平成21年　　予算特別委員会(第2日　3月11日)

1．開会日時

平成21年3月11日（水曜日）
　　午前11時　開会
　　午後4時54分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（20人）
委員長　原田　賢一
副委員長　守本　利雄
委員　押田　まり子
委員　鈴木　久雄
委員　石島　秀起
委員　中嶋　寛明
委員　石田　英朗
委員　礒野　忠
委員　木村　克一
委員　鈴木　幸子
委員　中島　賢治
委員　田中　広一
委員　田辺　七郎
委員　志村　孝美
委員　渡部　博年
委員　青木　幸子
委員　小坂　和輝
委員　田中　耕太郎
議長　今野　弘美
副議長　高橋　伸治

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
斎藤書記
武藤書記

6．議題

• （1）議案第1号　平成21年度中央区一般会計予算
• （2）議案第2号　平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算
• （3）議案第3号　平成21年度中央区老人保健医療会計予算
• （4）議案第4号　平成21年度中央区介護保険事業会計予算
• （5）議案第5号　平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算
• （6）議案第22号　平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算

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（午前11時　開会）

○原田委員長
　ただいまより、予算特別委員会を開会します。

　ここで、私より一言ごあいさつを申し上げます。

　（あいさつ）

　次に、議長よりあいさつをお願いいたします。

○今野議長
　（あいさつ）

○原田委員長
　ありがとうございました。

　次に、区長よりあいさつをお願いいたします。

○矢田区長
　（あいさつ）

○原田委員長
　あいさつが終わりましたところで、本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法についてであります。議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

○石島委員
　まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、老人保健医療会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算、同補正予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　ここで、委員各位に申し上げます。

　先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付いたしました平成21年予算特別委員会確認事項、また予算特別委員会における質問者の取扱いについて及び予算特別委員会委員長報告の取扱いについてがそれぞれ了承されました。

　資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて1会派の質問者を2人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。

　さらに、本委員会記録作成に当たりテープ反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。

　そこで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。青木幸子委員並びに田中耕太郎委員にお願いをいたします。

　なお、また各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、テープ録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。

　さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。

　続きまして、審査に当たり要求される資料につきましては、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようにお願いをいたします。

　なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。

〔議事係長、志村委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○原田委員長
　そのほか、ございますでしょうか。

〔議事係長、小坂委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○斉藤総務部長
　早速調製の上、提出させていただきますが、資料内容に新しいもの、また変更された内容等も含まれておりますので、内容等につきましては、また御相談させていただきながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○原田委員長
　それでは、早速ですが、まず理事者から総括説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○石島委員
　総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、一般会計歳入について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○石島委員
　ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付をいたしておきます。

　それでは、暫時休憩いたします。

（午前11時54分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後1時　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　資料要求がありました4点につきましては、席上に配付をさせていただきました。

　なお、季節の変わり目でありますので、暑い方はどうぞ上着をおとりになって結構ですので、どうぞ。

　それでは、一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

○中嶋委員
　それでは、歳入につきまして何点か御質問をさせていただきます。

　今回の最初の質疑でございます。これから各款にわたりまして質疑が行われるわけでございますが、やはり歳入というのは最も重要な款ではないかと私は思うんですよ。よく、歳入なくして歳出なしということが言われております。ですから、その辺を踏まえて明快な御答弁をお願いいたします。

　それでは、初めに、本区の予算が678億3,000万余ということで、前年対比で10.4％の伸びを示していると。これは私も、このような厳しい金融・経済情勢の中で評価するものでございますが、今、昨年のサブプライムローンから始まりましてリーマンショック、本当に全世界が震撼するようなことが起こっているわけです。特に、この間、一般質問でも区長が冒頭で、百年に一度ということも述べておりますので、その辺を含めまして、区長に、現在の金融・経済のこの危機をどうとらえているか、まずお聞きしたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○矢田区長
　まさに百年に一度とも言える経済危機が到来しているということであろうというふうに思います。連日報道されているとおり、国を挙げて、世界を挙げて取り組んでいるのが実態であるわけでございますが、きょうの日経にも大きく出ておりますけれども、金融のほうですね、融資、これがうまくいっていないようでありますね。本区の景気動向調査でも、12月、2月と景気判断、先行き判断とも、これまでにかつてないほどの低下を示している。したがって、倒産件数もどんどんふえている、区内だけでもね。また、雇用のほうも大変な不安となっているわけですけれども、やはり金融のほうですね、融資がうまくいっていない。やはりこの時期というのは融資をしていただきたいという中小企業が多いわけでありますけれども、例年なら1,000万、2,000万、どうしても融資を受ける。受けられてきた。だから、それがうまく企業形態も回転するように動いていたわけですけれども、報道されているとおり、それがもう滞ってしまっている。融資を受けようと思ったら、とんでもない。これまで貸したのを、まず精算してほしいと、そう言われてしまう。貸し渋り、貸しはがしですね。これが起こっているということで、特に中小企業の皆さんが大変な目に遭っているわけであります。一部上場のような大きな会社でも倒産している。こういうことでございまして、私の知り合いなんかも、しっかりした企業で大丈夫であるけれども、借りようとしたところ、取引銀行のほうは大企業のほうが優先だからということで、そちらを優先しているので、とても中小企業のほうには回らないということで断られたということもお聞きいたしましたけれども、やはり大変な混乱、危機が、今、日本を襲っている、世界を襲っている、そういうふうに思うわけでございまして、収入のほうでも都税も大きく落ち込むであろうということであります。

　本区におきましては、人口が着実に伸びているということで、先ほど説明がありましたとおり、区民税等々は伸びる予想でありますけれども、都区財調のほうは、これはもう低下を免れないということでありますから、しっかりと手だてをとっていかなければならない、そういうふうに思うわけで、したがって、昨年秋以降、夏以降ですか、第1弾、第2弾の緊急経済対策を行ったわけですけれども、このたび125億円の総合経済対策を予算、皆様方にお願いして、今、議会の皆様方の審議を受けている、こういうことであります。これを受けて、着実に景気回復を図っていかなければならない。

　特に、中央区の融資制度、これはほかの自治体に比べて格段にまさる融資制度でありますから、区民の皆様方、中小企業の皆様方に大いに御利用いただきたいというふうに思いますし、また、まだ知っていない方には大いにＰＲして御利用いただきたいなと、そういうふうに思うわけでございまして、何といっても都心、我が中央区から景気回復、これをどんどん図る。そして、全国へと波及させていく。それが私たちの責務であろう、こういうふうに認識しているところでございまして、議会の皆様方のどうかいろいろ、こうしたらどうだ、ああしたらどうだという御意見をどんどん述べていただき、そして、ともにこの経済危機を乗り越えてまいりたい、こういう思いでいっぱいであります。

　以上であります。

○中嶋委員
　どうもありがとうございます。

　今、区長の御答弁ですけれども、私も認識は一緒だと思うんですけれども、いずれにしても、今回の金融・経済政策というのはもともとアメリカのサブプライムローン、それからリーマンショックというところから発生して、今、世界同時的に円高・株安が進行しているわけです。今、区長も言っていましたけれども、21年度の予算を見ますと、中央区は10.4％増という大きな伸びを示している、これは私も評価するんでございますが、今、私どもで一番心配するのは経済対策と雇用だと思うんですよ。やはり税収というのは、経済が堅調であって、一般の皆様方、もちろん区民の皆さん、この地域に働く皆さんがしっかり働いていただいて、正しい申告をして、それに基づいて税が生まれてくるわけですよね。今、世界的に、アメリカ、それからヨーロッパ、アジアを含めて全世界的に不況の波が押し寄せているということは危惧するところではございますが、今、アメリカはよくこういうことを言われますよね。過去にはアメリカが風邪をひくと日本は肺炎を起こしてしまうと。でも、過去は輸出というものが堅調だったから、まだ日本の経済はもったわけですよ。ところが、アメリカが肺炎を起こしてしまったということで、今、世界が大変なわけですよね。お金が回らない限り、やはり経済が浮揚しませんので、その辺を含めて私は大変危惧するところなんですよ。

　実は、今、アメリカも新大統領になりまして、グリーン・ニューディール政策ということで78兆円の予算の支出をしているわけですよ。ところが、新聞、テレビの報道等を見ますと、今、大変問題になっているのはＡＩＧの問題と、それからシティバンクの問題、それからビッグ3ですね。自動車産業が本当に大変だと。これにかなりの公的支援を入れている。それでも最終赤字が生まれてくるということだと思うんですよ。特に、日本でも、私もびっくりしたんですが、トヨタ自動車、昨年までは利益が2兆円以上あった。それが、この3月決算を迎えると、恐らくマイナスになってしまうのではないかと。こんなことは、戦後私も初めて経験することでございます。

　特に、今まで戦後、1973年のオイルショック、それから1991年のバブル崩壊、これは我々も経験してきました。その中でどこが違うか、私なりに考えたわけです。そうしますと、日本の経済を支えていたのは柱が3つあるんです。輸出と設備投資と個人消費なんですよね。今、それが全部崩れているわけですよ。この後はどうなるのか、何年先に回復するんだということになると、大変危惧をする。ある専門家の人に言わせますと、1929年の世界恐慌以上ではないかと言われているわけですよ。

　今、区長のお話をいろいろお伺いしましたので、これ以上私も申しませんが、1点だけお尋ねをしたいんですが、これは区長ではなくて担当の事務の副区長のほうからの御答弁で結構なんですが、やはり今の御答弁の中で、区長は厳しい認識を持っているということを私は感じるわけですよ。そうしますと、今後、平成21年、22年とそれぞれ中央区が50年、100年と続いていかなきゃいけないという中で、やはり職員の方は区長と同じ認識を持たなきゃいけないと思うんですよ、今の厳しさ。それはなぜかといいますと、職員の方は例えば製造をしているわけではない、小売店をやっているわけではないわけですよ。我々は働いたお金をきちんと申告していただいて、その税が1年後に来て、この予算が組めるわけですよね。この予算を組んで歳出があるわけですよ。ですから、今、区長の御答弁のように、私は議員、職員が、我々も含めてそうなんですけれども、同じく共有を持てるかどうか、この辺の認識をしっかりしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○髙橋副区長
　先ほど区長のほうから御答弁を申し上げましたように、当然、私ども職員も全く区長と同じ認識を持っております。特に、今、委員がおっしゃいますように、私どもは言ってみれば生産性のない仕事、つまり、そういう言い方も奇異に感じるかもしれませんが、まさにメーカーでもありませんし、強いて言えばサービス業、住民サービスを行う仕事でございます。したがいまして、どうしても世間のそういう極めて厳しい風が肌に直接触ってまいりませんので、そういう感覚をともすれば失いがちになります。その辺を十分留意いたしまして、現在の百年に一度と言われる大変厳しい状況を私ども職員一同心から肌身に感じて、区民の皆さんのためにどういうサービスがこれからできるか、さらに充実した行政ができるか、区長の指導のもとに私どもも心を一つにして取り組んでまいりたい、そういう気持ちでございます。

○中嶋委員
　どうもありがとうございます。

　今、心強いお話を聞きました。やはりこういう厳しい状況の中で、よく区長はこういうことを機会あるごとに言いますよね。中央区は日本の中心であるということを区長も再三言っているわけでございますけれども、まさしく、こういう不況下には中央区から発信して、元気な日本を取り戻すということを考えてもらいたいと思うんですよ。

　私も、こういう考えをしているんです。中央区では11万余の人口を回復して、2008年基本計画の中には10年後には13万余の体制をとっていくということで、歳入でいろいろな、課によって予算をつけて基本計画の達成に向かって進んでいるわけですよ。その中で、私はこう見るんです。今、こういう不況下の中で、中央区は矢田区長がトップとして、我々議会ももちろんそうなんですけれども、その中で、中央区の区民もそうです。それから、企業の方もそうです。そこで働く方もそうだと思うんですけれども、やはりこういうときこそ一つの家族として、家族同士でさまざまな情報を共有しながら、それから知恵を絞りながら中央区の発展を続けていくことが必要だと思うんですよ。そういうところから見まして、髙橋副区長が言ったように、全職員が共有するという、私は今の認識が絶対必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、今、区長からも大変厳しい御答弁をいただいたんですけれども、現在の景気状況が与える本区の新年度予算歳入への影響についてはどうお考えか、また、本区の財政運営及び今後の景気動向と区財政の状況をどう考えているかお尋ねいたします。

○田中財政課長
　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。

　一般的に特別区の財政につきましては、景気の動向に左右されやすい、影響を受けやすいというふうに言われております。まさに、先ほど来、委員も御発言ございましたが、百年に一度という景気後退の中で、新年度の本区の歳入におきましても大きな影響が出ているという状況でございます。例えばでございますけれども、法人住民税の減収によります都区財政調整におけます交付金、こちらが7億円ほど減っているという状況がございます。また、その他、利子割交付金ですとか地方消費税交付金、地方消費税交付金につきましては仕組みの都合で若干ふえてはおりますが、自動車重量税、譲与税など、さまざまなマイナスの要素が出ているという状況でございます。本区におきましては、人口増ということで、他区では住民税が大きく減っているところはございますが、幸いに納税義務者が大きくふえているということで、何とか区民税については税収増が見込めたというような状況でございます。そういったようなことで、本区の新年度の歳入予算につきましても、景気後退が大きなマイナス要素として影を落としているという認識でございます。

　また、今後の景気動向との関係でございますけれども、例えばアメリカでは景気回復に全治2年間というようなことでオバマ大統領が発言なさっていらっしゃいますが、先月の末に出ました日銀のレポート等を見ましても、今般の景気後退につきましては、さまざまな指標が今までにないほど落ちているということで、かなり長引くだろうというようなことも予想がされております。エコノミストによっては今年度中に上昇に向かうというような記事も一部あるようでございますが、私どもといたしましては、余り悲観的にはなりませんけれども、堅実な財政運営のために、ある程度の景気回復のおくれというものを見込んでおります。今後でございますけれども、昨年策定いたしました基本計画2008を着実に推進していく中で、健全で安定で持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　どうもありがとうございます。

　今御答弁ありましたように、着実にということでございますので、それはそれで評価するところでございますけれども、先ほども申しましたとおり、日本の輸出、それから設備投資、個人消費が総崩れの中で、例えば本区の11万の人口の中で企業もたくさんあるわけです。4万4,000社近くありますよね。本区を見ますと、築地の市場、それから八丁堀、湊の製本印刷業、それから日本橋の繊維問屋街があるわけです。そういう方々のお話を聞いても、もう厳しいんだよと。

　例えば、築地市場に働く方は、今、築地市場も大変大きな問題になっております。これは豊洲に移転をする、しない、できないと、いろいろな意見もあるんですが、過去にこういう例があるんです。私の友人なんですけれども、築地市場で仲卸をやっているわけですよ。市場移転の問題が出たときに、うちは行くんだ。何としても向こうへ行くんだという話を私も何回も聞いたことがあるんです。それから、ある方は、鑑札を10枚ぐらい持っている方もいるんです。売上が相当あると思うんですが、その方も、中嶋、もうおれは行かれないよと。だって、社長のところは鑑札をいっぱい持って、売上があるんでしょう。いや、そうじゃないんだ。土壌汚染の問題もいろいろあるんだよ。我々は地べたで売るわけにいかないんだよ。まして地下にそういうものがあると、なかなかお客さんがついてくれないかもしれない。それ以前に経営母体がもう危ないんだよ。厳しいんだよということを言うんです。うそでしょうと言ったんですけれども、でも、それが現実なんですよね。やはり税を上げるためには、しっかり雇用を立て直していただいて、それが税収だと僕は思うんですよ。

　この中で個人消費を見ますと、特に中央区は銀座という、デパート、ブティック、さまざまな、日本一の繁華街ですよ。今、見てください、デパートの統計、毎年毎年下がっているじゃないですか。恐らくブティックへ入っているあの方々、ちょっと私、余り横文字が強くないので、あれですけれども、そういう方々も、高級品ももう売れる時代じゃないわけですよね。そうしますと、中央区の中で、築地市場も厳しい。日本橋の問屋街も厳しい。製本印刷だって、もうパソコンの時代で、みんな自分でつくってしまう時代になってきているわけですよね。そういう中で、今お伺いしたところによると、確かに区民税は上がっております。それは富裕層がふえたということで私は上がっていると思うんですよ。だけれども、私がここで一番心配することは、こういうことなんですよ。税というのは、もう何回も言いますけれども、20年の所得申告で21年度に入ってくるわけですよね。

　ところが、今、もう知っているとおり、非正規社員が15万人ぐらい解雇されている。だけれども、正規社員も2万人以上解雇されているんですよ。もう解雇通告が出ているという方もいるわけですよ。それから、この数か月で倒産件数も多いんですよ。その方々を含めると2万5,000人ぐらいいるはずですよ。そういうことを考えると、私は21年度の予算も安閑としていられないなと。もしですよ、倒産して、前年度の税金を納めてくださいと言ったって、倒産した人は払えないと僕は思うんですよね。そういうことがありますから、この予算の中で見てみますと、確かに区民税は伸びております。うちの近くに大変大きなマンションもできました。でも、あのマンションの実態を見てください。投資で買った方もいるんですよ。1階から30階は賃貸マンションなんです。今、全然入っていないんですよ。投資で買った方も、下へいきますと6,000万とか7,000万を下げて売っていますよ。そういうことがあるわけですよね。

　ですから、今、財政課長が答えたように、区の景気動向を見ますと決して21年も安閑ではないということを思うんですけれども、財政課長、いかがですか。

○田中財政課長
　委員御指摘のとおりだと思います。21年度の歳入の見込みに当たりましては、今お話ございましたが、ザ・トウキョウ・タワーズ等の大規模マンションによる人口増で新たに課税されるということで一定の伸びを想定をさせていただいたところでございますが、今後そういった方々が末永く中央区に定住していただいて、本区の魅力を上げていきながら、一たん入ってきた方がどんどん転出をせずに納税者として定着していただける、また、さまざまな御商売についていただきまして、変な言い方ですが、所得を上げていただいて区民税のほうに還元をしていただければというふうに思います。また、所得が上がるということは企業活動が上がるということでございますので、日本の景気浮揚にも結びつくのではないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　ありがとうございます。

　今回の質問の中で、区の財政ということでございますけれども、今、経済政策、それから雇用の中で国民総生産、これは日本では500兆円ぐらい上がるのではないかと言われているわけですよね。ところが、今期を見ますと12.7％のマイナスということは、恐らくＧＤＰも60兆円ぐらいのマイナスになってくるのではないかということが考えられるわけです。その中で、今、日本の国会で予算審議しておりますけれども、恐らく88兆円強の21年度の国家予算を組むと思うんですが、そうしますと国民総生産の、国家予算が88兆円ですから、60兆円ということは4分の3ぐらい、この1年を見ても、なくなっているということでございますから、やはり区も相当の危機感を持って対応していく以外ないと私は考えるわけですよ。

　それで、例えば一つの端的な例が、財務省が発表したんですけれども、21年1月の貿易統計を見ますと、輸出が3兆4,800億強、それから輸入が4兆4,300億強ですよね。輸出は45.7％のマイナスなわけですよ。日本という国は、先ほど私も冒頭に言っておりますけれども、3本柱の1つは輸出なんですよね。1月だけでも、貿易統計を見ても輸出が45.7％減っている。これは大変な危機だと思うんですよ。それで、輸入ももちろん、円高ですから、輸入することは大変結構なことだと思うんですけれども、それすらも31.7％のマイナス。ということは、個人消費が、個人はもうとにかく財布を締めているわけですよ、端的に言えば。

　ですから、そういうことを考えますと、やはりここできちんと本区も、21年度予算が出ました。でも、これが果たしてきちんと税収が入ってくるのか本当に心配するところなんですよ。特に一般会計の、先ほど企画部長が読み上げた予算で見ますと、特別区税というのは6.1％の増であると。あとは地方譲与税、それから利子割交付金、配当割交付金とか特別区交付金というのは全部マイナスですよね。私がこれを見たところによりますと、繰入金が588.5％の伸びという御報告をいただいたわけでございますけれども、これを見ても、本当にこの予算の中で繰入金が多いなというのは我々も一目瞭然です、皆さんもね。そうすると、やはり消費の落ち込み、経済の低迷というのは、この予算を見ても出てくると私は見ているわけですよ。ですから、再三申し上げますけれども、やはり厳しい認識の中で、区長も先ほど、本区も1次、2次の補正を組みましたけれども、そういった面を確実に実行して、区民に信頼される区政を目指してもらいたいと思うわけです。

　そこで、本区の昨年度の第1弾、第2弾、続く新年度における総合経済対策の内容と景気浮揚の施策についてお聞かせください。よろしくお願いします。

○小池区民部長
　新年度に向けて総合経済対策ということで、先ほど区長からも御答弁申し上げましたように、125億円の総合経済対策を計上させていただいているところでございます。

　この対策の中では、まず何よりも中小企業のまち、商工業のまちであります中央区で、中小企業の経営支援というものを重視しなければならないということで、商工業融資額の拡大等によりまして融資の拡大を図っていこうというのを大きな柱にしているわけでございます。また、商店街の活性化を支援していこう、にぎわいをつくっていこうということでございまして、こちらでは共通買物券の発行の拡大あるいは商店街の加盟促進の統一キャンペーンなどを計画しております。そしてまた、公共投資による新たな需要の喚起ということで、公共工事を対前年度比40.5％増という大きな伸びを計上させていただいたということでございます。そうした中で、まちの元気、にぎわいづくり、それからまちの中での触れ合いの促進、こういったことを目的としたさまざまなイベント等の事業も実施をするということになってございます。

　そして、先ほど御指摘のありました雇用の問題、これについても雇用の促進ということで、新たな雇用の創出事業、あるいは若い人たちを対象にした雇用支援、高齢者を対象にした就労支援、こういった事業も取り組んでいこうということでございます。

　そして、生活者の支援ということで、高齢者、障害者への火災警報器等の設置助成あるいは学校給食費の食材費の補助など、生活者への支援ということも拡充をしていこうと。

　こうしたさまざまな対策を総合的に活用し取り組んでいくことによって、区内の景気を回復し、元気を出していく、活性化を図っていくということを進めてまいりたいと思っております。この125億円の総合経済対策を有効に活用する、最も効果的に執行していくということが、今、私たちに課せられているものというふうに考えておりまして、今後そうした視点から取り組んでまいりたいと思います。こうしたことを活用することによって、結果的には区の経済回復あるいは全国への発信、こうしたものにもつながっていくし、区の財政の維持・向上にもつながっていくのではないかと期待しているところでございます。

○中嶋委員
　どうもありがとうございます。

　今御答弁ありましたが、総合経済対策ということでございますけれども、中小企業には30億円、それから共通買物券も、去年は4億ですか、それがまた1億5,000万ふやしたと。それから、公共事業の前倒しということで、景気対策で125億という御報告をいただいたんですが、1点お伺いしますけれども、最も厳しいのは中小企業だけではないんですね。今、大企業も大変厳しいわけですよ。トヨタを初めとする自動車産業にしろ、デパート、その他、大手企業をも今回は巻き込んだ金融経済危機なわけですよ。今までは大手がしっかりしていましたから、中小企業は厳しい、厳しいと言っていればよかったんですけれども。そうしますと、大手が厳しいですから、当然、下までの需要がないわけですよ。

　そこで、具体に聞きますけれども、御報告の中に中小企業に30億という枠で融資を実行しているわけですね。今、この進捗状況がどうなっているか、もしわかればお知らせ願いたいんですが。

○中尾商工観光課長
　融資の現在の実行の状況についてでございます。

　平成20年度、まだ途中でございますけれども、昨年度と比較をいたしますと、去年夏に行いました第1次の緊急融資制度あるいは1月から2月にかけて行いました第2次の緊急融資制度というものを実行いたしまして、通常、あっせんの件数でいきますと、これまで1か月大体100件ということで、昨年が1,209件程度ということだったんですけれども、今回1月末の時点で既にあっせんの件数では1,500を超えるというような件数になってきております。また、あっせんの額でいきますと、いつも120億の枠を組んでおりますが、昨年度が大体100億強という数字になっておりますが、現在あっせんの総金額でも150億を超えるというような状況になっておりまして、そういう意味では、やはり中小企業の方、大変厳しい状況で、本区の融資も今まで以上に利用のほうはしていただけているものと認識しております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　ありがとうございます。

　今御報告がありましたとおり、やはり融資の中で中小企業の皆さん方が去年以上に借り入れを起こしているという現況がわかったわけでございますけれども、実は、例えばこの融資を行いますよね。そうしますと、一番厳しいのは恐らく12月、1月ぐらいが厳しかったのかなと見るんです、暮れの資金。そこで、追跡調査というのはおかしいんですけれども、この融資が本当に有効利用されたかどうかという評価はしていますか。

○中尾商工観光課長
　すべての融資の件数あるいは事業所の方の調査ということは、なかなか難しいところがございます。ただ、創業支援等で新たに創業される方、あるいは保証協会の保証もその企業の経営の状況によりまして率も5段階に分かれておりますが、その率の高いところで融資を受けられた方、保証を受けられた方の企業につきましては、まず最初に中央区の商工の相談に当たっていただいた相談員の方に3か月あるいは半年というスパンで経営の状況のほうは確認をするようにしております。

　以上でございます。

○中嶋委員
　どうもありがとうございます。

　なかなか実態をつかむというのは難しいと思うんですよ。だけれども、やはり区内の企業の方は中央区の商工融資というのを大変当てにしていると思うんですよ。それぞれ専門家の方々が審査をしておりますけれども、ここで私が何を申し上げたいかといいますと、やはり中央区という行政は生産性がないわけですよ。副区長の答弁の中でも、僕は区というのは最大のサービス機関だと思っているんですよ。ですから、今こそ商工融資をした、その後の実態を見て相談をかける、要するにまち場に出るということが大切だと思うんですよ。今、行政というのは縦割りですけれども、やはりもう縦だとか横だとか言っていないで、区全体がまちの様子を見るべきだと私は考えるんですよ。そうしないと、机上の計算では今皆さんが困っていること、実態というのがわからないと思うんです。

　私も、さっき築地の話をしましたけれども、築地市場へ行って、あの市場をこうやって歩きますよね。ひしひしと感じてくるんですよ。水曜日なんか、まるで売れないわけです。だから、今、水曜日は隔週で休んでいるわけです。土曜日なんかがらがらですよ。野球ができると言うんですから。これはうそじゃないと思うんですよ、みんな。築地へ行ったら野球ができちゃうんだよというぐらい閑散としているわけですよ。

　ですから、ただ商工融資をする、借り入れに来た方にするというのではなくて、その実態をしっかり把握することが僕は肝要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小池区民部長
　御指摘のとおりでございまして、私どもまちの現場の状況というものを身近なものとして感じて行政を執行していかなければならないというふうに思っております。できるだけまちのほうには出ていくような姿勢でやっておりますが、実際にもいろいろな事業、まちの方の御協力を得て実施している事業がかなりございますので、職員を含めてまちのほうには積極的に出ているところでございます。今言われたような姿勢に立ちまして、今後とも進めてまいりたいと思います。

○中嶋委員
　心強い御答弁ありがとうございました。どうもすみません。

　やはり実態を見て行政を運営していくことが肝要だと僕は思うんですよ。ですから、今の部長の答弁で、やはり今後とも官・民を問わずまちに出ていただく。もちろん町会・自治会とかまちづくりとか、それぞれ接触は持っていると思うんですよ。でも、それは地域の声であって企業の声ではないわけですよ。そうですよね。だから、企業というのは役所へ来ると言いたいこともなかなか言えないこともありますけれども、やはり実態的に、問屋街にしろ、デパートの、銀座にしろ、製本にしろ、やはりまち場へ出て生の声を聞いて、それを行政に反映するということが僕は必要だと思うんですよ。ですから、その辺をよろしくお願いいたします。

　すみません、持ち時間がなくなりましたので、まだまだいっぱい質問するところはあるんですが、もう1つだけ最後の質問をさせていただきます。本当に、こんなに時間がたつのが速いとは思いませんでしたけれども。

　実は、都区財政制度の関係で都区の交付金が5.7％減と報告を受けたんですが、その要因は何かお答えをいただきたいと思います。

○田中財政課長
　都区財政調整につきましては、2月9日の都区協議会において21年度分の算定については合意が調ったということでございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、現下の厳しい経済状況の中で、東京都におきます法人2税、法人事業税と法人住民税ですが、そのうちの財調財源であります法人住民税が大きく減少するということ、それが原因でございます。また、20年度は比較的前半好調だったということもございまして、20年度限りの算定というものがされておりましたが、21年度はそういったものが見込めないということで7億円程度の減という見込みを立てたところでございます。

　以上でございます。

○中嶋委員
　わかりました。ありがとうございます。

　これは国、中央区のことも言ったんですけれども、実は我々は都民でもあるわけですよね。都の税収もいろいろ報道されておりますけれども、東京都も7,500億近い落ち込みがあるわけですよね。これは大変な減収になるわけでございますけれども、今御報告があったように、例えば中央区から上がる固定資産税等が2,000億以上ありますよね。それが東京都に行って、そこから財調等で各区に配分されるわけでございます。私思うんですけれども、都区財政制度の中で財調というものを考えますと、船団方式じゃないかと思うんですよ。というのは、中央区とか、余り他区のことは言いたくないんですが、都心区は比較的税収が上がるわけですよ。ドーナツ化現象の区というのはなかなか税収の面で厳しいところがあると、財調というのは、中央区だって2,000億以上稼いでいますから、皆さんにお支払いいただいていますから、それがそっくり中央区に入れば中央区の税金はゼロになるわけで、区民は本当に歓迎ですよね。だけれども、今、その制度はできないんです。

　1つここで申し上げたいことは、やはり財調制度の中で、こういう船団方式は決して僕は悪いとは思わないんですが、区民にとってみますと、なぜこれだけ稼いでいるのに財調の制度の中で上へ持っていかれなきゃいけないのと単純な、素朴な質問が出るわけですよ。だけれども、55％、45％の中で配分されるから、これはしようがないと僕らも説明をするんですが、やはり特別区交付金が5.7％減ったということは、今後まだまだ減収になる可能性というのはあるわけですよね。その辺、どう見ていますか。

○田中財政課長
　委員御指摘のとおり、グローバル化して景気低迷が続いている中で、財調財源である法人住民税については下がるものと。ただ、21年度は固定資産税については評価替で若干上がるという見込みでございますけれども、大半を占める法人関係の税収については引き続き厳しい状況が続くというふうに考えております。

○中嶋委員
　ありがとうございます。

　そういった面で、やはり厳しい財政でありますので、私も本来もっと細かい点を突くように質問を用意はしていたんですけれども、区長も冒頭に、やはり厳しいんだという御報告がありましたので、区長にはその認識をこの金融・経済の危機の中で持ち続けていただきたいと思うんですよ。それが全職員に浸透すると思うんですよ。今、もう中央区だけがいいという状況ではないわけですよね。

　時間もありませんので、長い話はいたしませんけれども、私はこう思うんですよ。今こそ中央区の区民、働く企業の方々、そういう方々が家族と思って一丸となってこの危機を乗り切る以外にないと思うんですよ。そして、今、本当に各企業、区も本当に閉塞感が漂っていますよね、どうしよう、どうしようと。では、区に何を求めるのか。身近な行政というのは区なわけですよ。そういうことを考えて、私が最後に申し上げたいことは、先ほど来申し上げておりますが、この日本という国は戦後61年間さまざまな国難をみんなの知恵と勇気と、さまざまな観点から見つめて日本という国を世界2位の経済大国に押し上げたわけですよ。私はそんなに悲観はしていないんです。ですから、最後に申し上げたいことは、これからは区民、企業、そして我々議会、行政が一丸となって区民にわかりやすい説明責任をしながら、この危機をどう乗り切っていくかということを我々も考えなきゃいけないと思うんですよね。

　私はそんなに悲観していないんですよ。ですから、私は元気の日本丸、今、日本丸は大海の中で大波に揺れているわけですよ。そうですね。世界が不況なんですから。日本もそうですよね。でも、大海の荒波の中で乗り切らなければ経済の再生はないわけですよ。ですから、そこを考えたときに、やはり元気な日本は中央区から発信しましょうよ。中央区にはそのぐらいの勇気と知恵がありますよ。そう思いますので、歳入ということで本来もっと細かい点をお伺いするべきでございますけれども、私としては、もう一度申し上げます。元気な日本は中央区から発信しましょう、議会も含めて。私はそう思います。みんなで知恵を出しましょう。

　そういうことで、私の歳入の質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　それでは、続いて、次の質問者の発言を願います。

○鈴木（幸）委員
　それでは、歳入の質問をさせていただきます。

　若干前委員と重複する可能性もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

　先ほど来お話がありましたとおり、昨年9月に発生しました米国発の金融危機の影響で昨年後半から急激に景気が悪化しています。百年に一度の大不況と言われるゆえんでもありますが、こういう景気の悪化、後退する中で、さまざまな要因で税収が伸び悩んでおります中で、本区の平成21年度予算、歳入予算は678億3,038万4千円です。前年度当初予算610億2,404万円に比べまして64億634万4千円、10.4％の増となっております。大変税収が落ち込む中で、本区は1割増の歳入としておりますが、大変すばらしい英断であったと思われますが、今回の予算にお取り組みになられた、この厳しい財政状況の中で、どのような努力をなされたのかということを、まずお伺いいたします。

　それから、昨年11月に平成20年度の行政評価が出されました。その折に、その評価の決定を受けまして、施策の評価、事務事業評価を踏まえまして新年度の予算編成に生かされるというふうに期待されておりますが、その辺をどのようにお取り組みになられていたのか、具体的にお示しをください。

　以上、お願いいたします。

○田中財政課長
　まず、厳しい経済状況の中での歳入の確保ということでございます。

　予算編成に当たりましては、まず現下の厳しい状況というのは十分認識をした上で、区民ニーズも的確に把握していくという状況でございますが、そういった中で的確にニーズと歳入も見込んでいくということでございます。

　歳入の確保につきましては、税につきましては人口増ということで増加ということでございますが、それ以外に国等の補助金制度の積極的な活用ですとか、あるいは新年度におきましては、税ですとか保険料あるいは住宅使用料などの収納率向上のためにコンビニ収納などにも取り組んでまいります。また、事務事業の見直しをする中で、スクラップ・アンド・ビルドということでフレーム予算方式によりましてさまざまな事業を各部が主体的に取り組んでいただいて、効果的な施行ということで4億円ほどフレーム予算でマイナスの要素が出ております。また、補助制度につきましてはサンセット方式を活用していくなどということでございます。

　事務事業評価につきましては、昨年度から5年間で基本的にすべての事業をやっていくということで取り組んでおります。具体的なところでございますけれども、例えば広報課でございますビデオ映像による広報というものがございました。新たに20年度からケーブルテレビの広報番組というものを実施しておりますので、それを統合しているということでございます。それは2つの事業を統合したというようなことでございますし、あるいはひとり親家庭の休養ホーム等につきましては、実績等をもとに一定の縮小をして、それを他のひとり親家庭の支援事業のほうに財源を振り分けるというようなことをしてまいりました。さまざまな各部局が主体的に事務事業評価、行政評価に取り組むことによりまして、フレーム予算等も相まって削減の努力もしてきたというような状況でございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　先ほどの前委員もお話がありましたように、かつてない史上空前の都税収の減少ということもあって、財調交付金が非常に減収しております。その中で、本区の平成21年度予算は対前年度当初比1割増ということで、先ほど来お話を伺っておりますと、景気対策に取り組むというお話で、この辺は大変経済中心のまちとして高く評価をさせていただきます。

　先ほども前委員がおっしゃっておりましたけれども、この景気後退で全庁取り上げて景気対策に取り組むというお話がございましたが、事業の削減と見直し等は大体わかりましたが、それでは財政課長さんとして、各部署に向けて庁内努力ですね、そういうふうな取り組みに対してはどのようにお話をなさっているのか、それから、本区は1割増ということで、23区比較するわけではございませんが、23区内で減収のあった区がどれくらいなのか、それと新たに1割増のほかに、このように景気に取り組まれている区がありましたらお示しを願いたいと思います。

○田中財政課長
　まず、各部に対する財政課からの指導ということでございますが、これは特に指導するというよりは、この数年進めておりますフレーム予算方式ということで、各部局が主体的に予算編成、課題を見つけて、それについて効果的な執行に取り組んでいくというようなことでございます。秋口に予算編成方針等を出しておりますが、この予算編成方針におきましても、厳しい経済状況を見据えて本区の財政状況も厳しくなってくるだろうと。ついては、きちんと区民ニーズを把握して、区民福祉の向上につながるようにということで、さまざま具体的な指摘をしております。具体的にはさまざまな行政計画の着実な執行ですとか、あるいは漫然と前年度の踏襲をするのではなくて、常に見直しを行うようにというようなことまで細かく通知を出させていただいているところでございます。

　また、他区の状況というようなことでございますけれども、例えば新年度の各区の予算案、報道等で出されておりますけれども、第1ブロックの中で言いますと港区さんでございますが、これは23区の中でも突出しておりますが、対前年度当初比で21.5％の増ということでございます。その取り組みの中には、これまで蓄積をしてきた基金を280億を超える取り崩しなどを行って区民生活の充実を図っていこうという取り組みが見られます。ただ、港区さんの基金の取り崩しにつきましては、学校改築が一つの大きな要因ということが報道されておりますけれども、各区ともきちんとした歳入の確保、また活用できる制度は活用しながら、各区の区民の方々のニーズに即した施策、歳出事業を組むような工夫をなさっているものというふうに認識をしているところでございます。

　当初予算で対前年度当初で減っている区につきましては、文京区のほか、一番減っているところは杉並区で対前年度で7.7％の減少ということでございますが、合わせまして8区が対前年度当初で予算額が減っているという状況でございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　港区さんにおきましては2割、基金を取り崩して区民サービスを向上させようというふうなことだと思います。言いかえてみますと、この不景気の中にあって基金を取り崩して、なお行政サービスを後退させない、区民サービスを低下させないという意識であろうかというふうに考えますが、それ以前に私が考えますのは、確かに事業の見直し、縮小等、もちろん大前提でありますが、庁内こぞって職員の方々の諸経費の節減、それから各部署において区民サービスを後退しない程度の財源の作成とか、さまざまな努力、工夫をしますと幾らでも出てくるのではないかしらというふうに思います。職員の方が範を示してこその景気対策ではないかというふうに考えますので、ぜひとも再度庁内のそういう点も検討して、どのようなお取り組みをなさっているかお聞かせを今後させていただきたいと思います。それから、やはり自主財源の確保というのは非常に厳しいかと思いますけれども、各部署におきましても、そういうふうな点を見直しして事業の執行に当たっていくべきではないかというふうに考えますが、その辺についてはまた後でお聞かせを願いたいと思います。

　これも前委員と重複いたしますが、景気の動向についてお伺いしたいと思います。

　約4万4,000の中小、どちらかといいますと零細企業等を抱える商業のまちの本区ではありますが、先ほど来おっしゃっておりました法人住民税、法人税等が原資の財調交付金、非常に減収している中で本当に大変だということを実感いたします。銀座等、まちを歩いていましても観光客の減少、円高かと思いますが、もちろん先ほどのデパートの購入率も低くなったというのは存じておりますが、その辺について再度、倒産の事業所が幾つあるですとか、具体的にお示しを願いたいと思います。

○中尾商工観光課長
　中央区内の事業所の倒産の件数でございます。

　本年はまだ2月の数字までしか出ておりませんけれども、昨年度、平成19年度と比較をいたしますと、平成19年度中央区内で100万円以上の負債を抱えて倒産した企業件数が185件となっております。負債総額では1,972億1,500万円という金額になっております。また、20年度2月末までですけれども、倒産の件数が246件と、金額では8,799億4,300万円という金額になっております。20年度1か月残しておりますけれども、既に倒産の件数あるいは負債額、特に負債額は現時点で約4.5倍というような数字になっておりまして、この中には昨年の7月949億円あるいは本年2月3,380億円と、1企業で大きな負債を抱えて倒産をした企業があることが原因の一つとも思われます。

　どちらにいたしましても、やはり今年度になりましてから、特に秋口から倒産件数のほうも徐々にふえているのは確かでございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　新聞報道によりますと、昨年の9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達して、その希望退職に応じた社員の方が2万人に達しているということです。また、勤務先の倒産等で職を失った方は4万7,000人、そしてまた非正規従業員は15万人、さらにふえるであろうというふうな見通しがされております。また、雇用調整の動きも正社員に及んでいるというふうな新聞報道等がありました。比較的所得の高い正社員の方々にも景気の影響が及んでいるということを実感いたします。

　私は浜町在住ですけれども、実はトルナーレのビルの1階から3階まですべて空室になっております。また、浜町から人形町まで歩いてくる間に、本当に1日、2日たたずのうちに閉鎖している空き室のビルが多くなっております。本当に大変な状況であり、これは区民の生活、また事業者にとっても大変な影響ではないかというふうに実感いたしております。

　次に、区民税についてお伺いいたします。

　特別区民税ですけれども、大規模なマンション建設等において7.9％の増加が見込まれているということですが、しかし課税というのは1年おくれなわけですから、先行き景気の見通しが立たないときに、さて来年度はどうなのかということを非常に心配するものです。

　それで、お伺いしたいのですけれども、特別徴収の納税義務者の方がリストラ等に遭って失職する可能性が大変高いということが報道されております。こういう方々が滞納もしくは未納なさった場合、あるいは普通徴収者の方々も事業等の低迷で滞納、未納等が続くかと思いますが、こういう方々についての徴収努力、徴収対策についてはどのようにお考えなのか、それから悪質な大口滞納者といいますか、そういう方々は何人いらっしゃるのか、また100万円以上の滞納者、普通徴収かと思いますけれども、どれくらいいらっしゃるのかお示しください。

○大金税務課長
　21年度の特別区民税の税収でございます。前年度に比較して7.9％の増を見込んでおります。

　お尋ねの特別徴収の対象者が職を失う、あるいは会社をやめられてどうなるのかということでございますが、特別徴収をされていらっしゃった方が退職されますと、その時点で普通徴収に切りかわります。企業のほうはそれで納税の義務がなくなるわけでございます。ただ、それまでの特別徴収で徴収していた税額については、企業のほうが引き続き、もし納めていただいていないのであれば納めていただくということで、そちらのほうに対しまして私どものほうがお納めいただくように働きかけるということになります。

　普通徴収の未納でございますけれども、現在、今のところ際立った落ち込みというのは見られません。ただ、非常に大口の滞納の方がいらっしゃいまして、お1人で本年度4億2,500万円という滞納が出ておりますが、これは特に景気の落ち込みということではなくて、事件といいますか、その方の特別な事情によりまして発生した滞納ということでございまして、それを除きますと前年よりむしろ普通徴収の徴収率は上がっているというふうに見ております。今後、そういった方々、もし滞納が出ましたら、これまでもやっておりましたけれども、特に現年度で滞納を起こしまして、その方に対する働きかけがおくれますと、翌年度もまた滞納が続くという傾向が強うございますので、特に昨年の末あたりから現年度の滞納、新規で発生した方々に対する働きかけを強めていまして、1月、2月とそういう方々を集中的に納入をお願いしているところでございます。

　それと、大口の滞納でございますけれども、申しわけございません、今手元にあるのが100万円ということではなくて500万円以上の滞納者でございますが、20年度に入って500万円以上の滞納になったという方は10名いらっしゃいます。先ほどの4億2,500万円の方は突出した方でございますので、ほかの方は1億未満の滞納でございます。これ以外に前年度から引き続き滞納している方もいらっしゃいます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　この4億2,000万円の滞納者というのは、詳しくお伺いしたいと思いますけれども、時間がありませんので、またの機会に個々にお伺いしたいと思いますが、コンビニ収納が今年度から開始されますけれども、他区で既に実施しているところをお聞きしていますと、やはりコンビニ収納を実施したことによって非常に徴収率がアップしたというふうに伺っております。いろいろな議員さんがこのコンビニ収納ということを提案したと思います。私も提案した経緯がありますが、もう少し早くから実施をしていただければ、もっと徴収率が向上していたのではないかというふうに考えるものです。

　いずれにしましても、財源の確保は税収が一番ですので、しっかりとした税収の確保のためにコンビニ収納、税の徴収をしっかり行っていただきたいと思いますが、さらに今後、コンビニ徴収のほかにＡＴＭですとかパソコン等、私は苦手ですけれども、若い方々はパソコン等、これからの世代の方が利用されると思いますが、その点についてどういうふうにお考えなのかお聞かせください。

　それから、先ほど来事業の見直し等ということで、本当に細部にわたっての質問になりますが、軽自動車税、若干伸びております。これがどういう背景で伸びているのか。しかしながら、軽自動車は非常に税金が安いものですから、滞納していても余り罪悪感がない。かといって、滞納を無視しておくというのは税の公平性の観点からいってどういうものかというふうに考えます。

　それから、これも小さなことかもしれませんが、最近、ペットと共生の社会ということでペットを飼われる方、犬を飼われる方が大変多いというふうに感じます。お1人で3匹を連れ立って散歩している方々も非常に多く見受けられます。犬の登録が、実は未登録の方が多いのではないかというふうなことが言われておりますが、この辺についての登録件数等についてお聞かせ願いたいと思います。

○大金税務課長
　特別区税等の納入方法でございます。

　この4月1日からコンビニ収納が開始されるわけでございます。ほかにも、いわゆるマルチペイメントということでパソコンを通じた払い込みとか、あるいはカードによる払い込み、それと委員がおっしゃったようなＡＴＭを利用した支払いの方法等、多々ございます。私どももこれについて費用対効果、そのほか御利用者の御意見等を聞きながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

　それから、軽自動車税の増収でございます。

　軽自動車税は、50㏄の原動機付自転車から軽四輪まで幾つかの種類がございます。最近の傾向としましては、原動機付自転車、特に50㏄の登録台数が減少しておりまして、一方では軽四輪、特に税額が一番高い自家用車、こちらのほうの台数が大変ふえております。こちらのほうが税額が7,200円ということで原付に比べると7倍の収入があるということで、全体の台数は落ちていますけれども、税収は上がっているということでございます。

　以上でございます。

○町田生活衛生課長
　ペットの登録の関係でございます。

　私どものほうでペットの登録頭数、19年度末で2,534頭、ことしの2月末で2,870頭ということで約13％ぐらいの増というところでございます。私どものほうも登録を推進していくということで動物との共生推進員制度を17年度から立ち上げまして、特に今年度はノーリードは犯罪ですというようなリーフレットをつくりまして、最寄りの動物病院あるいはペットショップ、それから推進員のほうにも配りまして、また運動を、さまざまなイベントの中でもこういったチラシを配りながら啓発をしているところでございます。

○鈴木（幸）委員
　いずれも少額の税収ということかもしれませんが、ちりも積もればということで、小さな税収であっても、その人の倫理観ということもありますので、ぜひとも御努力をお願いしたいと思います。例えばペット、犬ですけれども、登録に行きづらい理由として、今回から中央保健所だけの1カ所だけになって、日本橋の保健センター等では登録ができないようになっているということも登録漏れの要因ではないかと思います。その辺もあわせて、後でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　時間も迫ってまいりましたが、古くから中央区はいろいろと基盤整備が進んでいますけれども、公募債についてお伺いしたいと思います。

　新聞報道によりますと、過去最高の公募債で6兆7,500億円ということの公募債の発行ということで、これも前例のない公募債の発行ということです。18年と19年、子育て支援債ということで中央区は2億円と3億5,000万円発行しておりますが、今後施設改修等に伴いまして、公募債の発行等を検討していらっしゃるかどうかお伺いいたします。

○田中財政課長
　公募債、区債でございますが、委員も御指摘のとおり、本区におきましては平成18年と19年に勝どき保育園あるいはきらら中央建設のための福祉債を市場公募という形で募集をさせていただいております。平成18年度が2億円、平成19年度は3億5,000万円ということで、本区初の市場公募債ということでございました。また、委員御指摘のとおり、新聞紙上には過去最高額、各自治体が財源が逼迫している中で財源確保のために市場公募という形で財源確保を図ろうということが報道されてございました。本区におきましても、基本計画2008の中で今後さまざまな施設の整備を計画的に行っていくということがございますので、その中で、公募債ではなくて、例えば縁故債とか、そういった形になるかもしれませんが、さまざまな施設整備の中で、そういった公募債という形で区民の方々の参加も得ながら財源確保ができればということで、引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　それでは、時間がありませんので、まとめて質問させていただきます。

　もっと詳しくお聞きしたかったのですが、自主財源の確保ということでお伺いいたします。

　コミュニティバスがいよいよ本区でも4月からスクールバスということで導入されますが、コミュニティバスについての広告、バスの広告ですね、ラッピングバスみたいな、そういうものを考えていらっしゃるのか、それからバナー広告です。このバナー広告、23区の中でも導入しているところが7区ですけれども、アクセス件数がトップページは大変多いと思いますが、そこに台東区さん等は載せていますし、品川区さん等でも1か月2万円で30点の広告があったと思います。ですから、60万円、年間にして700万余の収入があるわけですね。その辺についてどういうふうにお考えか。

　それから、再三委員会、予算委員会等で提案されておりましたが、命名権ですね。ネーミングライツについては、渋谷公会堂さんがＣ.Ｃ.Ｌｅｍｏｎホール、今回は公衆トイレも実は13カ所の応募があって、やはり予想以上の効果があったというふうな新聞報道等もありますが、この3点について、自主財源確保についてどのようにお考えかお聞かせください。

○新治企画課長（参事）
　自主財源確保のお尋ねでございます。

　コミュニティバスにつきましては、運営事業者のほうの工夫の中で、当然バスというのは、市において公営企業会計の中でやっているところでは広告とか、そういう先進事例も多々ございますので、事業者の中での広告もしくはラッピングとか、そういうような提案を受けながら、適切なものについては対処していこうという考えでおります。

　それから、バナー広告についてでございますが、確かにホームページのところに掲載している区、現在私どもが押さえているのは9区でございますが、やはりバナー広告を載せることによってホームページが見づらくなってしまうという問題が逆に生じてきております。逆に、ホームページにはワンクリックでいろいろな区の情報が見たいんだというようなお問い合わせ等というんでしょうか、御要望もありますので、今後ほかの自治体のバナー広告の載せ方、これいかんによってはうまい形で分類すれば、バナーの載せ方も可能になるかもしれませんので、そういう研究をしてまいりたいと思っております。

　それから、ネーミングライツでございますが、先ほど委員の御指摘は渋谷区における公衆トイレのお話かと思います。確かに、ネーミングライツ、渋谷区はＣ.Ｃ.Ｌｅｍｏｎから始まりまして、ただ、特別区ではそれに続く区が出てきていない。これはなぜかというと、やはりそれぞれの地域に溶け込んだ区民施設の名前を広告塔に使っていいのかというような区民感情の問題も大きくあると思います。私どもとしましては、やはり地域に溶け込んで、区民の皆様に親しまれている施設である以上、そこら辺の区民感情には十分配慮しながら、ただ、委員御指摘のとおり、自主財源の確保、現下の経済情勢からすれば今後の地方財政の先行きもございますので、どういう形で自主財源がいろいろな方法で確保できないのか、これは先進事例も含めていろいろ研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　コミュニティバスについては、区内を巡回するわけですから、非常に広告としては効果があるのではないかというふうに考えます。それから、バナー広告についても、やはり載せ方のアイデア、センスによるものだというふうに考えます。

　いずれにしましても、本当に最大の不景気の中で自主財源あるいは住民サービスを低下させないよう御努力いたしまして予算の執行をお願いしたいと思います。

　以上で終わります。

○原田委員長
　それでは、続いて、次の質問者の質問を願います。

○志村委員
　それでは、質問いたします。

　住民税の滞納というと、どうしても徴収のほうに力が入ると思うんですけれども、なぜ滞納が起きるのか、その原因をつかむことが大事だと思います。先ほども大口の滞納者もいるということですけれども、とりわけ今まで納税していた方が社会的な要因で滞納するような事態の拡大が危惧されます。納税者の方が倒産や失業で所得を失う。非課税者にならなければいいというふうに思うんですけれども、そういうことを防ぐために、どのような施策が有効だと思うのか、お聞かせください。

○大金税務課長
　滞納者の滞納の原因と社会的要因ということでございます。

　私ども、滞納された方に個々に接触をできるだけ図りまして、いろいろ滞納の原因についてお話をさせていただきます。その中で、滞納される方のそれぞれの御事情を最大限に考慮して、一括してお納めいただけない方の場合には分納という形で、その方の生活を壊さない程度でのお支払いをお願いしているところでございます。例えば、予期しない解雇等によって収入源を絶たれた方については、分納の後、また就職されたことで、そのときにお支払いいただくというようなお話もさせていただいております。また、いろいろな御事情によっては、滞納された方の事情に合った機関のほうに御紹介するというようなことも努めてやっております。

　以上でございます。

○志村委員
　いろいろ努力されていることと思いますけれども、今、雇用の破壊とか企業の倒産が広がっている、こういう中で大変深刻な問題が今後も生まれる可能性があると思います。これは天災ではないと私は思います。これまで続いてきた自民党・公明党政治の破綻、これが出てきているというふうに思います。社会保障費を毎年2,200億円ずつ削る、こういう中で本当に命も健康も脅かされる状況、さらには弱肉強食、自己責任、こういう新自由主義と言われる路線、さらには輸出偏重の経済、これらが破綻してきてしまっている。そういう中で、今、区民の方、都民の方に大きな悪影響を及ぼしているというふうに思います。それが区の税収にも大きな影響でかかわる、そのようなことを危惧するところです。

　そういう意味では、今、課長がおっしゃったような努力とともに、やはり雇用の確保、さらには社会保障の充実、区民負担の軽減、こういう施策も求められるというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○田野総務課長
　住民税の滞納の関係で、今、税務課長が答弁いたしましたけれども、雇用の確保、それから社会保障という観点でございますけれども、雇用の確保がなければ当然住民税、所得税も含めた税の部分の収入がございませんので、そういう意味では雇用の確保、それから社会保障制度の充実も、これは当然必要な部分でございます。

　以上です。

○志村委員
　そういう点で、これは私、区だけにやれと言っているのではないんですけれども、今、オリンピックを東京都は準備していますね。東京都はオリンピックのために毎年1,000億円積み立てています。日本共産党の東京都議団が試算しました。1,000億円あれば何ができるのか。これでは、都が始めた50万人の緊急雇用対策を2倍に引き上げて、中小企業を支援しながら100万人の雇用を創出するために92億円、75歳以上の高齢者の医療費自己負担を半額にするのに400億円、返済なしの高校生向け奨学金に167億円、中小企業への融資拡大に184億円、公立の小学校低学年で30人学級を実施するのに58億円、都営住宅1,000戸新規建設に69億円、商店街活性化事業の拡充に30億円、締めて1,000億円です。

　このオリンピックは、今、中央区もムーブメントということで石原都知事は150億円かけてオリンピック招致活動もやっております。あわせて道路計画などを含めてオリンピック関連で9兆円も注ぎ込もうと、こういうようなこともやっている。税金の使い方、お金の使い方を今のこういう雇用と、また会社の営業が破壊される中で、そういうオリンピックに使っていいものなのか。やはり都民の生活と雇用、営業を守る、こういうことに使えば、区民生活、業者の皆さんの営業も安定して、滞納者も減らせて、あわせて歳入もふやすことができるのではないか、このように考えるんです。オリンピックでの税金の無駄遣いをやめて都民生活に回せと、こういうような考えについていかがお思いでしょうか。

○新治企画課長（参事）
　東京都におけますオリンピックの関係の基金のお話のところの関連ですが、オリンピックに関しましては、私どももスポーツと平和の祭典が東京の再生、今、閉塞感に覆われたこの現状を打破するような東京の再生、日本の再生につながるような起爆剤になるのではないかと考えているところでございます。また、東京都の中においても、やはりオリンピックを契機として、てことして日本の再生等につなげていきたい、将来の子供たちに環境先進国である日本の姿を残していきたいということで、将来を見据えた対応かと思っています。

　ただ、委員御指摘のような、今現にこの経済危機の中で苦しまれている方たちの対策も都は片一方ではとっておりますので、オリンピックと現在苦しまれている方たちへの対策、それぞれのバランスについては、当然都議会の中で十分議論をされて、どのような対策、それから予算をつくり上げていくかは都の責任において十分議論し、つくり上げられるものと思っております。

○志村委員
　今、区長を先頭にオリンピック大歓迎とやっている税金の使い方を、やはり今、何に使ったら一番、将来的な再生よりも今の生活を安定させることができるのか、その点をよく考えていただきたいというふうに思います。

　今、こういう景気の悪化の中で、中小企業の皆さん、業者の皆さん、本当に直接影響を受けておりますけれども、体力のある大企業、内部留保などを抱えている大企業はその単年度で赤字が出ても、しっかりした大企業自身を支える、雇用を打ち切りながら、解雇を続けながら生き延びてきています。また、国の政策なども大企業などを優先するような税金の使い方をしています。

　そういうところで、次にお聞きしたいのは、そういう大企業の中でも道路占用料の問題です。東京ガスとか東京電力は原材料が変動、値上がりすれば、それに連動して価格を変動することができるわけです。こんなことは中小企業にはできない。一般の企業ではできないことがやられている。我が党としてはこの問題を繰り返し、やはり適正化すべきだと。このことによって4億円から5億円の新たな財源が生まれるんだと、そのことを指摘してまいりました。再来年度がその見直しの年になっておりますけれども、これからの1年、我々とすればすぐにでも適正化してほしいんですけれども、再来年度の適正化に向けてどのような行動とか作戦とか交渉、そういうものを考えているのかお聞かせください。

○弦間土木部管理課長
　道路占用料についてのお尋ねでございます。

　道路占用料、19年に改定いたしまして、3年ごとの見直し、これは道路占用料の中の固定資産税評価額をもとに計算をしておりますので、そういった形をとってございます。委員御指摘のように、再来年度に向けてどういう取り組みをするかということでございますが、この改定に当たりましては23区、特別区の課長会等でも十分議論をいたしまして決めておるところでございます。今後もまた21年度に入りましたらば、早速こういった23区の取り扱い、また今後の道路占用料のあり方等を特別区の課長会でも検討してまいりますので、区といたしましてもそういった状況を見ながら慎重に22年度の4月の改定というところに検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひ固定資産税の高い都心中央区ですので、23区の中で議論をリードしてほしいんです。慎重に検討するという姿勢ではなくて、しっかりと主張する。23区のそういう姿勢をリードしていただきたいというふうに思います。

　次は、女性センター「ブーケ21」についてお聞きします。

　この予算では309万8千円が利用料として計上されておりますけれども、登録団体と一般団体の収入の割合といいますか、それについてお聞かせいただきたいと思います。

　あわせて、今、ブーケ21で利用料を手続をとって払い込むとキャンセルができないというふうな状況なんですけれども、これはなぜお金が戻ってこないのか、その点もお聞かせください。

○田野総務課長
　女性センターの施設の使用料でございますけれども、19年度の決算ベースでございますが、登録団体につきましては約168万円でございます。一般利用が140万円ということで、合計して300万円の歳入見込みという形をとってございます。

　それから、キャンセルの平均なんですが、現在、コンピューターで、インターネットで使用の申し込みができるような形になっております。そこの部分でキャンセルにつきましては、登録の前ですと、仮申し込みの状態ですと当然キャンセルできるんですが、一度登録されますと、その部分につきましては、現行上使用料については返金していないということでございます。ただし、その月内で日にちの変更等で空きがあれば、その日の利用ができるようにしております。

　以上でございます。

○志村委員
　なぜ返金できないのか、その点をお聞かせください。

○田野総務課長
　一度払い込みいただいた使用料でございまして、直前のキャンセル等がございます。その部分につきましては、やはり返金がなかなか難しいというふうに考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　直前でなければ返金すると。直前のキャンセルは難しいということで、直前でなければ返金できるのかどうか。ホテルとか旅館でも何日前だったら何％という返金がありますけれども、そのあたりはどのようになっているんでしょうか。

○田野総務課長
　現在、キャンセル等の部分については返金をしておりませんので、何日前ならば可能なのか、もしくは直前がどこまでなのかを含めて今後検討させていただきたいと思っています。

○斉藤総務部長
　基本的には、区の条例におきまして、施設使用料については原則として既納の使用料については還付しないという規定がございます。一度お納めいただいたものについては還付しないと。委員御指摘のような、例えば宿泊施設なんかですと、かなり前からいろいろ予定をお組みになって、また中身として飲食費の分だとか、お部屋の回転の部分がありますので、何日前だとどうだというようなことはございますけれども、女性センター等の一般の貸室の場合ですと、基本的にはお返しするかしないかという形になるかと思います。減額もそれなりにさせていただいておりますし、それなりの利用頻度の中で取り組んでおりますので、現行では計画的に御利用いただいているという中で、既納の使用料については還付しないという条例の規定に基づいてお返しをしていない状況でございます。

○志村委員
　減額しているから返金しない。だから、なぜ返金しないかの理由です。条例に出ているからというのではなくて、なぜそういうものを返金しないのかということをお聞かせいただきたいんです。そのお金を何に使うのか。ホテルや何かだったら、食べ物を準備するからキャンセルをすればお金がかかりますけれども、こういう会場の場合は使わなければそのまま何もないですよね。使わないのにお金が、条例で決まっているからお返しできませんというので、その理由がわからないんです。

○斉藤総務部長
　ちょっと見解が違うところがあるんですけれども、お約束事でございますので、どのように施設を御利用いただくかということで、実際に使わなかったということは、いろいろなお申し込みの中でそれぞれ利用希望日が重なる中でお使いいただいているところですから、当然そうでなければお使いいただけた状況もございます。それは施設の運営上も、だれも使わなければ何もしなくていい、歳入はなくていいということではございませんので、全体の施設の運営としてはコストがかかっているわけですから、それに対する歳入というのは極力確保する必要があるというふうに思っております。

○志村委員
　今、区の皆さんは指定管理者制度とか、そういうので区民サービスを向上させると言っておりますけれども、サービスの定義というのはどういう定義ですか。

○斉藤総務部長
　サービスの定義そのものが明確にあるとは思っておりませんが、基本的には区民の方に利用しやすくということでございます。ただし、こういう施設については、ほかのところも同じだと思うんですけれども、お互い当事者同士の約束事で決まるものですから、基本的にはお約束をお互いに守りながら、より使いやすくしていくことだと思っております。

○志村委員
　約束事だから、お互いが約束すればいいんですよ。利用者がお金を返してほしいという中で、区のほうも、では返しましょうという約束になれば、約束事になるじゃないですか。例えばお金は返してもらえないんだったらそのままにしちゃってあれば、キャンセルすれば新たに使いたい団体も使うことができるのに、それを手続してもどうせ返ってこないんだったらというのでそのままになってしまったら、私は施設の活用としては無駄があるというふうに思います。

　あわせて、サービスというのは辞典を調べれば奉仕とかもてなしとか、商売で言えば値引きとか、やはり利用者に喜んでもらうというような精神が大事だと思うんですよ。そういう意味では、やはり約束事を区民サービスにのっとった約束事に変えていく、そういう点での考えはお持ちなのかどうか、もう一度お聞かせください。

○斉藤総務部長
　基本的には施設のあり方としてどのようなあり方が望ましいかというのは、いつも見直しをしなきゃいけないところでございますので、利用者の団体等の御希望あるいは御意見等を十分に聞きながら、必要があればそういう取り組みについても扱っていきたいというふうに考えます。

○志村委員
　利用者懇談会とか窓口でお金が戻ってこないということについては、規則で決められているからということで、利用者が納得できるような説明はされていないわけです。今の中でも納得できない状況があります。ですから、声はありますから、今の部長さんのお話で、利用者の皆さんにそういう声があれば検討する可能性があるということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいんですけれども、そこに行く前に、例えば区民館は予約をして、当日支払いでもオーケーなんです。区民館の場合はコンピューターでとってもキャンセルできる。当日でもお金の精算ができるから、この場合は利用者も納得できるんです。そういう意味では、区民館のように当日支払いという形で対応ができるのではないでしょうか。

○斉藤総務部長
　幾つか御指摘いただいておりますので、先ほど申し上げましたように、利用者の意見をよく聞きまして、直すべき点があれば直していきたいというふうに思います。

○志村委員
　よろしくお願いします。

　あわせて、社会教育会館も同じような状況ですね。一度お金を支払ったら戻ってこないというような状況があるんですけれども、今のようなブーケ21と同じような状況で、利用者との対応になっているのかどうか、その辺確認させてください。

○小林文化・生涯学習課長
　社会教育会館におきましては、利用者の責任によらない、例えば急に機器が壊れてしてしまったとか、そういったときは当然お返しいたします。それ以外に、利用者の責任によるというか、利用者の都合で取り消すような場合につきましては、一定期間以上前であれば、それなりの理由があればお返しするという形になっておりまして、例えば通常の部屋であれば10日以上前であれば全額還付して、5日以上前であれば100分の50相当額を還付するといったような形での対応になっております。

　以上です。

○志村委員
　区の施設でも、そういうのもあるんですよ。ですから、今聞いて、とりわけ社会教育会館はこれから指定管理者制度ということになりますけれども、区民の利用者の皆さんの喜ばれるような対応をしなくてはいけないです。私は指定管理者制度がいいとは言っていないんですけれども、区民サービスというのであれば、そういう施設のあり方が大事だというふうに思います。

　次に、タイムドーム明石です。ここでは269万円が計上されておりますけれども、この内訳をお聞かせください。

○守谷図書文化財課長
　郷土天文館使用料269万円の内訳でございます。常設展示がおよそ62万8,000円、プラネタリウムの利用料につきましては、個人利用が174万円、同貸し切り利用が12万9,000円、ホールの1日貸し切りが8万1,000円、区民ギャラリーの貸出料が11万2,000円、こういった内訳でございます。

○志村委員
　常設展示が100円の入場料で62万8,000円ということです。この常設展示のところには券売機があって受付がありますけれども、この受付に係る経費はお幾らでしょうか。

○守谷図書文化財課長
　タイムドーム明石の受付につきましては、東急コミュニティにその運営を委託しております。委託の内容といたしましては、受付業務、そしてタイムドーム明石の中の管理、そして開館から閉館までの運営ということでございますが、常に2人設置ということで年間およそ2,400万円を予定しております。

○志村委員
　100円を取って有料にする、私の受けた感じでは62万円が常設展示、有料で入ってくる。そのために2,400万円払うと。単純にもちろんいろいろ経費はかかると思うんですけれども、無料にしたほうが受付のこの委託の経費も含めてもっと経費の負担が軽くなる、そういう受付の簡素化につながる入場料、常設展示の無料化ということについては考えないんでしょうか。

○斉藤総務部長
　御質問中申しわけありません。ちょっと訂正をさせていただきたいことがございまして、女性センターでございますが、条例上の規定では原則不還付ということになってございますが、例外規定がございまして、基本的には御利用の前にお申し出をいただければ還付できる形に規則で規定をしてございます。ですから、委員のお話のあった内容がどのようなことでお返ししないという状況が発生したかについては、よく確認させていただいた上で、しかるべき対処をしたいというふうに思います。条例の規定と、それから規則の規定の中での不還付と、それから還付する場合の規定がございますので、それにのっとった事務処理がなされているかどうかの確認をさせていただきます。

　それから、先ほどちょっと私、柔らかく約束事と申し上げたんですが、一応規則、条例に基づくものでございますので、これは区のほうの法令に基づく手続でございますので、その辺ちょっと言葉遣いが少し柔らか過ぎましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

○守谷図書文化財課長
　タイムドーム明石の利用料の取り方ということだと思うんですけれども、タイムドーム明石、常設展示、プラネタリウムを含めまして利用料金につきましては有料の方、無料の方、2つパターンがございます。無料の方につきましては、区内の小・中学生、あと学習利用で利用される方、こちらも年間8,000名程度いらっしゃいますけれども、そちらの方についても無料、約1万人の方が無料でこちらを利用していただいているというような状況でございます。したがいまして、無料とは別に、一般で御利用いただく方につきましては、現行どおり100円ということで利用をいただきたいというふうに思っております。

○志村委員
　ブーケ21のほうですけれども、結構いろいろなところから聞いていたもので、だから、それが本当にどうしてそうなったのかというのも私も調べてみなければいけない。もしそうであれば時間を使うことはなかったんですけれども、それはできるだけ早くお互いに明らかにしなくてはいけないなというふうに思います。

　それから、タイムドームのほうですけれども、62万8,000円なので大体6,280人という計算で、そうなると1年間で1日20人ぐらいの方がお金を払っているというふうに見ると、例えば1日20人の方から100円お金を取るのに2,400万円をかけるというのは、コストパフォーマンスを見ても無駄だし、無料のほうが多くの人たちに喜ばれる、ギャラリーと一緒に回遊できる、そういうふうに感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○守谷図書文化財課長
　確かに、一般の常設展示の人数を見ますと、およそ6,280名ということで大変少のうございます。しかしながら、一方で特別展を年2回開催しておりまして、平成19年度については1万2,550名の入場者がございました。そして、平成20年度ももう2回終わっておりますけれども、約1万3,000名の入場者を数えておりまして、こちらについては無料で御利用いただいているような状況でございます。このようなことで御理解をいただきたいと思います。

○志村委員
　特別展や何かのときはいろいろなやり方があると思うんですけれども、私も以前この郷土天文館がオープンするときに、やはり郷土の中央区の魅力とか歴史とかを多くの人に知ってもらうためには無料にして、多くの人がいろいろなところを歩く中で寄っていけるというような場所にしたらどうかというふうな意見も言わせていただいたんです。こういう歳入を見ると、わざわざお金をかけてまでやることもないなと。ある程度本当にオープンにして、特別な場合はもちろん必要な体制はとらなくてはいけないんですけれども、恒常的な委託費をかけるというのは見直したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○守谷図書文化財課長
　先ほどの委託の中身でございますけれども、受付に限らず、館内の人の案内ですとか投影、そして清掃とか保守管理一般を含んでいる値段でございます。必ずしも受付だけの人数にはそのお金をかけていないということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○志村委員
　私の思いとすれば、ぜひ無料にしていく、オープンにしていくということで簡素化ができる。いろいろな経費の無駄遣いを抑えることができる、そのように思っています。

　歳入につきましても、やはり区民の生活、また区民の皆さんの思いに沿ったような内容で吟味しなくてはいけないなというふうに改めて思った次第です。

　以上をもちまして質問を終わります。

○石島委員
　ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時25分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、午後3時25分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　それでは、暫時休憩いたします。

（午後2時54分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時25分　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　資料要求がありました38件につきましては、席上に配付をさせていただきました。

　一般会計歳入について、次の質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、歳入の質問をさせていただきます。

　前委員の方々からもいろいろ現下の経済状況の話だとか、いろいろ言われておりまして、利子割交付金だとか配当割交付金だとか特別区交付金の減を見込んだところですけれども、ここが一番経済の状況に左右される項目だと思うんです。ですから、配慮はされていると思いますけれども、さきの委員の人たちからも言われていたとおり、区長の答弁の中にもありましたけれども、金融機関のほうの貸し渋りだとか貸しはがしだとか、いろいろな部分で中小企業の経営自体が圧迫されていて、中央区に住んでいて中小企業を営んでいる方々の生活の基盤が危うくなってくるということが、1つ取り上げられるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そういうところも含めまして、21年度の予算の関係で、まず総体的にどういうふうに見ているのか。この見込みで本当にいいのかどうかということなんですよね。

　何でこんなことを言うかというと、今回も基金を取り崩していますけれども、基金を取り崩して、今までは景気がよかったから取り崩したけれども、返していたという状況はありましたけれども、今度はそういうことにはならないだろうということが背景にあって、基金というのはやはり中央区の一つの自主財源のかなめとなるものだろうというふうに認識しているものですから、そういったことも含めて、全体的にどういうふうにお考えなのかということをお知らせいただければと思います。

　それとあわせて、国のひもつきでおりてきたり、東京都からひもつきでおりてくる交付金とか、そういうものに関して言えば、日本全体で行っている事業ということの中でやることなんでしょうけれども、やはり中央区は先ほど言った自主財源をつくっていくということも散々いろいろな方からも言われておりますし、以前からそういう論議はされています。国や東京都に頼らず今も子育て支援だとか、いろいろなことをやっていますけれども、しっかり長続きできる事業として、区が独自にできる事業というのをしっかりつくっていくために、どういうふうにしていくのかというのもあわせてお聞かせいただければと思います。

　とりあえず、よろしくお願いいたします。

○田中財政課長
　私のほうから御答弁をさせていただきます。

　まず、21年度予算編成におけます考え方ということでございます。

　景気の低迷自体は、予算編成時から既にその影が色濃く出ていたという状況でございましたので、歳入については可能なものをしっかりと見込んでいく、過大な見積もりをして最終的に歳入欠陥ということになりますと、区民の方々へのサービスの低下ということになりますので、それについてはきちんと見込んだつもりでございます。先ほども御答弁をさせていただきましたが、景気の動向等で、委員も御指摘ございましたが、事業活動、企業の活動の低下あるいは金融状況のマイナス影響ということで、利子割交付金ですとか配当割交付金というのがマイナスになっております。また、財調の交付金もマイナスになっているなど、厳しい状況ではございますけれども、区税については人口増ということで6.1％、12億ふやすことができたということになってございます。そういった中で、さまざまな工夫をして予算編成に当たりましたが、予算編成の過程の中で健全で安定した持続可能な財政運営を常に念頭に置きながら、深刻な景気後退に対する総合的な経済対策の実施、また地球環境問題へ向けた適切な対応、施策の実施、さらには防災・防犯など安全・安心なまちづくりなどといったものに優先的な配分を行って、ただ単に緊縮財政ということだけではなくて、さまざまな区民の方々への安心、快適で活気あふれるまち中央区を推進していこうということで、にぎわいの創出、セーフティシティ、エコシティ等々、さまざまなサービス向上にも努めたということでございます。

　また、国庫補助金等の特定財源でございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、算定の基準が全国一律の基準ということで、物価ですとか地価が高い都心部につきましては、実態とかけ離れた交付額になっているのではないかというふうに考えております。これにつきましては、国や東京都への要望等を通じて、これは本区だけの要望というわけではございませんが、区長会あるいは全国市長会等を通して、そういったことについては改善を図るようにこれまでも要望しているという状況でございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　昔から言っていますけれども、事業というのは歳入がしっかりしていなければ、ちゃんと継続したものができないということであると思いますし、それをやっていって、お金があるからと、その場しのぎでお金を使っていくということが、いいのか悪いのかということはもう皆さん御存じですし、やはりやっていくからには持続して長く、未来永劫続くようなシステムをしっかり確立していくのが、本当のことなんだろうなというふうに思います。

　そこで、基金を取り崩して、それでもまだ、さっき資料をもらったもので、すぐに活用させていただきますが、16年度で375億8,000万余円で、16年から比べると基金の種類も多くなって490億円ですか。適切な基金というのは大体150億から200億円ぐらいじゃないかというふうにいつも答弁をいただいているところですけれども、基本計画2008に沿ってこれからも施設整備は行っていく、いろいろなことをやっていくということでありましたけれども、基本計画2008を進めていく上で、この基金の取り崩しは適切なやり方で、ことしは使っているのかということを確認させていただきたいということと、まちづくり支援基金の今後の見通しですね。当初は30年間ということでありましたけれども、晴海一丁目で始まって30年、晴海三丁目が今度新しく始め、その間にもまちづくりのコミュニティファンドの基金は使われてきたということです。今年度から30年間、30年以上生きていらっしゃると思いますから、このまちづくり支援基金で、ことしから30年間の予想というのはどの程度まで下がるのか。要するに、元金が減っていっているのは、今回の部分で見てもわかりますけれども、16年度に85億円あったやつが79億円になっちゃうんですね。だから、そういうところでいきますと、ある意味、これを使って1割は環境、1割はまちの文化だとか、そっちのほうに使うよというお話で、8割を今度入れるということになっていますけれども、そういった中でいけば、もつという感覚は何となくわかるんですけれども、しっかり、もつのかという感覚をひとつもらいたいのと、もう一つは基金の種類。これがどこまでふえていくつもりなのか。これも何回も言っていますけれども、昔質問したとき、私、福祉の関係の目的基金をつくったらどうなの、という質問をしたことがありますけれども、そのときには財調基金でやるよという話で、けんもほろろに断られたことがありまして、今、こういう事情になってきて、目的に沿ったものでいろいろ基金として出てきているわけですけれども、そういった中でいけば、どこまでそういうものをふやしていくのかなと。先ほど自主財源という言い方をしましたから、そういう中でいけば、目的に合わせてつくることが一概に悪いというふうには言えませんけれども、そういったところも含めてお知らせいただければと思います。

　それと、自主財源ということでいけば、先ほど会派の中で守本委員と話していた中で、財産収入ということでいけば、相当自主財源の一つだろうなと。要するに、ここで出てくる土地の貸し付け。いろいろな部分で、そういったものでいけば自主財源の一部で長く使えればいい。銀座のあそこのところで、小さい土地で事務所の家賃と相殺しているとか、いろいろなやり方もありますけれども、やはりそういったことも含めて、区の持っている財産を有効に活用して自主財源をつくっていく必要というのが、これから国の状況だとかいろいろなことを考えていくと、必要になってくる部分というのがあるんだろうなと。自分たちの区で使えるお金を自分たちで生み出していくということが必要になってくるだろう。その中でいけば、土地の貸付料だとかいろいろな部分を含めて、区が持っている財産をしっかり運用。運用という言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういった形をとって、しっかり自主財源を確保していく必要性があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてもお知らせいただければと思います。

　ちょっと細かい話ですけれども、職員住宅、歳入で科目存置になっているんだよね。住んでいないということなのかな。これは後で確定するということなのか、どういうことなの。歳入の部分で職員住宅、科目存置となっているでしょう。職員の人は職員住宅に住んでいないということなのかな。どうなのかな。それを教えてください。

　それと、指定管理者になって、歳入に今まで上がっていた部分、今度社会教育会館も含めて指定管理者になれば、この前も、決算のときに言いましたけれども見えてこないというのがあるわけです。そういったチェック体制をもう一回、どういうふうに庁舎全体として持っていくのかということをお知らせいただければと思います。

　共通買物券については5億5,000万ということで前年に比べて2億円多く出したということになるわけですけれども、経済対策で中小企業対策と両面を見てやってくれるということで、相反しますけれども、両面を見てやっていかないと、使うほうも使ってもらうほうも1割税金を投入しているわけですから、それをちゃんとしっかり公平性を持っていろいろな人たちに、ちゃんと多くの区民に渡っていくというのが、本当のことなんだろうなと思っているんです。多くの区民に渡るということについて、今回どういった方策をとって多くの区民に渡っていくような形をつくっていくのか。今までは10万円が限度だったものを5万円にしたということもありますけれども、そういったことも含めて、3月10日の福祉保健委員会で、今、高齢者の人たちの年金は、税金も取られたりいろいろなことをして実入りが減ったと。だけれども、出ていく金は多い。介護保険だ。高齢者医療だ。国民健康保険料。介護保険料。介護保険料は保険料自体は下がったけれども、実際利用するときには利用料が上がる、そういった矛盾が出てきているということを考えたら、高齢者対策ということで少し出していただいていることは理解しますけれども、やはりそういった方面に対してしっかり対応していく、買いやすい方法も含めて再度研究して、検討していく必要があるんだろうなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか、お知らせください。

　それと、事務事業評価ってやっていますよね。この予算の中で、先ほども出ていましたけれども、どういうふうに事務事業評価を生かした予算編成になっているのか、というところで特徴的なところを1つ教えていただければありがたいなと。フレーム予算についても同様で、どういうところでフレーム予算が生かされたのかというところで特徴的なものを出してもらえればありがたいなというふうに思います。

　それと、分担金のほうになっちゃうんですけれども、清掃一部事務組合、分担金が多くなっていますよね。だけれども、子会社をつくった発電事業の収入というのはまだ赤字なのかな、できて間もないから。わからないけれども、そういった収益というのがあって、売電事業もやっているんでしょう。上がってきているのは、どこにどうなって還元されて、では何で分担金がふえているのというのがわからない。そこのところを教えてもらいたい。

　あと、細かい話になりますけれども、トリトンのところの動く歩道って、あれは区道だよね。区道の中に広告を吊ってあるということは、広告料というのを取っているのかどうか、その辺をお知らせいただければと思います。

　多くなりましたけれども、お願いします。

○田中財政課長
　私のほうから順次御答弁をさせていただきます。

　まず、基金の関係でございます。

　委員御発言のありました200億というものにつきましては、かつて平成18年度に施設白書を策定いたしまして、その中で現在の施設を長期間有効に使っていくために必要最小限の改修等を行うのに必要なものが約200億ということで、これは設備の更新等に要する経費を単純に足し込んだというレベルでございまして、基金全体が200億で十分足りるというようなことではないかというふうに認識をしております。

　また、基本計画2008におきます財政収支での基金の活用というお尋ねでございますが、収支フレームを作成いたしましたときに、歳入につきましては、繰入金ということで基金の取り崩しを想定してございます。施設整備基金あるいは教育施設整備基金、財政調整基金等でございますけれども、10年間で276億円程度を取り崩すというのが基本計画の収支計画上の想定でございます。基金につきましては、幾らあればいいということではないかなというふうに思っておりますし、可能な限り、今回の補正予算でも御審議をお願いいたしましたが、前年度からの繰越金あるいは想定より多く入ってきたものにつきましては、それをきちんと積み立てて後年度の事業に有効に活用していくということで、工夫をさせていただいているところでございます。

　また、コミュニティファンドにつきましても、基本計画2008の中で10年間ということで、今後30年間というところまでは、すみません、手元に資料がございませんが、コミュニティファンドのためのまちづくり支援基金につきましては、基本計画2008の終了年度であります平成29年度におきまして、まだこれは95億円ほど基金残高が見込まれるということでございます。19年度から29年度におきます取り崩し総額が約78億円を見込んでおりまして、逆にその間の10年間の積み立ては91億円と。18年度末の81億9,800万、これらを差し引きいたしますと95億程度は10年間でまだ残っているという状況でございます。その意味では、まだ持続可能というふうに認識をしてございます。

　また、基金の数をどこまでふやすかということでございますが、これは区によってもかなり差がございます。かつて各区の基金の状況を確認いたしましたが、特定の方からの高額な寄附をもって基金を設立するというようなものが多数見られましたので、本区におきましても、現在の基金で、特に過不足が現時点で直ちに生じているというわけではございませんので、今後の動向等を踏まえながら、そのあり方については検討をさせていただきたいと。ただ、一言言えますのは歳入状況が厳しくなってくる中で、過去きちんと積み立ててまいりました基金については、区民サービスの低下が生じないように適切な時期に、適切な取り崩しをして活用してまいりたいというふうに考えております。

　また、使用料及び手数料でございます。職員住宅で科目存置1,000円というものがございますが、職員住宅の使用料自体は財産収入で入っておりますけれども、こちら予算書の71ページの科目存置につきましては、例えば外国人留学生の方に目的外的にお貸しするというような場合に、使用料としていただくための科目の存置ということでございます。

　また、事務事業評価とフレーム予算についての具体的な例ということでございますけれども、例えばでございますが、こちらはフレーム予算の対象でもありますし、平成20年度、今年度でございますが、事務事業評価を行った中で、先ほども若干御答弁をさせていただきましたが、広報課におけますビデオ等の映像によるビデオ広報を、ケーブルテレビとの統合により事業統合したということで、フレーム予算あるいは事務事業評価の結果として620万8千円の減額をしているという状況でございます。

　私からは以上でございます。

○坂田経理課長
　財産収入についてのお尋ねでございます。

　現在、本区では区内の土地でございますけれども、6件の土地の貸し付けを行っておりまして、委員お話しのとおり、ことしは銀座五丁目と京橋二丁目で今後契約を結びまして権利金の歳入を予定しておりますので、本年度におきましては土地の貸し付けだけでも約30億円の歳入を見込んでいるところでございます。

　また、地方自治法が平成19年3月に改正されまして、行政財産の余裕スペースの貸し付けが可能となっております。こうした行政財産につきましては、各部のほうで管理をしているところでございますけれども、こうした行政財産についても余裕スペースの貸し付けなど、検討してまいりたいと思いますし、また宇佐美臨海テニス場跡地など未利用の土地が、未利用地と言われるものは区内に限りませんが、5件ほどありますので、そうしたものにつきましては、これまでの長期貸し付けだけにとらわれず、暫定的な利用なども募るようなことも、今後庁内で検討して、歳入の確保に努めていきたいと考えております。

　以上でございます。

○田野総務課長
　指定管理者のチェック体制ということでございますけれども、指定管理者につきましては、区との関係では定期的な打ち合わせ、それから報告等を指定管理者と区の担当事業課と随時やっておりますので、その辺でいろいろな問題等があれば区のほうに上がってくるということで体制をとっております。そのほか、利用者のアンケート調査。アンケートをとって、そのアンケートでどういう内容があるか、そういう形をとっておりまして、区としては利用者の方々の利用に際しての御不便等につきましては、随時区のほうに上がっているというふうに考えております。

　以上でございます。

○中尾商工観光課長
　共通買物券をより多くの方に購入していただくための方策という御質問でございます。

　新年度につきましても、買物券につきましては6月の年金支給日の翌日曜日に販売を予定しております。高齢者の方にも多く買っていただくということと、また、あわせまして各会場で1人1回5万円までということで、2度、3度並ぶことがないように場内の整理のほうもしていきたいと考えております。

　また、あわせまして新年度なんですけれども、これまで代理の購入というものを認めておりませんでしたが、新年度からは身体障害者の方あるいは介護度で手帳等をお持ちの方につきましては、代理の方が手帳あるいは手帳の写し等をお持ちいただいたときには、その方の分の購入もできるというような方向で、今、検討しているところでございます。

　以上でございます。

○小栗清掃リサイクル課長
　清掃一部組合の分担金についてでございます。

　分担金につきましては、区収集ごみ相当分と持ち込みごみ量からなっているわけですけれども、区の収集ごみ量につきまして量が増加したということと、また持ち込みごみ量につきましては人口割からなってございまして、人口がここのところ増加しているという要因でございます。

　また、分担金の支払いにおきましては、2年前の分担金の精算を同時に行うわけでございますが、2年前の分担金、以前に比べて返還額が少なくなっておりますので、歳出増となっているところでございます。

　東京エコサービスについてです。

　こちらのほう、19年度の決算額は黒字になっていると聞いてございます。ただ、22年度からのＰＤＳ事業、こちらのほうをやるための内部留保に充てているということでございます。売電額につきましては、当然、清掃一部組合の収入となってございます。

　以上でございます。

○弦間土木部管理課長
　トリトンのところの動く歩道についてのお尋ねでございます。

　これにつきましては、区道でございまして、これの管理につきましては区と協定を結んでおりまして、基本協定書という形で結んでおりまして、管理のほうはトリトンのほうで自主管理といいますか、全部管理をしているところでございます。したがいまして、電気代とか、そういうものも全部区は負担していないという状況でございます。

　お尋ねのその中の広告等でございますが、こういったものにつきましては道路管理者の許可を得るものという形になってございまして、減免という形で許可をしているものでございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございました。

　財政課長、さっきの答弁の中で、不況は編成時からわかっていたということであって、不況があって財政収入が少なくなってきたということになったら、基本計画2008をつくった時点とこの時点では違ってくるんだから、基金の繰り入れだって少し変わってきているんじゃないの。だからプラスになったんでしょう。最初の基本計画2008をつくったときと今回の予算の編成のときには基金の繰入額が、当初思っていたよりは多くなっちゃっているという理解でいいわけでしょう。そうしたら、やはりだんだん少しずつ変わってきちゃう部分というのがあるから、そういう言い方をして質問をしたわけなんですけれどもね。だから、基金はやはり自主財源だから、しっかりどういうふうにやっていくのかという経済状況も含めて、多く出す、少なく出すというのは判断ですから、ちゃんとした判断をしていただければありがたいというふうに思います。やはり今回、基本計画2008の考えているやつとはちょっと違っています。財政で違っているんでしょう。入ってくるお金がマイナスになっているんだから。それでふえているというのは、都市再整備の関係だけでやっているわけではないわけでしょう。繰入金が多くなってきているからでしょう。それは小学校の設計の部分だとか、いろいろな部分があるから、そういうふうになっているけれども、3校を建てかえる、一遍にやるというか、2校と1校で3校やるということで、当初とちょっと違ってきている部分も、大丈夫なのかな。合っているのかな。ぎりぎり合っているところなのかもしれないですけれども、経済状況一つとってもそういうような話になっているんだから、やはり、しっかりしたやり方をしてやってもらわないといけない。

　ここに来て何でこういうことを言うかというと、急にこんなにがらっと変わってきてしまうということだってあるわけですし、中央区は一回バブルのときにそういう経験をしてきているわけですよ。だから、二度と同じような轍を踏まないでくださいねということなんです、歳入の面において。そういうところはしっかりこれからもちゃんと見ていっていただいて、長くずっといいサービスを未来永劫続けていくためにどうしたらいいのかというのも、自分たちの懐の中でどれだけできるのかというのが基本だと思うんです。だから、さっきから言っているようないろいろな言い方をしてきているのは言い方なんです。だから、悪いと言っているんじゃないですよ。しっかりやってくださいねということなんです。そういうことも含めて、やはり自主財源が必要だなと。未利用地の話もありましたけれども、普通の民間企業みたいに稼ぐという話ではなく、やはりそれなりに区民に還元するために、違った意味で還元するために活用していかなきゃいけないんだろうなというふうに思っているんです。

　そういうことも含めていろいろ聞いてきましたけれども、フレーム予算とか事務事業評価のフィードバックの話もいろいろありましたけれども、結局、フレーム予算というのは各事業部が考えるわけでしょう。企画部と切磋琢磨してやっているんだよね、一応。一応という言い方はよくないけれども、昔の予算の組み方であれば、財政課というか、企画部と各部門と切磋琢磨しながらいろいろなことを、時にはけんかもあったんじゃないんですかね、昔は。そういうことも含めて、お互いがお互いの事業をしっかり見れるということがあったんだろうというふうに思うんです。フレーム予算がいいという部分もあるんですよ。だけれども、そういったところでいくと、職員の中のコミュニケーションも含めて、少しは劣ってきているのかなというふうに感じていることは確かなんです。だから、こんな言い方をしたんですけれども、今のが悪いと言っているわけではないですよ。でも、そういったことも含めて、やはり考えていかなきゃいけない部分であるんじゃないのかなというふうに思っているので、質問をさせていただきました。

　動く歩道についてはわかりましたけれども、相当広告を飾ってあるよね。うちは近くなもので、何回か乗りますけれども、旗がばあっと続いていますね。お金を3分の1ずつ出したというのもあるんでしょうし、半分か。あっちが全部出したのかな。で、区に寄附しますという話になったんだっけ。何かそんなような感じだったと思いますけれどもね。運営費は全部向こうが出しているから、それで相殺だという話をしていましたけれども、たまにはあそこで区の事業のやつも2～3枚、間を抜かしてもらって張らせてもらうとか、そういう工夫もしてもらえればありがたいなというふうに思ったんです。トリトンが管理しているけれども、中央区のものなんだから、やはり区の事業を宣伝するときには、そういうのも使わせてもらうというのがあるんじゃないのというふうに思っています。

　いろいろ聞きたいことはいっぱいあったんですけれども、別の機会でやりますが、指定管理者の話だけ、最後しておきます。

　定期的な打ち合わせなどをやります、今までもやっていますという話ですけれども。最後に言った利用者の人たちのことをしっかり聞かないと、ただ単に事業者から話を聞いているだけという話になって、全然区民のためにならないということになりますから、それはしっかりしたやり方をしていただかないといけない、というふうに思うんです。今まで以上にね。今までやっていたけれども、今まででよしとするのでなくて、やはり改革していくということをやらないとだめだと。だから、さっき言ったように、介護保険の話でも指定管理者になっているという話で、マイホーム新川、マイホームはるみも含めて、やっているということであれば、その人たちに聞くのはどうなのかというのもありますけれども、やはり利用者、利用している人、ショートステイだとか、そこに入っている人の子供さんだとか親類の人だとかも含めて、聞いていくということも、やはり重要なことなんだろう、サービスを低下させないためには。やはり指定管理者の制度をとったということは、区民サービスを区は一時ある意味放棄しているわけですよ。その事業者にお願いしているわけです。だから、そういったところをしっかりチェックしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っているので、今度は予算も決算も指定管理者の部分で、今まで上がってきたお金がここには出てこないということになっちゃうんだろうから、そうなったときにはやはりしっかり考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っているので、よろしくお願いします。

　一部事務組合はまた別のところでやりますので、よろしくお願いします。何か納得いかない部分がいっぱいあるんです。道路占用料も前の委員の人が言われていましたけれども、これもまた別の機会にやります。

　とにかく区民のためにやるということが基本ですから、お金が入ってくるのも全部区民のためにどういうふうに、やさしく取れる方法ってあるわけでしょう。そういうところも含めて考えてもらいたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

　終わります。

○原田委員長
　続いて、次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、質問させていただきます。

　まず、101ページのところの都民税徴税費が平成20年度は3億1,400万円、これが平成21年度2億6,700万円に下がっているんですけれども、区民税がふえているのに都民税も恐らくふえる。だったら、徴収税もふえるはずなのに減っているのはなぜでしょうか。

　2つ目です。103ページ、都支出金、教育費委託金、教育総務費で平成20年度には中学生の職場体験事業費が1万2千円計上されておりましたが、ことしはなくなっております。なぜですか。

　3つ目が77ページ、泰明小学校敷地等で目的外使用で2,100万円計上しておりますが、目的外使用というのは、どのようなことを目的外で使用しているんでしょうか。

　4点目は土地貸し付けで、これが平成20年度は12カ所が、平成21年度は13カ所にふえていますが、この場所はどこですか。また、土地貸し付けにおける、これはやはり前委員もおっしゃっていましたが、もっと有効に小諸の部分や宇佐美の部分は考えていく必要があると思うんですけれども、何らかの取り組みは進みましたでしょうか。

　次に移りますが、方針に関して、まずお伺いさせていただきますが、鈴木委員の質問に対して田中財政課長は、秋口に予算編成方針を各部へ伝えると答えられました。この秋口というのは大体何月ごろをおっしゃっていますか、教えてください。

　2つ目は、徴収に関してです。

　特別区民税の徴収におきまして、徴収の実際の比率というのは大体94％ぐらいであると思います。実際に収入度合いのことを考えた場合に、特別徴収のほうは決算書で大体99.5％徴収されているわけです。普通徴収は決算書では94％徴収ということなんです。となってくると、平均して97％では現実から乖離してしまうと思うんです。それよりは、予算書の段階で特別徴収はもう99.5％でやり、普通徴収は94％でやるほうが、より現実に近い額が出ると思うんですが、いかがでしょうか。

　3つ目は寄附金に関してです。

　今後、定額給付金を支給されますけれども、これは要らないということで寄附を申し出る人が出てくると思いますけれども、寄附先を積極的に訴えていく方法が1つあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、それよりも受け入れ拒否をする人も出てくるかもしれませんが、定額給付金を受け入れ拒否した場合に、どのようにお金が流れていくのか教えてください。

　以上です。

○大金税務課長
　徴収費の推移でございますけれども、これは徴収費の単価が4,000円から3,000円、ただ、21年度の特例につきましては3,300円という単価が示されていますので、その単価の違いということでございます。

　それから、徴収率でございます。

　確かに、特別徴収が99％、100％にほど近い数字。それから普通徴収が90％を若干超える程度ということで、平均しますと97％。これは納税義務者数の違いということで、平均すると97％という数字が出てくるわけでございます。これまで特別徴収、普通徴収合わせて徴収率というものを載せさせていただきましたが、それぞれの説明の中では別々であるというような御説明をさせていただいております。今後の記載方法については検討させていただきたいと存じます。

　以上でございます。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　私からは、学校使用料の目的外使用についてお答えさせていただきます。

　委員お話しの泰明小学校の目的外使用でございますけれども、こちらのほうにつきましては東京地下鉄丸ノ内線が、泰明小学校のプールの敷地の地下に構造物がございまして、約250平米近くの面積を占めておりまして、そちらのほうが約1,900万円、そして同じく泰明小学校の敷地でございますけれども、丸ノ内線の構築物というのが同じようにございますので、そちらのほうが約200万円ということで約2,100万円という形になってございます。

　以上です。

○坂田経理課長
　財産貸付収入の土地貸し付けが12件から13件にふえている件でございますけれども、こちらは京橋二丁目16地区での事業者への貸し付けが、本年度は当初予算に計上されておりませんけれども、21年度の予算では、地代分が今後30年間にわたり計上される予定でございますので、その分でございます。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　区外未利用地についてでございます。

　区外未利用地につきましては、小諸、宇佐美、館山、この3カ所ございまして、今、企画のほうで調査をしているところでございますが、いずれもある一定の設立当初の目的は達成しまして廃止した、という経過がございます。それに対して、この施設について、また新たな施設として改修をかけたり、建てかえしたり、また土地だけ貸し付けしたり、または建物を建てまして貸し付けする、こういった4つの観点から検討しております。ただ、宇佐美以外は、付近の状況ですとか経済的な状況ですとか、こういったものを近くの不動産売買ですとか、そういったヒアリングしまして、非常に厳しい状況であるというふうに思ってございます。また、宇佐美につきましては、この場所自体が駅から近いということもありまして、土地貸し付けですとか建物貸し付けといった利用は、今後検討できるのかなというふうには思っていますが、まだ調査についてはまとまっていませんので、それに関しては改めて御説明したいと思っております。

　以上でございます。

○和田指導室長
　中学生の職場体験でございますが、これは21年度も実施してまいりますが、東京都からの補助金につきましては期間限定ということで、昨年度まではそういう形でいただいておりましたが、区としては21年度も続けてまいります。

　以上でございます。

○田中財政課長
　予算編成の方針時期でございます。

　日付で申しますと、平成20年9月19日付で副区長名で予算編成方針の依命通達を出してございます。その時点におきまして、既にその編成方針の中の文言でございますが、8月の政府の月例経済報告で既に景気の基調判断を下方修正して、先行きの警戒感も強めた。景気は既に後退局面に入った、ということが示されているというようなことで認識をしておりますし、また9月の中旬、この通達を出す直前だったかと思いますが、都政新報等で法人2税については、当初の見込みより5.6％ほど落ち込んでいるという状況もございましたので、今後21年度の予算編成に当たっては都区財調制度の財源である法人住民税が減少することが懸念されると、いうようなことで示しているという状況でございます。ただし、そういった厳しい状況ではありますけれども、景気対策あるいは基本計画に示しました5つのまちづくりを、着実に効果的に推進することということで通達を出しております。

　また、それに先立ちまして8月5日付でございますが、これは企画部長名で予算編成における事務処理というものを出しておりまして、細かな単価ですとか、予算の入力の時期等を示しているという状況でございます。

　以上でございます。

○浅沼区民生活課長
　定額給付金に関連いたしまして、寄附金についてでございます。

　定額給付金の目的の一つに地域経済の対策、活性化をするということがございます。したがいまして、定額給付金につきましては寄附をしてくださいというのではなく、お手元に渡りましたら地元でぜひお使いをいただきたい、というふうにお願いをしたいと存じます。

　また、定額給付金を私は要らないという方につきましては、申請をしていただかなければお手元には渡らないという形になります。この定額給付金につきましては、国のほうからすべて補助をされるということになりますので、区民の方にお渡しをしなかった分につきましては、国のほうから補助金がおりてこないという形になります。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　一番最初の都民税の徴税費が何か勝手にといいますか、4,000円が3,300円に下げられているというのがちょっと解せない部分はあるんですけれども、これはここで言うだけでは解決できないので、また今後とも検討していければと思います。

　また、定額給付金に関しまして、地元で使うことが活性化になると言いますけれども、やはりいいことをしているＮＰＯとかボランティア団体にそのお金が行くことの使い方も私はあると思いましたので、聞かせていただきました。ただ、そのあたり、使う方の判断ですので、その方の判断を見ていきたいと思います。ただ、それをもらうことを待ちわびている方もいらっしゃることも事実ですので、その効果を期待していければと思っております。

　土地の貸し付けに関しまして、これは土地が遊んでいる状況でございますので、何らかの形で、これは決算特別委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、有効に中央区の土地を何らかの形で利用できる計画を早く検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　最後に、特別区民税の徴収に関しては、これは現実により即した形の予算の立て方のほうがいいと思いますので、もしできましたら特別徴収のほうは完璧に近い99.5％で予算を出す。普通徴収に関してはなかなか集めにくいので94％前後で出す、というのがより現実に近い立て方だと思いますので、そのあたり、決算ではちゃんと割合は出していますけれども、御検討いただければと思います。

　残りの部分はまた歳出のほうでいろいろお伺いさせていただきたいと思いますので、きょうのところはこれで終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　それでは、続きまして、次の質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　では、よろしくお願いいたします。

　まず、基本的なことをお伺いさせていただきたいと思いますけれども、昨今の世界同時不況ということで、深刻な大不況というふうな認識を、区長を初め、我々もしているところでございますけれども、大不況時における本区の財政規模、歳入に関しても、歳出に関しての話はこれからさせていただくことになると思いますけれども、基本的な考え方ですね。不況のときにこそ、どういうふうにしていくということ、方針のようなもの、概略的なものがございましたら、お示ししていただければというふうに思います。

　その上で、本年度は増額となっておりますけれども、国庫支出金、都支出金の見通しなどについてもどのように考えておられるのか。今後、不況が例えば長引いた場合とかに、こういった変動的な要因に対してどのように対応していくのかということは非常に重要な問題になってくるかと思いますので、見通しにつきましてお考えをお持ちでいらっしゃいましたらば、お示しいただければというふうに思います。

　あと、細かく申し上げると、例えばたばこ税。昨今の禁煙を推奨するという世間的な風潮がございますので、本年度も減収という形で予算も計上されているかというふうに思いますけれども、こういった傾向は今までもそうですし、これからも基本的に多分ずっと続くかと思うんですけれども、こういった減収要因とかに対して、やはり何らかの対策ですとかお考えといったものをお持ちなのかどうかというのをあわせてお知らせいただければというふうに思います。

　また、使用料関係の点で、先ほど前委員も御指摘されていたので重複するかと思うんですけれども、レインボーハウス明石の使用料が、予算ベースですけれども、昨年度から比較して大きく伸びているかというふうに思いますのと、巡回ホームヘルプサービスについても変動幅が大きいかというふうに思いましたので、この点の理由について教えてください。

　また、建築確認に関しまして、件数、前年度予算ベースで260件、今年度258件ということでございましたけれども、こちらは件数がほとんど変わらないにもかかわらず金額的には減額というような形になっていますので、こういった要因のようなものがございましたらばお示しください。

　最後に、やはり財産収入のところで職員住宅の貸し付け120戸という形で挙がっておりますが、これの現状といいますか、どのようなものなのかというのを、どのような形というか、多分これは1戸当たりにすると結構お値段的にはお安いのかなというふうに思いましたので、現状についてお示しいただければと思います。

　以上、よろしくお願いいたします。

○田中財政課長
　まず、こういった不況時におけます財政規模ということでございます。

　先ほど来、答弁をさせていただいておりますが、景気後退が区民生活に悪い影響を与えないようにということで、さまざまな工夫をしているところでございます。財源の確保はもとより、歳出事業についても区民ニーズにより適合したもの、それを効果的・効率的に執行していくという中で、歳入と歳出のバランスを図りながら編成をしてございます。

　また、本区におきましては、これまでも行政改革への取り組みあるいはその中でございますが、行政評価などに基づくスクラップ・アンド・ビルド等も行ってきております。そういった中で、住民サービス、行政サービスを低下させることなく、基金への積み立てというものも行ってまいりましたので、今回もまた基金の活用などを図って、景気浮揚あるいは将来を見据えた基盤整備、さらに区民福祉の充実など、区としてなすべきことをきちんと実行していくと。区民の皆様が本当に幸せを実感していただけるような、そういった施策が進められるようにということで編成をしております。ですから、一概に幾らならいいとか、対前年度何％というようなことではないということで御理解をいただければと思います。

　また、国庫支出金や都の支出金ということでございます。

　これらは補助金あるいは委託金ということでございますが、一刻も早い景気回復によりまして、国の財政あるいは都の財政も苦しくないようにといいますか、きちんと歳入が入ってくる、というような構図を望むわけでございますが、現下の厳しい状況を見ますと、国庫についても都についても、それぞれ予算案等の発表を見ますと、今後も厳しさが続くというようなことがございますので、そういった中でトータルとしての国の財政あるいは都の財政が小さくなってくれば、そういった補助金などの見直しなどが図られてくるのではないかというふうに懸念はいたしますが、これにつきましては直接基礎的な自治体として区民の皆様方に十分なサービス、また景気対策のための経費も使っていくというようなことがございますので、そういった国や都からの支出金が減ることがないように、全国市長会等の場をかりて、きちんと主張してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○大金税務課長
　私のほうからは、たばこ税の減収要因への対策ということでございます。

　たばこ税はほぼ徴収率が100％ということで、また徴収の費用もほかの特別区民税等に比べますと非常にかからないということで、区にとっては非常にありがたい税であるというふうに認識しております。ただ、この数年といいますか、もう5～6年ほど前から見ますと、売上の本数は右肩下がりでございます。特に今年度につきましてはｔａｓｐｏの導入ということで、大幅に本数が減ったというふうに認識してございます。

　私どもとしましては、たばこ販売店様のほうと一緒になって、販売促進のためのいろいろなグッズを提供させていただいたり、あるいは優良たばこ店さんの表彰ということも行っておりますけれども、例えば喫煙場所を現在以上にふやすという点につきましては、昨今のやはり禁煙権といいますか、嫌煙権といいますか、そういった方々の御意見もございまして、なかなか私どもも積極的に進められないというところがございます。引き続き販売店さんのほうと協力をしながら、販売の促進を応援していきたいと考えております。

　以上でございます。

○高橋障害者福祉課長
　レインボーハウス明石の使用料の増額要因です。

　昨年まで雑入で挙げてありました特定費用、利用者の方の食費等ですが、そちらをこちらのほうに組みかえたことと、それともう一つは、給付金が報酬単価のアップを見込んでおりまして、その分の増ということになってございます。

　以上です。

○有賀高齢者福祉課長
　巡回型ホームヘルプサービスの増加要因でございますけれども、巡回型ホームヘルプサービスは、サービスの内容が24時間型の訪問介護と夜間対応型の随時訪問の2つがあります。24時間型のサービスにつきましては平成8年から実施しておりまして、サービスがある程度定着しているということで利用者に大きな変化はありませんが、夜間対応型につきましては、18年度介護保険事業になったものでありまして、まだサービスが始まってから短いということで、19年の利用者が1日約12.5人であったものが、20年度には21人ということでかなり急速に伸びているということで、来年度につきましても今後伸びるということを想定いたしまして、予算を750万円から約1,900万円に拡大したものでございます。

　以上です。

○木村建築課長
　建築確認申請の手数料についてのお尋ねでございます。

　御指摘いただきましたように、件数は変わらないけれども、金額が下がっているという点につきましては、確認申請の手数料は規模ですとか、種類によって金額が異なっておりまして、先ほど財政課長のほうから答弁いたしましたように、現実にできるだけ合わせて精査という中で、近年の傾向を見ながら精査をして今回予算を立てたという経緯でございます。

　以上です。

○島田職員課長（参事）
　職員住宅につきましては、現在、10施設職員住宅がございまして、世帯用が69戸、それから単身用が51戸、120戸ございます。このうち、入居状況でございますけれども、直近の2月1日現在でございますけれども、約8割入っているというところでございます。職員住宅につきましては、東京都の職員住宅の管理規則の費用等を基準にしながら職員住宅の費用を決めさせていただいておりまして、昨今、特に新規採用職員につきましては、地方からこちらのほうに就職する職員が多く、職員住宅を利用しているような状況でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございました。

　1点気になった点は、やはり建築確認の件で、規模の問題等、当然不況が長引いたりすれば大規模なものが減ってきてということもあるでしょうし、私の自宅の近くなんかでもやはり建築中止になってしまったりですとか、延期になっている物件なども非常に多くございますので、そういった影響なんかが今後残念ながら広がってしまうのかなというふうな認識がございます。不況と言われてから、まだ半年余りでございますけれども、もう一段階深刻な状況というのも当然考え得るわけでございますので、そういった最悪の事態も想定していただきながら、先ほど一番最初に財政課長にお答えいただいた、不況時のめり張りとバランスのとれた歳入歳出と予算というお話でございましたので、それを強く希望いたしたいというふうに思っております。

　私のほうは以上でございます。

○石島委員
　一般会計歳入の質疑は終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、第1款「議会費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○原田委員長
　それでは、第1款「議会費」について、質問者の発言を願います。

○中島委員
　議会費について質問させていただきます。

　私、議員になりまして、もうことしで6年がもうすぐ終わろうとしているんですけれども、今回議会費の質問ということで立たせていただきました。内容としては、議員の身分証明ということで質問させていただきます。

　日本の慣習として、身分証明ということで、中学、高校と生徒手帳、大学に入って学生証、会社に入って社員証という形で、ずっとその組織に所属するということで証明書をいただいているというのが一つの日本の慣習かなというふうに思っておりますが、そんな中で、私は議員になりまして、議員になったときに渡されたのが選挙管理委員会からの当選証書と、あとバッジという形で、それでもう、そこら辺の人が議員だという証明に今までなっているということに対して、私は今の社会的な考えからいうと、本当にそれでいいんだろうかというふうに疑問を持ったんです。

　そこで、私の大先輩で、ずっと議員として活躍されている議長さんにお聞きしたいんですが、今までこの長い間、議員をやられていて、自分自身の身分証明書のないことに対する疑問とか必要性、私も今まで6年間やっていまして、そんなに必要性というのは、それを提示するという場はなかったんですが、今まで疑問と必要性ということに関してどのようにお感じかお聞かせいただきたいと思います。

○今野議長
　御答弁申し上げます。

　例えば、外国に行く場合にはパスポートがあったり、過日も私、銀行で通帳をつくったんですが、免許証で身分証明というのが足りる場合もあります。ただ、今の御質問は議員としてということだと思いますので、私、短い議員生活においては、例えば視察等に個人視察で行った折に、相手方の役所、行政の皆さんが私自身を確認するためということなのかなということになれば、私は住民の皆さんに御審議をいただいた議員バッジ等もございますので、あるいは議会局の方が事前に相手先、当該視察先のほうに御連絡をとっていただいている等もございますので、中島委員さんからの御指摘のような、何か身分証がなくて困ったというようなことは、私自身は過去にはないということで申し上げさせていただきたいと思います。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　先ほど私もお話をさせていただいたんですが、議員生活を送っていて、自分自身で証明をするということは必ずしも今まであったということではなくて、今、この議会に所属しているということの証明を何か持つというのは、日本の慣習ではないかというふうに思っているんです。

　そんな中で、初めて議員になったときに市議会手帳というのを申し込まさせていただきました。そのときに下のほうに中央区議会というふうに印字までしていただきまして、中を開けると、生徒手帳ではないですけれども、学生証のように証明書という欄がありまして、そこにちゃんと枠になっていて、何年何月にだれだれが議員であることを証明するというようなフォーマットのようなものがちゃんと入っているんですね。

　これでちょっとお聞きするんですが、この市議会手帳、私どもで言えば区議会の手帳として今まで使わさせていただいているんですが、まず、この欄において議会として証明をしたことがあるのかということと、これで証明をしないということに関しては、議員の中から御要望されたことが今までなかったということかと。もしされたということであれば、議員の証明を今までどのようにされてきたのかなということを質問させていただきたいと思います。

○土屋議会局長
　手帳についてでございます。それは市議会議長会かと、全体一括して印刷をして、各自治体の購入分だけ下のところに、例えば中央区議会だとか千代田区議会と向こうのほうで自動的に入れてくれているものですが、その中の1ページ目に今お話のあった証明欄があるというのは承知をしておりますけれども、現在まで事務局のほうにこの様式で証明をお願いしますという形では、一件も来ていないというふうに理解をしております。

　それから、議員さんの証明のほうですが、在職証明という形で過去に何回か出したことはあります。本区議会何期の何月当選の議員で現在現職にあるという証明を出したことはあります。それ以外の証明書については、出したことはございません。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　今までの状況がよくわかる御説明ということで理解させていただきますが、今この時代にあって、いろいろな個人的な問題もそうなんですが、組織としてのセキュリティーという問題とか、いろいろな組織での交流の上での個人の証明という中では、今までは、こういう言い方をするとちょっと失礼かと思うんですが、アナログ的な形で交流が行われていた。一般的には議員だから顔パスというような形で、すべて相手の方に責任を負わせるような形で今まで進められてきたのが、私たち議員の存在かなというふうに思います。わからないあなたが悪いというような形で、そういう方はだれもいないとは思うんですが、組織の中ではそういう形で行動されていたというのは、確認するすべがなかったということですね。

　やはり今の時代、セキュリティー、人を確認する、証明をする、個人認証をするということは、一つの社会においてのステータスとしても重要な課題だというふうに思っております。現在は、衆議院では平成13年6月にカード式の身分証明書を個人からの要望があれば発行するというような形で、現在取り組んでおります。だから、うちの区議会でもしろという意味ではないんですが、ただ、今後組織の中に所属している一議員として、やはりセキュリティー、いろいろな問題がるるありますので、そういうことを考えたときに、今までのようにバッジと顔パスでいいのかというところなんです。ですから、個人としての、議員としての証明書も今後考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。これからの必要性について、今の私の話の中でどのようにお感じになったかお聞かせいただきたいと思います。

○土屋議会局長
　セキュリティーというお話があって、現在、本庁舎におきましては人による出入りの管理ということで、通常の時間ではなくて夜間あるいは休日ということになっています。基本的には30人の先生方ということで、警備等についても皆さんのお顔を知っているということが前提になっておりますので、庁舎入退室の問題では、セキュリティーという意味では特に問題はないかなと。また、人で管理している以上、人がかわるということもございます。その辺につきましては、ちゃんと引き継ぎ、顔写真を入れた議会局の議会だより等で確認をするように手配しておりますので、その辺は大丈夫かと思います。

　今後の話として、セキュリティー、本庁舎が仮にＩＣ等で使うようになれば、当然、職員もそうですし、議会の先生方も同じような形でつくる場合もあろうかと思いますが、基本的には当分の間は必要がないかというふうに思っておりますが、先生方の中で皆さん合意の上、どうしても必要だというお話があれば、当然その書式もどうするかというのも議会の中で御議論いただかなきゃいけませんし、今後の課題として事務局としてはとらえておきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○中島委員
　どうも、大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。

　やはり私ども議員として長い間この体制がずっとつくられてきたということが、現実今まであります。やはりわかりやすい開けた議会という意味では、いろいろな方法があると思うんです。その中で、やはりいつまでも昔の形をずっと引きずるのではなくて、新しく改革するということも重要な取り組みだというふうに考えておりますので、ぜひ今後、必要、必要じゃないという御議論はあるかと思うんですが、前向きな考え方を持っていただいて、一つ一つ取り組んでいただくことを要望させていただいて私の質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　それでは、続いて、次の質問者の発言を願います。

○志村委員
　資料の提供ありがとうございました。

　区議会の情報公開等実施状況をいただきまして、中央区だけというのが幾つかあります。この表にないのは区議会定例会における議案の委員会付託、これがことしから始まりまして、23区で1つだけというのが1つなくなったんですけれども、この表では委員会における質問時間の制限、決算・予算を除いた委員会の時間制限というのは中央区だけという状況です。

　きょう質問させていただきたいのは、まず本会議のテレビ及びインターネットによる放映です。これも、この表を見ますと、中央区だけがどちらもやっていないということです。この点について、やはり行うことが必要だと。区議会の情報公開の上でも必要だと思いますので、この点の見解をお聞かせください。

　さらには、今、インターネットで会議録がホームページにアップされております。しかし、この会議録を見るのに、なかなか時間がかかります。この迅速化をぜひ図っていただきたいと思います。その点でのお考えをお聞かせください。

○土屋議会局長
　まず、ケーブルテレビ、インターネットの関係でございます。1区だけというお話ありましたけれども、本区の特色はＦＭラジオにより生放送でやっているのは本区だけということで、それはほかの区に比べて前向きにやっているかなというふうには思っています。

　ただ、開かれた議会という意味では、いろいろな手法があると思います。委員お話しのとおり、ケーブルテレビ、インターネットの関係もそうであるというふうに考えています。本区におきまして、ケーブルテレビ基盤整備、ほぼ整ってきた状況にあります。また、インターネットの活用もありますが、ただ、当然これらのものについては相当の経費がかかるということで、この費用対効果といいますか、より多くのメディアを使ったほうが当然いいわけですけれども、その辺の経費の問題、それから事務的な問題、それから撮影をどうしていくのか、まだまだ詰めなきゃいけないことはあると思いますので、これはまた議会の中で御議論をいただければというふうに考えております。

　それから、議事録の迅速化の話でございます。

　今、12月分までホームページに公開しておりますけれども、今、迅速化に努めて、2月分をこの3月中旬までには早いものからアップしていきたい、なるべく早い時期に公開したいというふうに手続を進めているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ＦＭラジオの放送をやっているから前向きだとおっしゃいました。錯覚しているんですよ。後ろを向いちゃっているんですよ。後ろを向いたら前向きなんですけれども、やはりテレビで放映している区が表にだあとあって、その一番後ろに中央区があるんですよね。そこで後ろを向いちゃうから、前向きになっちゃうんです。だから、そこら辺は気をつけたほうがいい。

　しかし、この表を見ると、荒川区がインターネットで録音を流しています。ですから、経費で今、言うのであれば、委員会または本会議の録音をとっているわけですので、当面はインターネットにアップする。ラジオは流れちゃって、生放送を自慢するけれども、そのとき聞けなかったらアウトですし、また6時までで切れちゃうということもありますので、ぜひこれはインターネットを活用していただきたいと思います。これも御答弁いただきたいと思います。

　それから、テレビ放映、インターネット放映については、ぜひ他区から学びながらやっていただきたいと思います。

　会議録なんですけれども、私、毎日チェックしているんですが、3月の初めあたり、定例会が始まる前あたりにばっばっと3か月分ぐらい載りまして、それまでは、決算は抜きにして、9月の会議録しか載っていなかったんですよ、ずっと。私も言ったことに責任があるので、いつもチェックしようとしているんですけれども、なかなかチェックできない状況が続きましたので。

　すぐやるのが、ぜひやってほしいんですけれども。例えば速報版という形で、よその区もやっていますけれども、訂正もありますけれどもという形で速報版を載せるというようなやり方で、これはＰＤＦにしたんですね。それを使われちゃったりしたらまずいので、ＰＤＦで固定して速報版を流して、正式なやつは今までどおり流す、そういうふうな工夫もできると思いますので、もう一度、音声のホームページへのアップはどうなのかお聞かせください。

○土屋議会局長
　音声の関係です。

　今、ホームページを開いていただきますと、ズームサイトというところがあります。当然、ホームページのほうに議会局の本会議あるいは委員会の議事録がアップしますけれども、そのズームサイトを開いていただきますと、読み上げるところをカーソルで動きながら音声で聞けるようになっています。そんな手法も今現在取り入れております。また、それに上乗せして、テープ、音声による放送といいますか、公開もあるわけですが、この辺はまた今後どうするか、当然それを載せることによって経費負担もありますし、今現在でも音声で聞ける状態にはなっている、ということで御理解をいただければと思います。

　それから、速報版の関係ですが、速報版をつくるに際しても、当然大もとの議事録ができ上がらないと、それを要約した速報版というのはちょっと難しいかなというふうに考えております。そうした意味で、極力本体の議事録を早期に上げるように、先ほどお話ししたように翌月には上がるように。ですから、直近の部分でいきますと1月は委員会がございませんでしたので、2月の委員会分を3月には上げたいという努力をしておりますので、御理解いただきたいと思います。

○志村委員
　そのズームサイトというのを私、申しわけない、知らなかったので。いただいたこの資料表の中で備考に書いてもいいんじゃないかなと思うんです。私は今の話を聞いてちょっと認識を新たにしたんですけれども、よろしくお願いします。

　会議録のほうもよろしくお願いします。

　それから、議長さんにかかわることなんですけれども、議長さんの交際費ですね。資料3でいただいていますけれども、平成19年度、20年度、50万円台ということでずっと来ております。ぜひこういう実績も踏まえて予算額も減らすということも、一つの姿勢を見せるという意味で大事だと思います。この表を見ましても、議長交際費100万円台が8区ありますけれども、そういう意味でもぜひ削減をしていただきたいと思います。

　それから、歴代の議長さんにも申し入れを当区議団としてもしてきたんですけれども、議長会が開かれるその内容の、細かくなくても、その内容の事前・事後の報告というものを議会にすることが必要じゃないかと思います。議会の代表として議長さんはそういう会議に出ておられますので、ぜひその報告もお願いしたいと思いますけれども、その点、2点についていかがでしょうか。

○今野議長
　議長交際費につきましては、たびたび決算特別委員会、また予算特別委員会において御指摘をいただいております。今、志村委員おっしゃったとおりの内容だと思いますが、たまたま今年度につきましては議長交際費という一面と、あわせて常任委員会の委員長さんの交際費という役割で、議会の交際費という役割も今年度初めて取り入れさせていただいております。その決算状況も含めて、また今後新たな議長交際費の支出のあり方についても精査をしながら、いつもしっかりと精査をした支出をしているわけでありますが、その辺もあわせて21年度の経過を見ながら、志村委員の御指摘の件につきましては真剣に検討をしてまいりたいと存じております。

　また、議長会の内容の事前・事後の報告についてでありますが、この件につきましては大変膨大な資料になります。すべてというわけにはいかないと思っておりますが、今まで私も経験上、どうしても各会派の先生方に御報告を申し上げなければならない案件については、取捨選択をしながらお示しをしてまいったわけでありますが、定例的な報告ということになりますと、どういう内容が出せるのかについても少し精査をしなければいけませんので、少し検討をしてみたいというふうに思っております。

○志村委員
　議長交際費のほうですけれども、今、常任委員会の長の交際でというふうな御答弁をいただきましたけれども、それも含めて、やはり検討も精査もしなくてはいけないというふうに思っております。

　それから、議長会ですけれども、せめて議題の項目をいただければ、そこからこの内容について知りたいとか、資料はどうでしょうかと、こちらから聞くこともできますので、全部ばっと出すというのでなくて、議長さんが判断して選択をして、皆さんに伝えたいというものはもちろん出していただきたいんですけれども、一応項目などもあると思いますので、ぜひ出していただきたいというふうに思います。

　それから、費用弁償のことなんですけれども、この表でも荒川、杉並の2区がゼロ円になっております。中央区議会も定例会中に委員会が開催されるということで、ふえるということもありますので、この際、やはり費用弁償の廃止に踏み切るときではないかというふうに思います。

　また、そのほか、議会改革を進めるためにも議会運営のあり方検討協議会が開かれましたけれども、これを今後も継続的に開くことが必要だと思うんですけれども、見解をお聞かせください。

○今野議長
　費用弁償の件につきましても、これもいつも決算特別委員会あるいは予算特別委員会で御指摘をいただいております。この件につきましては、私は前にも申し上げたことがあるんですが、議員の職責を全うするにおいての必要な経費という観点もございます。ただし、各議会のこの資料に基づいた内容もございますし、また自治法の改正もあり、今後、幹事長会等々との協議の場の位置づけなんかにおいても、23区それぞれ統一でありません。異なった事例がございます。その辺もあわせて、今後の社会状況あるいは各区の状況も照らし合わせながら、しっかりとその辺の状況においては各会派の合意に基づく状況において、費用弁償については考えていきたいというふうに思っております。

　議会のあり方検討協議会の継続ということですね。これにつきましては、昨年6月に設置をし、12月まで各会派の幹事長さんに真剣な御議論をいただきまして、大きな議会の改革の一つとして議案の会期中開会ということが実現をしたわけであります。その点につきましては大きな改革であったと思いますが、まだ積み残された案件もあるというふうにお聞きしております。しかし、その報告書の中で、今回検討協議で至らなかった検討項目については、別の機会をとらえて引き続き検討されることを期待したいということで、一たんこのあり方検討協議会を閉じた経緯もございます。ですので、ただいまの御指摘も踏まえて、今後あり方検討会が継続的に開催することの是非も含めて、各会派の幹事長さんの皆様と御相談を申し上げたいと思っております。

　以上です。

○志村委員
　今、改革がずっと進んでいるときですので、この歩みをとめないように、議会としても協力して進めていきたいというふうに思っております。

　以上で質問を終わります。

○石島委員
　第1款「議会費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　皆様どうも御苦労さまでございました。

（午後4時54分　散会）

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