企業さんによって面接をされた方の人数が大分違いまして、2次面接を今後別のところでやる企業さんもございまして、これにつきましては、後日、ハローワークのほうへ報告をすべて上げるということになっておりますので、その結果、ハローワークのほうで集計をまとめまして、後日、私どもにも連絡があるということでございますので、今、結果まではわからないという状況でございます。

　ちなみに、当日、私どもの区の中でマイホーム新川、マイホームはるみ等も面接の会社の一つになりまして、そちらの賛育会では約9名の方が面接されたというような状況がございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　里親については、随分前に一般質問をさせていただきましたけれども、そのときは、都庁に行ってお伺いしたときには23区の中で中央区だけが里親制がないという状況でしたけれども、1件でもあれば本当にいいことだなと思いましたけれども、今後やはり、保育が必要な家庭がふえている中で、ぜひともさらに周知をしていただいて、この制度を広めていただきたいというふうに考えますので、ぜひとも来期に期待したいと思います。

　それから、介護の従事者のことですけれども、介護保険がスタートした2000年のころですけれども、ヘルパーさん、大学が福祉科を設けるなど、若者の介護に対する就労要求が非常に高くて、マスコミ等でも非常に評価されていた時期がありましたけれども、10年経過して本当にもう今では従事者がいなくて、そして高齢化が進み、大変な状況ということでありますけれども、やはり在宅で介護していただきたいと望む高齢者が多い昨今ですので、介護に携わる方々の給料面がもう少し保護されていれば、まだ幾らか意欲的に本当にわくのではないかというふうに、私は現実的に考えてそうだというふうに思いますので、ぜひとも指導等を行っていただき、就労面についてももう少し区のほうでもクリアにしていただいて、何とかそういうふうにしていただきたいというふうに考えます。

　それから、高齢者の就職ですけれども、年齢が65歳というふうに現実に思いますけれども、もう少し若い方々もいらしたのかどうかということをお伺いしたいのと、それからどれくらいの事業者さん、それからどういう事業者さんがいらしたのかということについてお伺いします。

　よろしくお願いします。

○小川介護保険課長
　介護従事者の給与と処遇面に関しては、先ほども申しましたように、実地指導だけでなく、中央区の場合は保険者といいますか、区と事業者との連絡協議会の場が非常に円滑に、密度も濃くできていますので、そういう機会をとらまえまして実態把握を、さらには事業者と一体となってどのような手立てがあるのかということを今後とも継続して区としても対応していきたいと思っております。

　以上でございます。

○有賀高齢者福祉課長
　まず、年齢でございますけれども、年齢につきましては、今回、高年齢者ということでございましたけれども、職業安定法等の中で高年齢というのは55歳という仕切りがありますので、今回はおおむね55歳という方でございます。ただ、求人に対して余り年齢のことを積極的に出すというのは、現在、なかなか難しい面もございますので、今回は高年齢者ということで募集をさせていただきました。

　それから、参加企業でございますけれども、参加企業につきましては全部で17社ほど参加しまして、84人の求人ということでございました。企業でございますけれども、企業につきましては、17社の中で一番多いのは、例えばビル管理ですとか警備あるいは福祉関係、そういったところがやはり高齢者向けとなると多くなりますが、ただ、その中でも一部事務系も含まれていたという状況でございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　55歳からということであれば、退職を迫られている方々にとってはありがたいかなというふうに思いましたけれども、今後、この高齢者の面談会というのは、これからも毎回行われる予定があるのかどうかだけ教えてください。1点だけお伺いします。

○有賀高齢者福祉課長
　今回は高年齢者ということでございましたけれども、来年度につきましては、中央区全体の中で若年についてもやはり同様に就労支援をしていかなくてはいけないということで、若年者についても21年度は予定しております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　以上で終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○植原委員
　それでは、理事者報告の中からスクールバスの運行について、それから議題のほうで子供の一時預かり保育事業と、それからサーベイランス事業について御質問させていただきます。

　まず、スクールバスの運行について御報告をお伺いいたしました。これは、特認校制度によって、その必要性でスクールバスを独自で、コミュニティバスとは別建てで4月から運行するということで、この点については十分に理解をしております。その中で、もともと特認校制度の昨年の夏の御案内のときには、最初からスクールバスはこの3校に限るということで明らかにされておりました。それでは、保護者の方、また区民の方の御理解といいますか、その辺は区としては十分に理解していただいているものなのかどうかということをお聞きします。

　といいますのは、ほかの3校、日本橋と泰明小学校については児童数も多いですし、交通アクセスの安全性も大丈夫かなと思われるんですが、例えば明正小学校や、その3校と同規模の学校もありますし、どちらかというと小規模校に入る中で、その3校に特定された区のお考えですね。100％いろいろな御希望を網羅することは不可能ということは十分に理解しているんですけれども、その辺について改めてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それから、ここでは3校の人数だけ、またスクールバスを希望された人数で24人でしたでしょうか、御報告がありましたけれども、特認校制度の最終的な児童数というのはどのくらいになったのかお示しをいただきたいと思います。それと、ほかに御希望があって利用できない方がいらっしゃったのかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、子供の一時預かり保育事業についてなんですが、これは、今、中央区も待機児童が大変急増しつつある中で、いろいろと保育所の待機児童解消に向けていろいろと御尽力いただいて、また新年度の予算等にも組み込まれて、これから審議をされるということは十分に理解はいたしております。区民の方も、特に子育て世代が急増しているということで、区に対する要望もさまざまで、担当の職員の方たちは大変御苦労されて、また今後も区としても保育所、また家庭福祉員制度、その他の事業についてもいろいろ御検討していただいていることは十分理解いたしております。

　その上でお尋ねいたしますけれども、今、区民の方の子育て世代の方たちのお声をよくお聞きすることが多いわけなんですけれども、その中で、やはり皆さんも区の現状というのは十分に認識、また理解もしていただいて、区は一生懸命その対策を講じてくれているということは理解していただいて、そういうお声もたくさんいただいているところですけれども、いわゆる昨年からの経済不況、また御家庭の中での就労の変化等でどうしても働かざるを得ない事態に追い込まれる中で、なかなか保育所の入所が困難な、また民間にも、家庭福祉員等もなかなか思うように利用できない方たちが働き方を変えていっているような、今、そういう時代といいますか、そういう近況があるのではないかなということで、その辺の区の御認識をお尋ねしたいと思います。なかなか保育所も入所できないものですから、もう職場復帰をあきらめて幼稚園にかえたり、またはパート勤務、別の職に変えて短時間で就労するとか、子育てと仕事との両立ということで、やはり若いお母さんたちが本当に真剣にそういう中で悩み、また、どうやったら生活をしていけるかとか、また子育てをしていけるかということで、悩みながらいろいろと工夫をされているお声をよくお聞きするんです。そういう中で、区としてはファミリーサポートセンター事業とかきらら中央での一時預かり保育事業等もありますけれども、皆さんのお声が多いのは、やはり利用料について、特にファミリーサポートと一般のきらら中央等でしている一時保育との利用料について、私も昨年質問させていただきましたけれども、その辺について、やはり負担が大きいというお声があります。その辺については、ファミリーサポートとバランスをとって一時保育等の利用料は、800円でしたでしょうか、そのまま継続したいという御答弁をいただきましたけれども、改めてその辺の御見解をお伺いさせていただきます。

　それから、昨年も1,200人ですか、赤ちゃんが誕生するという、本当に、2人目、3人目をというお母さんたちのお声も聞きまして、出産のことなんですけれども、やはり出産支援についても区がいろいろと今回の聖路加国際病院等への施設と、さまざま御尽力いただいていると認識し、また期待もいたしております。そういう中で、やはり預かり事業の中で、出産がきっかけで上のお子さんをどうしても見れない状況に追い込まれることが多々あると思うんです。御家族の状況とか、またお母さん自身の体調の不良だとか、そういうことで緊急的に出産等の理由で預かっていただきたいときの、そのときの審査といいますか、もう少し迅速に対応していただきたいというお声をお聞きすることが、ここのところ、すごく頻繁にあるんですけれども、その辺についての区の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それから、サーベイランス事業について、先日、2月15日の区のおしらせで1面の御報告を見させていただきました。お聞きしたいのは、一部の新聞報道であったんですけれども、東京消防庁もやはり同じような子供の事故の報告の中で、やはり入浴中の事故というのが指摘をされて出ておりました。区のほうの結果には入浴による事故ということは載っていなかったように思いますけれども、その辺の区の実態というのはどうなのかお示しいただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○長嶋学務課長
　特認校制度で3校に限った理由といいますか、再度確認ということでございますけれども、基本的に特認校制度、選択制、すべてそうですけれども、学校選択に当たっては保護者が通学については責任を持って、それをしっかり判断した上で選択してくださいというような形でやっております。しかしながら、この3校につきましては、比較的人口の多い月島地区から離れているということ、また小規模校である、その2点から、これについては、ある程度利便性、インセンティブを与えていかなきゃいけないんじゃないかということで、この3校に限ってスクールバスを走らせるという考え方でございます。

　また、明正小学校につきましては、佃地区から歩いて渡ればというんですか、という形で、そんなには遠く離れていないだろうということで、スクールバスの対象からは外れているということでございます。

　それから、先ほどのスクールバスの、こちらの資料で24人というのはスクールバスの対象者ということで、実際、この中からまた3月にスクールバスの利用条件等を細かく説明した上で、また募集をする予定でございます。

　希望があっても利用できなかった方はいるかということですけれども、募集はこれからですが、以前、10月とか選択する際に、もしできたら明石のほうから乗れますかというようなお問い合わせはありましたけれども、それにつきましては、考え方としては月島地区からということで御説明をして御納得いただいたというところでございます。

　特認校の実績ですけれども、全員で特認校を申し込まれたのは83名いらっしゃいました。ただ、それ以降、私立学校に行かれたとか、あるいは実際問題、いろいろお話を聞いて指定校のほうに戻ったという方もいらっしゃいますので、正確な数字はわかりませんけれども、実際はこれより何名か、最終的に特認校に行ったという方は少なくなるだろうというふうに思っております。

　以上です。

○平林子育て支援課長
　仕事と子育てに関する両立ということで、その辺の区の認識でございます。

　1つ、委員御案内のように、大変今、子供の数、出生数がふえているということで、3年連続1,000人を超えている。これは、はっきり申し上げまして、私どもが人口推計をしている中では想定よりはるかに速いスピードで子供がふえているということが1つ挙げられます。それによりまして、現在においての待機児童が2月1日現在で367名、今までにない非常に大きな数字になっております。今後、委員もおっしゃっていただけましたように、保育所の整備、それから区のほうでの認定子ども園、それから認証保育所、こういったものを活用しながら、最終的には、今、420名の新たな保育定数が、これを拡大していく予定でございます。そういった意味で、時間的にもう数年たつと待機児を解消できるのではないかというふうに考えておりますけれども、現に、今、委員御指摘のように、お待ちのお母様にしてみますと、実際に仕事復帰が迫っていて入れないのではないかという不安の声、これは窓口でも今回、第1回目の選考が終わった段階でいろいろとお話を聞かさせていただいているところでございます。

　ただ、実際には、例えば育児休業を延ばせるという方は、これはこれで延ばすという方策になるんでしょうけれども、延ばせないという方も相当数いらっしゃるのではないかということで、1つはどうしても、今、低年齢児、特に3歳未満児に集中をしているということが一番大きな問題でございまして、3歳、4歳、5歳になると、ほぼ待機児は中央区全体を見ても2けた前半、十数名というような状況でございまして、圧倒的に3歳未満児の保育が足らないというところでございます。これにつきましては、新年度、認証保育所も含めて、特に乳児枠をふやしていきたいということを考えております。区としては、当然、スペースが必要となる保育所、このスペースをいかに確保していくかというところが大きな課題でございます。お母様方の仕事と子育ての両立支援に向けて、さらなる努力を続けてまいりたいという認識でございます。

　以上です。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　きらら中央で行っております一時預かり保育の使用料についてでございますが、きらら中央一時預かり保育につきましては、毎月300件程度の御利用がありまして、このところ、利用する方がふえている状況でございます。今後も一時預かりについての需要はふえていくものと考えておりますが、区といたしましては、できるだけ多くの区民の方に子育てに参加していただくということもありまして、区民相互の仕組みづくりをしておりますファミリーサポートセンターのほうも拡大していきたいというふうに考えております。こちらのほうも、提供会員となっています方をふやすための方策といたしまして、なかなか一時預かりの使用料を下げるというふうに、すぐには適用になりませんが、今後もさまざまな関係機関の御意見をいただきながら検討を進めたいと考えております。

　また、お母様の御出産等、緊急的に預かりが必要になった方の手続に関してでございますが、お母様が入院または出産等でやはり緊急的に一時預かりを必要となさっている方もかなりふえております。これに関しましては、きらら中央のほうの相談員が入院中の病院に伺うですとか御家庭を訪問するというようなことで、できるだけ迅速に対応していきたいというふうに考えております。来年度、相談員の数をふやすなど充実していきたいというふうに考えております。今後もさらに、できるだけ早目に対応できるように努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○大地健康推進課長
　入浴中の事故の中央区の実態についての御質問でございます。

　現在、事象別といいますか、どういう場面での事故という形での詳細な位置づけはまた行っておりませんが、10月6日までの全体の349件中、入浴中の事故につきましては4件ございました。内容としましては、溺水等の重大な事故はございませんで、転倒、転落、シャワーによるやけどという状況にございます。

　以上でございます。

○植原委員
　それぞれありがとうございました。

　スクールバスにつきましては、新年度実施されていくということで、また状況を見ながら、ルートも含めて、これが確定ということではないと思いますので、またその実施状況を見ながら、やはりまた御検討、十分に精査していただいて、改善するところはまた改善をしていただきたいと思います。

　1点お聞きしたいのは、今回無料ということなんですけれども、この辺についての公平性といいますか、ほかで指定校変更等をされているお子さんもたくさんいらっしゃると思いますが、スクールバスについては無料と。無料はいいことだと思うんですけれども、その辺の負担の公平性については、区はどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。

　それから、保育所の待機児童対策、子育てと仕事の両立支援ということで、これは本当に大変な、現場を私もよく承知しておりますので、今後のお取り組みに期待するとともに、ぜひ御尽力をよろしくお願いいたします。

　それと預かり事業、一時保育、緊急一時も含めまして、来年度相談員の体制もまた拡充されるということで、現場でもいろいろ大変なこともあるかと思いますけれども、迅速に対応をお願いしたいと思います。

　1点お聞きしたいのは利用料の件なんですけれども、区が、今はとおっしゃいましたけれども、将来はそういうお考えがあるのか、もう一度お聞きしたいと思います。

　現場では、お母さんたちはやはりファミリーサポートの登録をされるときには、必ず提供会員もということで、大方の方は利用会員、提供会員、同時に両方登録されるというふうに伺っております。ですけれども、実際に利用するときには、近いところの提供会員さんに子供さんを見ていただくことがなかなかできなかったり、距離が遠かったりとか、いろいろな面で、ファミリーサポートセンター事業の中でも利用する方はやはり不便を感じる場合も多々あるようで、これだけ最近若い世代がふえて、お母さん同士の交流の中で、御自分たちでお互いに預かって、これはすごくいいことだと思うんですけれども、その際には年齢を決めて1歳ごとに100円、低年齢になるごとに高くなるような、800円から300円ぐらいの間で御自分たちの間で検討して、お互いに決めて預かって、お互いに交流するということをやっている声もお聞きしました。ファミリーサポートの場合は個人でお預かりしていただくので800円ですけれども、きらら中央で、もし見ていただくのであれば、施設の中で複数の職員のいらっしゃる中で見ていただくので、やはり利用料の負担軽減を図っていただいてもいいのではないかというお声もありましたけれども、それも含めて御見解をお聞きしたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○長嶋学務課長
　特認校制度の導入目的自体が、まず第1に保護者の選択を広げるというのはございますけれども、また、そういった特認校制度を導入することによって安定して2学級規模の学校をなるべくつくりたいというものもございます。そういった意味で、スクールバスそのものについても、月島地区から離れた小規模校というような考え方でインセンティブを与えていく。また、無料で、公平性の問題につきましても、基本的には中央区全体から見れば、そういったインセンティブを与えること自体が中央区の学校にとってプラスになっていくんじゃないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
　ファミリーサポートときららの一時預かり、ともに800円という同一料金で運用しております。ファミリーサポートセンターの一番の課題が、提供会員をどうふやしていくかというのが非常に大きな課題でございます。今、依頼会員はかなりの人数になっていますが、提供会員が一定のところからなかなかふえていかないというふうな状況がございまして、今後の安定的な運営のためには提供会員をどうふやしていくかというのが一番の大きな課題であろうというふうに認識をしております。

　こういう背景の中で、きららの一時預かりという、ある程度内容が少しかぶるというか、同一の要素を持った部分があるということで、料金設定の際に一番配慮しましたのが提供会員の募集に影響が少ないように設定をすべきだという考え方で同一料金としております。しかし、今、委員から御指摘もありましたように、利用者の方からはさまざまな御意見をいただいております。今後も御意見等を伺って、また費用対効果等も十分勘案しながら考えていきたいと思いますが、すぐにこれを動かすというと、逆にファミリーサポートのほうに影響が大きいのかなというふうに感じているところでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　ありがとうございました。

　スクールバスの関係、また今の預かりの利用料の件も理解をいたしました。今後のお取り組みに期待をいたします。

　それから、失礼いたしました。入浴中の事故につきましても、中央区内では大事故に至るものがなかったということでお聞きしました。消防庁のお話ですと、やはり入浴中に事故に遭ったお子さんというのは本当に重篤な状態になってしまうのがほとんどであるということですので、消防庁の調査の報告を私もホームページでずっと見たんですけれども、その中で一番気になったことは保護者の方の意識、例えば御自分が髪を洗いながら、本当に30秒、1分という短時間の間に思わぬ事故に遭っているということもありますので、保護者の方の意識がもっと、ヒヤリハットといいますか、十分な注意を払うということが一番求められているのかなというふうに正直感じましたので、今後のいろいろな教室等、実施されていると思いますけれども、そういう中でまた御指導していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　よろしくお願いします。

　資料1から順次お伺いさせていただきたいと思います。

　資料1の保育園の指定管理者に関連しまして、先週末から保育園の第1次の内定通知が行われているかというふうに思いますけれども、今回の現状、何名の方が保育園の入所を希望されて、結果的に何名の方が入所予定というか、内定通知を出されて、逆に、内定から漏れてしまった方がどれくらいいらっしゃるのか、現段階でもしもわかっておられればお知らせいただきたいなというふうに思います。

　あわせて、それに伴って、今後2次募集の予定もあるかと思うんですけれども、2次募集と1次募集との整合性といいますか、漏れた方ですとか、空き枠の状況とか、どういうふうに関連しているのかという点についてお聞かせいただければというふうに考えております。特に、先ほど御答弁にもありましたけれども、1歳児ですとか2歳児の方、3歳児未満の方の希望者が非常に急増しているという現状を私もよく御相談をちょうだいしておりますが、もしも今わかりましたらば、年児別の希望状況ですとか本年度の傾向みたいなもの、今の段階でわかることがございましたらば、あわせてお知らせいただきたいというふうに思います。

　資料4に関しまして、グループホームの件でございますけれども、この資料の中にございます区民代表と経営相談員の方という形で事業者選定委員会の構成員に入っておられると思いますけれども、具体的には区民代表ですとか経営相談員というのはどういった方を想定されているのかというのをお知らせいただきたいというふうに思います。また、その選定の方法、どういった方を区民代表としてお選びになるかというのをお知らせいただきたいというふうに思っております。

　資料7のスクールバスの運行について、これはほかの委員会でもお伺いしましたけれども、再度確認も込めてお伺いしたいと思います。

　原則は、スクールバスに乗らない方の場合は御家庭の責任になるという話を先日お伺いしておりますけれども、やはりどうしても乗らない方もいらっしゃれば、やむない理由で乗れない日、遅刻していらっしゃるようなことがあると思うんですけれども、そのときには自己責任だというお話はわかってはおるんですけれども、やはりあえて、スクールバスの仕組みをあえてつくったりとか、指定校、特認校制度をつくって遠方からの入学を受け入れているわけなんですから、通学路の万全を期すというのは当然必要なことだというふうに思っておりますので、スクールバスに万が一乗れない日ですとか、乗ってこない方の通学路をきちんと御家庭に完全に任せっ切りにするのではなくて、学校側からも、こういった通路で来たほうがよろしいですよですとか、もしくは御家庭からこういうふうな経路で通わせますというような話し合いですとか方法というのはとってしかるべきではないかというふうに思っておりますので、この点について、いま一度、完全に御家庭に任せるということなのか、それ以外、スクールバスに乗れない日、乗らない方の通学路について確固たるものをお考えのものがあるのかどうかというのをお知らせいただければというふうに思います。

　それと、議題に関しまして、また保育園の件でございますけれども、マスコミ報道によりますと、本日、厚労省の社会保障審議会の少子化特別部会において、保育制度の改革案が答申されると。その中の一つとして、自宅から遠い通園をされている保護者の方が都区内を中心に結構いらっしゃると。その方への対策も含めて、保育所の選択制度を認めるというような答申が出るということで、これはまだ案でございますので、具体的にどういったものなのかというのは私も精査しておりませんけれども、本区で自宅から遠い通園、何をもって遠いと言うかというのは難しいところもありますけれども、簡単に言うと、本区の場合、第5希望まで、大体資料のほうでは保育園の希望のときに出ているかと思いますけれども、例えば第3希望以降ですとか、第4希望、第5希望というように、第1、第2希望から隔たって、結果的に遠い通園をされている方というのがどれくらいいらっしゃるのかとか、そういった問題に対してどういった対応をとられているのかということについてお考えがございましたらば、お知らせいただければと思います。

　また、あえて申しますと、今申し上げました保育制度改革、具体的な内容は私も詳細存じ上げませんけれども、こういった改革が導入されることによって、そういった問題が解消できるのかどうか、現段階での御見解がございましたらば、あわせてお知らせください。

　以上でお願いします。

○平林子育て支援課長
　まず初めに、現状等でございます。

　ただいま集計中でございまして正確な資料が手元にございませんので、数字的に言いますと、お申し込み、それから昨年からの待機児を合わせて、たしか600名強の方々でございます。それに対して新規入所枠が310ということで、残りがたしか300名ほど、第1次内定を終わった段階で選考から漏れているというような状況かと思います。

　それから、2次募集との関連でいいますと、現在あいている保育枠につきましては、ゼロ歳児、それから4歳、5歳の一部ということで、1歳、2歳、3歳につきましては1回目の選考で今のところ内定で埋まっている。今後、2次募集に向けまして、また認証保育所が決まったので、そちらに行きますとか、引っ越しますとか、そういったところで多少動く枠があるかと思いますけれども、現時点においては1歳から3歳については枠が内定をしているという状況でございます。

　それから、保育制度の選択制につきましては、すみません、私、詳細を存じ上げておりませんけれども、1つは保育が選択制というのは、もとから選択制なので、この辺の答申の中身が詳しくわからないとコメントできませんけれども、確かに委員言われるように第1希望以外の保育園で入っているケースはございます。ただ、一般的に言いますと、余り第5希望、第6希望で入っているという方は、今回の選考を見てもそんなに多い数ではない。たぶん1けた台だったような気がします。今、正確に見ておりませんけれども、大体皆さん通える範囲内ということでの選択をされるようでございまして、そういった意味では、中には11園書いていらっしゃる方もいますけれども、実際にはほぼ3番目、合意という意味なのかわかりませんけれども、希望で言うと4番目、5番目という方もいらっしゃったのは事実でございます。

　実際に、中央区においてどこを遠いと言うかというのはなかなか難しいところでして、やはり周辺区の状況を聞いてみますと、中央区の比較的近いと言われているところ、それから遠いと言われているところと比較しますと、これはもう論外な話でして、やはりそういった意味では中央区は10平方キロという面積の中に現在15園の認可保育園があるというところで、その辺の遠さ、近さということを言われ始めますと、なかなか難しい面があるのかなというふうに考えております。

　以上です。

○有賀高齢者福祉課長
　認知症高齢者グループホームの選定に当たります委員の構成でございますけれども、委員の中に区民代表、経営相談員が入っております。

　まず、区民代表でございますけれども、区民代表につきましては、この施設そのものが将来区民の方に御利用いただくということで、施設の選定に当たって区民の視点から審査していただくということで区民の代表を入れておりますけれども、ただ、区民の方といいましても、一般の全くこれまで介護に携わっていないような方が突然、例えば書類審査ですとか現場視察、既存の応募事業者が行っている施設を視察していただいても、なかなかわからないのではないかということで、現在、区では中央区の各施設を月に1回ないし2回区民の方に内容を見ていただいている介護相談員という制度がございますので、現在、その介護相談員の方の中からお1人、区民代表ということで選定委員に加わっていただこうというふうに考えております。

　それから、経営相談員でございますけれども、やはり施設を今後継続して運営していただくためには、施設の経営状態に詳しい方からサービス以外に経営面から把握していただく必要がありますので、これにつきましては、現在、東京商工会議所の中央支部の経営指導員の方に経営面から審査をしていただこうというふうに考えております。

　以上です。

○長嶋学務課長
　スクールバスに間に合わなかったときの安全対策ということでございますけれども、まず、今回24人程度対象者がいるとお話しさせていただきましたけれども、その中で1年生が11人いて、既に13人程度の方が通われています。それ以外に、中央区全体で見ますと、80人から90人ぐらいの方が指定校変更という形で学区以外のところに通っていらっしゃる。基本的には、対応としては、そういった方々と同じような対応というふうに考えてございます。学校の事情によっても、来る人数が多い少ないございますので、学校によっても違いますけれども、行き帰りのバスをどうするか、あるいは登校班をつくっているところもございますし、あるいはそういった引き渡し訓練等、そういった部分でやっている学校もある。そういった指導と全く同じようなレベルで、当然、放っておくという話ではなくて、そういったレベルでスクールバスの乗車の方に対しても指導を図っていくというふうになってくると思います。

　また、いろいろなところから来ますので、通学路については一律にどうこうという話はなかなか難しくて、当然、一人一人あるいは家庭の御事情も含めて判断していかなきゃいけないということでございます。ですから、特に私どもが父兄の方にお願いしているのは、余りにも私どもが強調し過ぎると思われるかもしれませんけれども、そういった御相談なり、そういった対策は学校としてもとってまいりますけれども、やはり一人一人の状況等、保護者さんの判断というのがございますので、そこら辺は十分自覚して対応していただきたいという意味で、基本的には保護者の判断でというような形で言わさせていただいておりますけれども、そういった部分で学校単位でそれぞれ事情に応じて対応しているというふうに御理解いただければと思います。

　以上です。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございました。

　保育所の待機児童の件は非常に重要な問題で、ふだんから改善のために御尽力いただいているというのは重々認識しておりますけれども、今回も600名のお申し込みに対して約半数の方が選考から漏れてしまったという形でございまして、やはり事態は深刻だなというのをより認識を高めているところでございます。今回、十思保育園、8月開設予定とお伺いしておりますけれども、これの募集時期、前回お伺いしたときはまだ未定で4月ごろからという話だったんですけれども、まだこちらは決まっていないんでしょうか。もしもお決まりになっているようでしたらばお知らせいただきたいということと、この十思保育園の開設に伴って、今年度といいますか、待機児童が最終的にどの程度まで抑え込めるというお考えなのかというのも、今の段階で推測値になってしまうとは思いますけれども、お知らせいただければというふうに思います。

　人形町グループホームに関しましては理解いたしました。介護相談員ですとか商工会議所の経営相談員という形で、実績等ある方からアドバイスをいただくということでございましょうから、そういった有識者の経験ですとか知識を十二分に反映して、仕組みのほうを議論させていただければというふうに考えております。

　スクールバスに関しましては、もちろん現段階も、もう具体化しているということで、まさにそのとおりではございますけれども、新しい制度に伴いまして、かなり前の想定とはまた違う、今までは最初からバスなどない想定でございますから、そういう意味では保護者の方も児童の方もみずからでちゃんとした通学路というか、行き方を考えてきていますけれども、もうバスに乗れるというふうに思い込んでいる方にとっては、いざたまたま何かの理由で乗れなかったというときに、それが事故とか事件のトラブルのもとになるのではないかという懸念が私の中にございましたので、その点だけは今までと変わらない状態ですというのは、お考えとしてはわかるんですけれども、実際にバスに乗られるような方にとっては、もう乗ってしまえば同時に着くものだと考えて申し込みされる方がいて、その方がたまたま乗りおくれてしまったりですとか、たまたま何らかの事情で乗れないとなると、今回1年生で11人いらっしゃるということでございましたけれども、やはり小学校低学年に、中央区は一部盛り場の場所も当然ございますから、そういった場所も通っていくような通学路になるかと思いますけれども、そういったものをたまたまの児童に負担を余り強く押しつけるというよりも、こういう場合はこういうふうにしましょうというガイドラインのようなものがあってもいいのではないかという点で質問させていただきましたので、もちろん今までのやり方に問題があるというふうには申し上げませんけれども、新しく遠方からいらっしゃる方というのはそういう意識があると少なからず思いますので、その点だけは御留意いただければというふうに思っております。

　以上、お願いします。

○平林子育て支援課長
　まず、十思保育園の募集時期ですけれども、8月1日開設ということで、通常ですと6月からの募集開始ぐらいになるのではないかと、今、想定をしてございます。

　それから、今後の見込みでございますけれども、十思保育園は定数85名ということで、これは新規枠でございます。このほかに、月島地域におきまして、新たな認証保育所を2カ所開設していきたい。ここの定数が70名を想定してございます。こちらで、トータルで155名の定数の拡大を図ろうという考え方でございます。

　それから、先ほどの内定で漏れている方々ということでございますけれども、これにつきましては公立の認可保育所をお申し込みになっている方ということで、全くどこにも行き場所がないということではないということで御理解をいただきたいと思います。というのは、このほかにも区では認証保育所というのを今現在11園持ってございまして、ここには358名定数を持ってございます。そういった意味では、何らかの形、これと家庭福祉員制度もございますので、認証保育所、それから家庭福祉員、それから認可保育所、それからまた今後新たに計画をしております認定子ども園、こういった多種多様な保育の選択肢の中で待機児解消を図っていきたいという考え方でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　以上で終わります。

○田辺委員
　休憩前でございますけれども、幾つか質問させていただきます。

　資料順にいきますが、先ほどの資料1でありますけれども、1月に事業者の決定の通知をいただきました。読んでみました。そこで、質問がございます。総合評価はトータルで出ているんでありますけれども、4つの分野についての個々の評価の表が出ておりません。その内容を概略お聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料3でありますが、子育て応援特別手当の概要がありますが、この手当については不合理だ、不公平だ、そういう批判を受けていることは御存じのとおりですね。例えば、4歳の子供、2歳の子供、ゼロ歳の子供、3人の子供がいる場合でも、この場合には3歳から5歳に該当する子供がいないから支給対象にならない。あるいは6歳と2歳の双子、この3人の子供を育てているような場合にも対象にならない。そういうことですね。今度だれが対象者になるんだという、この対象者を選ぶのも大変な作業だったんじゃないかと思うんです。この報告文書では、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、こういうふうに書かれておりますけれども、この手当の1回こっきりの支給ですね。これからずっとこの手当が出るわけではないから、1回こっきりということで、このことが第2子以降の子供さんを産み育てようという動機づけになるのかどうか大きな疑問が出ております。少子化対策としても効果は疑問ですけれども、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料4でありますけれども、これからプロポーザル方式で業者を選定したいということであります。そこで、4のところに施設の使用料として、使用料、年額1,077万円となっている。米印で注意書きが書かれておりますけれども、この文章では、この金額は区財産使用料条例に基づく額で計算すると、こうなるんだというふうに私には読めるんです。そして、ただし書きがあります。入居者の経済的負担（家賃負担）を考慮し、土地の使用料については免除する。加えて、建物の使用料については減額、3割と聞いておりますが、3割減額すると。そういうことになりますと、使用料というのは一体どういうことになるか。免除して減額して、結果としてこの金額になるということなのか、これから先があるのか、これをお聞かせいただきたいということと、グループホーム入居者の家賃は、結局どれほどになるのか。以前、大変膨大な計算書をいただいたことがございます。この計算書で出されている家賃と、ここで現に今、直近のところで計算されている家賃に開きがあるのかどうなのか。ここのところをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料5であります。後期高齢者医療制度です。ここでは、私たちは後期高齢者医療制度というのは人権無視の医療制度であり、即刻廃止すべきだと、こういう考えであります。既に、参議院では廃止の法案が通されていて、それが衆議院に回されているということは御存じのとおりです。そこで、お聞きしたいのは、2月にまた年金から天引きされましたね。そこで、この制度の導入、去年の4月1日からでありますけれども、制度導入後の窓口、電話での問い合わせ、意見がどれほどの件数になっているか、一番新しい数字で教えていただきたいということです。

　それから、もう一つは、滞納者も全国的に見ると1割ぐらいの人が滞納しているということでありますけれども、中央区の場合、これまで督促状を発送することが何回かあったと思いますけれども、その督促状の発送件数はどれほどになっているかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料6に関連することでありますけれども、ここでは第4期の介護保険料の検討がなされて、いよいよこの4月から新しい制度をスタートしよう、こういうことになっております。そこで、お聞きしたいのは、いろいろ問題点があって抜本から見直すべきだという意見が当然あるわけでありますけれども、この要介護認定の新方式によって利用者からの聞き取り調査が、今、ずっとやられておりますね。その新しい判断基準が大きく変えられて、寝たきりの人でも、移動するに当たっては、もう動かないんだから介護不要と、そういう認定をされるということで、寝たきり、重い人たちに特に認定基準がどんどん軽減されていくということになりかねないという例が全国でいろいろなケースで出ているということでありますけれども、こうした問題については、中央区はどういうふうな対応をされているのか教えていたただきたいと思います。

　それから、もう1点は、もともと介護費用の50％を国庫負担の割合としていたわけですけれども、制度が導入された途端に25％、裕福な地方自治体はさらに差っ引くということで今日まで来ていますね。先ほどお話がありましたけれども、国庫負担問題、来年度は22％に若干引き上がると、そういうふうに言われておりますけれども、これを早く25、さらに50％というふうに戻していくべきだと考えますけれども、この改善について自治体としてどのように認識されているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、最後になりますけれども、保育所の入所希望の状況というのは、今、テレビ等でも23区のあちこちの区の状況が報道されておりますけれども、大変深刻ですね。お話しされましたように、600人の申請があると。きょうは、私、先ほどホームページを開いてプリントしてきましたけれども、2月1日現在の待機児童者数の合計は367人、大変深刻な実態だというふうに思います。これを京橋、日本橋、月島というふうに分けた場合、この待機児数がどういう配置になるか、それを教えていただきたい。

　以上であります。よろしくどうぞ。

○平林子育て支援課長
　まず初めに、指定管理者の選定結果についてでございます。

　1月に全議員送付をさせていただいた選定結果の中でございますけれども、これは合計点200点満点でトータルで送らさせていただきました。それで、今回、清香会ということで164点の、僅差でありますけれども、トップということで、中身につきましては、提案書に基づく評価、それから既存園の運営状況評価、プレゼンテーション、その他関係書類ということで4つの項目、それぞれ項目的には相当数の項目で評価をしてございます。

　まず1点目の提案書に基づく評価につきましては、選ばれました清香会については87点ということで3番目の順位でございます。ただし、トップは90点ということで、これについて僅差でございました。ただ、これは提出書類での審査でございますので、実際に今度は保育園の運営状況ということで、それぞれの事業者が実際に今運営をしている保育園の運営状況について項目的にチェックをしました。

　この中でおきますと、今回選ばれた清香会についてはトップの点数で32点という点数でございます。それから、プレゼンテーション、これは当日、我々が各事業者のほうから内容を聞いたものでございますけれども、プレゼンについては3番目ということの評価になってございまして、トップが14点で、清香会につきましては11点という点数でございます。それから、その他提出書類等の調査ということで、これは財務諸表等も含めてでございますけれども、これについては、清香会については2番目の評価ということで、トップが37、清香会は34というような状況になってございます。

　それから、子育て応援手当でございますけれども、これは少子化対策も多少あると思いますけれども、むしろ緊急的な経済対策ということで国のほうで、今回、昨年の10月30日にまとめられた閣議決定でございます。これを受けまして、今、補正予算、審議の中ですけれども、これを受けて補正で私どもも予算を計上させていただいたというような経緯でございます。対象年齢につきましては、3歳から5歳ということで、先ほどいろいろ例示がございましたけれども、実際に、例えばゼロ歳から2歳とか、2歳のお子さんについては現在、児童手当で5,000円の、逆に増額がございます。こういった部分で対象から外れているという認識でございます。これにつきましては、速やかに我々としては議決後、支給をしていきたいというふうに考えてございます。

　それから、保育所の待機児童の状況でございますけれども、2月1日現在、保育所の待機児童数につきましては367名ということで、京橋地域につきましては、京橋地域を第1希望で待たれている方々は76名、それから日本橋地域の3園を第1希望で書かれている方が100名ということでございます。残りの191名、この方々が月島地区を第1希望で書かれているという状況がございます。

　以上です。

○有賀高齢者福祉課長
　グループホームの施設使用料についてでございます。

　資料でお示ししました1,077万円の年間の使用料、こちらにつきましては中央区の行政財産使用料条例に基づく金額から、今、委員からありましたとおり、さらに減額した後の金額でございます。ですので、減額前の金額は約2,197万円でございまして、おおむね半分程度の金額、2分の1程度に減額されているということでございます。これに基づきまして、1人当たりの一月の貸付料ということで算出しますと5万円弱という数字になります。ですので、これまでお示ししてきました金額が7万円程度でございますので、そこから比べると2万円弱程度下がっているという形になります。ただ、実際の家賃につきましては、これは事業者が決めることでございまして、最終的には区の貸付料に、さらに例えば修繕積立金ですとか備品に係る費用ですとか、そういうものを上乗せしていくことになろうかと思いますので、最終的には今回の区の貸付料、お1人当たり月5万円プラス3万円程度かかるのではないかというふうに考えております。

　以上です。

○来島保険年金課長
　長寿医療制度についてお答え申し上げます。

　まず、4月1日からの制度発足時からの問い合わせ件数でございますけれども、約6,200件でございます。

　それと、滞納者に対して送付する督促状の件数ということでございますけれども、申しわけありません。全部の送付数の資料を持ち合わせていません。今回、一番直近の1月の滞納の方に2月送付をしたものでございますが、680件で全体の13.6％です。当初7月、8月、9月の部分は2,000件以上の数があったのに比べれば随分減っているような状況でございます。

　以上でございます。

○小川介護保険課長
　要介護認定の新しい方式についてでございますが、移動、移乗に関して介護なしという状態になりますと、自立者と同等の取り扱いになってございます。ただし、その方の状況に応じて、例えば全くの寝たきりでおふろにも入っていないというような方であれば、そのような形になりますけれども、中央区の方式といたしましては、今後、国のほうの指導もそうなってございますけれども、入浴、さらにはそれに付随したような動きがある場合には、これは全介助と逆になる形になってございます。そのように、確かに今回、それぞれ方式でいろいろな差といいますか、今までと違うことが出てございますけれども、何よりも今回の新方式の中身を十分に確認をし、当該の方の状況、また実際に介護のかかる手間ということ、その両面から確認をして、どの調査員が行っても同じように調査結果が出るということが一番重要なことと介護保険課として考えているところでございます。そのために、本区の場合、認定調査員、区内の調査に関しましては正規職員、区の職員でございますので、今後、1回と言わず、折に触れて新方式の調査項目の適用方法に関して十分に統一的な対応ができるように、そうした学習の機会を持っていこうと、今、話しているところでございます。

　続きまして、国庫負担の問題でございます。

　国庫負担に関しまして、現在、国庫といいますか、国及び都道府県、さらに市区町村で合計して50％負担をしているということでございまして、それはやはり介護保険の制度でございますので、その制度の中で対応していくということが妥当かと考えています。ただし、委員も御存じかと思いますが、調整交付金に関しましては、今回の資料にも出ているように、本来5％であるところを3.1％、昨年で言いますと3.2％でしたが、ということで、この部分、減額してまいります。これに関しましては、以前からも全国市長会等、折に触れ、申し入れをしているところでございますけれども、今後とも機会をとらえて5％の交付金に関して申し入れをしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田辺委員
　それぞれお答えありがとうございました。

　それで、資料1に関連してでありますけれども、それぞれの企業がどのようなプレゼンをしたのかというのを詳しく知りたいと思います。したがいまして、きょうは資料をお願いしたいんですけれども、4つの分類も含めて、詳細な評価の内容を私たちに資料として提出をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

　それから、子育て応援特別手当の問題では緊急な経済対策なんだと、こういうふうに言われましたけれども、先ほども言ったように大変不合理、不公平な内容を含んでいるという点では、それは厳しく批判をされなければならんだろうと思いますので、意見を申し述べておきたいと思います。

　それから、高齢者グループホームの問題でありますけれども、家賃を決めるのは事業者がやることだということでありますね。地代は全部引きます、それから建物使用料は3割減額します、こういうふうに区のほうはいろいろ入居者に対する応援を行っていくわけでありますけれども、私はやはりそうした応援が生かされるようにしていただきたいなと思います。これから事業者が応募してくるわけでありますけれども、そうした点で、生かされるような積極的な区の対応をお願いしていきたいと思います。今のお話ですと、5万円プラス3万円ぐらいになるんじゃないかと。8万円。この額自体も大変ですよね。今の年金額を見てみれば、グループホームに入るのは大変だという部分がありますから、できるだけ抑えるような努力をしていただきたいということを要望しておきたいなと思います。

　それから、後期高齢者医療制度の保険料の問題でありますけれども、督促状が1か月、1月分では680件、13.6％だということですね。多分、この中には4月以降、4月以降といっても年度途中からの徴収になりましたけれども、払われていない世帯というのは相当多いんじゃないかと思います。その件について、もし手元に資料がありましたら、今まで保険料の納付がゼロという人は何人ぐらいになるのか、お答えをいただければと思います。

　それから、第4期の介護保険料の問題では、今お話がありましたように、調整交付金が25％と決められているにもかかわらず、富裕自治体だということでカットされる。これは不当なやり方だというふうに私たちも国会などを通じて議論しているところでありますけれども、大いに、市長会が頑張っておられるようですが、本来負担すべき国の負担、これを厳しく要求していっていただきたいということで、さらに保険料の値上げにならないような、値下げの方向に進むようにお願いをしたいと思います。

　それから、保育所の待機者のまちごとの状況について聞きましたけれども、大変ですね。ここについてはどのような対策を、今、検討されているのか。月島191人。人口急増地帯であるだけに、深刻な状況だというふうに思いますけれども、対応策について改めてお聞きをしておきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○斎藤福祉保健部長
　十思保育園の指定管理者の選定資料につきましては、調製の上、提出をさせていただきます。

○来島保険年金課長
　各保険料の全額を納めていらっしゃらない世帯の数なんですけれども、今のところ把握はしておりません。しかし、こういったところでお支払いいただくためにも有効なことだと思いますので、その辺を把握してやっていきたいと考えております。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　保育園の待機児対策でございます。

　現在、当初予算も含めまして発表させていただいております計画の中でございますけれども、1つは認可保育所の新設、それから改築に伴う定数の拡大増ということ、これによりまして平成22年度までに認可保育所の定数を206名拡大していきたいという考え方でございます。そのほかに、認定子ども園、これは平成23年に勝どき地区にオープンをさせていただきます、民間でございます。この中で保育に欠ける枠というのを確保していきたいという考え方、それから今回、晴海二丁目で当初予算に計上させていただきましたけれども、晴海児童館との合築によります区立の認定子ども園、これは保育所型でいきたいということでございます。こういった認定子ども園によりまして140名を超える保育の枠を確保していきたいという考え方でございます。そのほかに、特に3歳未満の乳幼児の待機児童対策としまして、今年度新たに2カ所の認証保育所を月島三丁目、晴海三丁目で誘致をいたしまして、ここでは70名の定数を想定してございます。こういったトータル数字でございますけれども、これらを合わせますと420という定数の新たな拡大を行っていきたいという考え方でございます。

　以上です。

○田辺委員
　終わります。

○礒野委員長
　子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　それでは、本日の少子高齢化対策特別委員会をこれで終了させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後3時18分　閉会）

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電話：03-3546-5559