平成21年　　少子高齢化対策特別委員会(4月24日)

1．開会日時

平成21年4月24日（金曜日）
　　午後1時30分　開会
　　午後3時33分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）
委員長　礒野　忠
副委員長　田辺　七郎
委員　鈴木　久雄
委員　鷲頭　隆史
委員　鈴木　幸子
委員　植原　恭子
委員　守本　利雄
委員　田中　耕太郎
議長　今野　弘美

4．出席説明員

（14人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
斎藤福祉保健部長
小倉福祉保健部管理課長（参事）
平林子育て支援課長
来島保険年金課長
吉田子ども家庭支援センター所長
島田高齢者施策推進室長
島田高齢者福祉課長
守谷介護保険課長
東海林保健所長
山下健康推進課長
齋藤教育委員会次長
長嶋学務課長

5．議会局職員

奥田議会局長
土谷議事係長
村上書記
武藤書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○礒野委員長
　こんにちは。本日も、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。おけがをされている方がいらっしゃいますが、本日もどうぞよろしくお願いいたします。それでは、ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開催させていただきます。

　それでは、初めに、髙橋副区長より理事者紹介をお願いいたします。

○髙橋副区長
　（4月1日付け幹部職員異動に伴う理事者紹介）

○礒野委員長
　それでは、議題の審査に入ります。質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、初めに、理事者報告をお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長

　1　月島特別出張所等複合施設大規模改修工事について（資料1）

○齋藤教育委員会次長

　2　平成21年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料2）

以上2件報告

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時42分です。自民党さん56分、公明党さん44分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分、かけはしさん20分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○鈴木（幸）委員
　晴海中学校の通級についてお伺いいたします。

　今年度から通級指導学級が晴海中学校で新設されました。保護者の方々からも期待が大きかったというふうに思われますけれども、この資料を見させていただきますと、2年生と3年生の在籍生徒数があるものの、新1年生がゼロということです。小学校の時点で通級に通われていた児童の方がいらしたと思いますけれども、その方々が新設された通級になぜ進級されなかったかということをお尋ねしたいと思います。また、かつて小学校で通級に通われてきた児童は何名いらしたかということについて、それから新設された通級について、進め方が若干、急だったのかしらというふうに考えますけれども、その点についてお教えください。

○長嶋学務課長
　このたび、中学校の通級指導学級で新1年生が4月7日現在ではゼロということだったんですが、実質的に、相談につきましても、私どもも2名ほど相談はさせていただいております。

　その2人とも、まず1点として、中学校に入った段階で、まず中学校になれたいという関係、あと、もう一つは、通級指導学級の実際の運営を見てから最終的には判断したいというようなお話をいただいております。また、小学校で、通級指導学級で卒業された方が5名いらっしゃったと思いますけれども、その中で2名の方が御相談に来ているというような状況です。

　それから、周知ということですけれども、基本的には、今回チラシを配った月島第一小学校のつばさの通級指導学級に私どもお邪魔させていただきまして、保護者会で説明の上、文京区の茗台中学校というところに通級指導学級があったわけですが、そこへの視察を計画させていただきまして、そのときもたしか2人の方が他区の、文京区の施設ですけれども、見学をされたということです。ここら辺につきましては、当初からある程度言われていた部分ですけれども、やはり通級に通われてきた方は6年生まで一生懸命通われてきて、ここで通常級の中でいけるかもしれないという期待がやはり多いという話は、ほかの区の通級指導学級のほうでもお話は聞いておりました。ですから、今現在も申し込み等、あるいは実際に中学校の通常学級に入った後に、例えば課題が明確になった上でお申し込みされる方というのは多分いらっしゃるだろうというふうに考えております。そういった意味では、4月7日現在でゼロで、3人ということですけれども、実際に通級指導学級が活動を始めて、それを実際にごらんいただいて、そういった形になれば、また今後徐々にふえてくるのではないかというふうに考えております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　保護者ではございませんから、このように簡単には言えないですけれども、現実、考えてみますと、中学校になればなるほど学業の内容等が難しくなって、授業日数等もふえてきて、やはり大変学業の面からも心配ではないかというふうに私などは考えます。ですから、1年次から、勉強が追いつかなくなる前から、最初から入って授業の補習等をやったほうがお子様のためにも負担がかからないのではないかというふうに私は考えますけれども、それぞれの御家庭の事情等があってのお考えのことだと思います。

　それでは、2年生と3年生のほうに移りますけれども、この方々は通常、普通学級で1年を過ごし、あるいは2年まで在籍をして、そして通級ができたとのことで、また通われたと思いますけれども、この方々の動機といいますか、どのような動機で通級に通われているかということについてお伺いいたします。

○長嶋学務課長
　この3人の方ですけれども、事実上、こちらは3人とも晴海中学校の生徒なんですね。そういった意味では、個別指導等を今まで受けていたわけですけれども、やはり専門の先生、特に通級指導学級の経験のある先生が2名今回配置されましたので、その中できちっとした指導を受けたいと。当然、中学校の場合、カリキュラム的には英数国、特に3教科についてはやはり補講みたいな部分をしっかりやるという形もございますので、そういったことも期待された上で、こちらの通級指導学級に進級されたというふうに思ってございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　それぞれ保護者の方々のお考えもあると思いますけれども、せっかくこのように新設された通級、生徒さんの負担が軽くなるように、ぜひとも普及、啓発をしていただきたいというふうに考えます。

　あと1点ですけれども、これはお聞かせ願いたいのですけれども、新聞報道で見たことですけれども、先週の日曜日の新聞に出ておりましたけれども、23区内、こういう経済的な現下の状況の中で、やはりパートに出られる主婦の方が大変多いということで、中央区のみならず待機児童が非常に多くなっているということで、厚労省のほうで保育園の分園ということで、いろいろな保育園の改革を図って、これからしていきたいというようなことが新聞報道でありましたけれども、このことについて情報がわかっていましたら、お聞かせください。

○平林子育て支援課長
　待機児対策は、今、国を挙げての対策ということで、今回、国のほうが基金の設置を、東京都のほうに交付金として出しますと。これは、安心こども基金というものです。これによって新たな保育所整備、今、委員言われました分園ですとか、それからこれまでなかった仕組みとしては、賃貸助成をして、私立保育園を誘致していくというようなやり方ですとか、そういった中でこの分園方式というのが基金の対象になってきているということかと思います。いずれにしても、本区としましても、分園が近くにできるところがあるかというのも検討の材料に入っておりますけれども、今後の保育整備計画の中で、この基金の活用は我々としても考えていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　以上で終わります。

○植原委員
　それでは、何点かお尋ねをさせていただきます。

　まず初めに、月島特別出張所等複合施設の改修工事について御報告をいただきましたが、関連して、おとしより相談センターが拡充されるということで、これは関係者の方、また区民の方からも以前から御要望が多かったものと認識しております。その上で、この中ではまだ、工事自体の御説明なので、わからないのですが、今のおとしより相談センターを拡充するに当たって、今、月曜日から土曜日まで、夕方6時まで窓口が開かれていると思いますけれども、日曜日の窓口の対応というのは、今、区民の方の御要望とか、また区のほうでいろいろな情報等、あと、いろいろな審議会等の御要望等、何かございましたら教えていただきたいと思います。

　区役所も日曜開庁が始まって、今まで以上に区民の方の利便性を高められたということで大変評価をさせていただきますけれども、やはり今は高齢社会で介護の問題も突然、もともと御認識があって備えている方というのはなかなか現実にはいらっしゃらなくて、例えばお病気等で急にそういう状況になって困ったと、本当に介護保険制度から教えていただいてというようなことが大方なのかなと思いまして、そういう場合に、やはりお仕事等で平日も相談センターへの御相談に行くということがなかなかできなくて、日曜日も開設されているとどうなのかしらというお声もいただいたり、また私自身も感じていることですので、その辺について、もし区のほうでお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、あと、児童・生徒・園児数の御報告なんですけれども、中央区は全般的に子供さんがふえて、大変これは喜ばしいことだというふうに思っております。また、今も前委員からありましたように、待機児童の問題、また子育て支援という観点では、全庁挙げて、今、必死で取り組んでいらっしゃるということは十分に認識をしております。その上で、お聞きをしたいんですけれども、やはり子供の数の偏在といいますか、やはり地域的には一部見られたり、また、ここには出ていませんが、例えば次年度の幼稚園の予想される園児数だとか、その辺まで展望されて、区のほうではどのように今後されていくかということで、保育園の拡充や新設、それから認定こども園等の計画をお聞きして大変期待をしているところですけれども、偏在しているということで、何か今、区のほうで課題になり、また特に保育と、教育委員会のほうになるかもしれませんが、預かり保育の、今ちょうど3地区ですか、各1か所ずつ設けられて整備をされたと思いますけれども、その辺についてもさらに拡大していく方向性をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○守谷介護保険課長
　最初に、おとしより相談センターの拡充ということでございます。

　今回の工事で、相談室が1室から2室ということで、面積も約47平米から80平米ということで広くなります。また、利用の形態について、現在は月曜から土曜までということで、日中、夜間の利用の実績からいきますと、まずは夜間の利用者も大変少なくて、年間10名以下というようなことになっております。

　また、日曜日の開設ということでございますけれども、現在、確かに日曜日はやっておりませんが、おとしより相談センターが核となりました地域の見守りネットワークあるいは地域ケア会議というものを現在動かしておりまして、こちらでケアマネジャーを初めとして、地域でやはり注意が必要な方については、キーパーソンを定めまして、その方については土日に限らず、夜間も連絡がとれるというような形で現在は対応しているような状況でございます。

○長嶋学務課長
　児童の、幼稚園も含めてですけれども、地域的な偏在ということでございます。

　そちらにつきましては、確かに、実際、学校づくり検討会の中でも指摘しているとおり、地域によって非常に教室が苦しいところと、逆に、あいてしまっているところ、そういった意味で特認校制度というのを導入させていただいています。また、幼稚園につきましても、やはり具体的に申し上げれば、豊海幼稚園など、非常に人数はふえてきてしまっている。逆に、先ほどの預かり保育ということでいうと、当然、預かり保育室が必要になるということで、実際にふえている地域の預かり保育をやるための部屋の確保が難しいという現実がございます。ただ、預かり保育につきましては、今現在、登録利用という意味で、定数上の限界もありますけれども、当初の申し込み時点で、夜はよその園から、ある程度、例えば具体的に申し上げれば、月一幼稚園の場合ですと、園自体が定数までいっていないということもありますので、預かり保育をよその、例えば豊海ですとか、月二幼稚園の学区域の子供でも申し込めるというような形で今やっているというような状況になっています。

　それから、今後、預かり保育自体をどう考えていくのかということですけれども、2つ問題があると思っています。1つは、一時期非常にお子さんが預かり保育を利用されるということはありますけれども、平均してみると、やはり30人定員中15人程度が常時利用するような形になっている。ですから、そこら辺をどう考えていくのかというのが、まず1点ございます。

　それから、あともう一つは、先ほども言いましたとおり、園児数を見ても、多いところでなかなか部屋が確保できない。こちらは非常に物理的な問題でございますので、こちらにつきましては、どういった工夫ができるのか。部屋の確保という問題、あるいは近隣であいているところがあれば、そこら辺を拡充するとか、そういった部分で考えていかなければいけない問題だろうというふうに考えております。

　以上です。

○植原委員
　ありがとうございました。

　今の預かり保育の関係は、御答弁いただいたとおり、私も、実際には全体で30人登録されていても、半分が常時利用されているというような現状とか、また一部の曜日や、特に豊海幼稚園は人口が急増したところですので、そういうところで強いお声のある実態もあるわけなんですけれども、今、その辺も含めて御検討を、当然、区としてはその辺はキャッチされて、区民の方からもたくさん御要望もいただいていることだと思いますので、ぜひ何らかの対策を講じていただきたいというふうに要望をさせていただきます。

　それから、おとしより相談センターの日曜日のことなんですけれども、確かに、見守りネットワークですか、あと24時間対応でさまざま介護の面でも区としては現在対応をとられているということで、お休みであっても、緊急の場合はケアマネジャーさん等も動かれたり、連携をとってやっていらっしゃることは私も認識しておりますが、もう一度お聞きしたいんですが、夜間等の御利用というのは年間通して10回程度ですか。それは、新しく御相談なさる方なんでしょうか。

　私が申し上げたいのは、初めてそういうときに、突発的なので、確かに年間10回というような数にあらわれるのかもしれないんですけれども、いろいろお聞きしていますと、やはり御相談窓口に、おとしより相談センターだけではなくて、区役所の介護課のほうの窓口にいらっしゃるにしても、やはり御家族の方がわざわざお休みをとって、お仕事を休んでいらっしゃるというお声も聞いていますので、そういう意味で、今は、もう時代が変わって必ずしも日曜日だけがお休みではないかとは思いますけれども、日曜日に設ける必要性というのは、そうしますと、今は、中央区のほうではまだその必要性はないということでお考えなのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

○島田高齢者施策推進室長
　おとしより相談センターにつきましては、委員お話しのとおり、介護保険だとか、それからひとり暮らしのさまざまな不安に対して御相談を承る中核的な施設ということで運営させていただいております。

　先ほど課長の答弁がございましたが、現実問題として、日曜日にどれほど御相談件数がいただけるかどうかはございますけれども、今後このおとしより相談センターにつきましては、やはり保健医療の向上だとか福祉全般にわたって包括的な中核的な施設として、多角的な機能について、多機能について検討していく必要があると存じています。医療機関だとか、そういったところの運営協議会、包括支援センター運営協議会がございますので、そういった中で御意見をいただきながら、また少し区民の方あるいは御相談の方の御意見を伺いながら、日曜日の需要があるかどうかを少し私どものほうで御意見を伺いながら検討させていただきたいと思います。

○植原委員
　わかりました。今後の御検討に期待をさせていただきます。要望させていただきます。

　あと2点お尋ねいたしますが、子ども家庭支援センターが開設されて、そこが子育て支援の中央区としての中心拠点といいますか、機関として機能を果たしていらっしゃると思います。相談事業、またさまざまな事業の子育て支援の中心拠点ということで認識をしておりますが、やはり今の園児数等のいろいろな区内の状況を見ましても、どんどん増加傾向にあるということから、子育て支援という観点から、以前、きらら中央を中心として各地域にある児童館がそのサテライト的な機能を果たしていくというふうに伺い、またそれは認識しておりますが、その辺の現状というのはしっかりと各児童館が役目を果たしているのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

　それから、あと、前委員からありましたが、晴海中学校に5月11日に開級される通級指導学級のことについてですけれども、周知ということで1点要望といいますか、御見解をお聞きしたいんですけれども、学校現場とか関係者の方にはいろいろと周知に努めていただいたと思いますが、福祉の関係で、障害児の活動されている団体とか、福祉関係の福祉センター、そういう福祉関係のところではこの通級指導学級の開設ということではどのような連携を図られたのか、連携をとられたのかどうか、その辺について確認させていただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　子供に関する地域の核ということで、子ども家庭支援センターでは子供と家庭の総合相談ということで、あらゆる子供に関する相談に対応しております。また、地域7カ所にございます児童館につきましては、こちらの子ども家庭支援センターの相談員が定期的に、担当児童館を決めまして、各児童館のあかちゃん天国や乳幼児クラブのほうに入りまして、積極的に行っております。

　また、児童館の職員に関しましては、児童館の地域における子育て相談の窓口ということを、昨年事業にすることに伴いまして、かなり相談件数もふえております。今後は、児童館職員の相談に関する質の向上を図るための研修等を行います。そういうことで、子ども家庭支援センターと児童館、相互に連携し合いながら、子供に関する相談の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○長嶋学務課長
　通級指導学級の周知につきましては、基本的には、私たちは学校を通じて周知を図ってきております。ただ、今後、福祉関係団体とどのような連携がとれるのか、特に通級指導学級の場合は発達障害というようなレベルでございますので、そういった団体とどういった関係をとれるのかというのは研究してみたいと思います。実際、今の段階では、学校、それから保護者、あとは「かがやき」等で一般の保護者に直接周知しているところです。福祉団体につきましては、今までのところは、大きなアプローチは私たちのほうではしていなかったということは事実でございます。

○植原委員
　ありがとうございました。

　子育て支援の関係では、今、所長さんの御説明を伺いまして、そのように理解もいたしますけれども、相談事業の件数もふえているということですが、会派からも、なかなか区内全域から見ると、勝どきにセンターがあるということでは、近隣の方は大変ありがたいことなんですが、例えば遠い地域からあそこまでというようなこともあって、そのかわりに各児童館がその役割を果たしますよということで、区からはいつも御説明をいただいているんですけれども、確かに、いつも勝どきを通っていて、すごく大盛況といいますか、本当にいっぱい、きらら中央にはお母さんと子供さんたちが本当に夜遅くまでいらっしゃって、本当にあの地域の方は大変恵まれていると私自身も実感をしております。でも、やはり遠い地域からですと、いろいろな思いもあると思いますし、児童館がそういう機能を果たしているといっても、やはり限られた日であったり、いろいろな部分があったり、また保育園でも、例えばふれあい体験保育とか、いろいろな子育ての相談も身近な保育園でお受けしますよということで、そういうふうなことであると私は認識しておりますけれども、なかなか今は待機児童の問題等で、その辺もスムーズにできているのかなという懸念はいつも感じております。さらにまた、そういうことも含めて、全区的な子育て支援の一層の向上に努めていただきたいと要望させていただきます。

　それから、通級指導学級の周知ですが、たまたまつい最近のことなんですけれども、障害者の団体の関係の役員をやっている方でＰＴＡ活動もやっていらっしゃる方が、全く晴海中で開級されるという情報を知らなかったということで、びっくりされて、それで、確かに障害者の団体の方は障害の内容が違うんですけれども、やはり保護者同士のいろいろな連携とか、ありますので、それは中央区としても、今までそういう開設を待っていた方も多くいらっしゃるので、ぜひそれは皆さんにお話をしていきたいというお声もあったものですから、あらっと思いまして、教育のことなんですけれども、福祉との連携というのも大事なことだなというふうに感じましたので、今後その連携について御検討いただきたいと思います。

　それで、その方からの御指摘で、御要望もあったんですけれども、通級指導学級がこれから開設されて、本当にすばらしい専門性の高い先生を配置していただいたということも聞いておりますし、今後の役割を見ていくことだと思いますけれども、やはり御要望があったのは2点。1つは、通級に通われる生徒さんへの心のケアということと、それから地域の理解、周囲の、地域の理解。その方も長年、福祉活動をなさっている方なので、中央区は本当におかげさまで地域の理解が、どこの地域も、学校と地域、また障害のある子供さんたちや御家庭との連携というのが、おかげさまですごく恵まれていると思いますと。ですから、その辺の、発達障害について、地域にもっと理解をしていただくという活動を教育委員会や福祉のほうでもぜひ努めていただきたいと。そういう御要望もありましたので、お伝えをさせていただきますが、もし御見解がありましたら、お願いいたします。

○斎藤福祉保健部長
　今、委員からお話のありました子供の教育、福祉センターにおいては子供の発達相談という事業を行っておりまして、これはゼロ歳から高校生以下のお子さんを対象としておりますが、今、委員からお話のございましたように、今回の保健医療福祉計画の、特に御障害のある方に対する施策の議論の中で、やはり福祉部門と教育はもっと連携をすべきではないかという御指摘をいただいております。

　とりわけ、幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校と上がっていく中で情報が途切れているのではないかという御指摘といったものを非常に強くいただきまして、私どもとしても、障害のある方が小さいころから高齢になるまで一貫して、核となる組織が支援をして、情報も収集して一元化していく体制が必要であろうという議論をしておりまして、今回の計画の中にもそういった方向で、今後、行政が対応していく、そういったものを盛り込んだところでございます。まさに、今の御指摘のような形で、福祉センターのほうでも現状の事業では、幼児、その後は成人と、成人になると就労訓練ですとか、そういったものが中心で運営しておりますけれども、ちょうど教育を受ける期間については、若干かかわりが薄くなっている部分が確かにあろうかというふうに思っておりますので、そこについては、今後、私どもも福祉部門としても積極的にかかわれるように、より努力をしていきたいと考えております。

○植原委員
　それでは、今後も御努力、御尽力いただきますよう要望させていただきます。ありがとうございました。

○守本委員
　幼稚園なんですけれども、保護者が通園、小さい子供を連れていきますね。その場合に、自転車で連れていくことに対する禁止とか、あるいはそういうことは好ましくないというような指導をしているのかどうかなんですけれども。

○長嶋学務課長
　教育委員会で統一的にこういう指導をしなさいという話は、たしかやっていなかったと思いますけれども、園によっては、歩きといいますか、そちらのほうで来てくださいという指導をやっている園があろうかと思います。ですから、統一的なものとしては、私どもは特にはやっておりませんけれども、各園ごとの判断として自転車についてはやめてくださいと言っている園も、確認はとっておりませんけれども、あろうかと思います。ただ、一律に禁止という形では、私どもとしては指導はしておりません。

　以上でございます。

○守本委員
　では、保育園なんですけれども、認可、認定のほうですけれども、非常に多いんです。自転車でお子さんを通園させている。それは、お母さんなり、お父さんが仕事をしていますから、とにかく早く通園させて仕事場に行こうということだろうと思うんです。その場合、どのぐらいの人が自転車を利用しているという調査をされていますか。

○平林子育て支援課長
　実際に、調査は行ったことは多分ないと思います。

○守本委員
　これは、交通安全の面からとらえていきたいと思うんですけれども、幼稚園の場合も、例えばことし入園する幼稚園については、くじではなかったということですけれども、去年あたりはくじもあったと。幸いなことに辞退があって、くじでなくて済んだというような、くじというか、外れた人もそこに入園できたというような事例があるわけですけれども、今、人口がふえて子供もふえているという状況からいくと、幼稚園であっても一番身近なところの幼稚園には通えないで、ちょっと遠目のところに行く可能性もあるなという意味では、歩いて行ったほうが一番安全だろうと思うんですけれども、一概に全面禁止というのもなかなか難しい面もあるだろう。だとすれば、保育園のほうもそうなんですが、やはり安全確保ということをしっかりととらえてあげることが重要だと思うんです。

　今度、2人乗りに対応できる自転車に関しては、警察も許可しましょうという方向が出てきているということなんですけれども。保育園ですけれども、自転車で送っていかれる方がすごく多いんですが、きょうも勝どきのほうで見ていたんですけれども、ヘルメットをかぶっている子は少ない。助成していますよね。2人乗りであっても、後ろに1人であっても、ヘルメットは10人に1人というほどもない。ほかのところも、ちょっと朝、いろいろな形の中で見ているんですけれども、ヘルメットの購入費用の助成をしていますよね。ということは、効果が出ていない。ある意味では、ヘルメットを保管するのが保育園ではなかなか難しいとか、何かそういうのがあるんですかね。ヘルメットを助成していますけれども、実態として、ヘルメットをどういう状態で保育園あるいは幼児、小学校、どのぐらいきちんとしているかということが、まず小学校、幼稚園あるいは保育園についてもしっかりとつかむことが、まず、とりあえずは大事なんじゃないかなと。

　それから、もう一つは、2人乗りも許可できるよという安全自転車ですか、これは行うのが来年度でしたっけ。ということは、やはり現実的にはそういうお母さん方が非常に多いということをとらえると、そういう自転車をどうすればいいのかということも、行政のほうでしっかりと考えていく必要もあるし、どういう形の中で助成ができるのかということも含めたとらえ方も必要だろうということなので、見解をいただきたいと思うんです。

　朝の保育園にというところでは、携帯で片手運転でという人は見かけませんでしたけれども、意外と昼間の段階の、子供を自転車の前後に2人乗せて、携帯をしながら片手運転している、ヘルメットもなしという方を見ます。あるいは、ひどいところ、これは各委員会でも質問があったから、皆さん御存知だと思うんだけれども、スーパーの前に自転車のスタンドに立てて、その上に乗せたままとか、本当に危ないなと思う場面を見るんですよ。これは、各委員会とか質問でありましたから、御案内のとおりだと思うんですけれども、やはりそういう安全教育ということも、ヘルメットを助成すればいいとかいうことだけじゃなくて、お母さんの安全教育ということも踏まえて、やはりしっかりととらえていかなくちゃいけないし、逆に、これから安全の自転車という、それも今はいろいろな形の自転車が研究されているようですけれども、ある意味の三輪車型だったら倒れないかもしれないんだけれども、やはり安全だと称して自転車に幼児を乗せたまま買い物をしちゃうような、そういうことは、ちょっとぶつかれば倒れてくるわけですから、そういったこともやはり今、1,200人からの子供が生まれている中央区ですから、行政がどこまでという議論はありますけれども、現実、そういう問題を抱えているということを踏まえて、どのようにお考えになっていらっしゃるか教えていただきたいと思います。

○長嶋学務課長
　子供を含めまして、安全教育というのは非常に大切なものだと考えております。実際、幼稚園の場合は、当然、抽選でちょっと遠くへという方はいらっしゃると思いますけれども、基本的には学区域制をとっていますので、どのぐらいの方が自転車でという話はあろうかと思いますけれども、ただ、一般の生活の中でそういった自転車に乗ってやっているということがあれば、やはりそういった部分についての子供の安全という視点ですけれども、保護者への指導というのはやはり考えていかなければいけないというふうに思っております。

　以上です。

○平林子育て支援課長
　今、学務課長が答弁したとおりだと思います。我々も、実は子育て支援と、以前私の考え方で言わさせていただきましたけれども、やはり子育てという中には親が親自身としてどう育っていただくかという部分、その親育ての部分で、今、委員のほうからいろいろお話がありましたように、私も実際に、自転車の後ろに子供を乗っけて立てかけたまま買い物をしていて、この子をだれが見ているんだろうという状態を見たこともありますし、確かに携帯電話をしながら片手運転している保護者の方も見たことがあります。

　保育園では当然、保護者会等を通じまして、そういった周知も含めて行うことは可能でございますけれども、全般的に、今、学務課長が言ったように、保護者に対する教育というんですか、価値観まで含めた中にどこまで行政が踏み込めるかというのは大きな課題だと思っておりますけれども、私どもとしては、今回、福祉計画の中に1つは親力の強化というのをうたっております。こういった中で、どういった取り組みが今後できるのかを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○守本委員
　自転車のヘルメット助成というのは現実的にやっているわけですから、どれだけそれが推進されているのかという追跡調査はやはり必要だと思うんです。だから安全だということではありませんけれども、やはりヘルメットをやっていれば、少なくとも頭はカバーできる。きょう見たのは、2人乗りなんですけれども、2人を後ろと前、小さい子が前、後ろが大きい子、大きい子といっても年長さんというか、後ろで立っているんですよ。立って、前の弟なり妹なりを見ようと。ちょっとぶつかったら本当に危ないなと。それで、2人ともヘルメットなし。せっかくそういうことを助成して、行政としてその施策があるわけだから、しっかりそういうことを調査すると同時に、やはり危ないんだということを、親力、まさにそういうことだろうと思うんですけれども、そういうことも相まって、しっかりと重なっていかないと、本当に危ないなと。

　それと、今、子供のというだけでなくて、自転車における交通事故というのは非常に多い。要するに、自転車側が加害者。かなりスピードが出る。特に、橋なんかは、中央大橋とか、佃大橋も今度自転車専用道路的なところも、歩く人もあそこを歩いている。おりるときにはかなりのスピードでおりてくる。要するに、橋のところはすべからく大体坂になっていますから。そういうところでちょっとぶつかったり何かすると、大変なけがになる。

　死亡事故まではいっていないかもしれませんけれども、かなり事故件数的には多くなっているということも踏まえて、やはりこれから次代を背負う子供たちが安心して生きていけるような、そういう方法を、本来なら親がしっかりやるべきことであろうとは思いますけれども、現実にそういう目で見て、そういう親御さんが多いという現実を見た場合に、行政としてもしっかりとしたそういう手を差し伸べていく必要性が現実的にあるなというふうに思っていますので、ぜひその辺のところを、どういう形でできるかということも、これは保育園、幼稚園、小学校、中学校というレベルではなく、全体的な問題につながってくるのかもしれません。

　逆に言えば、親御さんではなくて、一般の自転車もかなりすばらしい機能を持った自転車が多くなってきていますので、坂だけではなく、スピードがかなり出る。それで、縫うように走っているというようなこともありますので、やはり自転車に対する交通ルールと申しますか、だから、やはり自転車専用道路があれば一番いいんだろうし、車道にもつくったという事例もあるかもしれませんけれども、現実的にはそういう方向があるにしたとしても、今何ができるか、今自転車で事故を防止することは何があるかということを、どこであれするんですかね。髙橋さん、どうですか。

○髙橋副区長
　今、委員の御質問を伺っていまして、本当に同感でございます。御案内のとおり、本区では全部署にまたがる、また関係の警察等の機関も含めまして、交通安全対策協議会をやっておりますが、事故の原因はさまざまありますけれども、特に御指摘のように自転車による事故がかなり出ています。今、特に幼稚園なり保育園の保護者の通園のところで話が始まりましたけれども、極端なことを言えば、自転車に乗るすべての人がそういうことを意識しておりませんと、乗っている御自分も、乗せている子供さんも大けがをしますし、場合によっては命にもかかわる。また、子供さんに関係ないところでも、自転車に乗っている方々が起こす事故、また受ける事故、本当にどういうセクションであろうとも、自転車にかかわるすべての部署がやはり一致協力して交通安全教育を積極的に推進をしていく必要があろうかということで、今の御質問を伺っておりました。

　区として、また警察とも協力しながら、また自転車の販売店とも協力をしながら、一層交通安全教育、特に自転車に関する安全がこれからも確保できますように、さらに工夫をし、現在の施策にさらにそういったことを付加しながら、強力に前進をさせていきたいと、かように考えております。

　以上です。

○守本委員
　ぜひともお願いしたいなというふうに思うと同時に、環境問題からすると、自転車というのは非常にいい乗り物なんですね。ただ、自転車社会と言われたときに、走る凶器なんて言われた時代もありましたけれども、まさに環境的にはいいんですけれども、ちょっとそれがルールを超えるような形で使いますと、大きな事故にもつながってしまうという問題もあるということを踏まえて、やはり考えていく必要があるなと。

　議員の中にも自転車によくお乗りになる議員さんもいらっしゃるわけですけれども、私たちの同僚の議員の方もやはり自転車で事故に遭われてお亡くなりになった方もいらっしゃるわけですから、ぜひとも自転車を御利用の方々もしっかりとその辺を十分に御注意されて、よろしくお願いしたいなと思います。

　以上、私の質問を終わります。

○田中（耕）委員
　本日もよろしくお願いいたします。

　先ほども話題となりましたが、やはり本区の最優先課題かと思います待機児の解消に関してお伺いをさせていただきます。

　先般の都政新報の記事で、ゼロ歳待機児解消へ検討の動きという記事がございまして、その中に各区ごとのゼロ歳児の1人当たりの面積基準ということで23区の一覧表がございまして、私、不勉強で存じ上げておりませんでしたけれども、本区、中央区は23区で唯一トップの水準の6.0平米という優秀というか、質的には非常にすばらしい水準の面積を誇っております。ただ、他の区の動向を見ますと、国の基準が3.3平米で10区、かつての都の基準に準拠している区、これが5平米で12区、本区だけが6平米で1区という状況かという記事がございました。

　事実の確認なんですけれども、この記事に載っている数字自体は事実なのかどうかというのを、まずお知らせいただきまして、実態的に認可保育園、認証保育所等の1人当たりの面積のもしも平均値がデータとしてございましたらば、お知らせいただきたいのと、実態的な運用基準といいますか、保育園創設時の、現在の基準がどういうふうになっているのかということについて、まず御説明をいただければというふうに思います。

○平林子育て支援課長
　先般、都政新報に載った基準については、事実でございます。

　それで、現在、中央区、公立でございますけれども、基本的にはゼロ歳児は6平米を目指しているということで、ほぼどの園もゼロ歳は6平米をクリアしている。1園ぐらい、たしか欠けている部分があったかと思いますけれども、ほぼその基準でございます。ちなみに、認証保育所につきましては、国基準の3.3が適用になります。ただ、年度間において弾力的運用を行った場合、2.5まで緩和という措置がございますので、そういった分を活用した認証保育所もあります。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　6平米というのは、過去の保育水準の引き上げという諸先輩方のきっと努力の結晶なのではないかというふうに非常に誇りに思うところではございますが、やはりこの記事にもございますように、他区などでも一部面積基準を、やむを得ずですけれども、引き下げるような検討の動きというのがありまして、本区は6平米ということで23区でも結果としては単独トップということで、非常に喜ばしいことであると同時に、やはり待機児童を解消する、これが喫緊の課題だという前提であるならば、緊急避難的な措置として、他の区に準拠するわけではございませんけれども、かつての都基準の5平米ですとか、弾力的に行って、少しでも待機児の緩和を目指すべきではないかというふうに考えたところなんですけれども、その点について御見解をお知らせいただきたいというふうに思います。

　もちろん、保育水準が下がることは非常に厳しい判断になるかとは思いますし、実態的に安全面ですとか、保育士の確保の問題、さまざまな実害が出てくる可能性があることはもちろんわかっておりますけれども、新しい保育所の整備に大変御尽力していただいておりまして、今後、数年間でかなりの待機児の解消が見込まれておりますけれども、やはりそれ以上のペースで待機児の予備軍となられている方々がいらっしゃるというのが実態だと思います。

　一番厳しいのは、お子さんもずっとゼロ歳児のままなわけではないですし、1歳児のままではなくて、機会損失が非常に大きくて、3年後に解消しますよと言っても、今1歳、ゼロ歳の人にとっては、それは正直申し上げて、どうでもいいとまでは言いませんけれども、自分たちには何のメリットもない話でございまして、やはり今困っている方がたくさんいらっしゃるという現状をかんがみていただいて、厳しい決断とはなると思うんですけれども、こういった基準の弾力的緩和をぜひともお願いしたいと思うんですけれども、その点についての御意見をお伺いいたします。

○平林子育て支援課長
　保育園のゼロ歳児の面積については、ああいう形での新聞報道でございまして、これは各区の中でもやはりいろいろ情報交換をしながら、いろいろ意見を聞いているところでございますけれども、1つやはり考えなきゃいけないのは、ゼロ歳児というのは非常に各保育園の中においても月齢の差が大きいクラスでございます。極端に言えば、ある意味、寝たきりのお子さんがいたり、場合によってはもう立って歩いている子がいるという中で、面積的に基準の緩和をしていくわけではないですが、最低基準に合わせた場合にどういったことが起きてくるのかということ、それから、現在6平米でカウントをしておりますが、これを3.3にした場合に何人入るという試算もしてございます。ただ、このときに適正な子供の小集団の規模というのをどう考えていくのかというところ、この辺が非常に難しいところでございます。こういった待機児がいる中で、本当にこういう部分に手をつけて、一時的でもクラスを緩和して人数を入れるべきなのかどうなのか、非常に悩ましいところだと思います。

　基本的には、私の考え方は、長年こういった中央区の伝統的な保育というのを守りつつ、やはり保育の枠というものをしっかりふやしていくという考え方を守っていきたいというふうに考えてございます。

○田中（耕）委員
　私も息子を本区の認可保育園に預かっていただいております一人の親としても、当然1人当たりの保育面積は広いにこしたことはございませんし、先ほども冒頭にも申し上げましたけれども、これは中央区の美しい、すばらしい伝統だということは重々わかった上で、やはり先ほどの御答弁にもございましたけれども、認証保育所は国基準の3.3平米の実態的な運用で、さらに今、厳しい状態をかんがみて2.5平米まで最大といいますか、最低ラインとして緩和までしているということになってまいりますと、本区の理想といいますか、基準が6平米でやっていて、民間の認証保育所はすぐ近隣にありながら2.5平米でやっている。同じ幼児保育という観点から見ましたら、これはちょっとした差ではなくて、2倍以上の差になってまいりますと、大きな格差というふうに言わざるを得ないというふうに思います。保育料に関しましても、当然、認可保育園のほうがいろいろな面で恵まれているところもございますし、認可保育園に入れず、認証保育所にという方が非常に多ければ、認証保育所さえも入れなくてお困りになっている方がいらっしゃるという、やはりもう少し現実を見て対応しなければならないのではないかというふうに思います。

　非常に悩ましいということで、子供の環境を悪化させるようなお話でございますので、厳しい決断になるのはわかりますけれども、ぜひともそこは真剣に考えていただいて、短期的に一人でも多くの方を受け入れると。そのためにほかの保護者の方にも御理解を賜っていくという姿勢は示してしかるべきではないかというふうに私は考えております。

　そこまでしてやる必要性があるのかというようなお話とかも、たまに聞くこともございますけれども、やはり今の現状、私も同じような境遇の方をたくさん見ておりますと、やはり女性の方でこういった不況の中、本当に社会的な立場といいますか、職場への復帰ですとかを考えておられても、まず一時預かりがしてもらえないことには就職活動も当然ままならないという方もいらっしゃいますし、そもそもやはり、これは日本の古きよき伝統かとは思いますけれども、やはり女性は家で子育てをして面倒を見るべきだという伝統的な考え方もございまして、その声が表に出てこない。しかしながら、実態としては、やはり女性の自己実現ですとか、ワーク・ライフ・バランスの問題もそうですけれども、社会進出に伴って、心の中ではやはりやってみたい、預けて仕事をしてみたいという方が相当な数いらっしゃるというふうに私は感じておりますので、そういった声なき声に耳を傾けていただくという観点からも、ぜひ苦渋の決断ではございますけれども、そういったことを早期に、具体的に検討して、少なくともそのプランを本委員会等で示していただければというふうに考えておりますので、いま一度認証保育所との差についての御見解もあわせて、お知らせください。

○平林子育て支援課長
　面積の基準の緩和でございますけれども、実際にゼロ歳児をどこまで緩和するかという問題でございます。

　例えば、5平米まで緩和してふえる数というのは、各園1名あるか、多くて2名程度かと思います。実際に、ゼロ歳の待機というより、むしろ問題は1歳児の待機になっています。現実問題、例えば4月、ことしを見ても、ゼロ歳は今、園によっては待機が出ておりますけれども、実際に枠としてはあいている状況なんです。ですから、その中であえてここでゼロ歳の基準を緩和すべきなのかどうなのかというのは、やはり慎重に考えていかなきゃいけないことかと思います。

　認証保育所と公立保育所の差でございますけれども、いずれにしても、いい悪いは別として、僕は今の日本の保育を引っ張ってきたのは公立保育所であるということ、この公立保育所のスタンダードさというものを、やはり僕は守り続けていくことがいい保育につながるんであろうと。仮に、民間が下がっていれば、それは民間を上げるべき施策であって、その差をもって公立を下げていいのかというところ、ここはやはり真剣に考えて、子供にとっての環境というものをどう考えていくのかという視点でしっかり議論していかなければいけないというふうに考えております。したがいまして、私としては、非常にこの待機児がいる中で中央区は6平米を誇っているというところは、ある意味、施策として、僕は自信を持って、自慢をしてもいいんだろうというふうに考えておりますので、ここは今、委員がいろいろ御指摘いただきましたが、僕としては、今、下げるつもりはないという考え方でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　私も本当に、重ね重ねでございますが、環境を悪化させるという形には結果としてはなってしまうようなお話でございましたので、保育環境は少しでも質を上げたい。しかし、量ですね、人数の受け入れは一人でもふやしたいという、その中でのバランスのお話だと思いますので、課長のお考えは非常に賛同するところではございますが、ただ、やはり検討課題としては具体的にもう少しさらに考えていただいてもよろしいのではないかというふうに思います。

　次に、小・中学生の塾等についてお伺いしたいんですけれども、以前もお伺いしたことがあるんですが、小・中学生の通塾率、塾に通っている児童・生徒の人数とかパーセンテージというのは把握をされているのでしょうか。されているのであれば、どれくらいのパーセンテージなのかというのは当然わかると思うんですけれども、また、そういった小・中学生が具体的にどこの地域、方面の塾に通っていらっしゃるのかというのを把握されているのかというのをお伺いしたいと思います。

　以上、お願いします。

○齋藤教育委員会次長
　塾に通っているお子さんの数でございますが、教育委員会としては把握してございません。小学校は、当然、高学年の方が相当数塾に通われているということを聞いてございますし、中学校についても同様であるというのが現状であるというふうに聞いてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　これも前回と同じようなことをお願いしたいと思うんですけれども、やはりまずはどれくらいの方が通っていらっしゃるのかというのは、アンケート等でそんなに難しい話ではないと思いますので、確認をぜひしていただきたいなというのが要望でございます。

　それは何のためにするかといいますと、やはり実態的に塾がどれくらい区内の小・中学生、児童・生徒に浸透しているのかというのを数値的に知るというのも意味がありますし、どこへ通っているのかというのは放課後の過ごし方という意味からも非常に重要かというふうに思います。

　これもほかの委員会等でも何度か御提案申し上げてまいりましたけれども、やはり杉並区の和田中で行われております夜間補習、通称夜スペ等が、ますます保護者や地域の方から私は評価が高まっているというふうに認識しておりまして、それを本区にすぐに導入するというのはいろいろな困難があるというのも御説明いただいておりますけれども、まず実態を把握しないことには、次の段階へ進めないのではないかというふうに考えます。通塾の行動範囲というのもそうですし、やはり和田中の例なんかでもそうですけれども、最近などは不況のあおりも受けて、塾の費用もばかにならないどころか、相当高額なものですから、実態的には学校施設を一部提供するという形で、費用的にも保護者の負担を抑えて補習ができているということで、非常に評判がよいというふうにお伺いしておりますので、こういう点を含めまして、御見解をお知らせいただければと思います。

○齋藤教育委員会次長
　塾と学校教育、公立学校との関係でございますけれども、まず塾というのは、そもそも受験のための学力を伸ばすのが塾で、公立学校の当然、公平性を保ちながら人間を育てていくというのが公の教育の目的でございます。そもそもの目的が違ってございます。

　ただ、違っているからといって全く相手にしないよということではなくて、世の中、そういった先ほどの杉並の例もございますけれども、連携しながら、それぞれの子供たちを育てるという方法もございます。ただ、それについての評価がまだ定まっているとは私は考えてございませんで、今後、当然、世の中に一石を投じたものであるけれども、評価についてはまだこれからだというふうに認識をしてございます。そういった意味で、中央区におきまして、公教育と塾との連携が果たして本当に子供たちにとって何がどういうふうにプラス効果が出てくるのかということも見きわめながら、今後いろいろな角度から検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　評価については、確かにまだ尚早という御意見はわかるんですけれども、先ほどの通塾率、実態的に、では、今の中央区の小・中学生がどれくらいのパーセンテージで通っていて、どの地域に通っているのか、私立中学への進学率等については、以前おっしゃっていただいたこともありますけれども、小学生に関しては、過半数以上が実態的には私立中へ進学している。そういった実態もあるわけですから、塾というのが、これは推測の域を出ませんけれども、多くの小・中学生にとって切っても切り離せないような実態が、調べれば浮き上がってくると思います。

　それをもとに、ではどうするのか、現状のままでいいのか、それとも中央区らしい新しい放課後補習のあり方を考えるのか、こういった次の発想を導き出すためにも、ぜひ放課後の実態調査という意味でも、塾の現状については早急に調べていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○齋藤教育委員会次長
　塾にどの程度通っているかというのを我々は把握してございませんが、多分、多分という言い方はおかしいですけれども、学校のほうではある程度把握はできているかと思います。必要があれば、そういった学校のヒアリング等もしながら、新しい塾との連携などについて検討する機会が来ましたら、そういったデータも参考にしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。

○田中（耕）委員
　小・中学校ベースでやっておられるということでございますが、要望は、その時が来たらではなくて、そのデータを見て次の判断をすべきではないかという質問でございますので、時が来たらというのでは遅過ぎますので、まずは実態把握に努めていただきたいということを強く要望しまして、私は終わります。

○礒野委員長
　それでは、ここで一たん休憩に入ります。再開の時間は午後3時ちょうどで、よろしくお願いいたします。

（午後2時49分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時　再開）

○礒野委員長
　それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。

　それでは、次の発言者の方。

○田辺委員
　それでは、質問をさせていただきます。いただいた時間が大変短いので、答弁のほうは簡明にお願いします。

　最初に、いただいた資料に関連してでありますけれども、月島特別出張所の総合的な改修が行われるということであります。それに関連して2つだけお聞きしておきたいと思います。

　1つは、トイレの改修なんですけれども、トイレを利用したときに、周辺の高層ビルからトイレの中がよく見えるんだそうですね。気づいておられるでしょう。やはり、これはこの際、きちっと改修をして対応すべきだと思いますけれども、改修の工夫はされているのか、お聞きしたいと思います。

　それから、もう1点は、駐車場の利用の問題で、かつてトラブルがあったと聞いております。トラブルの内容はいいんですけれども、その後の対応をどう改善されているか、お聞きしたいと思います。

　それから、駐車場の利用問題について、あそこの出張所の壁には大変でかい看板がくっつけられていますけれども、余り格好いいものではないですね。あれはやはりもっとスマートな方法を検討すべきだと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、資料2に関連してでありますけれども、ここでは特に豊海小学校の学童の増加の問題についてお尋ねしたいと思うんです。07年度は9学級で211人でした。09年度、ことしの4月7日では12学級の378人ということです。07年度と比べて2年後のことしは、実に167人ふえています。07年、08年の関係でいえば131人ふえました。そして、去年とことしを比べると36人ふえましたよね。こういう急激な増加でございます。

　そこで、多目的ルームだとか会議室等の改修を想定して、余裕教室は幾つありますよという調べでは4つあるということが書かれておりますけれども、しかし、1学年1学級ずつふえていったとしても、余裕教室が4つでは不足でございます。この問題についてどのような検討、対応を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　とりあえず、その問題、よろしくお願いします。

○斎藤福祉保健部長
　月島出張所の改修の関係でございます。

　トイレの件と駐車場の件でございましたが、トイレの件は、私も使ってはおりますが、景色を見ながらみたいな感じがございましたけれども、そういうお話のあったことは所管部門に伝えます。

　また、駐車場については、大変申しわけございませんが、私どもで御答弁できない部分でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○長嶋学務課長
　まず、豊海小学校についてでございます。

　豊海小学校がことしも36人ふえたということでございますけれども、1年生が74人入られて、ただ、6年生については50人の方が出られたということで、低学年のほうが率が多いという状況になっています。そういった意味で、1年生を見ると74人ということで3学級になる可能性もあるではないかというのは、そのとおりだと思います。そういった意味で、今現在、豊海小学校は余裕教室が4学級になっておりますけれども、今後、全部が3学級になるかどうかというところはなかなか難しい問題がございます。

　正直申し上げて、すべてが3学級になるというのはなかなか考えにくいのかなと思ってはおりますが、実際に、今、豊海小学校の中で余裕として対応できるのは4学級、実を言いますと、それ以外に、開設する際にはいろいろまた議論をしなければいけませんけれども、あそこは音楽室が、第2音楽室というのもございます。あとは会議室、また、プレディはずっと続けたいと思っておりますけれども、プレディが大体2教室分を使っているというような状況です。ですから、もし3学級の学年が4学級を超えるようなことがあれば、第2音楽室を、今、あそこはブラスバンドとか器具の置き場として使っておりますけれども、そこら辺を外に出して普通教室化をしていく、そういったことを考えていかなければいけないような状態になると思っております。

　ただ、今、委員の御指摘のとおり、児童数はふえておりますが、ことし2学級でおさまったということからいえば、来年、再来年にすぐに余裕教室がなくなって困るというような状態ではないだろうというふうに考えております。

　以上です。

○田辺委員
　月島出張所の改修に関連しては、こういう問題があると思っています。きょうは担当者がいないということで、お答えはありませんけれども、ぜひ担当のほうに伝えていただいて、積極的な対応をお願いしたいと思います。

　駐車場の看板については、あれは見て、やはりスマートじゃないと思いませんか。感じませんかね。ぜひ御検討をいただきたい。きょうはその程度にしておきます。

　それで、豊海小学校の問題では大変苦慮をされているようですけれども、これからまた勝どき五丁目の大規模な再開発があるということですよね。将来的には、豊海のほうも大規模再開発が予定されている。ということで、いろいろなプロジェクトが現に動いているわけですから、ここの対応というのは急がれるんじゃないかと思います。第2音楽室があるから、それをなくしてということでありますけれども、そうしますと、また音楽を愛好している子供たちにとっては悲劇ということになりますから、やはりそうしたことをしっかりと育てていくという視点からも、対応が必要ではないのか、こう思います。この問題については、そんなに猶予がないと思われます。ぜひ検討を深めていただきたい。このことは強く申しておきたいと思います。ぜひ検討を。

　資料に関連しては、これで終わります。

　続いて、議題といいますか、少子高齢化の問題ですから、大変幅の広い委員会でありますので、最初に、学校の就学援助制度の活用の問題についてお尋ねしたいと思います。

　昨今の経済状況を考えますと、就学援助制度というのは本当に必要な制度だと思います。申すまでもなく、憲法第26条では、義務教育は、これを無償とするというふうに書かれています。さらに、学校教育法第19条では、経済的な理由によつて、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない、こういう規定がありまして、そして就学援助制度というものが現に稼働しているわけですね。

　義務教育は、これを無償にするという憲法第26条の原則からも、私たちは予算修正の中では保護者負担を軽減するための具体的な修正案を提案してきましたけれども、残念ながら否決されてしまって、日の目をまだ見ておりませんけれども、この就学援助の問題については、今年度の実施状況というのはどういう状況になっているのか。昨年度は約1,000人の人がこれを受けられていると思うんですけれども、ことしはどういう実施状況になっているのかということと、それから全児童・生徒に配られていると思いますけれども、ことしの申請書を資料として当委員会にも提出していただきたい、こう思います。

　それから、続きまして、保育料の減額制度の問題について触れたいと思います。

　これも、今の社会経済状況を色濃く反映して、区民の生活が一層困難になっているというわけです。中央区の保育の実施等に関する条例の第5条に、保育料等の減額という規定があります。あわせて、同条例の施行規則の第20条でその手続の規定が書かれておりますけれども、この規定の周知と活用状況はどうなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

　あわせまして、ここでも資料をお願いしたいんですが、保育料決定通知書及び8号様式による減額の申請書、例規集には様式は省略すると書いてありますから、我々は見ることができませんので、それを資料として提出いただきたいと思います。

　そこまで、お願いします。

○齋藤教育委員会次長
　就学援助の申請書の資料につきましては、調製の上、提出をさせていただきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
　保育料の決定通知並びに減額の申請書は、調製して提出をさせていただきたいと思います。

○長嶋学務課長
　就学援助制度につきましては、現在、保護者に申請をお配りして、まだこちらのほうに回収という段階ではございません。5月に入ってから回収という形になりますので、今の時点でことしの申請状況については、まだ未定ということでございます。

○平林子育て支援課長
　保育料の減額についてでございます。

　これについては、たしか今年度、保育料決定と同時に、たしか1名だったと思いますけれども、減額の申請が出ておりまして、減額の決定をしたところでございます。これにつきましては、保育料の収納状況等も踏まえまして、相談で周知を図っているところでございます。

　以上です。

○田辺委員
　就学援助については、今、未回収ということで、5月に全部入ってくるということですね。ぜひ積極的に対応していただきたいと思うんですけれども、今の基準はどういう基準になっていますか。保護基準の1.2倍とか1.3倍とか、たしか30年前は1.3倍だったと思いますけれども、今はどうなっていますか、お答えいただきたいと思います。

　それから、保育料の減額制度については、今お話ありましたように、1名の人が申し出て、これについては決定しているということでありますけれども、この減額申請書というのはあまねく配られているんでしょうか。その制度があるということの周知はどのようにやられているのか。区のほうから、こういう制度がありますよというふうに積極的な提示をしているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、続いて、後期高齢者医療制度の問題でありますけれども、制度実施後、ちょうど1年経過しました。2年目に入っております。保険料の納入というのは、中央区の場合には昨年の7月からでしたから、7月になると丸1年になるということになりますね。

　そこで、お聞きしておきたいのは、この制度の導入によって受診の抑制が始まっているのかということと、あわせて、重い保険料負担のために滞納の増加も懸念されていますね。ほかの委員会でも議論があったようでありますけれども、当委員会で、滞納の状況、制度が始まって、納入が始まって、今日まで保険料が全く納入されていない方、こういう人は、あと2か月すれば、5月、6月と過ぎると1年経過をして、今までの基準であると保険証の取り上げ、こういうことになっていく危険がありますね。これは、今、どの程度の人がそういう状況にあると考えておられるんですか、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、もう1点は、1年以上滞納した場合に保険証を取り上げられるというおそれがあるので、我が党の小池晃参議院議員が国会で質問しました。こんなことをやってはならないということを質問しましたが、舛添厚生労働大臣は、しゃくし定規に取り上げをしないと、こういう答弁をされていて、その内容はもう皆さん御存じだというふうに思いますけれども、この問題で中央区の対応はどうなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

　私たちの党は、この制度というのは世界に類例のない差別医療の導入であり、制度そのものを廃止する、こういうことを繰り返し求めてきましたけれども、自治体としても、そうした立場で政府にこの制度の廃止を求めるべきだと、こう考えますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、介護保険の新しい認定基準の導入の問題です。

　これは、大問題になっているんですね。予算委員会でも我が党議員がこの問題を取り上げましたけれども、以前よりも認定の度合いが低くされるというのが厚生労働省が示した内容であったわけです。しかし、最近、我が党の、同じく小池議員の質問に対して、厚生労働省は、申請者が希望すれば、従来どおりの介護を認めるとの経過措置を言い出しております。それも担当の方は御存じだと思いますけれども、こういう経過措置について、この徹底はどのような方法で今、周知をやられているか、それをお聞かせいただきたいと思うんです。

　もう既に中央区の審査、判定が行われているわけでありまして、最近、4月7日付でこういう立派なパンフレットが送られてきました。高齢者施策推進室長の島田さんの名前で送られてきました。経過措置の問題については、多分ここに載せられていない、こう思うんです。この経過措置についての周知と、そして、希望すればという、そういうことがついたんですけれども、本人の意思表示、前のとおりのあれでやってもらいたい、軽度と判定された場合、前のとおりにやってもらいたいという申し出というのは、どこでどのようにやられるのか、区のほうの対応はどうするのか、それをお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。

　この問題についても、資料をお願いしたいと思います。中央区のほうで、この経過措置に関連する新たな通知文をつくっておられるんでしたら、もしつくっていればですが、確認しておきたいんですけれども、つくっておられるとすれば、その通知文を私たちにも資料として提出をしていただきたい、こう思います。

　それから、ちょっとさかのぼって、後期高齢者医療制度の問題で、先ほどのしゃくし定規には取り上げをしないんだという厚生労働省の答弁でありますけれども、その答弁と相まって、地方の後期高齢者医療制度の推進の実施団体のほうに通知を出していますね。これは、私の調べでは1月5日付ということでありますけれども、資格証明書の運用基準というようなことで厚生労働省の連絡文書が出ています。これも資料として提出をしていただきたい。

　以上、よろしくお答えください。

○長嶋学務課長
　まず、就学援助の基準額ですけれども、今、生活保護基準の1.2倍で適用しております。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　減額の周知でございますけれども、基本的には入園の御案内のときに、こういった保育園の御案内ということで御説明をさせていただいております。この中に1つ、家庭の状況が変わったときには、年1回状況調査を出していただくことになっておりますけれども、変更があった時点で速やかに御連絡を下さいという項目がございます。それと、この御案内の中に保育料の基準額表というのを示させていただいておりまして、ここに特別な事情のあるときは保育料が減額される場合がありますということで、この場合は御相談を下さいということで明記をしているところでございます。

　以上です。

○島田高齢者施策推進室長
　要介護認定等の方法の見直しにつきましての経過措置でございますけれども、4月17日に国のほうから東京都のほうに通知がございまして、具体的にまだ手順については、今後、説明会等々も予定されているところでございまして、そういった説明会を踏まえて、これは23区全体の中でそういった事務手続を決めまして、早急に区民の皆様に通知したいと思ってございますので、今の時点でまだ通知文はつくっていないところでございますので、今後、そういった手順ができたときに、また資料については御相談させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
　資料というお話、1月5日付の資格証運用基準というふうなお話がございました。これも、今、直接区のほうへ提出されているかどうか調査をする必要があるというふうに考えておりますので、もし区のほうへあててこういう文書が発送されているということであれば、資料として提出をさせていただきたいと思いますが、その点について御相談させていただくこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

○来島保険年金課長
　後期高齢者医療制度における収納率の関係なんですけれども、現在、第1期、昨年の7月から保険料の収納が始まりまして、7月分の保険料につきましては、今、収納率が98.14％となっています。そして、昨年度7月から3月まで9期という形で収納を行っております。まだ途中経過ではございますが、おおむね96から97、98％のところで動いております。これにつきましては、国保の時代も75歳以上の方につきましては97％程度の収納率でございましたので、後期高齢者医療制度に変わっても同じような形で推移しているというふうに考えております。

　それから、7月から始まりました関係で、資格者証につきましては、1年たつと、保険料を払われない方については資格者証というような形で原則は出ていますが、委員おっしゃったように、国のほうもしゃくし定規に、滞納になったからといって機械的に資格者証を交付するのではなく、個々の方の状況とかをよく調べた上で、本当に支払える能力があるにもかかわらず支払いいただけない方とか、その辺をよく吟味した上で資格者証等の交付について考えるようにというふうに出てきていまして、今、東京都の広域連合のほうでその辺の運用基準を考えているところでございます。

　それから、お支払いになっていない方は、3月の上旬のときに百二十数名いらっしゃいましたが、その後、区のほうから御案内をいたしまして、結構お電話でお問い合わせ等をいただきまして、百二十数名の方については随分減っているかと思いますけれども、まだ集計等は全部終わっていませんので、そういったような状況というところでございます。

　以上でございます。

○守谷介護保険課長
　認定審査の方法の見直しに伴います経過措置の具体的な対応ということでございます。

　先ほど室長が申しましたとおり、4月17日に東京都を通じて、この通知が参りました。実務的には、まだまだ東京都等に問い合わせをしませんと対応できかねる部分がございまして、現在、東京都に問い合わせているところでございますが、要望のとり方につきましては、この中に書いてございますＱ＆Ａの中では、申請時あるいは認定調査員の訪問調査時、どちらかで行うというふうに決めておる通知がございます。これらについては、実務的に詰めまして、通知もあわせた検討をしていきたいというふうに考えてございます。

○田辺委員
　就学援助制度につきましては、今は基準が1.2倍だということです。この10年来それで来ているのかなと思います。また、5月の申請後、この問題を引き続き議論したいと思います。

　保育料の減免制度については、保育園の案内を出したときに、そうしたことも触れているということでありますけれども、今の社会経済状況を考えると、そうした制度があるわけですから、積極的にそうした制度を活用しなさいよということで、区の、自治体のほうが対応すべきだ、こう思いますので、これもやはり検討するよう申し上げておきたいと思います。

　それから、後期高齢者医療制度の問題でありますけれども、原則は今言われたように、1年以上の滞納があれば取り上げる、そういうことであるけれども、しかし、国会の議論の中で、しゃくし定規な取り上げはしない、こう答弁しているということをぜひ肝に銘じておいていただきたい、こう思います。

　この問題では、1月5日付に都道府県の広域連合の事務局のほうに文書を出しているようでありますから、それはこちらのほうに資料としてぜひ提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　それから、介護新認定導入問題では、これも4月17日、きょうは24日でありますから、ちょうど1週間たちましたが、4月17日付で都に通知があったということで、既に区のほうもその内容を受け取っておられるようでございますから、ぜひ私たちにそれを示していただきたい、こう思います。

　それで、もう1点、ここでは中央区の審査判断で以前よりも軽度と認定された人はどれほどおられるか、この点をお聞かせいただきたいなと思います。

　よろしくどうぞ。

○守谷介護保険課長
　判定ソフトの変更に伴います新しい認定審査の件でございますけれども、こちらの適用が4月1日の申請書以降ということになっておりまして、現在まだ監視を行っている中には、主治医の意見書と訪問調査が行われまして、その後、資料を作成しておおむね2週間、審査委員の先生たちにお送りしてからの審査ということになりますので、まだ1件も出ておりません。5月の上旬に初めて新しい認定ソフトの判定結果が出るということになります。

　以上です。

○田辺委員
　5月の上旬に新しい判定の結果が出るということでありますから、厚生労働省の経過措置の内容について、やはり被保険者のほうに徹底する、それは大いにやっていただきたいと思います。そして、負担を軽減する対策を自治体として一生懸命やっていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。

　最後に、介護新認定導入問題に関連してですけれども、給付費の削減をねらって新しい認定制度を導入しようとしたわけでありますけれども、現場からも相当厳しい批判が出てきているということで、今言ったような経過措置がなされたということですけれども、こうしたことの背景には、私たちも繰り返し言ってきましたけれども、社会保険予算の削減路線がずっと続けられてきた。この削減路線を根本から転換しなければ、こうした問題というのはいつもいつも出てくるということになるだろうと思うんです。ですから、私たちは、認定でなくて、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるよう、制度そのものの変更が必要だと考えておりますので、そうした立場で自治体も努力していただく、そのことを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

○礒野委員長
　それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　それでは、これをもちまして、本日の少子高齢化対策特別委員会を終了させていただきます。

（午後3時33分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559