平成21年 予算特別委員会(第3日 3月12日)
1．開会日時
平成21年3月12日（木曜日）
午前10時30分 開会
午後5時6分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（20人）
委員長 原田 賢一
副委員長 守本 利雄
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 石島 秀起
委員 中嶋 寛明
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 鈴木 幸子
委員 中島 賢治
委員 田中 広一
委員 田辺 七郎
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 青木 幸子
委員 小坂 和輝
委員 田中 耕太郎
議長 今野 弘美
副議長 高橋 伸治
4．説明員
5．議会局職員
土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
斎藤書記
武藤書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成21年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成21年度中央区老人保健医療会計予算
- （4）議案第4号 平成21年度中央区介護保険事業会計予算
- （5）議案第5号 平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （6）議案第22号 平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○原田委員長
皆さん、おはようございます。昨日は、初日大変御苦労さまでございました。本日もまたよろしく御審議のほどお願いをいたします。それでは、ただいまより本日の委員会を開きます。
また、資料要求がありました14点につきましては、席上に配付をいたしました。
それでは、早速ですが、昨日に引き続き、第1款「議会費」について質問者の発言を願います。
○小坂委員
始めさせていただきます。
私の質問は、テーマが1つだけでいきます。築地市場移転問題に絡んだ問題ということでいきます。
まず、一般的なところから入らせていただきます。
専門家で構成される審議会が作成した報告書を議会に出してきた場合に、我々専門性を持ち得ない議員はそれをうのみにしなければならないというふうな状況が生じております。それは、例えばこの築地移転問題のところに関係してくるんでありますけれども、都議会の場で専門家会議というのを東京都は持ち、また技術会議というのを招集して、豊洲の土壌汚染の場所をいかに処理していくかという結論を出してまいりました。
専門性を持ち得ない議会は、その報告書を受けた東京都の提案を、もしかしてうのみにしなくてはならない状況にあるかもしれません。ただ、本当に、その技術会議や専門家会議が正しかったのかというと、そうではありませんでした。それは1月の朝日新聞のスクープ記事で明らかになったことでありますけれども、ベンゾ（ａ）ピレンの汚染が報告以上にひどかったとか、有楽町層の欠けた部分があったとか、不透水と言われていた有楽町層にまで汚染が浸潤していたとか、それら3つの大きな情報が専門家会議で明らかにされずにそのまま進んでいた。それを一般市民の方々が一生懸命情報公開請求から情報を得て、それで見つけたことを新聞社に話し、新聞社がそれを記事としたということで、3つの連続したスクープ記事になったわけなんですけれども、そういう状況でありますので、専門家会議が出してきたこと、技術会議がやってきたことはすべて正しいとしてうのみにはできないわけです。
そういった中で、議会は議会の目で、もし専門家会議や技術会議の内容に誤りがあったと疑われた場合は、独自に専門家を集めて審議会を行ったり、参考人招致をしたりということをしながら対応していく必要があるかと考えます。議会は行政の中で独立しており、車の両輪と言われておりますので、議会は議会の目で審議していく必要があるんじゃないかなと考えております。一般的なところで、このように考えるんですけれども、そのあたりのことに関しまして、専門家が作成した報告や答申を審議する手段に関してお考えをお聞かせください。
○今野議長
御答弁申し上げます。
築地市場問題にかかわる豊洲移転の土壌汚染の問題に絡めてのお話かと思います。
議会の目ということで、議会の独立性ということで審議会を設けられないかという御趣旨かと思いますけれども、この点に関しましては、地方自治法の100条の2において、正確を期しますので読ませていただきますが、普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる、ということであります。
解釈の問題になりますけれども、私はこの地方自治法をどう解釈するかというと、都の土壌汚染の調査というのは都の所管の問題かと思います。そういう意味においては、地方自治体で独自の、審議会というのは別問題として、調査や研究ができるということは理解をいたしますが、今回の小坂委員の御趣旨に関して申し上げれば、土壌汚染にかかわる問題は今申し上げたように都の所管の事務であるということから解釈しますと、区独自に、中央区議会独自にそうした形をするということは、私は無理ではないかという考えをいたしております。
○小坂委員
まず、一般的なところでお伺いさせていただいたわけですけれども、地方自治法を引かれて、とりあえず一般的なところでは、このようなケース、例えば中央区に絡むことで言うのであれば、例えばですよ、歌舞伎座の保存に関して歌舞伎座の検討委員会等がつくった案が本当に正しいのかどうかということで審議する場合、それを審議するに当たって、例えば審議会を持つことはできるというように解釈していいんでしょうか。
例えば、そういうふうな何らかの問題があったときに、専門家、研究者、教授、それらの方々を集めて審議会を持つことはできるというふうに解釈してよろしいわけですね。一般的な話で聞いておりますので。たまたまそういう例を挙げただけであって、歌舞伎座のことでそれを持ってくださいと言っているのではございませんが、例えばというケースで申し上げさせていただきました。
○今野議長
例えばのお答えはなかなか難しいんでありますけれども、実際に、今申し上げた地方自治法の100条の2において、中央区の普通公共団体の議会の議案に関する案件またはそれに要する事務に関する、中央区の事務に関することという解釈であれば、一般例で申し上げるのは大変恐縮なんですが、案件によっては可能かと存じます。
○小坂委員
わかりました。まずは、一般論でお伺いさせていただきました。
次、実際に豊洲の土壌汚染のことで東京都のあり方に対して、我々議会も中央区長も断固反対ということで、東京都の強引な移転推進に対して物申していく必要があると考えております。その中で、いかに東京都に対して議会として物申していくには、ではどのような形でやっていけばよろしいかなというところで考えていきたいんですけれども、当然今回都知事に意見書を出すという形で中央区議会のほうも物申してまいりました。ほかにもやる手段はないかなというところで考えていった場合、1つのやり方として、今後専門家会議におきまして全員協議会というのを開催されたように、技術会議のことに関しても全員協議会という場を開催していただくのが、1つ東京都の説明を受ける場として区議会としては適切な場であると思います。そうなった場合、その全員協議会という場は東京都に対抗するためのより有効な手段として、それを開くということで考えていけないかなと思いまして、お伺いさせていただきます。
我々中央区としては移転断固反対ということで取り組んでいかなくてはならないと思いますので、そうなった場合に、我々はあらゆる手段を考えて物申していかなくてはならない。意見書や、最初の質問ではそういう審議会ということでありましたが、それはなかなか都議会案件において中央区議会が審議会を持つのは難しいというふうな最初の御答弁でございましたので、そのような審議会は都議会こそが持って、技術会議や専門家会議の報告を審議していくというのが本当は筋なんでありますけれども、それが筋だと思いますが、ほかの手段として全員協議会、これをいかに東京都に対抗する手段として用いていくかというところでお伺いさせていただきます。
4点ほどありますけれども、まず1点目は、そこの場において参考人招致に関してです。東京都が技術会議の説明を我々にしてくれますけれども、その説明が本当に正しいものであるか、疑わしくないか、問題はないかというところを我々の目及び参考人招致した方々の目で聞いていただき、問題があれば発言していただいてもいいんじゃないかと思いまして、そのあたり、全員協議会の場にそういう専門的な方をお招きして分析を加えるというのはいかがなものかと思いまして、1つお伺いさせていただきます。
2つ目は、全員協議会という場を公開の場にするということです。このような説明を東京都がしていて、それに対して区議会はこのような反論をしているということを多くの区民や都民に見ていただくということがとても大事なんじゃないかなと。専門家会議の全員協議会の場におきまして、全会派の皆さんが一致団結して東京都に対して疑問を投げかけてきたわけです。その迫力に私は圧倒されたわけなんですけれども、そういうところに一生懸命我々が問いかけているのに、都のほうは余りきちんとした対応や答えをくれなかった。こういう現場を見ていただいて、何だ、都は何をしているんだというのを知っていただいて、そういう中から、やはり都はしっかりしているのか、技術会議、専門家会議というのはしっかりしているのかというのを、まず都民に知っていただいて、それから世論が動き、都議会が動き、対抗していくという、時間がかかる方法ではありますけれども、最初の手段として全員協議会を公開の場にする。それは断固反対する中央区、また区議会として持ち得る手法じゃないかと思い、お伺いさせていただくのが2点目です。
3点目は、同様な趣旨でありますけれども、公開にするとともに、議事録もきちんと作成して、このようなやりとりがあったということを残し、今後の資料として用いる。そのための議事録を作成し、残す。このことが大切じゃないかなと思います。このような議論をしたけれども、結局、万が一と言っておりますけれども、移転した場合、移転して何らかのことが起こった場合に、我々はこういうことを言ったではないかということで都にもう一度そのあたりを見直していただくための参考資料になりますので、議事録の作成もとても大切なことかと思い、3点目の質問です。
4点目は、もしその議事録を作成した場合は、それも当然都市計画審議会のように、これも区民に公開していくというのでいいかなと思いますけれども、このように全員協議会の場を我々中央区議会が、断固反対するという立場の中央区議会が、土壌汚染という調査を不十分な形で、技術もきちんと説明せずに移転を強行させようとする都に対して、いかに対抗するかという手段として、全員協議会を用いる。そのための4点の御提案ですけれども、いかがでしょうか。
○今野議長
小坂委員がたびたび申し上げております対抗手段という意味がよくわからないところもあるんですが、現実に全員協議会につきましては、過日、議会側も意見書を出した経緯がありますけれども、その以前に矢田区長さんの名前で都知事あてに、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る築地市場移転問題に関する要望書ということで提出をし、昨今、回答が各委員の皆様のお手元には届いたかと存じます。その経緯の中では、当然、今、小坂委員の申し上げた全員協議会の開催につきましては、ただいま東京都と開催に向けて日程を調整しております。
その際に、4点ばかりいただいたんでしょうか、参考人招致、会議の公開、議事録の作成・公開ということがありましたけれども、まとめて御答弁をさせていただきますと、今回、全員協議会は、もう委員既に御承知のとおり、議長が招集し、何か議員全員で調査したり検討したり研究を深めるというために開催するものでございます。また、あわせて進行については通常の委員会の例にならい、議長が座長を務めて協議会を運営するわけでありますが、基本的に法律に基づかない協議会でありますので、現時点では公開あるいは議事録の作成・公開というものは考えておりません。
また、参考人招致ということでありますが、一般に講師や説明者ということであるならば可能かと存じますが、今回はただいま申し上げたように都が技術者会議や専門家会議の報告や答申を受けた形を、区長さんが出した要望の回答が出た段階で直接都から説明を受ける機会と私は考えております。その場を通じて全員協議会においてちょうちょうはっしの議論がされて、中央区議会としての責務を果たしていくというような形で私は考えておりますので、現時点で参考人招致というのがふさわしいのかどうか、言葉も含めて、内容も含めて、私は現時点では考えてございません。
○小坂委員
御答弁ありがとうございます。
1つの御回答としては、講師を呼ぶのであればというところでありました場合、ぜひこの技術会議や専門家会議に関して疑問を呈している学者の意見もぜひ聞く場を、都の意見を聞くだけでなく、日本環境学会の方々等を含め、まだ疑問を呈しているほかの方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、そのような専門家の方の意見も同時に、同時というか、日を改めてもいいですよ、そういうのも今回は聞いて、分析を深めていくのが1つとり得る手法じゃないかなと思いますけれども、そこはいかがですか。
○今野議長
現時点では、今御答弁を申し上げた内容で考えておりますが、小坂委員からの新たな提案として受けとめさせていただきまして、各会派の皆様と御相談して、今回の全協は時間的な経緯もございます。限られた時間の中で東京都に対して区長さんが出した要望書に対する回答を直接都の立場でここで聞いて、委員の皆様が意見交換する場として設けるつもりでおりますが、ただいまの専門家会議あるいは技術者会議の方々を呼んでという機会は、必要かどうかも含めて各会派の皆様と御相談をいたしたいというふうに思っております。
○小坂委員
前向きな御答弁ありがとうございます。全員協議会の状況も議長の御答弁で重々承知いたしました。
前回、専門家会議の協議会でも行われましたが、一応マスコミという方々が我々の場を見ていく人たちでありますので、専門家会議の場でも一応マスコミの方々が入られて、専門家会議の説明を受ける全員協議会の場でマスコミの方々が入られていたので、マスコミだけは入れていただいて、このような状況というのは知っていただきたいと思いますけれども、このあたりは大丈夫でしょうか。
○今野議長
過去の経緯もございます。過去の慣例にとらわれることではないのかもしれませんけれども、さまざまな議論があろうかと思いますので、この件につきましても各会派の先生方とよく御相談して決定をさせていただきたいと思っております。
○小坂委員
御答弁ありがとうございます。
実際に、この築地の移転問題に関して区議会が都にどのように物申していくかというのは非常に難しいわけではありますけれども、その中でいかに物申していくかというところで、ほかにもとり得る手段というのを今後私自身も考えていきたいと思っております。一番の問題というか、やるべき形は、区議会とその上の広域的に審議する都議会、また国会、それらの方々とここの中央区議会が連携をとりながら物申していくということが大事かと思っておりますけれども、なかなかまだ都議会の方々も国会の方々もこの問題の重大さを認識いただけていない部分があるかもしれません。ここに関しては、我々中央区議会議員が都、国会の各議員の方々にこういう問題があるというのを積極的に物申していき、伝えていき、その力をもってして断固反対の方向に持っていければと考えておりますが、中央区議会としても、ほかにも何らかの形で断固反対ということを言える形があれば、また議長、よろしく御提案、もしくは御相談に乗っていただければと思っております。今のは質問ではなく、要望といいますか、そういうところです。
東京都は本当に説明責任というのを果たしていないという部分がありますので、1つには全員協議会という形で区議会に説明していただくという形でありますけれども、これは次の款に移りますけれども、中央区への説明、また中央区民への説明という場を今後きちんとつくっていただいて、その中でリスクコミュニケーションもしくは情報をいただいた中でのきちんと反論をして、単なる説明会ではなくて、こういうところが足りないんじゃないかということをきちんとわかっていただくような場というのを私自身もつくっていければと思いますし、そういうことをつくっていただけるよう、次の款でまた皆様に質問をしていきたいと考えております。
では、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
議会費について質問をさせていただきます。
今般の厳しい経済事情の中、一般会計における本区の議会費の構成比、支出で0.9％ということになっておりますけれども、近隣他区、江東区ですとか港区などではおよそ0.5～0.6％に抑えられているという現状もございまして、当然、本区と人口規模、財政規模が違いますので一概には比較できませんけれども、非常に本区の議会においては費用対効果が求められているのではないかというふうに考えております。
その観点から、主に4点ほど質問をさせていただきます。
まず、1点目なんですけれども、毎年各常任委員会で行われております行政視察の費用総額、こちらがまずお幾らなのかというのをお示ししていただきまして、各常任委員会で正副委員長を中心に目的地の選定を進めておられるというふうに思っておるんですけれども、そのあり方、毎年どういった基準で、最終的には議長のほうで御承認されているのではないかというふうに思うんですけれども、あり方についてどういうふうにお考えなのかというのをお示ししていただくことと、さらに、現在の常任委員会、毎年度委員を改選しておりますので、毎年行くことに対する費用対効果についてどのようにお考えなのかということをお示ししていただきたいというふうに思っております。
2番目の質問とも関係してまいりますけれども、毎年行くということは、毎年改選しているからということもあるかとは思うんですけれども、私個人の考えとしましては、例えば2年に1回ですとか4年に1回でもよいのではないかというふうに思うこともございますし、また同じ費用をかけて行くにしても、2年分ですとか4年に1回であれば、その分大きな費用をかけて、よりまとまった時間ですとか有意義な目的地を選定することもできるのではないかという考えが私自身にはございますので、そこら辺に対する費用対効果の考え方をお示しいただければというふうに思います。
また、議長の任期についてお伺いいたしますけれども、先ほどの各常任委員等もそうなんですけれども、これまで中央区の議長は慣例としまして各年、毎年改選をされてきているということでございますので、その必要性をどういうふうにお考えになられているのかというのをお示ししていただければというふうに思っております。
また、毎年かわられているということで、議長の職務は非常に重要なものかと思いますので、毎年の引き継ぎがどのような形で行われているのか、実態についてこの場でお知らせいただければというふうに思っております。
また、議長会や広域連合で議長が中央区議会の代表として御出席されておられますけれども、その際に毎年議長の顔がかわられているということが、ほかの区や自治体から見て、何かしら中央区にとって不利益なことはないのかというのをお知らせいただきたいと思います。他区でも毎年かわっておられる自治体もあるとは存じておりますけれども、最近の流れでは、やはり2年、それ以上議長の責務を全うされているというような自治体も多くなってきていると聞いておりますので、毎年かわってしまっている中央区で何ら問題はないのかということをお知らせください。
3点目に、ラジオ放送の現在かかっている費用と、放送時間、午後6時で切られておりますので、その関連についてお伺いさせていただきます。
ほかの委員からも出ておりますけれども、インターネット中継ですとか録画、これは他の区では大変もう中心的な方法となってきておるというふうに認識しておりますので、ラジオ放送と比較してインターネット中継、録画は費用対効果がどのようになっているのか、現状でどういうような比較をされているのかというのをお知らせいただきたいというふうに思います。
4点目に、区議会図書室がございますけれども、こちらの現在かかっている維持費用ですね。新書を毎回新しく買っていただいておりまして、私も大変重宝して使っておりますけれども、どれほどの費用をかけていて、あと利用状況でございますけれども、どれだけの貸し出しですとかがあるのかというのをお知らせいただきたいというふうに思います。もちろん、区議会図書室は我々区議のもの以外にも、職員の方ですとか、お使いになっておられる方はほかにもいらっしゃるかとは思いますけれども、極めて限定的な方対象のものでございますので、その費用対効果について検証されているのかどうか、あわせてお示しいただければと思います。
以上の点につきまして、よろしくお願いします。
○今野議長
議長の件に関して数点御質問いただきました件について私から答弁をさせていただき、残りの部分については議会局長が答弁いたします。
まず、各年改選の必要性ということであります。
大変微妙な時期に御質問をいただいておりますので、発言には気をつけたいと思いますけれども、実際、地方自治法の103条の2項において、議長は議員から選出する、また議長の任期は議員の任期ということになっておりますから、物理的には改選を迎える4年間議長はやれるものと認識をいたしております。しかし、その必要性ということであれば、議会のマンネリ化を防ぐとか緊張感を保つためには、やはりたくさんの方に議長を経験していただくということも、また1つ大きな必要性があるのかと存じます。ただ、委員も議員活動をされて1年目より2年目のほうがより議会活動を理解されたりするという面では、確かに1年よりは2年のほうがふさわしいのではないかなという議論もあるので、他区の中では、ちょっと正確な数字は把握をしておりませんが、2年議長制をしているところがあると。しかし、これはすべて当該議会の慣例に基づくものでありますので、単に議長の問題だけではなくて、他の例えば副議長さんや監査委員さんや、あるいは他の常任・特別委員会も含めて、トータル的な議論が当然必要になってくる案件でありますので、必要があればということであれば、当然今後各会派の先生方の御意見を参考にしながら、新たな展開を迎える時代も来るかもしれないということで私は思っております。
また、引き継ぎの実態についてでありますが、そういう意味においては、1年だからだめだということでは決してありません。私も前議長の鈴木議長さんともども議会局長さんを交えて、係長さん全員おそろいの中で、前年度にはこういう案件がありました、ことしはこういうものが問題になってまいります等々含めて、しっかりとしたレクチャーをいただいております。また、当然、議長に就任したら、議会を代表する役割としてさまざまなスケジュールが入ってくるわけでありますが、そうした問題についてもきっちりと把握をさせていただいて、トータル的に1年の活動を把握した中で、議長という議会の代表としての役割を、今までも議長さんもしっかりと果たしてこられたと私は認識をいたしております。
あわせて、議長会や広域連合での1年交代、顔がかわることについてどうかという御指摘でありましたが、これもただいまの答弁と同様に、議長会あるいは広域連合の開催のたびに事前に担当者が参りまして、局長ともども案件についての事前説明を受けたり、また内容によりましては、本区の理事者の皆様にしっかりと専門的な知識を教えていただいたりして、その場に臨んでおりますので、1年だからどうかということについては、私は影響がないというふうに自覚をいたしております。
以上です。
○土屋議会局長
それでは、私のほうから何点か御説明します。
まず、行政視察の関係でございます。
かかる経費ということですが、平成20年度の経費になりますが、各委員会の委員分、総額で290万円余となっております。
それから、目的地の選定等でございますが、これはそれぞれの委員会で各委員にお諮りをしながら正副委員長に御一任をいただいて、日本全国先進的な事例のあるところということで選定をし、また委員会にお諮りをして御決定いただいている、そんなことでございますので、その席でも委員長のほうから、何か御希望があればお出しいただきたいというような形で、委員会全体で行き先を決定しているというふうに理解をいたしております。
それから、費用対効果等々のお話でございます。なぜ毎年というお話であります。
先ほど委員からもちょっとお話があったように、1つにはメンバーがかわるということもございます。2年に1回等々のお話もございましたけれども、これだけ時代の流れの激しいとき等を含めて、毎年新しいものを視察をするということも有効的な手段であるというふうに考えております。この効果ですが、やはり現地に行って、いろいろな情報を直接見聞きするということは大変重要なことであるというふうに考えております。そうした意味では十分効果が上がっているというふうに考えております。
それから、議会中継の関係で、ラジオ放送とインターネットとの関係の御質問です。
今、ラジオ放送、午後2時から6時までという形でやっております。現在の経費は年額で約400万円かけております。今、時間延長等のお話がありましたけれども、本会議自体が不確定な部分もあります。早く終わっちゃうと、その分だけ費用を返せというわけにもまいりません。そんな関係もありまして、現在6時までということで対応をさせていただいているところでございます。
また、インターネット等のお話、昨日も他の委員からお話ありました。それぞれいろいろな効果があるというふうに考えております。これは、費用対効果、なかなか聴取率とか、それからリスナーがどういう方だとか、いろいろものによって違うという状況もございますので、それらのものは今後詰めていかなければならないというふうに考えております。
それから、図書室の関係でございます。
現在、年間150万円程度、これは21年度の予算ベースでございますが、毎年150万程度の予算を持って図書の購入あるいは雑誌購読料、加除式の図書の追録等に対応しているところでございます。利用状況ですが、議員の方々が調査研究、広く利用していただくということで、常に閲覧等できるような形で開放をしております。現在、貸し出しは1回3冊10日程度ということで皆さんにお伝えをしておりますが、これについては特に統計はとっておりませんので、利用状況としては個々に御利用いただいているということでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
行政視察の件につきましては、きょうの議長の任期のお話とも関連してくるということで、その認識は私もあるわけですけれども、やはり単年度がよろしいのか、2年度、それ以上がいいのかというのは、議長の任期も中心として議会全体で考えていかなければならない問題という思いをさらに強くいたしましたので、この場をおかりしまして、各会派の先生の皆様にもぜひこういった議論を盛り上げていっていただいて、単年度が必ずしも絶対ではないというのを私の考えとしてもお伝えできればというふうに考えております。
また、インターネットですとか図書室の関係でございますけれども、ラジオ放送に年額400万円かけていらっしゃるということでございますので、インターネットで今現在ホームページは区議会としても持っておるわけなので、ここに中継ですとか録画を配信することが400万円程度で、例えば仮にできるのであれば、そのとき生放送でしか聞けないラジオよりかは、いつでも過去のものもさかのぼって見たり聞いたりできるインターネットのほうが汎用性というか、一般性が高いというふうに私は考えておりますので、この点につきましても議長を中心に検討を深めていただければというふうに考えております。
図書室に関しましては、現在統計をとっていないというお話でございまして、図書室の中で当然閲覧等をする場合、私も多いので、必ずしも借りた冊数がどうだと言うつもりもございませんけれども、一応図書室と名乗っておりますので、今後もしも可能であれば、貸し出しの利用状況については簡単でも結構なので、状況の把握に努めていただけないかというふうに思いますが、その点だけ最後、質問をしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○土屋議会局長
今、統計をとっておりませんけれども、利用状況を事務局としても把握をしたいということで、やり方はいろいろあると思いますが、図書室に一覧表的なものを置いておいて、自主的に御記入をいただくような形で対応してみたいというふうに考えています。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
議会に対する区民、国民の目はますます厳しくなってくるというふうに考えておりますので、ぜひ一層の改善を、協力もいたしますので、お願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。
○石島委員
第1款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に第2款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
それでは、第2款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○小泉企画部長
（説明）
○原田委員長
御苦労さまです。
それでは、第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、総務費に関して質問をさせていただきます。
予算書にある具体的なことから比較的大きな事柄までいろいろな事項にわたりますが、小さいことでも区政の根幹部分が予算化される総務費の款ですから、今後の展開などを含めて質問をしていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
初めに、区民ニーズにどのようにスピード感を持ってこたえていくかという視点から質問させていただきます。
日ごろから、区役所には毎日たくさんの問い合わせがあると思いますが、それは区民の皆様が区に問い合わせれば知りたい情報が得られる、そして情報があれば次にどのように行動すればよいか判断できると考えて、まずは区役所に聞いているのが今の現状だと思います。中には、どこに問い合わせたらよいのか全くわからないので、とりあえず区役所に聞こうという人もあると思いますが、区が区民生活の一番身近な行政として認識されているあらわれであると思います。
区民からの問い合わせに現場でしっかりと答え、行政サービスに着実につながることが区民ニーズに即応する第一歩ではないかと思っておりますが、もちろん区の行政に無関係な質問とか突拍子もないような質問もあると思いますので、すべて責任を持った回答をすることは無理だと思います。しかし、よく言われている、担当者によって答えが違うとか、以前聞いたときはそこまで言ってくれなかったとか、または電話でたらい回しで、結局よくわからなかったなどと、本区だけではなく、いろいろな自治体において従前から指摘されていることであり、何とか解消していかなければいけない課題であると思います。人事異動直後の新しい仕事に戸惑いながら、本当に懸命に区民の対応に汗を流している職員の方の姿を私も見ているんですが、区民は窓口や電話に出た職員の方をその道のプロとして、みんな頼ってきていると思っております。
この問題の対策として、従前から職場の研修とかマニュアル作成などがずっと言われてきております。それも重要だと思うんですが、今回、新年度予算によくある質問の作成800万が出ておりましたが、その内容というと、区民の皆様から繰り返し寄せられる質問と、その解答集のシステム構築というふうに伺いました。類似した質問を整理することで現場の対応ミスの防止につながる、またはホームページに載せることで区民自分自身が解決してくれるという効果などは期待されると思いますが、問題はシステムのつくり方や使い勝手だというのが一番大きい問題だと思います。業者にお任せで職員の方と距離感が生じれば、よいものがつくれなくなるだろうし、職員の方が本当に必要な情報を得られるかどうかは疑問も残ります。
そこで、よくある質問をつくろうと思い立った経緯や意図、またはシステム全体のイメージと制作に当たっての職員の皆様のかかわり方はどうなっているのでしょうか。それと、これで問題がどれぐらい解決されるとお考えなのかをお聞かせください。
それから、先日、建設通信新聞のほうで発表されて、ホームページにも載っていたんですが、中央区がずっと言っておりました労働スクエアの跡地に関して、中央区がやはり図書館を含めて区の施設ということで、何とかあそこの土地を購入してというようなお話で進んでいたと思います。この間発表されたのが、基本的には建設局の第一建設事務所と、それから中央都税事務所を跡地に集約する予定というふうに発表されておりまして、それ以外に国や区市町村の施設も集約した合同庁舎化ということで整備するというふうに発表されております。これに関しまして、昨年の決算委員会でも我が会派の鷲頭議員からお尋ねしましたが、東京都が敷地の地下にある構造物などを調査し、どれくらいの建物が建つかという調査を進めているということで、また、区では区の施設を取り込めるように協議しているとのことでしたが、現在の協議はどの程度進展しているのかお伺いさせていただきます。
あわせて、建設局第一建設事務所と中央都税事務所の、都有地に今建っているわけですが、その跡地に関して、多分これは都の土地でどうなるかというのは今わからないかもしれないんですが、そこに関して中央区として何かお考えであるのか、どういうアクションを起こされようとしているのかも、あわせてお聞きしたいと思います。
それと、都税事務所と一建の建物と同じ建物の中に、上の階のほうが住宅になっているんですが、その住宅に関してどのように今後考えられていくのかという、そういう情報、または区のほうで独自に何か考えがあるのでありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○新治企画課長（参事）
初めに、よくある質問についてのお答えでございます。
区民の皆様からのさまざまなお問い合わせにいかにワンストップサービスで答えていくか、これは各自治体で、その自治体の規模、それからまちの特性などを踏まえながら、いろいろな工夫がされているところでございます。例えば、コールセンターを設けるとか、そういうようなところで各特別区でも取り組まれているところでございますけれども、いろいろと先進区の状況なんかを聞きますと、コールセンター等につきましては、受電件数、お問い合わせいただく件数が非常に伸びない、平日でも1日20件程度というような区も多く見られるところでございまして、費用対効果の面からも非常に問題があるというようなところもありまして、本区の中でも本区のいろいろな特性を踏まえながら、本区にふさわしい区民サービスのあり方をいろいろと考えてまいりました。
その一つの考え方の中で、区の仕事に精通している職員がこのようなよくある質問と回答というツールをすべての職場でいつでも見れる形をつくることによって、職員全体が、一人一人がコールセンターのかわりになれるんじゃないか、そういうふうな機能を果たしていくことがいいのではないか、それが職員の資質向上にも、それから区役所全体のサービス向上にもつながっていくのではないかという視点、意図から、今回、よくある質問というものをつくっていこうということでございます。
ただ、このシステムの場合には、よくある質問の質と量の問題が大きな問題になってまいります。それは受託業者任せではなく、幅広く業務を行っております本区の現場を担っている職員一人一人の力の結集でつくっていくものと思いますので、当然、先進自治体の事例等々も参考にしながら質の高いものをつくってまいりたいと思っております。当然、そのときには各職員にこのシステムをつくる意義をよく理解してもらって、その作成に努力してまいりたいと思っております。
システムの内容、イメージというお話でございますが、システムは2つございまして、回答を支援する質問と回答の文章の部分と、それから、その対応した記録を残す履歴管理システム、両方を持っております。特に履歴管理システムでは、そのお問い合わせがそこで完結したのか、しなかったのか、そういうものも積み上げてまいります。そうすると、なぜ完結しなかったのか、回答の内容が不足なので解決しなかったのか、個人の情報に係ることなので、やはりそれは専管部署に行かなければ解決できなかったのか、そういうふうな履歴を積み上げることによって、さらによくある質問と回答の充実が図れる。そういうふうなシステムでございます。
今後ともこういうふうな履歴システム等々も活用しながら、質の高いよくある質問のシステムを作成してまいりたいと思って、それから質の高いものにしてまいりたいと思っております。また、この作成を通しまして職員の資質向上、それから職場全体のレベルアップにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小泉企画部長
労働スクエアのお尋ねでございます。
先般、こちらの報道がされてございましたが、これは主要施設の10か年の維持更新計画、東京都の計画が発表されて、大分たっていたんですが、そのフォローをされたものだというふうに見ておりますが、その中で中央都税事務所と第一建設事務所が建てかえ、集約化されるということの報道がございました。その中に、これは合同庁舎化するということで、あわせて、その中には市区町村や関連の国の施設なんかも含めて合同庁舎化できるものについては、そういうふうにやっていくんだといった報道になっていました。これは、主要施設の10か年計画の中にそういった考え方が示されているものでございます。
続きまして、今、東京都との協議状況でございますけれども、実は以前にもお話ししてございますが、この敷地の地下に大きな下水管が通っておりまして、それを布設する際、上の建物も一緒に建てた、一体的に建てられた経緯があって、上物だけ、基礎部分が残って下水管を抱いたような形で基礎が残っているという状況だというふうに聞いております。したがって、この上部利用をする場合に、それらの地下構造物が非常に制約になってしまうということで、その調査を東京都は行いますということで私どもに説明をしてきているものでございます。
具体的な中身としては、整備可能な施設の規模だとか、あるいはどういうふうに事業を進めるかといった事業手法について調査を行っております。それとあわせて、6,000平米を超える敷地なのですが、かなり細長い敷地で、両サイドに道路が接道しているという状況で、どういうふうに敷地を活用したらいいのか、分割がいいのか、あるいは一体的に整備したほうがいいのか、そういったところも含めて今回の調査をするということで聞いております。その結果につきましては、この年度末までには出しますということで、近々に御説明できるということで連絡が入っているものでございます。
これまで私どもで要望書をお出ししてございますが、都に用地買収をしたい、売却してほしいという要望書と同時に、その中に盛り込む京橋図書館、そういったものの要望を出しているわけですけれども、それらについて、今の合築計画の中の一建あるいは都税事務所、そういうものと一緒に合同庁舎の中に取り組んでほしいということでお話を進めております。したがって、今回のこの調査で全体の規模等が出てまいりますので、それを踏まえて具体的な協議をこれから実態的にするということになると思いますので、また結論が出ましたら、御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
なお、この跡地のお尋ねでございます。
第一建設事務所のほうは、都営住宅の明石町アパート82戸、都の合築でございますので、これらについても都営住宅がどういうふうにされていくのか、まだ本体自体の計画がこれからでございますので、そういった検討までは進んでいないというふうに理解をいたしております。
それとあわせて、都税事務所のほうも同様でございますが、ただ、現在の東京都の財産、土地等の活用の考え方でございますけれども、基本的には東京都自身が有効活用を進めていくという考え方が示されておりますので、この跡地の活用についてどういうふうに東京都が今後考えていくのか、その辺については十分私どもも関心を持って情報収集に当たっていきたいというふうに思います。
区としての活用、まだ、そういう意味で、労働スクエアのほうの問題を整理をしていくということが一番の眼目でございますけれども、万が一そういった状況で跡地の問題で具体的に出てくれば、具体的な活用方法がどんなことが考えられるのか、区として活用の明確化を図る必要があるというふうに思いますし、これはお金もかかる、どういう形で利用ができるか、活用ができるかということに関しても、費用の問題点を当然念頭に置かなきゃなりませんので、そういう意味では、その時点での財政状況あるいは将来に向けた財政計画、そういったものを踏まえながら考えていきたいというふうに思います。
ただ、都心にある公有地、一定程度のまとまりがありまして貴重なものでございますから、そういうことを念頭に置きながら考えていきたいというふうに存じております。
以上でございます。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
初めに、よくある質問のほうなんですが、やはり職員の方がある程度のよくある、しょっちゅう来ているような質問に関してマニュアル化することによって、受け答えをしっかりとできるようにしようという、要するにサービス向上だということなので、ぜひこれを本当に充実していただきたいなというふうに思っております。
ただ、通常の業務以外で、いろいろとやはりあると思うんですけれども、その活用法だとか、将来そういった点を含めて何かバージョンアップしていくとかいうようなお考えがあったら、もう一度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、労働スクエアの跡地なんですが、現状で、今お答えいただいた中で、地下構造物ということで建物に関して制約があるということで、今、それでいろいろと調査・研究されているということなんですが、地下の構造物、多分下水管は除去をして、しっかりと全体を使えるように建てるということができないのかどうかというような話は東京都の方から聞いているかお伺いさせていただきたいと思います。
また、明石町アパートに関しては、まだどうなるかわからないということだったので、当然そうだろうなというふうに思います。やはり地元に住まわれている住民の方ですので、もうここは取り壊しになるから、どこかに行きなさいと投げ出すようなことがないように、ぜひ区からも働きかけをしていただきたいと思います。
跡地に関しても、まだそのときの財政事情によっていろいろと流動的だということなんですが、やはり今お話にあったとおり、とにかく中央区もそうですし、特に中央区なんかは土地が高くて、土地も余りないという部分なので、東京都は自分のところで有効活用すると言っていますけれども、中央区でどうしてもこういう施設が必要だよなというものがあったら、東京都としっかりとそういった部分に関しても話し合いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、今の何点かだけ、よろしくお願いします。
○新治企画課長（参事）
先ほど答弁漏れがございました。
このシステム導入でどれぐらい改善していくのかという問いでございます。
確かに、このシステムが万能というわけではございませんで、これですべてが解決するわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、履歴システム等々の活用によりまして、さらにさらにバージョンアップをしていきながら、区民サービス、ワンストップサービスにつなげられるように私どもも努力してまいりたいと思います。
そのほか、このバージョンアップを図っていくには、つくったら終わりというわけではございませんので、やはりその後の見直し、そういうものが定期的に必要になってまいると思います。また、法改正とか新しい制度が始まったときにも、当然新しいものをどんどん盛り込んでいかなきゃいけない。そういうところがございますので、それは庁内の調整会議の場等を活用しながら、定期的にきちんとバージョンアップを図ってまいりたいと思います。
それから、臨時的な対応とか、そういう面で申しますと、これは具体的に私どもが研究した実例の中では、他県の他市の話でございますが、大きな水害に見舞われたときに、このよくある質問のコーナーに、例えばごみの収集とか被災家屋の消毒だとか、被災証明、義援金の募集、こういうものを次々とよくある質問コーナーに載せていった。そうしましたら、アクセス件数が飛躍的に伸びたというお話がございます。これによって何が生じたかというと、本来災害対応に当たる部署に電話が集中してしまうのを一部でも防ぐことができた。それから、その市における市民の自己解決につながっていった。それから、市の職員自体がさまざまな市が取り組んでいる災害対応の状況を職員自身も把握することができた。そのようなメリットがございました。
将来的な課題ではございますが、そういうふうな臨時的な対応の工夫もできるものと思っておりますし、また、職場内での職員の研修等にも使えるのではないかなと考えているところでございますので、それは将来的な課題として、私ども構築した後、どのような活用方法があるか考えてまいりたいと思っております。
○小泉企画部長
地下構造物、下水管でございますが、これは生きた下水管でございますので、除却してなくしてしまうというわけにまいりません。これを公道でぐるっと回すということは可能であろうかと思いますが、非常に膨大な費用がかかるということを考えますと、やはりあの敷地の中で適当な処理をする必要があるのではないか。1つには、現状ではあの敷地の中のかなり端のほうに、基礎を、柱を打たなきゃならないような部分にございますので、少し位置を変えるとか、そういう敷地の中での工夫といったものが具体的に検討され、それが私どもに説明されるのではないかな、そんなふうに今、受けとめております。
それから、都営住宅のことでございますけれども、これはそれを除却してしまうなんていうことはあり得ませんので、むしろ都営住宅の改善に結びつくのかどうかとか、あるいはあいたスペースにどんな活用がされるのか、そういった御心配も今後出てくると思いますので、これらについてはきちっと情報を整理しながら、私どもとして関係部署と連携をとりながら情報はお伝えしていきたい、そういうふうに思います。
○礒野委員
ありがとうございました。
よくある質問のほうは、2次的な対応も含めて、これからさらに進めていただきたいと思います。
また、労働スクエアの跡地に関して、もう死んでいる下水管なのかなと思ったので除却という話をさせていただいたんですが、生きている水道管だと、やはりなかなか難しいですよね。わかりました。近々に東京都のほうから連絡があるということですが、ぜひしっかりと、中央区もずっと労働スクエアの跡地に関して利用したいということを言ってきましたので、ちゃんと話し合いを進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、広報に関して質問をさせていただきます。
今、中央区において広報誌の区のおしらせ中央、また区のホームページ、それから地域ＦＭを活用したラジオ広報、さらにまちの中にある掲示板などがありますが、昨年の7月1日から民間ケーブルテレビ局で「こんにちは中央区です」の放送を開始いたしました。区のおしらせ中央に掲載している区の事業をわかりやすく特集やインフォメーションという形で、区内の話題なんかも取り入れながら1回15分、午前10時と正午と午後8時の1日3回放映されて、毎週日曜日に新しい内容にリニューアル、更新されているわけですが、これはやはりテレビという部分ではとても子供からお年寄りまで見やすいですし、簡単に区の情報、区政の情報や何かをいろいろと取り入れることができると思っておりますので、とてもいいなというふうに私は思っています。
私ごとなんですけれども、波除神社のつきじ獅子祭や雪まつりなんかが放映されて自分も出て、自分が出ていると、これはやはり見て得したななんて思う部分もありまして、そういった部分で、地域の方たちが何かをやっているときにそういうもので興味を持ってもらうということがとても必要で、それが区で何をやっているのかという部分を発信したときに受け入れやすいことなので、とてもいいことだなというふうに思っているんです。
本格実施となる来年以降に、テレビの広報番組づくりについてどのような特徴を持たせ、中央区として、中央区ならではの番組づくりを進めるのかというのをお聞かせいただきたいのと、予算が1,200万ほどふえているんですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
それから、ラジオ広報のほうなんですが、世論調査でラジオ放送、ＦＭですね、に関しては1％しか聞いていないというふうに出ているそうです。今後もラジオ放送の中から情報を取り入れようと答えたのが0.8％だったそうなんです。掲示板でいろいろな区の情報や何かを取り入れているよという方が、今、30％近くいるそうです。そうした部分で、ラジオ広報に関して今後どういうふうに進めていくのか。また、これだけの費用をずっと捻出し続けていくのか。もしくは、ほかの例えばテレビのほうにもっと費用、ウエートをかけてやっていくのかというような部分、バランスを考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、防災に関してなんですが、近々に必ず関東地方に大きな地震が来るということを言われ続けております。今、区民を対象にした防災対策というと、やはり防災区民組織や防災拠点運営委員会など、いろいろと活動されているんですが、日本で中央区は有数の事業所を抱えている場所でもあります。4万4,000を超える事業所が中央区にあるというふうに伺っているんですが、この4万4,000を超える事業所の方たちで発災時に一番大きな問題になってくるのが、やはり帰宅困難者対策というのも出てくると思うんです。人口にすれば38万1,583人ぐらいというふうにこの間お伺いしたんですが、今の中央区の人口よりはるかに多い人口の方が帰宅困難者となってしまった場合に、やはり駅や路上で帰宅できない人たちがあふれかえるようなことも考えられると思います。そのときに水や食料やトイレ、何をとってもすごく大きな問題になってきますので、これは中央区だけでは解決できないことは十分承知しているんですが、区としてどういうふうに取り組まれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
それから、災害時に情報通信は大きな問題です。ライフラインで特に電気が停止した場合、情報伝達は今の情報化社会の中ではアキレス腱になっていると思うんですが、平成20年から21年度にかけて、中央区では防災通信システムの整備に取り組んでいますが、災害時を想定したこのシステムのねらい、有効性についてのお考えをお伺いいたします。
それと、通信にちょっとはひっかかってくると思うんですが、以前私もお話しさせていただいたんですが、緊急受信速報システムをどのように中央区として考えて、質問させていただいた以降、何か取り組まれているのか。これでやはり、たった10秒かもしれないんですけれども、その10秒間で自分の身を守るということができる、一番大切な命を守ることができると思うんです。だから、私はとても重要だと思っているんですが、そこの取り組みに関してお聞かせいただきたいと思います。
最後に、地域防災フェアなんですが、来年からすべての住宅で設置が義務づけられている火災報知機と家具転倒防止器具の割引販売される事業と伺っていますが、区民の皆様から、火災報知器が義務になると聞いたんだけれども、どうすればいいのというような声を多数耳にいたします。こうした中で、区が積極的に割引販売に乗り出すことは大変高く評価しているんですが、こうした事業はもっとＰＲを積極的にしていただいて、ぜひ多くの区民の皆さんに利用してもらうことがとても大切だと思うんですが、現在住宅用火災報知機の設置率をどのように把握されているのか、また、この事業を周知させるためにどのような手だて、取り組みをされているのか。今後どのように周知を図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、区内21カ所を巡回するせっかくの事業でありますので、他の事業と組み合わせて実施されることがもっと効果が上がると思うんですが、そこについてもいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○信坂広報課長
まず初めに、テレビ広報でございます。
今現在、世帯数といたしまして6万3,000余りの世帯が視聴できるようになってございます。そうしたことから、大変有効な広報手段であるというふうに考えております。来年度の番組でございますけれども、大きく分けまして2つの番組をつくってまいりたいと思っております。1つは、昨年に引き続きまして、区の事業を中心といたしました「こんにちは中央区です」というものです。もう一つは、さまざまなジャンルからなります企画番組をつくってまいりたい。
それで、「こんにちは中央区です」ですけれども、これは15分を3つに分けまして、区の行事や区内の話題などのコーナー、それから区の事業などの特集コーナー、3つ目として、新しく取り入れてまいりたいと思いまして、区民の参加コーナーというようなものを考えてございます。これは町会・自治会の皆さんを初め、スポーツ団体などを紹介していきたいと思っております。
次に、企画番組の中身でございますけれども、こちらのほうは年間12本つくることにしてございます。例えば、元気な高齢者にスポットを当てた番組ですとか、それから区内の風景や暮らしなどを写した古い写真を所有している方を公募いたしまして、出演いただく区民参加型を実施したいと思っております。それから、昨年までビデオ広報といたしまして年2本作成いたしました区の出来事などをまとめました区政この1年は、この企画番組に取り込んでまいりたい、このように考えてございます。さらに、本区は商工業のまちでありますので、何よりもにぎわいが大切です。そういったこともありますので、元気や活力ある商店街のイベントや取り組みなどについても、今まではビデオ広報などで放映してございましたけれども、商店街振興に資すると考えますので、紹介していければと。どの時点でなるかは別といたしまして、そういったものをやっていきたいというふうに考えてございます。
それから、予算の増でございますけれども、昨年は7月から放送開始ということで9か月でございました。来年は当然のことながら4月からの1年間となりますので、平年度化に伴いまして3か月分ふえますので、そちらのほうで580万円余り、また企画番組といたしまして500万円余り、それから実はベイネットが対策をしていないエリアがございました。こちらのほうは東京ケーブルビジョンのほうに放送を開始しますので、そちらのほうは110万ということでございます。
それから、ＦＭでございます。
聴取を上げる方策、それから漏れなく聞こえるような方法、大変苦慮してございます。区といたしましても、聞いてもらえるような努力をしていきたいと思っております。ＦＭ局に対しましてリスナーをふやすような番組づくりを私どものほうから提案したりしていきたいと思います。いずれにいたしましても、費用対効果を考えながら、新たな番組づくりを放送事業者と協力してまいりたいと思います。御理解くださるようお願いします。
なお、ＦＭ局のほうも執行体制が変わりましたので、また改めて話し合いを持って進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○中島防災課長
帰宅困難者問題でございます。
御指摘のように、事業所の防災対策と帰宅困難者問題、切っても切れない関係にございます。4万4,000の事業所を抱えるということで、災害時に事業所からどのようにして帰宅困難者を発生させないかというところが、今、大きな課題でございます。事業所としても、事業を継続する、いわゆるＢＣＰと言われておりますけれども、震災時に従業員を全部帰してしまうのでは会社が成り立たないという、そうした検討もされております。そうした意味で、事業所向けの防災対策、区のほうでもパンフレットなどを作成しておりますけれども、こうした中で事業所への周知を図ってまいりたい。また、御指摘のように、いずれにいたしましても帰宅困難者問題、東京都との関係を欠かすことはできません。連携しながら対策を進めてまいりたいと思っております。
また、情報通信であります。
今現在、整備中のシステムでございますけれども、区と区の出先機関、また警察、消防とかライフライン関係機関を無線でつなぐ、いわゆる防災関係機関の連絡用のシステムでございます。電話回線のふくそうですとか遮断などで連絡がとれなくなる事態を避けようとするものであります。こうしたものを、今、整備しております。
また、地域防災フェアについてですが、現在の住宅用火災警報器の設置率でございますが、平成20年の区政世論調査によりますれば、その設置率、すべて設置しているというのが40.8％、一部設置済みを合わせて合計が70.6％ということでございます。評価は難しいんでございますが、義務化ということを考えると、まだまだという見方もできようかと思います。
第2に、周知の手だてということでございますけれども、2月の予算発表以降、防災拠点運営委員会の方々とお話をする中で、こうした事業のＰＲと協力のお願いということをいたしております。また、今後も3月中にもまたいろいろと会合を予定しておりますので、そうした中で周知を図ってまいりたいと考えております。
また、今回の事業は区のほうから全世帯に郵送で通知をするという仕組みでございますので、そうした意味でも周知を図れるかなと。
それから、1つ漏れておりましたが、緊急地震速報のお話でございます。
一昨年の10月から導入が始まって、岩手・宮城内陸地震などでも非常にマスコミ等の評価、注目はされておりますけれども、評価の分かれているところでありますが、委員御指摘のように、数秒間であっても命が守れる仕組みというふうに考えてございますので、こうしたもの、今回の無線システムは関係機関の連絡用なので、そうしたことは考えておりませんけれども、こうしたものの普及に配慮してまいりたいと考えております。
以上です。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
ケーブルテレビのほうで、企画番組に関してことしは取り組むというお話をいただきまして、すごくいいなというふうに思います。先ほどもお話ししましたけれども、区民参加型の番組みたいな形にすると、やはり皆さんとても興味を持って、去年なんかは本まつりが中央区はすごく多かったんですけれども、そのたびに各地域の皆さんの顔が映っているんですね。そうすると、みんなが自分が映っているということで、とても喜んで、それで関心を示してくれるということがやはり、区政で一生懸命いろいろなことに取り組まれている情報を発信する中で、興味を持たせるということが一番肝心なことだと思いますので、ぜひ企画番組で、特に区民参加型のものに関して取り組んでいただきたいというふうに思います。
その中で、今、商店街を含めて、にぎわいという部分で商店街振興のためにイベントや何かがあったのも放映したりというようなお話があったんですが、やはり商業ベースになってしまいますので、これはちょっと難しいかもしれないんですが、ただ、商店街でイベントを組んだりするときに、やはり多くの方に足を運んでもらうというのが中央区の場合は必要だと思うんですよね。事前の告知なんかにそういった部分を使わせてあげるとかいうことを考えられているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それと、防災のほうなんですが、帰宅困難者については、企業のほうにも働きかけをしてという部分で難しいことも取り組まれているのは理解いたしましたが、やはり銀座、それから日本橋、築地、月島なんかももんじゃや何かで観光客のお客さんを含めて相当外来者が多いと思うんですが、そうした部分の取り組みもやはり中央区として強めていかなきゃいけないのかなというふうに私は感じているんですが、この点についてどういうふうにお考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
あと、防災通信システムなんですが、基本的にはわかりましたが、街角にある街頭スピーカーだとか夕方鳴るチャイム、あれを災害時用の放送設備というふうに伺っているんですが、今後その設備をどういうふうに活用していくのかということもお聞かせいただきたいと思います。こういうスピーカーや何かを使うことによって、例えば緊急地震速報システムを入れていれば、そこで流れると、その10秒間何をしたらいいかとまちの人が考えられると思うんですが、そういうお考えがあるのかどうかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、警報器の設置率70.6％とお伺いしたんですが、今、中央区は大分マンションが多くなってはいるんですけれども、まだ木造住宅が多いと思うんです。その中で、本当に木造住宅だから警報器がないといけないんじゃないかなと僕なんかは思う部分があるんですが、多分木造のほうが設置率が低いんじゃないかというふうに思っていますが、そこはどうなのか、わかったら教えていただきたいと思います。
それから、やはり火災報知機設置をどんどん進めるために、地域防災フェアを今後も引き続き実施することが必要なんじゃないかと思うんですが、それに関してはいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○信坂広報課長
商店街の取り組みの事前告知はテレビでどうかという御質問でございます。
そういったことにつきましては、今までも新聞等へのプレス発表というような形で、事前に御提供いただいている場合はそんなことをしてございます。テレビにつきましては、区の公共放送ということもございますので、今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○中島防災課長
外来者の問題でございます。
委員御指摘のように、やはり外来者への対応というのは、いわゆる組織に属さない方ということがございます。こうした分野というのは、やはりまさに行政が手を差し伸べなければいけない分野ではないかなというふうに考えております。現在、劇場とか大規模集客施設とか、そういったところが収容候補としては考えられるわけでございますが、施設を管理する側から見ますと、不特定多数の方はちょっとというような不安も寄せられております。ただ、何らかの対策を講じるために、区でも今後交渉を続けていきたいと考えております。
また、街頭のスピーカーによる情報伝達ということですが、中央区は高層ビルが林立するということで、今まで聞こえていたものが、新しいビルが建つとまた今度聞こえなくなるとか、非常に課題が多い仕組みだなというふうに思っております。今、情報通信手段というのは非常に目覚ましく発展している分野ということもありますので、こうした新しいものも、そうした検討も視野に入れながら考えていきたいなと考えております。
また、緊急地震速報についても、もちろん考えられる仕組みではあるんですけれども、実は耳で聞いてよくわからないという、もちろん音声がはっきり聞こえたとしても、一過性の耳で聞くと、なかなか理解しづらい。これはやはり音声伝達の宿命もあろうかなと思っております。そうしたことで、現在はこうしたことを考えておりませんけれども、区から区民へ対する何らかの情報伝達の手段は必要だと。それは緊急地震速報も含めて、今後の課題であろうかなと思っております。
また、住宅の火災警報器でありますけれども、木造の設置率というのはなかなか数字はないんでございますが、消防署の話を伺うと、やはり木造住宅のほうが設置率が低いかなというような、これは感触でございますが、消防の方から伺っている次第でございます。
また、地域防災フェア、来年度新規事業として実施をいたしますけれども、その実施状況、反響ですとか、設置の進みぐあい、こうしたものを諸般の状況を見ながら考えていきたいなと思っております。
以上です。
○礒野委員
ありがとうございました。終わります。
○石島委員
ただいま「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
それでは、午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集のほどお願いをいたします。
暫時休憩いたします。
御苦労さまでした。
（午前12時 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後1時 再開）
○原田委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
既に配付済みであります要求資料に訂正がありましたので、席上に御配付をさせていただきました。
それでは、第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
総務費について質問させていただきます。
私からは、日曜開庁についてお尋ねをいたします。
日曜開庁について、私としては大変評価のできる区民サービスの向上だと認識しております。さらに、人件費についても考慮し、振りかえ休日をとる体制で工夫されているということで、設備関係の費用のみの予算案計上ということで伺っております。こうした点も評価に値することだと思っております。
そこで、お伺いいたします。
1点目でございますが、日曜開庁の対象業務が示されておりますけれども、どのような御検討を行った上で、この対象業務が決まったのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
2点目に、当然区民の皆様全体というサービスの向上であると思いますけれども、その中でも特にこういった世代ですとか、こういったところにねらいを持ってこの日曜開庁のサービスを展開していく、その本区としての視点について御見解をお聞かせいただければと思います。
○浅沼区民生活課長
日曜日の窓口開庁についてでございます。
対象業務につきましては、現在行ってございます水曜日の夜間延長、それから年度末・年度初めの土曜日の窓口開庁をやってございますが、これらで取り扱っている業務を参考に、その業務に御来庁いただいた方の人数等を検討いたしまして、住民票、印鑑、戸籍、それと国民健康保険等の窓口業務ということとしたところでございます。
なお、多くの窓口を開けば利便性は向上いたしますけれども、その分費用がかかるということで、2つの課の窓口を対象とするところでございます。
また、日曜日の開庁でございますけれども、やはり本区は30代、40代の方が非常に人口として多くふえてきているところでございます。そういうことで、日曜日にやはりお仕事がお休みになるということで、日曜日を開庁させていただきます。また、転入される方も多いということでございますので、転出入に係る業務ということでの取り扱いをさせていただくところでございます。世代的には特にこの年代の方の対象というものではございませんけれども、広く区民の方が御利用いただけますし、特に転入等の多い30代、40代の方には非常に利便であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
確かに、御答弁にありましたとおり、本区では人口が回復しているわけでありますけれども、その中でも30代、40代の子育て世代が大変多いということは確かに私から言うまでもございません。
実は、先日、品川区役所に日曜開庁について視察してまいりました。品川区では平成19年1月から日曜開庁がスタートしております。現状、1日平均約347人来客されまして、処理件数も1日平均約571件ということで、平日の6割から7割ぐらいの処理状況のようであります。中でも平日の混雑が緩和されて、区民の方々の待ち時間が減った、あるいは直接的なサービスが比較的少ない若い世代に対するサービスの拡充が図られたと、そういった認識をしているようであります。また、職員の方々については、2交代制で週2日連続で休暇をとれるように工夫もしているということでありました。さらに、対象業務については、児童課、健康課あるいは学務課に関する手続も行いまして、例えば児童手当、母子健康手帳の住所変更の受け付け、就学指定通知書の交付など、そういった対象業務も行っておりました。
そこで、お伺いいたしますけれども、1点目に、本区では、先ほど御答弁にありましたとおり、子育て世代が大変多い、転入されているという傾向がありますが、子育て世代等に対するサービス、手続ですね、そうした業務内容も盛り込んでいただくべきであろうかと考えますけれども、この点の御見解をお聞かせください。
それから、2点目に、日曜開庁の周知も大変重要だと私は考えておりますが、この周知方法についても御見解をお聞かせください。
○平林子育て支援課長
子育て世代に対する窓口のサービスでございますけれども、今回の日曜開庁に伴いまして検討をいたしました。その中で、例えば、今、水曜日の夜間窓口延長を行っておりまして、この中で、やはり子育て世代の方、働いている方が多いということで水曜日の窓口延長での対応が可能であろうというふうに考えております。もう一つ、転入等に伴いまして、例えばひとり親の手当関係ですとか、そういった手続というのは大変複雑多岐にわたります。こういった場合において、相当程度の知識を有する職員を窓口に配置をしていかなければいけないということから、日曜日の中にローテーションを組み込んで行うというところまでは、なかなか現行の人員の配置体制では難しいと。また、そういった方々には水曜日の夜間延長の中で相当数の対応が可能だというふうに考えております。
それから、保育園の、例えば入所申し込み、こういったものにつきましては、現行土曜日保育園をやってございますので、こういった各保育園で受け付けが可能ということで、今回の開庁には入れていないという状況でございます。
○長嶋学務課長
学務課の窓口につきましては、昨年度、トウキョウ・タワーズがちょうど4月から入居ということで、土曜日に開庁いたしました。その結果、3月までは非常にお客様はいらっしゃったんですけれども、4月に入ってからは、なかなか件数が伸びずに、正しい数値はたしか数件だけだったというようなことが1つあります。それから、先ほど品川区の例が出ておりましたけれども、品川区の場合、住民票を移した段階で就学通知をそのまま出すという単純作業といいますか、そのまま出しているというような状況だと思っております。ただ、中央区の場合、その段階でかなりいろいろな状況、要望をお聞きしたりとか、越境の問題ですとか、そういった問題がありますので、中央区については1つ作業自体が複雑になるということと、実績的な問題として余りなかったということで今回は見合わせたところでございます。
以上です。
○浅沼区民生活課長
周知についてでございます。
区のおしらせの3月1日号、それから3月15日号、それと区のホームページに掲載をいたします。また、庁舎内にも開庁についての掲示をいたします。さらに、ほかの22区のほうにも本区が4月から日曜日毎週開庁するということを、周知してまいります。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
大変多部署にわたりまして恐縮であります。特に教育分野については、実績も少ない、あるいは作業が複雑になるということで、これは大変理解をさせていただきました。また、根本的に、これは私個人としても、こうした日曜開庁をやるということ自体、本当に大変ないろいろな御苦労があって、ここまで来ただろうなというふうに私は察しております。ですので、ただ単純に業務をふやしてほしいという発想ではなくて、これだけ子育て世代が多い中で、少しでも真心のこもるサービスでありませんけれども、そういったことを目指す意味では、子育て世代に対するサービスは大変重要かなと思うんです。
実は、これは新聞報道で書いてあったんですが、品川区役所の日曜日開庁に伴って、今まで大体お母さんあるいはお父さんどちらかが、例えば母子健康手帳をとりに来たところが、日曜開庁したことによって2人でお子さんを連れてきたと。そのほほ笑ましい姿がよかったといいますか、多分家庭の中でもまたうまく会話も弾むと思いますけれども、明確なサービスというわけにいかないんですけれども、温かさが出てきた、そういった記事もありました。そういった意味では、当然これからの検討の中で、ぜひとも御検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
品川区役所の方々からいろいろお話を伺ったんですが、一番印象に残ったのが、平日はほとんど言われたことがないというふうにおっしゃっていたんですけれども、日曜開庁して来客された区民の方から、窓口でありがとうと言われたと言うんです。正直、そういう業務をやっていて、ありがとうと言われたことはなかったと。やはり最初は日曜日に出勤したりして大変だなと、その部署の皆さんは思っていたらしいんですけれども、そういった出来事が少し出てきたことによって、やりがいといいますか、意味があるんだなということを改めて認識して、さらに力を入れてきたそうであります。ぜひとも御担当の部局はいろいろ御苦労、また大変なことがあるかと思いますけれども、ぜひ全庁的に応援をしていただいて、区民の皆さんに喜んでいただける日曜開庁にしていただきたい。期待をしているところであります。
また、日曜開庁ということで窓口業務に関連いたしまして、昨年の決算委員会でも接遇の向上について質問させていただきましたが、現在、接遇マニュアルをつくっているというふうに伺っております。この接遇マニュアルについて、どういった内容なのか、少しわかりやすく御説明いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○島田職員課長（参事）
接遇のマニュアルにつきましては、窓口職員を中心に検討会を設置いたしまして、その検討に取り組んでいるところでございます。ただ、役所だけの狭い視野にとらわれないということも含めて、民間の会社というか、委託の方にも入っていただきながらマニュアルの検討を始めて、マニュアルの作成ということで、内容につきましては、接遇のあり方だとか、それから、よくある接遇の事例を含めた研究だとか、そういったものを中心に、今回つくったマニュアルにつきましては、基本的な、最初はビジネスマナーから含めて、それから公務員として求められる接遇のあり方、電話の対応、それから再三お話しいただいている役所的なたらい回しも含めた、そういった基本的な対応について現在検討させていただいておりまして、今月の下旬ぐらいにマニュアルを作成して、このマニュアルについては全職員に配付して、今後このマニュアルを活用してさらなる接遇の向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
接遇が大事だということは昨年も言いましたけれども、第一印象が今後の区民の方々の区に対する印象が残るということですので、ぜひとも真心ある接遇の対応をお願いしたいというふうに思います。
いずれにしましても、新たに日曜開庁もスタートされる。また、窓口の接遇もマニュアルをつくって向上していくだろうと思いますので、ますます区民サービスの向上を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○中島委員
総務費の質問を続けてさせていただきたいと思います。
私からは、人件費についてということと、広報について、防災についてと、あとは住基カードについて、この4項目にわたって質問させていただきます。
本区は、平成17年に第2次行政改革大綱において職員の削減を目標として、いろいろな行政改革を打ち出してきているというふうに思います。これに関しては期限を切っていないということで行政改革の重要性をうたわれておりますが、そんな中で、人件費についてお聞きしたいと思います。
まず、いただいた資料の確認も含めてなんですが、今いただきました資料49、職員数の変化ということで、その数と、昨年いただいた平成20年9月の財政白書。こちらの数でずっと勉強させていただいたものですから。ただ、そこに差異が、16年、17年、18年と47人、19年度46人という差異が出てきているんですけれども、まず、なぜ差異が出ているのかを説明いただきたいと思います。
それと、今回財政白書の中で、20ページには人件費比率がずっとこの5年間にわたって下がってきているということが表示されております。それとともに、職員数の軽減も一緒にグラフになって、行政の理事者の大変な御努力がうかがえる表が出ているんですが、これに関してどのような評価をされているか、この2点についてお聞きいたします。
○島田職員課長（参事）
職員数の関係でございますけれども、財政白書のほうでお示ししております人件費につきましては、普通会計予算の関係のベースでございまして、ここには国保会計と介護、それから老健関係の人数が含まれておりませんので、きょうお示しした全体の資料につきましては、4月1日現在の全体の職員数でございまして、財政白書のほうはそういった仕組みになっているところでございます。
それから、第2次行革の中で、職員数の見直しについては、平成16年の職員数をもとに、おおむね10％削減ということで、計画の中に盛り込まさせていただきまして、現在、進捗率64％ということで、さまざまな職場の中で事務の改善、それから指定管理等々を含めて、そういった見直しを図りながら、ただ、事業等ふえたところ、行政課題がふえたところについては適正な職員配置をしながら、職員の抑制、人件費の抑制等々に努めているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
64％の進捗ということは、順調に推移をしているということで理解させていただきます。
そんな中で、人件費という金額でお話しさせていただくと、財政白書の中で計算式がありまして、人件費率は歳出総額で人件費を割るという計算になっておりまして、これを逆算すると人件費が算出できるというふうに思いまして計算させていただきました。この数字を、平成19年までしか出ていないものですから、それでお話しさせていただくんですが。まず15年が人件費が166億、16年が164億、17年が162億、18年が167億、19年が168億と、一般的に言うと、この財政白書のグラフを見ると、いかにも人件費が削減されているような錯覚に陥るんですが、実質は5年前から比べると、ふえているという現状なんです。この現状のふえているということに対して、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○島田職員課長（参事）
人件費につきましては、人件費の占める構成が、先ほど御答弁させていただいた職員給の関係、それから議員委員等の報酬、それから一番大きな要素として退職金が含まれてございます。職員給につきましては、ここ数年の人員の削減の中で職員給については確実に抑制されてきているところでございますけれども、退職金につきましては、ここ数年、団塊の世代の退職によってかなり退職金が、例えば17年から18年にかけて5億だとか、18年から19年にかけて3億程度ということで、退職金の占める割合がかなりふえてきているというところでございます。
それから、先ほど、すみません。進捗率60数％というお話をさせていただきましたが、20年4月1日現在で85％になっていますので、その点は訂正させていただきます。失礼いたしました。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ということは、結局、退職者が多いから、その退職金のせいで、現実、人件費がなかなか下がらない、という御答弁というふうに理解させていただくんですが、第2次中央区行政改革大綱の中の8ページに、下から8行目ですか、職員配置の適正化による人件費の抑制というふうに、比率ではなくて費という形で抑制していくと書いてあるんですが、現実はこの5年間では4億円ほどふえている。それに、本区の職員数を大体1,600人と考えたときに、40年この区に在籍するとなると、毎年40人ずつの退職者が出るのはもう目に見えてわかっている話です。それを1割削減しようとなると160人、年に33名の方が多く退職していく。2,500万で33人の方が退職していくということであれば退職金は8億円ずつ多くなる。そういうことを全部加味した上で、こういう計画は立てられているんだろうと私は思っております。
ただ、その中で考えられていつつも削減がされていない現状に関して、今後どのように取り組むか、今の人件費の削減できない理由も、先ほど退職金のせいというお話をいただきましたが、それは事前に計画をされていなかったのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○島田職員課長（参事）
退職金についても、定年退職者の方の人数については、最初から当然わかっているところでございます。それ以上に勧奨退職を含めて多く出ているところでございますけれども、人件費の抑制の考え方は、退職金につきましては、当然一時的な、その年々の要因の中で多い少ないが出てきますけれども、職員数の見直しによる適正配置による人件費の削減は、将来にわたって、これから先何年にわたっても、今後の人件費について抑制しているというようなスタンスの中で見直しを図っているところでございます。
繰り返して申し上げますと、やはり退職金につきましては、その年度年度ですので、義務的経費で一時的にその年膨らむことは出てきますけれども、職員定数は計画的に見直すことによって将来にわたって人件費の抑制をしていくというような中で、この行革の中で書き込まさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
私の質問の意味がよくおわかりになっていないのかと思うんですが、160人減らすというふうに行革では言っているわけです。1割を減らすというふうに書いてある。当然、それは計画の中で盛り込まれているはずでしょう、という私の発言なんです。ですから、毎年33名の方が多く退職していくとなれば、その分の8億円の退職金はちゃんと計算されていなければおかしいんじゃないですかという話なんです。それを見逃していたという話であれば、計画自体がもともとおかしいんじゃないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○島田職員課長（参事）
人件費の構成の中で、職員給を見直していかなければ、この金額はほかとの要素の関係で、当然全体の人件費はふえていくものという中で、構成の中で職員給については、例えば17年から18年度にかけては2億3,000万減っているとか、それから18年から19年にかけては、職員数の見直しによって職員給についてはおおむね4億程度の金額が減っているわけです。こういった中で、繰り返して恐縮ですけれども、行革に書き込む中で、職員数を見直すことによって、全体の人件費の中の規模を今後膨らませていかないんだというような中で、一時的に今委員お話があったように、例えば16、17、18年度を見ていただくと一時的に百六十数億の人件費は減っていないという現象は出てきていますが、これはやはり退職金が、例えばかなりの金額で退職金の増が出ていますので、その部分だけ見ていただくと人件費そのものは減っていないというような御理解かもしれませんが、やはり職員給の見直しの中で全体の膨らみを抑えているというようなところでございます。
以上でございます。
○中島委員
わかりましたと言いづらいところですけれども、この話をずっと続けても、なかなか結論が出ないんですけれども、ただ、職員数はこれだけ着実に減っていて、中で、やはりいろいろな区民に対するサービスも、新しい人が転入されてきたり、人口がふえたりとなれば、だんだん人手も必要になってくる。そうなってくると、今言われている正規社員と非正規社員、再雇用、再任用とか、その割合に関しては、今現状、再任用だけでなくて、それ以外に経費として正社員というか、正職員以外の割合は、今どういうふうに変化しているかお聞かせいただきたいと思います。
○島田職員課長（参事）
20年4月1日現在の職員数の関係でございますけれども、正規職員については1,534名になってございまして、いわゆる一般的な非常勤、再任用、再雇用職員、これは区のＯＢの職員ですけれども、177人おります。それから、今それぞれの所属の中でいろいろな事業の関係で非常勤職員の方も勤務していただいておりまして、416名でございまして、非常勤職員の数と、それから正規職員の数を加えて、いわゆる非常勤職員の割合を出してみると、おおむね27％ぐらいがそういった方の職員数の構成になっているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今後、今の状況でいけば、職員がこのまままた減っていくとすれば、そういった非常勤とか再雇用の人の割合がふえていくという形になる。それにとっては、やはり雇用として広がる意味もありますので、それに関しては賛成ということで、この場のお話は終わりたいと思います。
次に、広報についてお聞きいたします。
前委員もいろいろ広報についてお聞きいただきましたので、重複する点はあるかと思うんですが、その辺は角度を変えた状況で質問させていただきたいと思います。
ケーブルテレビを導入することによって、予算が今まで年間8,000万ぐらいだったのが1億2,000万に拡大、1.5倍ということですね。その大半、全体の3分の1がケーブルテレビに予算が使われる現状になっております。これに関して、やはり広報としてかなりのウエートを占めているケーブルテレビ。これからどんどん重要視されていくというふうに感じておりますが、これに関しての視聴率のアップの必要性も、先ほど前委員も言われましたが、今後視聴率をどのようにとっていくかもお聞かせいただきたいと思います。
○信坂広報課長
ケーブルテレビでございます。
いろいろな場面で御質問いただいておりますことでございますけれども、大変申しわけございません。昨年の7月からということでデータがございません。しかし、広報課のほうでもこれは気にしております。それで、昨年の12月からではございますけれども、各事業課さんが事業でアンケートなんかをやる場合には、そちらにケーブルテレビのアンケート項目も加えてほしいというようなことでお願いしてございます。ただ、年末から年度末にかけますと、なかなかそういった事業が少ないということもありまして、数字としては上がっていない現状にございます。
そこで、新年度に入りましたら、また区政世論調査もございますので、そちらのほうで突っ込んだ世論調査をケーブルテレビにつきましてはやってみたいと。どんな番組を視聴者の方は望んでいるのかとか、そういった部分も含めて世論調査にかけたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○中島委員
どうもありがとうございます。
先ほど前委員への御答弁の中に、1つ視聴率の改善として区民参加コーナーとかを設ける。大変いいことだなと。やはり住民が参加することによって視聴率は必ず上がるというふうに感じております。やはり今、メディアとしてのケーブルテレビは大変有効だと思いますので、ぜひなるべく区民の方がごらんになれるような体制づくりと、費用対効果ではないですが、その辺を確認する意味でも視聴率を何とかして、視聴率何％とは言いません。ただ、時々において現実ふえているということを、肌身で感じられるようにアンケートを実施していただければと思います。
そんな中で、2011年7月24日にデジタル放送にかわるという。これは大々的にもうテレビは全部そうだということなんですが、現在ケーブルテレビはアナログ放送ということで、アナログの機械でデジタルは発信できないとなると、ベイネットワークの機種というか機械も、そっくりかえなければいけないとなったときに、本区として増資という意味で資金の援助が要求されているのか。さらに区としては、もし要求されているんだとすれば、それに対してどういうお考えを持っているのかお聞かせいただきたいということと、本区のケーブルテレビのデジタル化をどのようにお考えになっているか、この2点お聞きいたします。
○信坂広報課長
2011年に向けたデジタル化でございます。
ただいまはアナログ放送一本でございます。ケーブルテレビ会社のほうからは、4月からデジタル放送も開始する、というふうに聞いてございます。委員御指摘のように、設備費が当然かかるわけでございます。それに関連いたします株の増資、今360株ほどございますけれども、それに伴います増資の要請と、そのようなことは今のところ参っていないところでございます。また、費用負担につきましても、そういったことはありません。ケーブルテレビでございますけれども、4月以降はそういうことでデジタルチャンネル、それからアナログで2011年までは両方とも、ということになろうかと思ってございます。
ちなみに、デジタル放送につきましては111チャンネル、アナログ放送は今までどおり9チャンネルということでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
4月からデジタル放送ということで、ふだんデジタルテレビを見ていると、アナログ放送が粗く見えるものですから、4月からはもっと鮮明な画像で楽しめるということで期待したいというふうに思っております。
そんな中で、従来から行われている広報として中央ＦＭのラジオ放送、何人かの議員の方に聞いたんですけれども、もうやっていないだろうという話を皆さんお持ちでして、現実、今でも10時30分からと再放送が夕方の3時から10分間行われております。これも改めて聞いてみますと、耳から聞くということで割とコンパクトに情報が流されていて、大変聞きやすく、中央区の情報も本当にコンパクトにまとめられていて、聞きやすいなという気もしますし、ラジオということで何か仕事をしながらでも聞けるという利点もあります。そうやって考えたときに、今後のラジオ放送の考え方をどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○信坂広報課長
ＦＭラジオでございます。
区といたしましても、聞いてもらえるような、先ほど前委員にもお答えしたような形で申しわけございませんが、努力を当然していかなければいけないというふうに思ってございます。区のおしらせ、それから点字広報ですとか声の広報ですとか、そういったものをつくっているわけですけれども、点字広報、声の広報にかわるものとして、ＦＭラジオでお聞きいただけるような案内もしてまいりたいと、そのようなことも考えてございます。
また、ＦＭ局に対しましては、リスナーをふやすような番組づくりといいますか、そういったことを区からも提案してまいりたいと、そのように思ってございます。費用対効果を常に頭に置きながら、災害時の緊急放送として、どうしても必要なものだということを私どもは思っておりますので、費用対効果も考えながら、新たな番組づくりを放送事業者と協力いたしまして検討してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。視聴率を上げる方策、本当に区内漏れなく聞こえるような方法、この辺はなかなか難しいところもございますので、事業者と検討してまいりたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ラジオの中央ＦＭ、余り聞くことがないんですが、あえて聞いてみると、本当にコンパクトでいいというイメージをいただきました。私も長岡市に中越地震のときボランティアに行ったときに、一番最初に地域の方に情報伝達をするのはＦＭ長岡がやはり一番最初にいろいろな情報を伝えている。そういう意味では、万が一のときの情報としては、本当にすばらしい手段だなというふうに感じております。
ただ、このラジオ放送に本区として毎年1,200万支出しているということが、費用対効果というふうに考えたときには、決していい状況ではないというふうに思っております。これの費用を削減するためにも、やはり視聴率のアップを図っていかなきゃいけない。その中に、やはり地域の皆さんにこの情報を知っていただくためにも、いろいろなところでオープンにしていかなきゃいけない。そうなったときに、もう少し区役所とか出張所なんかでも、その時間帯だけでも、10分間ですけれども、流してみるとか、そういういろいろな工夫をしていただいて、視聴率がアップすることによってスポンサーがついて、結果として区の費用も軽減できるという相乗効果も生まれてくると思います。ケーブルテレビと中央ＦＭと両方メディアを持っていますので、努力も大変かと思いますが、広報の方にはその辺も御努力をお願いしたいというふうに感じております。
次に、防災についてお聞きいたします。
防災は、前委員からも質問がありましたが、やはり防災は本区はかなり力を入れて取り組んでいる部署だなというふうに感じております。そんな中で、防災、今まで行われているのは、結局、災害があって公助の入るところですね。ですから、中越で言えば1日後ぐらい、阪神であれば3日後ぐらいの手当てとしてはすごく充実しているなと。防災拠点を開いて備蓄品を備えて、いざ搬出・搬入に関してとか、ヘリコプターがとまれる場所の設定とか、大変にできている。今必要とされているのは、ある程度支援ができる体制ではなくて、災害が起きる前、どのように取り組むかというのが、やはり重要な取り組みだというふうに考えております。
災害以前に対しての取り組みとして、耐震補強や家具の転倒防止、備蓄品とかトイレに対する対応等々いろいろなことが挙げられますが、一番重要なのは、それに対しての問題意識を持つということだというふうに思っております。いざ自分たちが災害に遭ったときにどうしようかという問題意識を常に持つことが、災害に遭ったときに対応できる、シミュレーションを今のうちに何度も何度も繰り返すことによって、そのときに万全な体制が組めるというふうに思っております。そうなったときに、ではその体制をとるにはどうしたらいいかというのが自己啓発だというふうに考えると、今回行われる地域防災フェアは、そういう意味では、災害以前に対する取り組みとしては重要な位置を占めているというふうに考えておりますが、今回の防災フェア、家具転倒防止器具や警報器を販売するということばかりが前に出ておりますが、それ以前に必要なことは自己啓発、自分たちが災害に遭ったときに、どのように対処しなきゃいけないかということを問題に思う場としていい機会だなと思いますので、今回の防災フェアについての取り組みも一緒にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中島防災課長
災害が来る前に予防対策が重要という委員の御指摘、全くそのとおりかなと思います。私ども、よく防災意識というような言い方をしておりますけれども、いかにして平常時から防災に対する備え、これは個人であり、家族であり、近隣であろうかと思っております。
今回の地域防災フェア、御指摘のように、もちろん家具の転倒防止と住宅の火災警報器の割引販売をいたしますけれども、私どもやはり日ごろの防災の備えとして、まずそれぞれの方の御自分の防災拠点、いざというときにはここが活動拠点となって避難所となるんだという、そうした意識づけにも地域防災フェアをぜひ活用したいなと考えております。もちろん、家具の転倒防止器具を見て、こういったことが必要なんだなとか、住宅の火災警報器を見て、やはり何かあったときのためにつけておこう、こういった気づきといいましょうか、そういう意識啓発というのを、今回単に設置率を高めるということだけではなくて、そうした意識啓発にも大きな重点を置いて事業を構築しているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
いろいろなものを備えるよりも、やはり意識啓発、ふだんからの災害に対しての心得を自分なりにシミュレーションすることが重要な防災の訓練だというふうに思っております。
そんな中で、今一番おくれている防災の取り組みというのが、災害時即という災害になったときの取り組みというのは、公的支援の入らないところですね。それに対して、やはり一番重要だというふうに考えております。
そんな中で、先日の防災等安全対策特別委員会でも話させていただいたんですが、要援護者名簿の充実ということです。結局、要援護者名簿、区でも今つくっている最中というふうに言われておりますが、援護者においての順位、トリアージというものも現実あるというふうに感じております。この間の例では、電気がとまって5時間のバッテリーしかない人口呼吸器をつけた人を救うためには、いち早く駆けつけて助けに行かないと、一緒にいる人がハンド吸入器でずっと押していなきゃいけない。その人がいないとなると、その人は亡くなってしまう。そういった状況の人も、そのほかの状況に置かれている人もたくさんいると思います。そんな中で、要援護者名簿をしっかり順位を分けた中で、区で持っていてもしようがないというのがあります。地域でどのように把握するかということも重要な課題だというふうに考えております。
そんな中で、今回の予算の中で要援護者用備蓄の充実ということで476万5千円が計上されておりますが、この中身についてお聞かせいただきたいと思います。
○中島防災課長
今回、新年度で取り組みます要援護者用の備蓄につきましては、これは妊産婦、乳幼児、こうした方々を対象にした備蓄でございます。従来から御高齢の方など、例えばおかゆだとか、いろいろ食べやすいもの、そうした食品の備蓄にも努めてまいりましたが、やはり妊産婦、乳幼児も災害時要援護者、特に御負担が大きいというところに着目をいたしまして、避難所である防災拠点にミルクですとか、アレルギー用のミルクですとか、ミルクを溶く水だとか、おしりふきのようなものまで含めて、さまざまな妊産婦、乳幼児用の備蓄品を充実するものでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
結局、一番困る難病の人とか避難に対して多くの必要な人に対してのことまではまだ考えられていないということだと考えております。数が少ないというのもありますが、逆に、そういう数の少ない人に対してしっかり目を向けることが重要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そんな中で、新しい取り組みだというふうに思いますが、その下に遺体収容所、資機材の備蓄373万8千円という予算が計上されております。これは以前にも、2年前の予算委員会でも私は、阪神・淡路大震災のときに神戸で6,500人余りの方が亡くなった中でも、身元のわからない人が2名しかいなかったというほど、早朝だったということもありました。ただ、それに関して、御遺体を処理するのには1か月近くの日にちがかかったという現実があります。そういう意味では、今回こういう計上をしていただいているということは本当に本区としてもすばらしいというふうに考えておりますが、この内容に関してお聞かせいただきたいと思います。
○中島防災課長
遺体収容所、資機材の備蓄品の内容でございます。これは区内4警察署とも相当協議を重ねて物品を検討しております。四方幕テント10杯でありますとか発電機でありますとか投光機、こういったもののほかに、遺体を収容するためのひつぎ、こうしたものを今回整備する予定でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
行政において、こういった遺体の処理ということに関しては今までタブー視されていたことがあって、なかなか表面に出てこなかった。今回このような形で、亡くなった方を大切な状況で安置する場所を設定して、それに対しての次まで考えているということで、大変ありがたいことだなと思います。現実に即した取り組みだなというふうに感じておりますので、今後いろいろな面で目の届かないところ等々ありますが、本当に数の少ない人たちを救っていく取り組みも進めていただきたいというのを要望させていただきます。
次に、住基カードについてお聞かせいただきたいと思います。
公的認証の住基カードですね。現在の数は、先日資料としていただきましたのでわかりますが、現在の住基カードの拡大数について、4,770ぐらいになっていますが、これに対して拡大状況が遅いというふうに私は思いますが、それに対しての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○浅沼区民生活課長
住民基本台帳カードでございます。
15年8月から交付を開始いたしまして、現在4,777件発行してございます。平成19年度中に発行したものが1,500件、平成20年度中2月末までが1,400件余りということで、平成18年度が700件余りでございましたので、そういう意味では19年、20年と非常に数がふえている状況でございます。この要因といたしましては、国税庁が電子証明を用いて確定申告を行った場合に最高で5,000円の控除をするというような仕組みを取り入れたことから、電子証明の記載をする住民基本台帳カードの発行がふえているのではないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
ｅ－Ｔａｘを行ったおかげで需要がふえたというか、登録数がふえたというお話を今いただきましたが、ほかにこの住基カードでできることはないんでしょうか。その辺もお聞きいたします。
○浅沼区民生活課長
住民基本台帳カードを活用してでございますけれども、本区の場合は身分証明書がわりとしてお使いいただいているところでございます。ほかの自治体におきましては、例えば住民票の発行用のカードとして活用するとか、図書館のカードとして発行するというようなことがございますが、本区におきましては、現在身分証明書がわりとしての活用をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
結局、本区では使う用途が余りなかったということですね。国税庁のほうでｅ－Ｔａｘをやったから19年と20年と多くの発行が生まれたと。そんな中で、国税庁がｅ－Ｔａｘをやるに当たって認証がされていないということで、できなかったというお話を聞きました。ｅ－Ｔａｘをやるに当たって住基カードに認証しなきゃいけないということ自体がなかなか周知されていないというふうに思うんですが、それに対する問い合わせというのは、本区においてなかったかどうかお知らせいただきたいと思います。
○浅沼区民生活課長
国税庁のｅ－Ｔａｘを利用する場合に、個人認証が必要というものにつきましては、国税庁のホームページ等で周知が図られてございます。本区におきましては個人認証を住基カードを用いて操作をしていただく、というようなことだけにとどまってございますので、積極的に住基カードをお持ちの方にそのような周知を図っていないところでございますけれども、2月、3月におきましては住民基本台帳カードの発行を求める方が多いということがございます。また、そういう方がｅ－Ｔａｘを利用されるということもございますので、住民基本台帳カードを交付する際に一言、ｅ－Ｔａｘを御利用される場合につきましては個人認証が必要ですよ、というようなお声がけをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
それで、もう一つ問題がありまして、ｅ－Ｔａｘをやろうとしたときに認証をしていない、認証するに当たって、さらに500円かかる。カードと認証をするのに1,000円かかるという現実があります。さらに、本区の昔のカードを使っているとｅ－Ｔａｘが反応しないというか、カードリーダーが反応しないということです。それに関して、どういう理由かお知らせいただきたいと思います。
○浅沼区民生活課長
本区で最初に平成15年当時に購入をしたカードの一部にふぐあいがございまして、その関係でＩＣチップのところにふぐあいがございます。そういう関係で、個人認証がスムーズにいかないといったようなことがございました。現在発行しているものにつきましては、そのふぐあいを直したものでございますので、何ら支障なくできるといったようなことでございます。
個人認証につきましては、基本的には住民基本カードの発行とはまた別のものでございまして、この経費500円につきましても区の収入になるものではなく、直接東京都のほうへ納付をさせていただくというものでございます。区が代行して手続を行っているというものでございますので、申しわけございませんが、それぞれ別々で発行手数料をいただくというような形になってございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
私どもで発行している住基カードがふぐあいで、結局、メーカーが全部引き取ったというふうに聞いているんですが。ただ、もう発行されている部分もありますよね。それに対する区の費用負担というのは発生しないんでしょうか。その辺もお聞きいたします。
○浅沼区民生活課長
カードのふぐあいにつきましては、メーカーの責任ということでございますので、ふぐあいで新たに交換をする場合につきましては、メーカーのほうから新たなものを無償で交換をさせていただくということでございます。したがいまして、交換に伴います手数料については、いただかないということでさせていただいておりますので、区のほうで負担をするということはございません。
○中島委員
ありがとうございます。
たしか、最初スタートしたときには東芝のカードか何かだったと思うんですが、結局、東芝さんがそのカードを出して、その後、製造をやめてしまったということで、基本的には全部引き取ってもらったというお話もお伺いしました。はっきり言って何が言いたいかというと、そういうことを私たちは何も聞かされていなかったという話なんです。やはり区の行政の中でせっかく進めていこうという住基カード、住基ネット、それにアプローチするカードにふぐあいがあったこと自体も知らなかったですし、それが全部メーカーが引き揚げて、別のメーカーが入って新しくなったということも知らなかった。基本的に、その辺は私たちは知らなくていいのかなと。どの辺が私たちはその情報を知らなくていいというふうに判断されているのかというのもお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○浅沼区民生活課長
住基カードは、メーカーがかわっても、例えば新たなものに交換することで特に何の支障もなく利用できるというふうに考えてございます。そういうことから、無用な混乱を避けるというような意味もございまして、特に改めてそれについて区民の方へお知らせをしなかったというような状況でございます。今後、区民の皆様に大きな影響をかけるものにつきましては、十分ＰＲをしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
やはり一つ一つ区内の行政の中で問題があった点等々は、いろいろな場で、住民から聞かれて逆に初めて知るということがあると、私たちは対応していけないというふうに私は今回感じました。できる限りそういった情報は流していただいて、それの判断は各会派の幹事長あたりでしっかり判断していただいた上で、私たちに流すかどうかも決めていただきたいというふうに今回痛切に感じましたので、今後とも取り組みをよろしくお願いさせていただいて、私の質問を終わります。
○原田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○田辺委員
それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。大体予算の項目に沿っております。
最初に、区長交際費の問題でお聞きしたいと思うんです。
資料54、55と出していただきました。来年度の区長交際費は650万円ということでありますが、昨年、20年度から520万円を650万円にしたということでございます。報償費については、科目は残してありますけれども、実際に使って予算も載せていない。したがって、執行もしていない。こういう状況になっております。私もホームページに載せられている内容を一通り見させていただきました。
お聞きしたいのは、前年度に比べて改善した点はあるのかどうか。19年度に比べて20年度はどこをどう改善したのか、そのところをお聞かせいただきたいなと思います。
それから、職員研修の問題でございます。
職員研修の資料50をいただいておりますけれども、この中で東京都等と書いて、派遣研修その他というのがございます。その他というと私もいろいろ聞きたくなるわけでありますけれども、どういう内容なのか。18年度もその他というのが1回で1人というのがありました。これは、その他というよりも特定の固有名詞があるんだと思いますけれども、なぜ書かなかったんでしょうね。19年度はその他10回で20人ということになっていますけれども、概略をお聞かせいただきたいと思います。
とりあえず、その2つの問題をよろしくお願いします。
○亀井秘書室長
それでは、交際費について御説明させていただきます。
交際費につきましては、平成18年ですか、公金の支出が問題になったときに一度改めまして、それまで支出基準というものが不明確でありましたので、まず支出基準というものを明確にさせていただきました。それから、従来科目として交際費という科目と報償費という科目がございましたので、それを交際費に一本化して明確にいたしました。また、同時に、ホームページにも掲載をいたしまして透明性を高め、より区政の信頼を得るよう努力したところであります。
以上でございます。
○島田職員課長（参事）
職員研修の東京都等のその他のところでございますけれども、これにつきましては、例えば東京都環境局の実務研修だとか、それから都市整備局の技術研修だとか、環境省の環境調査研修だとか、そういった公共機関の研修につきまして、それぞれその年によって職員が選択しながら参加しているものでございます。
○田辺委員
最初に、区長交際費の問題でありますけれども、私の手元に去年の4月からことしの1月までのを打ち出してみました。区長さんは大変忙しい日にちを送っておられるということが、これを見てもわかりますけれども、やはりずっと見ていきますと懇親会というのがたくさんですね。懇親会が多い。それから、お寺などの宗教的なといいますか、そうしたところの懇親会にも参加しておられる。こういうことであります。
私は、ほかの区の状況についても資料として出していただきましたけれども、19年度で言いますと、中央区は520万ですから、一番多い700万円の世田谷区と比べて少ないわけですけれども、決算額で見ますと、私の見たところ2番目に多いという状況ですね。432万5,200円。この年、中野区ではどうかというと、決算額が67万2,000円という状況ですね。なぜこういう差が生まれるのかという点ですけれども、やはり私は今言ったようなこと、もっともっと削れるところがあるのではないのかなと。この区長交際費から区長のポケットマネーに切りかえるべき内容が多々あるのではないかと、こう考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○矢田区長
全部ホームページに出してありますから。また、資料としても提出したのではないかというふうに思いますけれど、どの日の懇親会を、それをポケットマネーにあたるかということを質問していただけますでしょうか。
○亀井秘書室長
もう一度御答弁します。
交際費につきましては、区長、またその補助機関が区を代表して外部と区のために、区政運営を円滑に図る上で必要な経費ということで、必要最小限のもの、また社会通念上照らして妥当なものは支出できるものでございます。もちろん、額等、必要最小限にとどめなければいけないということは認識いたしております。やはり中央区政、町方の団体等が非常にございまして、私どもやはり区長並びに補助機関も町方といろいろなコミュニケーションをとらなければいけない、そういうスタンスに立ってございますので、金額的には多少多くなっているかと思いますけれども、基準に従いまして適正に執行しております。
以上です。
○田辺委員
金額的には多少多いかもしれないがというお話ですけれども、そうだと思うんです。今、亀井秘書室長さんが言われたように、支出の基準があって、交際費というところでは、第2条ですね、区政運営上特に必要であり、特にと書いてあるんですよ。かつ、社会通念上妥当であると認められる経費をいう、とこういうことですよね。私は、やはりせっかくつくった支出基準ですから、この基準に沿って、基準に照らしてどうだったのかというのはやはり毎年毎年きちっと見直していく必要があるだろうと、こう思います。その点で室長の責任も大変重要だと考えますので、この1年間また状況を見てみたい、こう思います。よろしくどうぞ。
研修の問題でありますけれども、この研修では、幹部職員の皆さん方も研修しておられますけれども、私は特に上司のパワーハラスメント、パワハラと言われていますけれども、この問題については、私は大変重要な課題だというふうに思います。上司の皆さん方の部下に対する指導によっては、パワハラとして受けとめられ、それで職場を離脱していくという、そういうケースもないわけではないと思いますから、この点で、パワハラの防止という点では研修上どういうことをやられているのか。また、状況をどう把握されておられるのかお聞かせをいただきたいなと思います。
よろしくどうぞ。
○島田職員課長（参事）
パワハラの関係でございますけれども、私ども区の中で職員課の中に、セクハラとパワハラ両方ですけれども、そういった委員会を立ち上げながら、職員の方が内々に御相談をいただいたり、そういった体制もとってございます。
それから、研修は、我々管理職研修の中で特別区職員研修所の中でもセクハラ、パワハラ、そういった選択研修もございますし、それから管理職、監督者の基本的なあり方として、今後そういった職員、管理監督者になるに当たっては、基本的な資質といいますか、そういったところで、今お話のございましたセクハラとパワハラについてもいろいろな機会の中で、あらゆる研修の機会の中でそういった職員の、管理職の資質を高めるような対応もとっているところでございます。
以上でございます。
○田辺委員
セクハラ、パワハラのことについては内部的な検討機関も設けているんだと、こういうことですけれども、その内部的な検討機関は機能しておりますか。どうですか。
○島田職員課長（参事）
この機関は、私どもの職員課と、それから職員団体の代表の方等を含めて、そういった方の中で御相談をいろいろ承ってございまして、私どもの認識の中では機能しているというふうに理解してございます。
○田辺委員
やはりきちっと機能して、そうしたことを受けた人を救済していくということが1つ必要でしょうし、同時に、そういうことが起こらないような研修、自覚といいますか、そうしたことを特に要望しておきたい、こう思います。
それから、資料27でありますけれども、これは我が会派は毎年しつこく出していただいているわけでありますけれども、なぜこういう資料を要求しているかと申しますと、大分以前になりますけれども、その他分担金という中に、実は23区で共同してお金を出して部落解放同盟という組織が今でも活動しておりますけれども、そこへの賛助金を23区で出していたという経過があったんです。その他分担金の中を見せてもらったら、そういう項目がちゃんと入っていた。私も、何年もかかりましたけれども、ついにその他分担金からその項目がなくなりましたけれども、しかし、今はどうなんでしょうかね。これはきっぱりとなくなっているのか、その点についてお聞かせをいただきたいということと、もう一つは、この部落開放同盟の定期大会、毎年やられております。ことしは3月3日でしたか、九段会館で行われたということでありますけれども、以前、中央会館でこの大会が行われたときには幹部職員のかなりの人たちがこれに出席をした、そういう歴史的な経過もございます。今はどうなんでしょうか。職員の人たちは、研修名目だったようでありますけれども、そういうことは今は一切ないのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○田野総務課長
部落開放同盟に対する分担金というか、賛助金ということの御質問ですけれども、資料27でお示ししているとおり、現在はそういうお金は支出しておりません。
それから、定期大会への幹部職員の出席ということですが、これも出席しておりません。
以上でございます。
○田辺委員
そういう現状であるならば、ぜひそうした現状を維持していただきたいということを申し述べておきたいと思うんです。
続いて、賀詞交歓会についてでございますけれども、資料51、52をいただきました。
ここでお聞きしたいのは、本当に驚くべき数の方々に案内状を出しておられるわけでありますけれども。例えば、ことしの1月4日に行われましたが、3,669人の人に招待状を出されたと。参加者数は1,288人、パーセンテージでいくと35.1％の方が参加されたということでありますけれども、この人数は毎年毎年数字が動いておりますが、町会・自治会など住民団体以外にいろいろなところに案内状を出していると思うんですけれども、町会・自治会など、住民団体以外から参加者はどれほどになるのか、案内状はどれほど出して、参加者はどれほどだったのか、もし数字がありましたら教えていただきたいと思うんです。
さらに、私たちも毎年この賀詞交歓会についてはもっともっと簡素化しなさいということを言ってまいりました。資料52でおわかりのように、中央区は抜群の断トツの経費であります。参加者人数との割り算を私、全部やっておりませんけれども、1,000人を超える参加者の賀詞交歓会というのがいろいろな区で行われておりますけれども、こんなに費用をかけておりませんよね。中央区の特殊事情と言われるかもしれませんけれども。しかし、もっともっとこれは簡素に行うべきだろうということと、あわせて三千数百人への案内状ということでありますけれども、もっと絞り込む必要があるんじゃないですか。そういう検討をされているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○田野総務課長
賀詞交歓会の件でございますが、まず1点目でございます町会・自治会以外の招待者、参加者の数ということですが、申しわけございませんが、今手元にございませんので、わかりません。
それから、23区の状況で中央区が突出しているではないかということでございますが、この金額の中には会場の設営費が当然入っております。御存じのように、総合スポーツセンターの体育館を使用しておりますので、そこの設営に相当な金額がかかっております。それらも含めての金額でございますので、他区も設営が入っているかどうかわかりませんけれども、本区についてはこの分に設営費が入っているということを御理解いただきたいと存じます。
それから、招待者数の見直しということでございますが、町会・自治会、それから各種区政の関係者ということで、この数字になっておりますけれども、その部分につきましては定期的な部分で余りお付き合いのない方については削ったり、それから逆に必要な部分で新たに招待する方も入れております。そんな関係で、毎年毎年数字は100名前後の部分で動いているところでございます。
以上でございます。
○田辺委員
いや、どこの区だって設営費は当然入っていますよ。中央区だけではないわけですよね。やはり設営費が入っているとはいえ、大変な額じゃないですか。出されている料理も立派です。そうした点で、やはり縮小するという方向で検討を特に求めていきたいと思います。
次に、契約事務に関連することでありますが、これはたくさん資料をいただきました。資料31では、この間の改善経過が書かれております。その上で、まず資料29について見てみたいと思うんですけれども。これを見ますと、3ページ目になりますが、落札率、実に99.9％ですよね。お見事と言わなければならん数字が出ております。2件ありますね。その中の特色のある地域商店街整備工事その1及び掘削道路復旧工事その5、これは最高入札価格と最低入札価格、落札価格がまるで一緒ということでありますから、お話によりますと4社が応札したけれども、3社がおりたということですね。そういうことでこの数字が一致しているというお話を聞きますけれども、しかし、予定価格に対して実に99.9％ということであります。もう1件は、2社が応札して1社がおりた、こういうことになるわけですよね。それを確認しておきたいと思うんですけれども。これは一般競争入札の体をなしていないというふうに言えるんじゃないでしょうか。むしろ、こういう場合には応札は4社だけれども、3社は辞退して1社しか残らない。その会社が入札した額が落札額だと、こういうことですよね。2社のうち1社がそうだと。こんな入札をやっていていいのかというのが私の疑問であります。一般競争入札の体をなしていないということでありますけれども、どうお考えでございましょう。
それから、資料30ですけれども、これも私、全部見させていただきました。実は、間違いも探しました。直しが出てきたわけでありますけれども、これを見ますと落札率100％というのがあるんです。落札率100％。7件です。そして、99.9％というのが6件ありますね。さらに、99.9％を私、探して印をつけて、それが6件でありますけれども。99.何％というのはかなりの数になります。これも大変不自然さを私は感じますけれども、皆さん方から見て、行政の側から見て、どういうふうにこれをとらえておられますか。100％というのは、文字どおりどんぴしゃですよね。信じられないと思うんですけれども、担当している行政のほうはどう考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、資料32です。今回初めて出していただいたように私は記憶しているんですけれども。入札参加停止状況というのがあります。これも大変なものです。私は、この中をずっと見てみますと、今話題の西松建設が2カ所ばかり出てきていますね。見落としがあればもっとふえるでしょうけれども、2カ所出てきているということでありますけれども、西松建設のことを聞こうというのではないんです、私は。区の発注事業でこういう事件が起こった、そういうケースはこの中にはないんでしょうかね。中央区が発注している工事などの事業で起こった事件はあるのか、ないのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、資料35です。これは私たち毎年出していただいておりますけれども、企業には心身障害者を雇わなければならない法的な責任があるわけですよね。大企業と中小の企業ではパーセンテージが違うということでありますけれども、これを見ますと、大企業でも、大企業は今5％でしたか、間違えていたら直していただきたいですけれども、これを守っている企業というのは中央区に入札の指名参加している企業で、あるんでしょうか。私は、こういう状況を見ると、区の対応としても法定の雇用率というのは決められているわけでありますから、そうした点で厳しく対応しなければならないと思いますけれども、この問題についてはどのように考えておられますか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
よろしくどうぞ。
○坂田経理課長
まず、一般競争入札の実績あるいは電子入札の実績の資料に基づきます、非常に高い落札率があるということでございます。
工事につきましては、今現在、全件予定価格を事前公表させていただいております。工事の予定価格につきましては、工事主管部のほうで積み上げをいたしまして、設計価格として事業者の方の適正な利益というものも見込んだ上で設定されているものでございますので、私、工事の中身までは読み取る力に欠ける面もございますけれども、なかなか施工が困難な工事のケースであれば、落札率が高どまりするということは発生し得るものだというふうに考えております。確かに、こうした案件について高どまりというのは新聞報道等でも問題にされておりますけれども、近年の本区の入札制度改善の中でも工事の落札率につきましては、だんだん下がってきておりまして、本年度については、平均すれば90％を切る見込みでございますし、引き続き入札契約制度の改善に努めてまいりたいと思っております。
それから、指名停止の件でございますけれども、こういった区の発注案件で指名停止がかかっている事例があるかという御質問でございますけれども、贈賄であるとか談合とかにつきましては、区の発注工事で発生している記録は残っておりません。しかしながら、契約の履行成績不良ということで、例えば落札した業者が落札後に辞退をした場合であるとか、委託で第三者に全部委託することを禁止しているんですけれども、全部委託した事実がわかった、あるいは印刷物の納入期限を著しく遅くなったというようなケースなど、区の発注している事件につきまして指名停止をかけているということでございます。
それから、障害者雇用の関係でございます。
障害者の法定雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、民間事業者については1.8％という数値が決められているところでございます。こういった入札契約制度の中に企業の社会的な側面というものを評価する仕組みは、これまでの答弁の中でも申し上げたことがありますけれども、区としても必要なことだというふうには考えております。今までこういった資料を出してきておりますけれども、実際、例えば障害者を区が物品委託、印刷等で1,000万以上、工事では5,000万円以上ということで資料を出させていただいていると思いますけれども、区が契約した業者さんが実際障害者を雇用している人数を経年で追ってみると、例えば平成14年度だと146人の障害者が契約者業者で雇われていたと。その数値がここ15年、16年と19年度まで見てみますと、19年度になっては935人ということで、146人から935人というふうにふえているという結果にはなっております。今後、こういった障害者雇用に力を入れている事業者さんについて入札契約制度の中で配慮できる仕組みについては、引き続き研究をしていきたいと考えております。
以上です。
○田辺委員
お答えありがとうございます。
先ほど私、結局1社しか入札に参加しなかった例を2つの例で申しましたけれども、これはそうなんでしょう。私は、これは一般競争入札としていいのかどうかということですね。率直に言って、もう一度やり直すべきだったんじゃないのかなという思いもありますけれども、そうした点について、事実と評価についてどう考えておられるのかお聞かせをいただきたいなと思うんです。
それから、先ほど私、電子入札の実績のことで、これは余りにも不自然ではないのというふうに言いましたけれども、不自然さは感じないんでしょうか。99.9％あるいは100％。これは複数の入札参加者がいる例ですよね。こうした問題については、首をかしげないんですかね。いや、それもまた見事だなというお褒めの言葉をあげるんでしょうか。そんなことはないと思いますけれども、どういうふうに評価されるんですか、お聞かせいただきたいと思うんです。よろしくどうぞ。
もう一つ。それから、入札参加停止状況について、本当にすごいですね。私は、これをもらってびっくりしているんですよ。このことによって中央区のあれこれの公共事業が被害を受けている、被害をこうむったという事例はないんでしょうかね、これをお聞かせください。よろしくどうぞ。
○髙橋副区長
私のほうから1点だけお答えをしたいと思いますが、以前にも同様のお答えをしたかという記憶があるんですが、その入札の結果が高どまりか、あるいは一定のゆとりを持って落札をしたか、これは前にも申し上げましたが、極端なことを言いますと、今、予定価格を一定の金額以上の工事については事前公表をしていますから、ですから、可能性としては100％はあり得るんです。それ以上安くできない。100というのは極端な例ですけれども、例えば97、98、あり得ます。ですから、これを防ぐ一つの手段としては、予定価格を高くするんですね。そうすれば、80％も70％も、場合によっては出てきます。ですから、今は予定価格を事前公表する、そういう前提のもとに、予定価格を相当精査していると。ですから、もうそれ以上は安くできないぎりぎりの価格で、ものによっては精査をした上でやっておりますから、私は一概に高どまりということが契約が適切に履行されていないという証左にはならないというふうに思っています。
○坂田経理課長
まず、1社入札の件でございますけれども、行政実例上は、一般競争入札につきましては、実際入札する者が1社であっても潜在的な競争が行われているということで、1社のみの入札でも成立ということとされております。しかしながら、指名競争入札につきましては、例えば参加申し込み型の指名競争入札というのを導入しておりますけれども、1社しか参加がないときは区のほうで追加の指名をしまして、指名競争入札の成立を図っているところでございます。
それから、もう1点。指名停止で実際区に被害が及んだケースがあるのかということでございます。
実際、主管部のほうで契約した契約が履行辞退になったというようなケース、あるいは落札者が辞退をしたということで、契約の締結がおくれるということで被害が生じたことは確かにございますけれども、独占禁止法違反であるとか贈賄とか、そうしたことで指名停止をかけた、そういった中で、他区では議会案件の大きな発注工事がある中で参加できる業者がいないというようなことで苦慮した話は聞いておりますけれども、幸いなことに中央区におきましては建築、電気をはじめ、比較的区内業者とされる事業者の方が中央区内には多く存在しておりますので、そうした発注ができないというような被害をこうむっていることはございません。
以上でございます。
○田辺委員
入札参加停止問題では、私は期限が実に短いなという思いがありますね。ゼネコンの停止期間が独禁法違反というのがしょっちゅう出てきますけれども、わずか3か月ですよね。また同じ企業の名前が出てくる。それもまた独禁法違反ということで出てくるわけでありますから、私はこの停止期間の問題では、これは犯罪を構成しているわけですから、私はもっともっと厳しく対応しなければならんのじゃないのかなと、こういうふうに思います。競争入札妨害罪、談合ですよね、そういう事件もここには幾つも載せられておりますけれども、6か月だったり、しかし3か月だったり、そういうことで余りにも軽い処罰だから、またまた何度も繰り返される、こういう関係にあるんじゃないでしょうか。そして、その期間については、どこでこれを決めているんでしょうね、お聞かせいただきたいと思います。やはりもっと厳しくしなさいということを区としても申し述べる必要があるのではないか、こういうふうに思います。
それから、入札価格を事前に公表しているということは、入札に際して業者の人たちにも厳しくシビアに対応することを当然求めているわけであることはわかりますけれども、しかし、先ほど言ったように4社が応札して3社が辞退するなんていう、そういうことでもいいよということになると、何か裏のほうでは公正な競争を妨げるような動きがあるんじゃないかと思ってしまうんですけれども、それは考え過ぎでしょうか。そういう疑いもあるんじゃないですか。どうなんでしょう、お聞かせいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○斉藤総務部長
指名競争の入札を停止する期間が短いとのお話でございますが、基本的には独禁法等の違反につきましては、刑事罰につきましては別途処理がされておりますので、そのこと自体を罰するために区がこういう手続をとっているわけではございません。ただ、やはり影響から、ふさわしくない、非であることは間違いございませんので、その範囲でどの期間がいいかというのを東京都あるいは他の自治体との均衡を図りながら、期間については決めさせていただいておりますので、私どもとしては妥当な期間であるというふうに考えてございます。その基準に基づきまして、区のほうでそれぞれ、その事例に従いまして指名停止の期間を決めさせていただいております。
それから、いろいろ勘ぐり出すときりがないところがございますけれども、手続的に一応適正な手続をとってやっておりますし、公表されている範囲でやられておりますので、私どもとしても著しく疑わしいとか、何か本当に現実的に、いわゆる投書というか、社会的には密告みたいなお話でございますけれども、そういうのがあった場合に、もちろんどういうのかというのは裏はとらせていただきますけれども、基本的に手続を適正になされている中で全部を疑っておりますと、手続そのものの意味がなくなってまいりますので、これはきちんと区としては適正な手続をその都度見直して決めておりますので、それに従って事務は進めさせていただきたいというふうに考えております。
○田辺委員
停止期間というのは区で決められるわけですね。部長さんが決めるんですか。どこで決めるんですか、お答えいただきたいと思います。
それから、内部告発があっても、その事実を解明するというのはなかなか難しいことじゃないのかなというふうに思いますよね。そうしたことで、やはり私は内部告発を大いに歓迎ということではないですけれども、しかし、いかにも不公正な入札の内容であれば、そうしたことが起こってしかるべきだと思いますし、そういう告発が、自分の名を名乗りながら告発をしてくるという例はなかなかない。そうした点で解明が難しいということがあると思うんですけれども、やはりそういう疑いを持たれないような、公正な入札を維持していただくことを特に強く要望しておきたい、こう思います。
○斉藤総務部長
停止期間につきましては、それぞれの事案に基づきまして区のほう、区のほうというのは私ということではなくて、経理課が整理をしたものを決裁を上げまして決定をしているところでございます。
それで、内部告発につきましては、現在、独禁法のほうでも内部告発があった場合につきましては、軽減の措置をとってございますので、そういう意味では、制度的にはだんだんそういう部分についても認知されて広まってきて、独占禁止法違反が少しなくなるような社会的な状況は整えられてきているというふうに思っております。
○田辺委員
契約に関することをひとまず終えます。
次に、監査委員費に関連してお聞きしたいんですけれども、先日、これは全議員に送られてきたと思うんですけれども、平成20年度定例監査結果報告書、財政援助団体等監査結果報告書、これが送られてきました。私も一通り一生懸命目を通して見ました。最後のページ、これ、そちらのほうでだれかお持ちですか、最後のページに財政支出団体に関連する監査の結果というのが書かれているんですけれども、これは財政支出団体一つ一つの評価と結果ではないんですね。トータル的にやられているわけです。私は、こういう結果では、各事業所の実態についての監査委員会の評価がわからないと思うんです。各事業者への結果を示す資料、各事業者についての評価、これをきちっとこの報告の中でも明示をすべきだと思いますけれども、監査委員会はどう考えておりますか、お聞かせください。
○山﨑監査事務局長
お持ちの監査事務局のほうからお出しいたしました報告書でございますけれども、監査の対象団体、それから範囲、こちらのほうで今年度、20年度監査いたしました団体名を列記してあるわけでございますが、それを総括的に一番最後のところで一定の評価をしたということで、委員お話しのとおり、個々に評価するべきであるという御趣旨のお尋ねかと存じます。監査委員のほうにまた、その旨伝えまして、どんな表記がよろしいのか、これまでこういう形でずっと評価してきたものですから、また検討させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○田辺委員
せっかく時間を使って監査をされているわけで、いろいろな問題点を監査委員会はつかんでおられると思うんです。そういう内容について、評価について私たちと共有しなければならんだろうと。そうした点では、やはり、こうした一まとめにして数行で終わらせているというのは余りにも安直ではないか、こう思います。毎年毎年こうしてきたんだということでありますけれども、私もそういうことに気づきましたので問題提起をするわけですけれども、ひとつぜひ監査委員会で検討していただきたい。このことを要望しておきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
それから、職員の問題について伺います。
私は、行革、行革といって人減らしを強引に進めていくやり方というのは、これまでも我が党は批判をしてきたところです。一つの指標として、超過勤務の調べをいただきました。全課について私は割り算をしておりませんけれども、特に企画部財政課6人で年間の超過勤務時間が3,215時間ですね。1人当たり平均すると535時間です。これは尋常じゃないじゃないですか。12で割ったって相当なものでしょう。四十数時間。1か月につき四十数時間。それは、予算書をつくるとか、いろいろ大変だというふうに思いますけれども、こういう尋常でない職場をそのまま放置しておいていいのかということです。大変な負担がかかっているんじゃないでしょうか。535時間です、私の計算では。これは直ちに人員も検討すべきではないのかなと思います。
それから、中央区のいろいろな土日のイベントがふえる中で、スポーツ課の超過勤務、11人の職員で3,959時間。割り算しますと359時間。これも大変ですね。大変だと思います。こうしたところが今、現にある。200時間台でもたくさんあるんですよ。こういう職場についてはきちっと対応しなければ、事故が起こるじゃないですか。過労。今、日本じゅうで過労で死ぬ方、過労で命をみずから奪う方、ふえております。中央区の実態から見て、そういう状況をつくってはならん。こう思いますけれども、どういうふうに対応されているのかお聞きをしたい、こう思います。
それから、もう一つ、これも資料を出していただきましたが、職員雇用状況。先ほどほかの委員もこの資料を使われたようでありますけれども、大変ですよね。先ほど非常勤職員が27％になっていますと、職員課長さんがお答えになりましたけれども、こういう状況も私は異常なことではないのかなと思うんです。
今、雇用問題というのは大変深刻な事態になっております。中央区が積極的に雇用をふやしていく、そうした点に立つならば、今までのような安易に業務委託をするとか、そういうことをやってはならん、というふうに私は思うんです。いろいろな職種で非常勤職員がどんどんふえている。一覧表が出ておりますけれども、こうした状況を改善していかなければならんだろう、こういうふうに思うんです。今、こうした非常勤職員の人の雇用形態というのは、一定の期間を区切って雇用する。期限が来たら雇用を継続するかどうかというのを検討するということで、仕事も大変不安になっている。職場でこれから引き続き仕事をして生活を維持できるのかどうかという点でも不安を持っている。こういう点で、やはりこういう雇用形態というのは極力なくしていく方向を追求すべきだ、こう思います。先ほどのお話ですと、こういう形でさらに雇用機会が多くの人たちに広がるからいいじゃないかというような議論もありましたけれども、とんでもないことだと思います、私は。考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○島田職員課長（参事）
時間外勤務手当の関係でございますけれども、恒常的な長時間勤務につきましては、やはり職員の健康を損ねる、影響を及ぼす、それからワーク・ライフ・バランスといいますか、仕事と家庭生活の両立を図る意味から、やはり長時間勤務については解消、縮減していかなければならないというふうに思ってございます。先ほど委員の御指摘にもあるように、私どものほうでも各所属における超過勤務の状況については把握してございまして、そういった超勤の多い所属につきましては、やはり仕事の事務改善だとか、それから、もう少し事務事業を見直ししながら、事務処理の効率化が図れないかとか、そういった効率的な執行体制も少し構築していく必要があるのではないかというふうに指導していきたいというふうに思っています。
一方で、確かに新たな行政分野だとか、財政のように一定量事務量がふえたようなところについては、それはそれでやはり職員配置については適正な職員配置ということで、財政課につきましても一昨年職員の増ということで見させていただいておりますので、そういった中で対応していきたいというふうに思ってございます。
それから、非常勤の問題でございますけれども、やはり今日のさまざまな山積する、複雑化する行政需要の中で、すべて職員をふやして対応していくのもなかなか難しいところでありますし、またそれが適切ではないというふうに考えています。行政が高度化、専門化する中で、我々公務の分野でなかなか対応できない、そういった分野について専門的な非常勤さんだとか、そういった方のお力をかりながら、区全体の中で行政サービスを提供するに当たって、どういう供給主体で直営がいいのか、あるいは民間のノウハウを活用するのがいいのか、そういったことを組み合わせながら、ただ目的は区民サービスの向上ということで、区民サービスを向上するためには、どういう供給主体の組み合わせがいいかという中で非常勤職員の活用も図らさせていただいているところでございます。
それから、先ほど委員のお話がございました1年1年の雇用の部分につきましては、現行の法制度の中ではやはり継続的な雇用については、なかなか現行の法制度がそういった対応になっていないところでございます。昨今のいろいろな問題もございまして、雇いどめの問題も含めて、それぞれの所属の中で、あるいは勤務事情の中で状況に応じて柔軟な対応をとらさせていただいているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○田辺委員
超勤の問題から、今の職員の配置の問題について触れておりますけれども、これは課単位の一覧表ですよね。係単位でやると、またこれも相当な差が出てくるんじゃないのかなと、こう思いますよね。だから、そういうことで、当然その職場のほうからは職員を増員してほしいということが、毎年毎年出てくるんだと思うんですけれども、それを皆さん方は一生懸命考えて、どっちかというと減らす方向で考えているという、そういうことではだめだというふうに私は思うんです。もっともっと係単位の資料を出させたら、驚くべき数字が出てくるんだと思いますけれども、そこまでは私たちは資料要求しておりませんが、ぜひそうした係単位でどれほどになっているのか、あるいは超勤ではないけれども、ふろしきに包んで家に帰って仕事をする、そういう人だっているじゃないですか。また、超勤しても超勤簿につけないという人もいるじゃないですか。そういう人たちをやはりきちっと救ってあげなければならんだろうというふうに思うんです。
何よりもやはり基本は、必要なところに必要な人を配置するという、そういう視野できちっと対応していかなければだめだろうというふうに思うんです。新年のあいさつの中でも、区長さんが、去年は現職の職員が何人亡くなったというお話をいつもされますよね。本当に悲しいことだと思うんです。やはりそういうことのないように、必要なところに必要な人を配置するという、そういう姿勢を貫いていただきたい。全庁でそれを貫いてもらいたいということを私は特に申し上げておきたいと思うんです。
雇用の問題については、いろいろ島田職員課長さんが、お話しされましたけれども、やはり今の不安定な雇用を極力なくしていくという方向、専門化、高度化というお話もされましたけれども、そういう職場もあるでしょうけれども、しかし、挙げられている非常勤職員の職場の状況を見ますと、いや、そういうことだけなのかなという気がします。そうでないところだってあるじゃないですか。そういうところをやはりきちっと正規の職員として対応していくという方向も全庁的にやっていただきたい。このことを申し上げたいというふうに思うんです。
もう一度、私の言っていることをやってくれるのかどうか、お話を聞かせてください。よろしくどうぞ。
○島田職員課長（参事）
私ども、今までも厳しい職場、それから事務事業がふえた職場については、職員の適正配置に努めているところでございまして、今後もそういった姿勢を貫いていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田辺委員
よろしくお願いします。
総務費についての私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石島委員
ただいま「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
それでは、午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時58分 休憩）
―――――――――― ◇ ――――――――――
（午後3時30分 再開）
○原田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
なお、資料要求がありました14点につきましては、席上に配付をさせていただきました。
それでは、第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、総務費について質問をさせていただきます。
まず、一番最初に、恒例になっておりますけれども、人材育成の関係で聞きたいなと思っています。
ことしは5人退職される方が発表されていますし、係長級と総括係長級でも20人近くという話もありますし、やめられる方が結構、団塊の世代と言われている時代が、去年あたりからずっとふえてきているということでありますけれども、先ほど来いろいろ論議はあるわけですけれども、今まで仕事を経験してきた人をすぐに、せっかく何十年もかけて培ってきたノウハウをそのまま、これから退職した後、役所の仕事に生かしてもらうという制度で、今、再雇用だとかいろいろな制度をつくっているわけですけれども、そういう中でいったら、そういう方たちを、給料がどのくらいになるんでしょうね、半分ぐらいになるんでしょうかね、それで今まで培った部長級、課長級、係長級でも含めて、やはり区の中に生かしていただきたいというのが1つあるわけです。しかし、その反面、やはり新入社員ということをしっかり、新入社員という言い方はよくない、職員というんでしょうか、新しい方を入れていかなければ、結局、世代、ずっと行政のつながりというのが途中で切れてしまう可能性もあるわけですから、まず1つ、ことし何人採用するのかということと、これからの再雇用、再任用だとか、いろいろな部分でいったら、方針的なものというのは、東京都の話をしても中央区に当てはまるかどうかわかりませんけれども、東京都は局長が一番上ですよね、副知事以下は局長級が一番で、局長から下に下がって再任用とかという制度もあるわけですけれども、そういった中でいくと、5人やめるということも含めて考えていったら、そういう制度も含めてやはり考えていくこともありなのかなというのは去年からも言っていた部分というのはありますけれども、その辺の対応というのは、やるやらないは別にしても、どうなのかということはやはり選択肢の一つとして残しておかなければ、管理職試験を受かった人も含めて考えれば、今待機されている方は何人いるのかなと思ったら5～6人かな。来年度管理職になられる方というのは6人程度ぐらいだったと思うし、20年度管理職試験に受かったのは2人ということですから、おのずと足りなくなっていくのは目に見えていることなのかなと。22年3月に何人おやめになるのかも教えていただきながら、その辺の部分をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
○島田職員課長（参事）
まず最初に、21年採用の人数のお尋ねがございましたので。21年4月1日は幼稚園教諭を含めて39名の採用の予定でございます。
それから、再任用職員につきましては、委員お話にあったとおり、定年退職後の職員の今まで培った経験だとか知識だとかスキルだとか、そういったものを活用しながら、区のいろいろな職場の中で後輩を指導しながら事務の継承といいますか、今まで培ったものを継承していただきながら御活躍いただくということで、ここ数年再任用の活用を図っているところでございます。
お尋ねの幹部職員につきましても、さまざまな職場の中で現在再任用職員として、あるいは外郭のほうに行って、いろいろ御活躍をいただいているところでございます。
今年度の任用待機につきましては現在6名でございまして、委員お話ございましたとおり、今年度合格者は2名でございます。今後、そういった管理職の需給のいろいろバランスもございますので、先ほど委員のお話のあった、そういった方法もいろいろ検討、視野に入れながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
39名、幼稚園教諭、保育園のほうも含めて39名ということですけれども、管理職になる人が少ないというのは、まず試験を受けることを、先ほど田辺委員が言っていましたけれども、各部の中の残業時間数だとか、いろいろ見ていくと、普通の業務に追われているというのが確かで、そういう管理職の勉強はまた別にあるんでしょうから、勉強する時間というのがないのかもしれないというのがあるわけで、それと、それに相まって職員数というのもありましたけれども、7万人のときと11万人のときと職員数が足りているのかどうかということが、職員1人に係る事務量というのが当然、幾らＩＴ化というか、コンピューターを導入したにしても、やはり事務量というのがふえてきているから残業もふえてきているということが言えるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。ましてや、今までと違うのは区民のニーズが、要するに相談に来たりすることがやはり複雑になってきて、一遍に終わらない、完結するのに時間がかかるという部分もなきにしもあらずだろうというふうに思うわけです。そういうところでいくと、ではどうなのかということで、やはり職員の人材育成という部分でいけば、研修のやつもこの資料に載って、見ましたけれども、果たして今までのやり方で、今までから変えてきましたよ。変えてきたというのは聞いています。だけれども、その変えてきたことだけでいいのかどうか。もっともっと、やはり毎日毎日、毎年毎年というんですか、カリキュラムも含めて変えていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っているんです。
もう一つは、その中で管理職を受ける人も含めて、しっかりサポートをしていくということがなされなければ、責任を持って進められる行政、要するに管理職の人がいなければ、責任を持って行政のあらゆる仕事が進められない部分というのがあるわけですから、区議会議員がいても、結局、判こを押せるわけではないですからね、業務に対して。ですから、責任を持った管理職が出てくれなければならない。私たちは意見だとか要望だとか、いろいろなことは言えますけれども、業務に対して執行するということはできませんから、そういったことでいくと、しっかりそういう人たちも含めて育成してもらわなきゃいけないというのが本当の筋だと思うんですけれども、その辺のところも含めてお答えをいただければありがたいなというふうに思います。
それと、全般的に管理職の話もしましたけれども、もう一つは専門的な部分の人たちもやはり、土木と建築のほうはエキスパートと呼ばれている部分で、専門のほうのところで、いろいろな資格を持ってやっているという部分はありますし、学校もそうでしょうし、保健所もそうでしょう。そういうところもあると思いますけれども、やはりそういった中でもエキスパートというのは職員の中の全体の中で職務に精通しているという人をつくっていくということも一つの行政を円滑に進めるために必要な部分でもあるんだろうなというふうに思うんですよね。そこの職場がその人にとっていい場所なのか、悪い場所なのかというのは別にあるとは思いますけれども、好きな場所でやれるんだったらという人だって、やはりいるわけですから、そういうところも含めて、育成方法というのはいろいろ、人材育成という方法もいろいろ方向性をつけて、選べるみたいな形を、自分でも選択できるということも含めてやはりやっていくことも必要なんじゃないのかなというふうに思います。
その辺のところについて、お知らせいただければと思います。
○髙橋副区長
人材育成というお尋ねから、さまざまなテーマについて御質問、御提言をいただいたわけでございます。まさに委員がおっしゃいますように、1つは管理職の受験希望者が、これはどうも東京都庁も23区全体を見ても、やはり受験率が低下する傾向にあるようです。なぜ受験しないかというような動機もいろいろありまして、本区だけを見ましても、本区が単独で実施しております係長試験もやはり受験率が低下しております。なかなか生活の様式も変わってまいりまして、いわゆる共働きと申しましょうか、それぞれが公務員として勤務をしている職員、そういう生活様式あるいは勤務様式も以前とは大分変わってまいりまして、そういうことも若干背景の一つになっているようでございます。
いずれにしましても、やはりある一定の年限が来れば後輩を指導して、また組織上も上に立って組織を引っ張っていってほしい。それが健全な組織の発展につながると思っておりますので、私どもも組織的にそういう受験率が高まるように、いろいろ人材育成計画を練っておるわけでございますが、なかなかこれもすぐに研修なり人材育成の効果が上がるものではございませんで、少し中長期的に取り組む部分もあろうかと思います。
お尋ねにありましたように、先ほど参事のほうから御答弁申し上げましたが、従来はもっぱら係長あるいは課長の一部、職員の再任用、再雇用が主でございましたけれども、ただいま申し上げましたとおり、管理職も受験者が低下しますと、なかなか数が合ってこない。そういうことがあれば、業務に支障を起こさないためにも定年退職等でまだ十分に能力、体力等もある職員を活用して、そういう隙間がないような職務体制を整える、これもこれから、今まではそういう心配がない時代が長かったんですけれども、これからは団塊の世代の退職も含めて、そういういろいろな手段を考えて組織管理をしていかなければ、あるいは人事管理をしていかなければならない、そういう時代にまさに入っているかと思います。
また、お尋ねのように、一方では、これは当たり前のことですが、行政改革でやはり職員の人数は最低限の数で運営していく。それがいろいろな人件費あるいは区民の区に対する見方にこたえるためには、そういう方向にもこれからも十分留意をしていく必要があると。ただ、やはり人為的に対応しなければならない部分、それからこれも委員のお話がありますように、区民の皆様の人口構成、世代構成、それからまた、ここ5年ばかりで転入されてきている方々の世帯、なかなか窓口に来られる方の相談内容も複雑多岐にわたっているのは事実でございます。ベテラン職員がより要求される、そういう時代になっております。ですから、やはり人為的に対応しなければならない部分は、これは一方では事務については十分ふえないように留意する反面、必要なところにはきちんと配置をしていく、それが必要であろうかと思います。やはり委託になじむもの、職員が本来的にこなさなければいけない職務というのは、歴然としてあるわけですから、そういうことでめり張りをつけた人事管理がこれから必要であろうかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、委員からは毎年のように御指摘がありますように、人材育成につきましては、これからも計画的に各階層の組織が円滑なピラミッド構成がとれますように、これからも重点的に取り組んでまいりたい、かように存じます。
○渡部委員
参事、副区長から御答弁いただきましたので。やっていないということを言っているわけではないんですよ。やっているんだけれども、ここに来て11万人になってきているから、やはりいろいろなニーズが出てきているよと。だから、いろいろ職員のほうも勉強してもらいながら、やはり責任を持って仕事を進めてもらえるような形をつくっていくということが必要なんだろうなというふうに思っているんです。だから、あるかないかというのは別にしても、退職した方が、係長級になるのか課長級になるのかわからないですけれども、もう実際に東京都はそういうことをやっているわけですから、そういったところでいけば、課長を補佐したり、係長を補佐したりできるということは退職された方というのは、逆に言えば、本当に優しい気持ちを持ってやってもらえる部分というのはあるのかなというふうには思いますし、逆に、職場の中の円滑化も図れる可能性はあるだろうというふうに思うわけですけれども、これから先どういうふうになるかというのは、まだまだ私自身もわかりませんし、管理職の人があそこにも1人受かった人がいますけれども、そういう中でいけば、やはり責任を持ってやれる人をちゃんとつくり出していくというのは、行政としても責務なんじゃないのかなと思っておりますので、逆に言いかえれば、ちゃんとした責任を持って押し進めてもらえる行政マンがいなければ、区民のためにならないということですから、やはり自分の身内の中からしっかりした人たちをつくり上げていくということをこれからもお願いしたいなというふうに思います。
それと、関連するのかどうか、全然関連しないのか、あれなんですけれども、1つは、両出張所がありますよね、特別出張所。ここは窓口1つですべてが完結しているんだよね。窓口に出てきた人に何ですかと言われても、全部対応できちゃうわけです、保険でも何でも、年金でも。お話を聞いてちゃんと答えてあげるということができているでしょう、出張所は。本庁舎は中枢機能がいっぱい集まっているから、窓口だけでできないということはあるんだろうけれども、出張所でできて、何で本庁舎でできないのかと、このごろ普通に疑念に思っちゃっているものなんですけれども、この辺についてはどういうふうに、組織が違うし、大きさも違うからというのはあるかもしれませんけれども、まごころステーションもあるということで、本庁舎はまた違った意味でやれるわけですけれども、結果的にそういったところで見ると、同じ窓口業務でやれる職場とやれない職場というところでいくと、一体どんなものなんでしょうかというのを、これはだれが答えるのかわからないですけれども、お知らせいただけますでしょうか。
○小池区民部長
出張所での窓口業務、本庁の窓口と違って幅広い業務を行っておるわけでございます。特に、福祉関係の業務等、幅広くやっているわけでございますが、窓口としての完結業務という形で、そこで受け付け処理をするというようなこともいろいろあるわけでございますが、それ以降の複雑な、相談ですとか申請の処理ですとか、そういったものについてはやはり本庁のそれぞれの専門の部署につないでいくという形で処理をしているところでございます。できるだけ身近なところでそうした受け付け等の事務ができるようにということから、現在のような体制をとっているところでございますが、やはり幅広く1人の職員が全体の事務を見ていくということについては、相当負担は大きいものがございまして、ちょっと複雑な話になると窓口ではすぐには御回答ができないというようなこともございます。その辺のバランスを見ながら窓口の体制をつくっていっているというのが実情でございます。
○渡部委員
出張所の果たすべき役割というのは、本当に大きいんだと思うんです。今、月島でいえば、おとしより相談センターだとか、いろいろなものもあって、すべて窓口に一回来るわけですよね。そこで、こうだ、ああだという話で全部振り分けてあげたり、保険の関係であったり、何であったりしても、優しく答えてあげて、結局ちゃんとその人の答えになるようなものをしっかり出してあげているんだろうと思うんです。だから、みんな怒って帰ることがほとんどないんだろうなと。中央区役所の本庁舎の前で灯油をまいた人もいましたけれども、その人は怒っていたのかどうかわかりませんけれども、しかし、うちのここの本庁舎に来たら、まごころステーションでちゃんと方向づけはしてくれてはいますよ。いますけれども、やはり何か出張所と、果たすべき役割が違うと言われているんだろうと思いますけれども、やはり少し接遇サービスという話も先ほど出ていましたけれども、やはりそういったところに力を入れて、ある程度1カ所で完結できるような法則も考えていく必要があるんだろうなと。特に、両出張所についてはそういうことが実践されているという部分もあるわけですから、そういったところを含めて、そこまで過重に労働を強いるという形になってはまずいわけですけれども、やはりしっかり、気持ちですよね。一つの言葉、すべての窓口も含めて、1階の窓口だけではないですよ。2階もあるんだよね。3階もあるね。4階、5階もある。6階もある。7階もあるということで考えていけば、やはり相手に対してどういうふうな対応をとっていくかで全然物事が変わってきちゃうわけですから、出張所におじいちゃん、おばあちゃんが来ている姿を見ていると、ああ、そうなのねと帰っていく人が結構いらっしゃるというのがあるわけです。だから、この出張所の中でちゃんと最初に会ったときにどういう対応をするかということも含めて、やはり気持ちが入っている部分というのがあるんだろうと思うんですけれども、やはり人間というのはほんの少しのことで熱くなることがありますから、そういうところまで含めてしっかり対応していっていただきたい。接遇サービスの向上をやはり人材育成の中にも入れていっていただきたいということでお願いします。
これだけやっていると時間がなくなっちゃうので、次に行きます。積み残しはまた違う場所でやりますので。
ちょっと計算がすぐできるかどうかわかりませんけれども、予算全体で人件費を引いた金額で予算に実際に必要なお金、総予算の中から人件費を抜いて、純粋に事業だけに使うお金というのはどのくらいあるんですかね。お知らせしてもらえますか。
それと、区議会なんて、そういうことを言われてみると0.9とかいう構成率だったけれども、人件費、区議会議員だとか職員の人の人件費を引くと、相当区議会というのはパーセンテージというのは少ないだろうというふうに思うんですよね。人件費が多いという部分は、議会の報酬の部分もあるかもしれませんし、ありませんけれども、やはり純粋に議会として活動できる部分というものが必要になってくるんだろう。だから、全体の事業の中で人件費を引いたものの何％が実際に確実に事業に使われるのかというのがわかれば教えていただきたいなというふうに思います。
それと、基本計画2008、3月にできてもう1年ですか、この間、まだ1年間の総括もしていないわけですけれども、決算もしていないわけですから言いづらい部分もあるとは思いますが、この1年間でどのくらい進捗したのかな、2008は。それをお知らせいただければと思います。これは後できっと款別に全部聞いていくんだろうと思いますので、よろしくお願いします。
外部監査の関係で、外部監査をやる意義というのもあると思いますし、全体をやるのか個別をやるのか、うちは個別をやるということですけれども、意義もありますし、全体に対しての説明責任を果たすためには、やはりそういうものも必要なのかなというふうに思っていますけれども、外部監査の中でも今までの中央区の監査委員の人たち、監査事務局で事は足りなかったわけではないという上に立ってのことなんでしょうねということだけ確認をさせていただきたいと思います。
それと、消防とか防災の関係で国民保護法の関係等で少しすり合わせが、消防署だとか警察とかとしていない部分があるんじゃなかったですかね。ちゃんと綿密に各消防署、各警察と中央区内のそういうところと、国民保護法だけじゃなくて、災害時のしっかりしたすり合わせをして、どういう情報伝達をするのかということも含めて、やはりちゃんとしたすり合わせ、細かい話がされていないんだろうなというふうに思うんですけれども、その辺のところは区として消防署なり警察なりにどのようなアプローチをしているのかなというのをお知らせいただければと思います。
とりあえず、そこまでお願いします。
○田中財政課長
まず、21年度の当初予算、一般会計の中からでございますが、人件費が173億5,900万円ということで678億3,000万円から引きますと504億7,134万6千円が人件費以外の部分ということになってまいります。ちなみに、人件費は総額に占めます構成比は25.6％という状況でございます。
○高橋副参事（都心再生・計画担当）
基本計画2008の3月末での進捗率についてでございます。
基本計画に載っています重点的なものについては、施策評価の中でお示ししてございますが、トータル、今、基本計画の進捗率については、数字として取りまとめてございません。また、しかるべき時期に取りまとめをして御報告したいと考えております。
○田野総務課長
外部監査制度についてのお尋ねでございますけれども、私ども本区として、現行の監査委員の監査につきましては、監査委員の方々のうち、今、識見委員の方には公認会計士と、それから元会社の役員の方が当たっていただいておりますので、外部的な識見や財務的な専門性は基本的には現行の監査制度でも十分に満たしていると考えております。ただ、地方分権等の進展に伴いまして、地方公共団体がみずから自治体運営へのチェック機能をより高めるために、こういう外部監査制度が求められていると思いますので、私ども今回個別の外部監査制度を導入したところでございます。
以上でございます。
○中島防災課長
国民保護あるいは災害を想定した際の消防、きっと警察という分野も入るのかと思いますけれども、どのようなすり合わせをということでございます。
制度的には警察、消防あるいは区、それぞれの役割として、機関としての一定の任務をそれぞれ担っております。防災会議あるいは国民保護協議会などで、それぞれの機関が参画して計画をつくるという格好になってございます。委員の御指摘なんですけれども、独立した機関相互が連携するということで、実際にさまざまな局面もあろうかと思いますけれども、区のほうといたしましても、やはりきちっと連携をしてそごがないように進めていくというのが安全なまちということのために重要であるかと思っております。
○渡部委員
ありがとうございます。
人件費が4分の1を占めているということであるわけですけれども、504億円でいろいろな事業をやっているということですよね、全体のいろいろなことを。こういうお金が区民の皆さんに使われているということで、都区財調だとか、いろいろなことも含めて税金が中央区に入ってきているというところでいけば、やはり適切にこの504億円という金額がしっかり区民のためになっているのかという検証も必要だということで、事務事業評価だとか、そういうことをやっているということなんだろうというふうに思うわけです。その事務事業評価も含めてやっているのと、逆に、この504億の中は各部でその事務事業評価に基づいて、これは歳入でも言いましたけれども、フレーム予算を組んでやっていると。フレーム予算でやっているところでいけば、余ってくるお金が出てくるわけでしょう。余ってくるお金と言ったらおかしいですけれども、事務事業を評価して、これはこうだとか、これは廃止だ、これはこれと統合だとやっていった中でいけば、今まで使っていたお金というのが、浮いてくるという言い方はよくないですけれども、事業としてこういうふうに変えたから、このお金が余ったということになって、そこの部の中で新たな事業をつくっていくという話になるんだろうというふうに思うんですよね。それがフレーム予算の根本じゃなかったかなと思うんです。
その中でいくと、新たなフレーム予算を生かしたやつというので、この前の歳入で御答弁いただいたわけですけれども、しっかりなされてやってきて、この504億円がしっかりそういった形を含めて、そういうものを通って、この歳出に生かされてきたものなのかというのが自信を持って言えるんでしょうけれども、しっかりもう一回そこのところを聞きたいんですよね。本当にフレーム予算が各部で生かされてやっているのかというのが何か見えてこないというのが正直な話なんです、事務事業評価をやった上で。何か面倒くさいなと思っている部分はないとは思いますけれども、今までやっていたから、逆にいいやという話になっちゃう可能性だって、すべてを事務事業評価しているわけではないですから、話はちょっと違う部分になっちゃうかもしれませんけれども、自己責任において切磋琢磨して、ちゃんとフレーム予算の中でしっかり対応していくというのが本当なんでしょうから、その辺を含めて、もう一度しっかりお答えをいただければありがたいなというふうに思います。
外部監査については、議会選出の監査委員の人もいますし、会社経営をされていた方、あとは専門の公認会計士の人がいるということで、それぞれ立場が違って、すべて監査の人たちというのは、選出されてきた立場において、しっかり対応されてきていたんだろうというふうに思います。時代の流れによって、外部監査制度の個別の部分については導入をするということは理解するところでありますけれども、やはり監査委員監査とか監査委員制度の今持っているものをより高めていく方向性も含めて、やはりやっていただきたいなと。要するに、監査の仕方だかと、いろいろなことも含めて、やはり監査の制度の中で変わってくるわけですけれども、今まであるものをより高めてもらいたい部分というのがあるわけなので、そういうところを含めて、これからやるわけですから見させていただくということでありますけれども、しっかり内部で検討もしていただきながら、監査事務局としてもしっかり対応していただきたいなというふうに思っておりますので、要望しておきます。よろしくお願いします。
消防だとか警察だとかと国民保護法だとか災害時、でも、結局ここの中にいるのは中央区民なわけでしょう。だったら、中央区民のために警察と消防と中央区役所が分かれていたってしようがないわけじゃない。一つにならなきゃいけない部分があるわけです。それが素直にできないと、何の話にもならないわけです。だから、逆に、中央区役所には警察の方は、土木でしたっけ、土木部に警察の方がいらっしゃいますよね。消防の係長級の人も防災だっけ、どこかにいますよね。せっかくそういう人たちがいるんだから、しっかり対応して、いろいろな情報で重ね合ってやっていくというふうな、これから4月組織改編があるから、また違う部分もあるのかもしれませんけれども、しっかり対応してもらいたいなというふうに思うんですよ。そうしないと、結局はみんながみんなばらばらにやっていて、一番不幸になるのが中央区民だったら、こんな損することはないわけです。だから、せっかく、せっかくという言い方はよくないですけれども、出身の方々が中央区の中で一緒に働いている仲間としているわけですから、しっかり、逆に情報をもらいながらやっていくということが必要なんじゃないのかなというふうに思っているんです。そういう方が消防なり、警察のところに行って、いろいろ災害のことだとか、そういうことも含めて聞いて、役所でまとめながら連絡をとっていくという方法がやはり必要なんだろうなというふうに思っているんです。どこの消防署とは言いませんけれども、中央区役所は何もやっていないみたいな話もしていましたから、そういうのを含めてしっかり対応してもらわないといけないなというふうに思っておりますので、それはよろしくお願いします。区として、しっかり消防なり警察にアプローチをしてやってもらいたいというふうに思います。
もっと聞きたいことがいっぱいあるんですけれども、時間が時間になってきちゃったので、もうそろそろやめますけれども、また別の款で聞きますけれども、先に振っておきます。
防災の関係で高層住宅の関係の防災対策、これは本当は今の勝どき六丁目のトウキョウ・タワーズの関係でいけば、あそこから各階5層ごとに防災倉庫というのができました。つくりなさいということで、できました。でも、それ以前の高層マンションにはないわけです。リバーシティにもないでしょう。では、こことこっちで差があっていいのか、35階だとか40階だとかに住んでいる人が、リバーシティに住んでいる人とこっち、こっちは行政指導で5階ごとにやったということも含めてちゃんとした整合性をつけなきゃいけないのと、高層マンションというのは地域の防災拠点に出ていかないで、自宅で待機してくれということになっているのであれば、リバーシティの40階に住んでいる人は水をどうやってとってくるんでしょうね、というふうになっちゃうわけです。そういうことも含めて、全体的に今やっていることがいいことであるんだったら、それに近づけていくために、今まであったところもやはり何らかの方策をつくっていかなきゃいけないというのがあるんだろうなというふうに思うんですよね。これはまた別の機会で言いますので、答えを用意しておいていただければありがたいなと思いますけれども、やはり新しいことをやるのであれば、その前のことも含めて、やはり反省してやっていかなきゃいけないという部分があるんだろうなというふうに思うんですよね。そういうところも含めて……。質問したことがありましたか。1ヶ所ぐらい、あったかと思いますので、よろしくお願いします。
○田中財政課長
フレーム予算についてのお尋ねでございます。
21年度の予算編成におきましては、先ほど人件費が4分の1ということで、残りの500億強がその他の経費ということでございました。21年度編成する中で、フレーム予算の対象といたしましたのは、一般会計の中ですが、250億円強ということで、人件費を除いた分の半分程度がフレーム予算として全体の枠の中で増減を見ていったというものでございます。
フレーム予算自体は、各自治体で進んでおります予算制度改革を参考に、本区のほうでも工夫を重ねながら続けてきているところでございますけれども、例えばこの中では経常的な経費、人口増によって単純にふえていくとか、そういったものをフレーム予算の対象にしておりまして、臨時的な経費あるいは新規充実で新たに取り組んでいくもの、新たな課題に対応していくものというものはこの中での予算編成、査定というものは行っておりません。
また、フレーム予算の中の対象であるからといって、財政課の査定のときに細かなことを聞かずに、枠におさまっていればそれでオーケーということではございませんで、当然その中できちんと従前からのやり方でもっと工夫ができないかとか、あるいは行政評価の中で事務事業の見直し、これは個別にやっておりますけれども、その中でより効果的な執行方法、事業統合等も含めて見てきております。予算査定の中と、それと行政評価の中ということで、1つのマネジメントサイクルの中できちんとした形で対応させていただいているかと思います。ただ、これも試行錯誤的にやっておりますので、現在の中央区のフレーム予算編成方式あるいは行政評価の方式がベストだとは思っておりませんので、他の先行している団体のやり方、あるいはこれまで取り組んできた中で幾つか問題も出ておりますので、財政課がより一層事業部と連絡を密にして、区民ニーズに的確に添えるようにという方向で引き続き見直すところは見直していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部委員
ありがとうございます。
何をやるにしても、やはり一つ一つ変えていったり見直したりするということをやれば、見直した後ちゃんともう一回、1年間やったら、また検証していくというということが重要なんだろうなと思うんですよね。やはりそういうことをやって、組織も含めて一新をしていくというのが行政に求められているところなのかなと今思っております。予算の執行も含めて、そういったところでしっかり対応していただければと思います。
終わります。
○原田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
定刻5時を過ぎるかもしれませんが、そのあたりは申しわけございませんが、よろしくお願いします。もともと120分でつくった質問ですので、それを削っていきますのでちょっと粗くなるかもしれません。
まず、小さな質問だけ先にしておきます。
調査をした場合に、調査をした主体、調査をしたものですね、それを調査報告書に記載をお願いしたく考えております。それは中央区がやるんであったら中央区という記載をしていただいたり、どこかの会社に頼んだら、どこの会社名かを書いていただくということをすべての課から出す調査の報告書にはお願いしたく考えております。といいますのは、例えば環境建設委員会で出てきました河川等の水生生物調査結果についてと、これは恐らく委託しているんだけれども、どこの会社がやったかわからなかったり、平成20年度大気中のアスベスト濃度調査結果についても、これはどこの会社がやったか書かれていないので。例えばです。東日本橋地区活性化アクションプランというところではきちんと東京商工会議所中央支部と株式会社ＵＧ都市建築というふうな感じで書かれておりますので、そのあたりのどこが調査したかをすべての調査において報告の中で書いていただきたく、お願いしたく考えております。これが1点目です。
2点目は、防災に関してお聞きします。
1つは、防災メール職員参集システム、これは防災だけでなくて新型インフルエンザが発生したときも、もちろん使うのかどうか、念のための確認です。
3点目は、防災用備蓄食料がありますけれども、これ、期限切れはどれぐらい破棄しているのか、それともすべて期限内でうまく交換することによって、うまく有効利用していて破棄はないのか、この3点をまず、小さな質問ですが、お願いします。
○新治企画課長（参事）
区が行いますさまざまな調査委託関係でございますが、当然委託会社等は契約という形で成り立っているわけで、契約の書類等も公開されるわけでございますので、その調査のかかわり方、一部分というようなこともあり得るでしょうから、その記載方法はいろいろと工夫しなきゃいけない面もあると思いますが、なるべく記載するような方向で考えてまいりたいと思います。
○中島防災課長
職員参集システムでございますが、これは地震が発生したときに自動的に地震計によって情報を発信して職員に案内をして、参集するというものですけれども、手動、いわゆるマニュアルでも起動がかかりますので、いざ一朝何かことがある際、もちろん新型インフルエンザも含めてですけれども、そういった際には職員の安否情報、出勤状況等が確認できるものであります。
また、備蓄食料についてのお尋ねでございましたが、期限切れになる前になるべく食料を活用しようと思っておりますけれども、例年約2万食を超えるものを供出、訓練、水防訓練、地域の防災訓練などで活用しております。ただ、やはりどうしても期限の関係で一部廃棄に回るものも中にはございます。
○小坂委員
ありがとうございます。破棄はもったいないので、極力出さないように御努力をお願いします。
では、本来の流れに沿って質問をさせていただきます。その流れは、まず中央区が抱える大きな問題から取り扱いさせていただきます。
まずは、築地市場移転問題に関してお伺いさせていただき、その後、雇用に関してお伺いさせていただき、その次、3番目、オリンピックに関して、4番目は区の説明責任や決定のプロセスに関して、5番目は長期計画と区の方針に関して、6番目は民主主義的な区政運営に関して、特に開かれた区政を目指すところの広報や広聴のあり方及び住民参加に関してお伺いできればと考えております。
まず、築地市場移転問題に関しましてですけれども、都が回答を、区長からの要望書に対しての回答を返してまいりました。それを受けて、区長の感想やお考え及び都の回答を受けて、それでも断固反対なのか、そのあたりのところのお考えをお聞かせ願えればと思います。すみません。
○矢田区長
築地市場に関する質問、提出いたしました。そして、回答をいただいたわけで、議員の皆様方にも配付したと思いますけれども、皆様方が受け取った感想と同じではないかなというふうに思うわけでありますけれども、まだまだ不明な点、多々あるわけですね。7つの疑問のうちの2つは除いて、あと5つについてですかね、用地は確かに決まった。厳密に言えば、予算といいますか、経費についてもまだまだ不明な点があるわけですね。あそこを売ろうということも入っていると。国のほうの応援もあるということですけれども、売上、たしか4,000億ですか、という試算が向こうのほうで出ておりましたが、2兆円という評価もありましたよね。これは個人的でしたけれども、ちょっとチャンスがあったので聞いたんですけれども、最低限ということで出したということで4,000億ですか、最低限そういうようだというようなということで、それは除きまして、あとの5点につきましては、土壌汚染、まだまだ不明な点、疑義がある。専門者会議にのっとってやるということですけれども、本会議でも答弁いたしましたとおり、移転推進派と言われる方が東卸の理事長になった。その方でも、でもと言ってはおかしいかもわかりませんけれども、安全宣言してくれなければ自分たちは納得できない、何かあればこれは弁償してほしいということもインタビュー等々で述べておられますよね。ですから、土壌汚染問題、まだまだ不明な点がある。27日ですか、こちらで全員協議会で東京都の見解を述べるということでありますから、そこで大いに議員の皆様方が質疑されるであろう、大いに期待しているわけであります。ほかの点等々も同じようにいろいろ疑義が、まだまだ不明な点がある、こういうことでございました。それでも移転、移転ということでありますから、それに対して私たちは現在地をあきらめてはいない、こう言っておるので、こういうことでございます。
○小坂委員
御答弁ありがとうございます。
現在地をあきらめていないというところで、もう1点だけお伺いさせていただきたいんですけれども、区長は、そうしたら現在地再整備はあの場所で可能であると考えていらっしゃいますか。種地が不足しているということを言っておられたり、アスベストの処理が可能かということを東京都はまだしつこく言っておられたり、ローテーション方式をとって何年もかかるためにということを言っておられたり、コールドチェーンをどのように確立するかというふうなことをおっしゃっておりますが、それらを満たして、かつ再整備が可能であると区長はお考えでいらっしゃいますか。
○矢田区長
規模にもよりますでしょうし、物すごい立派なものをつくろうとなると、これはできないかもわかりませんけれども、しっかりしたものをつくっていく。そして、あそこでなくてもいいものもあるでありましょう。そういうものはそれこそ豊洲にでもどこへでもどうぞお行きくださいということで整理していけば、十分23ヘクタールもあるわけですから、できるんではないかな。ただ、アスベストがあるとか、いろいろな障害がある。また、環状2号線ができると、あそこはそれだけ用地が制約される。そういうものがありますから、今あるものを全部あそこに残す、あるいはほかのものももっともっと立派なものにするんであるとか、いろいろなことを詰め込もうとすれば、それはなかなか難しい点も出てくるかもわかりませんけれども、あそこになくてもいいものもあるんじゃないかなというものも見られないわけではない、そういうふうに私自身は思いますので、大体御商売として繁盛するにはあんな適地はないんではないかなというふうにも思いますから、あそこでお仕事をされている皆様方にとっても、あそこがいいんではないかな、こういうふうに思っております。
また、周辺の料理関係の皆様方もまだまだあきらめてはいない。あそこで何とかやってほしいという声も非常に強い。特にまた、場外の皆様方ですね。場外の皆様方はこの間15周年、場外市場振興組合が15周年を迎えて、意気軒高でした。それこそ懇親会、祝賀会ですか、ありましたので、行きましたけれども、みんな意気軒高でね、万が一移転しても鮮魚マーケットをつくって大いに繁栄していこうではないかという意気込みを見せておりました。大変心強く思ったところでありますけれども、無論あの方たちだって、行かなくてもいいのならちゃんと場内が残ってもらいたいな、そういう希望を持っているわけであります。
以上です。
○小坂委員
大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
私自身も区長と同感でありまして、あの土地で現在地再整備は必ずや可能だと思いますし、そのプランをもってしてこそ責任ある断固反対ができると思いますので、その手法はさまざまな法律を用いることによって中央区から提案していくことも可能だと思います。そのあたり、また今後考えていければと思います。
それは先の中長期的なプランではありますけれども、では現段階におきまして中央区がやるべきことは何をお考えでいらっしゃいますか。お答えをお願いします。
○矢田区長
企画部長が答弁したほうがいいんではないかなというふうに思いますので、どうぞ。
○小泉企画部長
手を上げるのがおそくなりまして、申しわけありません。
まずはということで、前回の要望書でございますけれども、イの一番に土壌汚染の問題について触れておりまして、きちっと説明をする必要があるということで、これは広く都民に向けて、あるいは市場関係者に向けても含めて本区に説明をしてほしいということが一番最初の都への要求だろうというふうに考えております。そういう意味で、東京都と説明を求めるということでの調整を進めているところでございます。
それを受けて、従前からお話を申し上げてございますが、新しい築地をつくる会、こういった関係者もこれまで一緒に歩んできた、あるいは新しい築地、にぎわいを消さないためにということで、築地の問題について一緒に考えてきた団体もあり、組織もございますので、そういうところに御説明をしながら、関係者の御意見、こういうものをまずは伺っていく必要があるだろうというふうに考えています。土壌汚染の対策が示されて、これから東京都は開設者としてきちっとやっていくといった表明はされているわけですけれども、今後の2年間ぐらいかけての土壌汚染対策、こういったものもきちっと見ていく必要があるんだろうというふうには今考えてございますが、まずはそういった対策が納得できるものかどうかといった点を十分委員の方々の御意見、そういったものをぶつけていただいて、それらについて私どもも見ていきたいというふうに考えているところです。
○小坂委員
御説明ありがとうございます。
企画部長がおっしゃいましたように、今後2年間で環境アセスメントがなされていき、そこにおいて区の意見、区長の意見を提出する場面も来ようかと思います。そのときに我々が専門的な方々の意見を受けて、意見を申し述べていけば、より確かな意見書になっていこうかと思いますので、その段階においては、もし可能でしたら、先ほど朝申し上げましたが、議会での審議会というのは形的には難しいかもしれませんけれども、都が進めてくる環境アセスメントの評価を適切にするための審議会なりを中央区が準備することは可能ではないかと考えておりますが、そのあたりの手法はいかがでしょうか。
といいますのは、恐らくこれ、我々、皆さんの中には土壌の専門家もいらっしゃるかもしれませんけれども、我々議員もそれぞれの専門というのがあって、なかなか土壌汚染とか、土壌汚染も必要だし、地盤改良、耐震の専門家も必要ですし、水質管理とかトータルマネジメントの工学、それらの専門的な各分野の英知を結集して、都が言ってきた環境アセスメントの手法、分析結果を見て、それで責任ある回答を返さなくてはなりません。その責任ある回答を返すための審議会なりをつくる必要があるんじゃないかなと私は考えます。
都を信じればいいわけですけれども、都は今までに言うべきところを言ってこなかったという事実が3つもありますので、3つというのは不透水層に汚染が浸潤している、有楽町層が欠けている部分がある、またベンゾ（ａ）ピレンが公表以上にひどかったということもありますので、それらも含め、それらをきちんと審議機関を持ち、そこでの分析をもってして環境アセスメントにこたえていくというのも一つの手法ではないかと。責任ある回答を区が返すというときは、それが必要なんじゃないかと考え、お伺いさせていただきます。
○小泉企画部長
いろいろな考え方はあろうかと思います。私どもも土壌の専門家ではございませんし、東京都からのいろいろな資料を全部読み取る、これもなかなか正直難しいお話です。ただ、東京都がかみ砕いて、あるいは東京都がつくった資料、こういったものについてそごが生じていないのか、矛盾点はないのか、そういった一般的な判断は私ども当然できるというふうに思っております。また、これは当然都議会の中でも議論されておりますし、国会でも議論されている。そういうところの資料をつけ合わせることによって、私どもも少しずつ知識を蓄え、東京都の説明に矛盾がないかどうか、そういった判断は少なくともできるというふうに考えております。
東京都が専門家を置いたから、それに対する専門家を置いてチェックしていく、これでは非常にきりがないといいますか、どこまでいっても、またその見解について本当に正しいかどうかといった議論を追求していくとなると、これはなかなか難しいお話になるんだろうというふうに思います。ですから、そういう意味で、公式な東京都がきちっとした資料に基づいて、きちっと説明する、こういう場を確保しながら、やはり不明な点については追求して議論をして、そこがやはりこの問題の解決だろう、糸口だろうというふうに思ってございます。そういう意味で、私どもは常に議会に対する委員会の資料に対する御説明についても、私どもの見解が誤りのないように、議事録も読みながら、そういった点に十分配慮しながら、自分たちも理解をしつつ御説明を申し上げているというふうに思っておりますが、今後もそういう点に十分注意しながら、きちっといろいろな視点から資料を集めて御説明を私どもとしてもさせていただきたい、そういうふうに思っております。
○小坂委員
専門家を置くのが大切なことではなく、部長がおっしゃるように、矛盾があればそれをきちんと指摘することが大事な部分かと思います。ですので、その矛盾がないかどうか、我々区議会のほうもそれをよく読み込み、また、その部分、もし矛盾があれば、それは委員会等で御指摘して一緒に考えていければと考えておりますので、その1点、どうかよろしくお願い申し上げます。
築地に関してはここでまず置き、次の話題に移らさせていただきます。
2点目は、雇用に関してです。
雇用は、今までの委員会の中でも雇用の環境が非常に悪化してきているということであります。そこで、雇用に関連してということでお伺いさせていただきますけれども、雇用ということを取り扱う主たる部署というのはどちらが一番の窓口と考えてよいのか、もしくは各関連によって変わってくるのか、そのあたり、雇用の窓口というところのあり方はどのような形なのか、そこを1つ教えてください。
2つ目は、雇用と関連してきておりますし、この予算書の中でもうたわれておりますところのワーク・ライフ・バランスです。このワーク・ライフ・バランスというのを区はどのように定義され、理解され、施策をつくろうとしていらっしゃるのかどうか、この2点をお伺いさせてください。
○小池区民部長
雇用問題につきましては、商工業の振興と一体のところ、かなり関連の強いところもございますし、また今回の緊急の対策ということで考えていきますと、経済回復対策、こういった中で位置づけをしながら取り組んでいこうという方向でございますので、基本的には私ども区民部のほうで中心になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田野総務課長
ワーク・ライフ・バランスについてのお尋ねでございますけれども、定義というか、考え方でございますが、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭、個人の生活等のバランスをよくして、おのおの事業所もそこで勤めている方に快く勤めてもらうために、働いている方はそこで家庭生活も含めて仕事も充実していくという内容でございます。私どもはワーク・ライフ・バランスにつきましては、女性施策の一環としてとらえておりまして、今回ワーク・ライフ・バランスの推進している企業について認証制度を設けまして、そこでワーク・ライフ・バランスをいかに進めているかを広く募集しまして、認証しまして、それで周知を図っていこうということで、新年度においてワーク・ライフ・バランスを推進している企業を認定させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
雇用に関しましての御答弁の中で、区民部とおっしゃったところですが、これも前委員から関連している部分がありますけれども、派遣切りの問題であれば、それは即住居を失い、また生活もお金も失いということからなってくれば、即生活保護にも関連していくという部分があり、なされているとは思いますけれども、雇用の相談で、それは1カ所に来た場合に、そこで全部の相談、回答がなされるというのが一番の理想の形であろうかと思いますし、その現場は派遣村の中央区が受け持ったところでも生活、住むところと仕事と、そのあたりを一挙に相談窓口を持てたというところでありますので、それでスムーズな相談体制がとれたということでありますので、区民部とそのほかの連携ですね、その辺がうまく雇用というところでなされていくのかどうか、その体制をもしくは構築されているのか、もしくはするために連絡会か何かをつくっているのか、その連携がとれているのかどうかというところをもう一度御答弁をお願いできたらと思います。
ワーク・ライフ・バランス、これも定義は非常に難しいし、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、1つにはお仕事、1つには家庭、でも家庭と子育て、家庭とそれだけではなくて、もう一つ何らかの自分自身の自己実現、そういう自己実現はボランティア活動でもいいし、政治活動でもいいし、ＮＰＯ、ボランティアですね、地域とのかかわりでもいいし、それらのバランスがとれて初めてワーク・ライフ・バランスかと私は理解しております。そういうところで、御回答もそのような回答だったと私は思いますけれども、非常に定義が難しいとなってくると、それによって定義が難しい中で、そのワーク・ライフ・バランスをやっている企業の認定となってくると、これはなかなか何をもってしてワーク・ライフ・バランスがなされている企業と定義できるのか、そのあたりの認定作業をいかにスムーズに進めていくのか、さらに何かお考えがありましたらお聞かせください。
○小泉企画部長
雇用の問題でございますけれども、雇用施策については基本的には東京都の役割になっている関係も実態的にはございまして、区政におりてきますと、なかなか正直申し上げて今の、例えば中小企業振興とか、そういった範疇の中でとらえていくということにならざるを得ないという実態もございます。今お話しいただいたように、やはり全体として連携をとっていく必要性が当然ございますので、例えば今回の景気の関連での景気回復の問題、これらについては対策本部を本区では設けてございます。これについては全庁挙げての取り組みになりますので、そういう意味では企画部のほうで所管をするということになってございます。
今回の総合経済対策につきましても、雇用の問題、それと福祉の関連とか、そういった問題も出てまいりますので、各部長が全体入りまして景気対策本部を何回か重ねながら、緊急の第1弾、第2弾、それと総合経済対策ということで、これまで打ってきてございます。ですから、そういう意味で連携のお話になりますと、総合的な調整を企画部が負って、福祉の分野も当然まとめていくということの役割の中で整理をしていく、そういう点で御理解いただきたいと思います。
○田野総務課長
ワーク・ライフ・バランスの推進企業の認定の方法でございますけれども、新年度から始めるということで、まだ細かい基準等は定めておりませんけれども、ただ、先進の区、例えば新宿区でおきますと、部門別にやっているところがございます。例えば、子育て支援の部門とか、それから地域活動の部門、それから介護支援の部門、働きやすい職場づくりというような4部門に分けて認定をしていると。それから、東京都におきましても、例えば長時間労働削減取り組み部門とか、連休取得促進部門、それから育児・介護休業制度充実部門、まだ部門がいろいろありますけれども、そのような形で部門別に認定をしているということですので、私どももそれら先進の自治体を参考にしながら、今後認定の方法を定めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
企画部がまとめていくというところでありますが、これは発展的なお話になりますけれども、雇用ということはとても区の中で一番大事なものの一つかと思いますので、雇用というところで切った何らかの組織が必要なんじゃないか。すなわち、今言ったワーク・ライフ・バランスというのも雇用の中で考えていかなくてはならないし、派遣切りや、いきなり働けなくなって生活保護、住宅手当て等と関連して見なくてはならない分野もありますし、シルバー人材のところを見る必要もありますし、障害のある方の仕事を見る部分もありますので、それらすべてを雇用とみなして、それらすべてを底上げしていく。総合的に考えていけばいいと私は考えておりますので、各部門で分けて各々のレベルアップよりも、全体で連携して考えていくという手法もとれるんじゃないかなと思いまして、このあたりはまた今後深めた議論をしていければと思っておりますが、1つには雇用問題緊急対策本部とかいう形で、今後もっともっと雇用が悪化してくるのであれば、総合的にそれらを考えていく部署を、緊急しのぎでもいいですから、つくっていく必要があるんじゃないかと。御検討いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
ワーク・ライフ・バランスに関しましては、確かになかなか認定はしづらいのであり、そこをいかに認定していくかというところを十分御検討のほどお願いします。今、各部門というふうにおっしゃいましたけれども、これは1つだけよくて、その企業がいいかというと、そんなわけではないと思うんです。今言っている全部がいいところこそワーク・ライフ・バランスの整った企業と私は認定できると思いますので、1つ欠けてもだめというふうな考えであります。でも、それはなかなか理想を言っていても難しいわけではございますけれども、判定基準の中で、企業の準備する側だけで見るのではなくて、働いている、雇用されている側の満足度とか、その辺もうまく評価の中に入れていくといいんじゃないかなと私は考えておりますので、このあたりの評価のやり方も御検討いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
では、3番目のテーマに移らさせていただきます。オリンピックです。
オリンピックに関しましては、これは中央区議会初の議連もでき上がり、取り組んでいるところであり、これに関しては私もきのう、ある議員の方からこの招致議連の意義、真に目指すところは何かということをお伺いでき、これは私も賛同するところであります。すなわち、晴海のまちづくりや中央区のまちづくりの主導権をとっていこう、そのための手段とするんだというところでの招致議連であるということをおっしゃっていらっしゃいまして、私はそこは本当に賛同するところであります。ただ、私はそこには形的には属しておりませんけれども、目指すところの心は同じです。まちづくりにおける主導権を東京都から我々はとらなくてはならないので、それに招致議連を用いてとっていくというのも一つの手でありましょうし、私はまた別の方向からそれを目指していければと思います。目指すところのゴールは一緒ですので、心から応援はしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そこで、オリンピックに関してですけれども、まず10月2日が来て東京オリンピックが決定したとなった場合に、このような整備をしてくださいというようなことを当中央区からすかさず提案していく必要があろうかと思いますけれども、そのあたりの予算はとっていらっしゃるのかどうかお伺いさせてください。これが1点目です。
2点目、3点目はちょっと細かい話になっておりますけれども、私、東京都から直接の説明を受けていないもので、すみません、皆さんは聞かれているかもしれませんが、聞かせてください。
1つは、晴海の清掃工場です。オリンピックをするときに、あれをつぶすということはないかと思うんですけれども、立候補ファイルにあの煙突の絵がないので、そんなことはないと思うんだけれども、一応念のために聞かせていただきます。
3点目は、招致のことをやっております。今ムーブメントが起こっておりますけれども、フラワーポットやフラッグは、その期間が終わったら、それに協力した町会のものになるのか、中央区のものになるのか、このあたりをお聞かせください。
○新治企画課長（参事）
東京オリンピックにつきましては、確かに10月2日、コペンハーゲンでのＩＯＣ総会で開催都市の決定がされます。日本時間になると10月3日ということもありますが、そのときにどうなるか。まさしく予断を許さないというんでしょうか、シカゴという対抗馬もございますので、どうなるかわからない部分もございます。これは東京都のほうでも読めないというところを言っております。
では、それ以降について、まちづくりに確かに大きな影響を受ける部分はございます。場合によっては基本計画自体も見直さなきゃいけないような事態もあり得るわけでございまして、直ちにそれで今21年度予算の中にそういうものを当然のごとく、オリンピックが来るという前提で予算を組んではおりません。もう少し、そういうものは10月3日はっきりした段階では、東京都と当然話し合っていかなきゃいけないことも多々出てまいりますし、地域のまちづくりに大きな影響もあるわけですから、議会の皆様方と十分御相談しながら、どう対応していくか、このことについて慎重に進めていかなきゃいけない面があると思いますので、私が申し上げたいのは21年度予算の中には、当然のごとくもう予算を組んでいるよというようなことは対応してはいないところでございます。
それから、清掃工場の話でございますが、立候補ファイルのところに図面がなかったからといって、それがなくなるかと、そういうような前提というふうには聞いてはおりません。
それから、ムーブメントのお話でございますが、これはフラワーポットのほうの作成をいたします。これは都の委託経費のほうで作成するわけでございますが、当然これは区のほうで作成しているわけでございますので、その後につきましては区のものとしまして、例えば公園等の出入口等に置いたり、その他多様な活用方法を考えていくということで、今後もフラワーポットとして生かしていく方向を考えてまいります。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
晴海の清掃工場がなくなるということは普通ないと思いますので、そうであってほしいと思います。
また、中央区のビジョンですね、もし本当に決定したら、確かに計画自体を大きく塗りかえなくてはならないというふうな大きな動きになってきますので、我々も考える必要がありますけれども、対応のほうをよろしくお願い申し上げたいと思いますし、それは東京都主動であるのではなく、ぜひ中央区主動でお願い申し上げます。
4点目は、区の説明責任、決定のプロセスに関してですけれども、これに関して、決定のプロセスがやや私、疑問があることが6点ほどあったんですけれども、これに関してはここで述べるのではなく、その款で述べることにいたしますけれども、1つだけ述べさせてください。
1つは、区議会に出す人事案件です。人事案件は議会の最終日に出してこられていらっしゃいます。もちろん、議会運営委員会のところで予定ということで早くから教えていただいているんですけれども、であれば、これは議会の開会当初から人事案件のほうを出されてもいいんじゃないかなと思います。最終日に出して即それを承認するというのは、あれ、議会はこれを考えているの、というふうに外の映りもありますし、実際は最初の部分から内々で議会運営委員会の中では報告は予定ということで挙がってはいるんですけれども、であれば、最初から出せるんじゃないかなと。それに何も障害はないんじゃないかなと私は思いまして、であれば、その形で、人事というのはとても大事であり、教育委員会の人事、中央区の教育をお任せする方を任命するわけであり、そのこともありますので、そのあたり、いかがなものでございますでしょうか。決定のプロセスに関して御質問です。
○斉藤総務部長
幾つか人事案件につきまして、議会にお願いするところがございます。こちらの人事につきましては、一般的なお話でございますが、やはりどなたがどうなるということについては、いろいろな関係もありまして、これは余り早ければいいというものでもない。御本人の了解をいただいたり、やはりいろいろ御関係の方と御本人が相談したりというのもあると思いますし、会派のほうにいろいろ御説明をしながら進めさせてはいただいておりますので、公になる手続としては、やはり適切な時期を選ぶべきだと思っております。余りお名前が俎上に上った上でいろいろな議論がなされるというのも、御本人にとってもどうかなと思いますので、区のほうとしては、適正な方を選ばせていただいて、いろいろお諮りをしながら、最終的な形での御提案は公にさせていただきたいというふうに思っております。
○小坂委員
そのあたり、適切な時期で御提案のほどをお願い申し上げます。ですので、慣例だから最終日とかいう考えではなく、適切な時期を選び、御提案のほうをよろしくお願い申し上げます。
では、そのほか、決定のプロセスとして、やや疑問に思っていることだけ、ここでは言うだけです。言うだけというのは、項目を言うだけです。
朝潮運河への架橋新設に関しての決定のプロセス、また中央小学校や明石小学校の建設計画に関してのところ、東日本橋地区活性化アクションプランに関してのところ、勝どき五丁目地区の市街地再開発事業助成に関するところ、環境講座に関してのところですが、私はこの計画に反対ということで申し上げているのではございません。その決定のプロセスがどうかというところで言っているのを誤解なきようお願い申し上げます。決定のプロセスです。そのことであり、計画自体に反対しているわけではないというのをわかっていただきながら、また、このあたりはその款が来たら御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
次、中央区の方針に関して御質問させていただきます。
方針に関しまして、長期計画についてなんですけれども、これはオリンピックの動きもあるので、それも絡んでくるので何とも言えないかもしれませんけれども、基本構想ができて、これが平成30年までの基本構想ということでありますけれども、区のそれ以降のビジョンというのが描けているものなのかどうか。50年とか100年先の責任とかビジョンとか、そのようなところはどのように描いたらいいのかというのを私自身は考えておりまして、そのあたり、何らかの御意見があれば教えてください。
2つ目は、基本計画2008に関してですけれども、これも百年に一度の景気の悪化があり、またオリンピックもありますので、見直す必要も出てくるかと思います。このあたりの見直しの可能性に関して教えてください。
また、予算編成の考え方に関してお伺いさせていただきます。
予算編成、この3月の予算特別委員会でやっておりますけれども、改選の時期の予算編成の考え方なんですけれども、改選の時期というのは、その先はだれも責任を、考え方ですよ、責任を持っていないわけですよね。ここで決めても、それによって選挙があって選ばれるかどうか、そのあたりの関門があるわけです。そうなってくると、改選時期の予算編成は、骨格だけは決めておき、その後の先のものは選挙が終わった後の新たな体制の中で決めていくというのが本来の、考え方として、あるべきじゃないかと考えまして、このあたりの考え方を、改選時期にこういうことを言っちゃうと非常にデリケートなので、早い時期にお伺いさせていただいております。
もう一つ、方針として、行政評価なんです。これは5年間で全部480ぐらいを行政評価していくということですけれども、特に事務事業、この順番は考えて、やはり重要なものから選んでいっているのかどうか、それはそうであるべきだと思います。そうされているとは思うんですけれども、そのあたりの考え方ですね、教えてください。
以上、お願いします。
○小泉企画部長
基本構想でございます。御指摘のように30年ということで、残すはあと10年ということで、2008は最後の10年の基本計画になります。そういうことから、50年、100年先といったことでのお尋ねでございますけれども、そういったものについて、やはり、まちづくり憲章、将来にわたっての中央区をどういうふうにしていくかということでございますので、そういう意味では、基本構想を改定して、もう少し長期の見方、まちづくりのあり方、区政の区のあり方、そういうものについてやはり区民、あるいはこれも議決をいただくことになりますし、区議会全体で、区全体で考えていくべき内容だというふうに思ってございますので、これは区だけが50年先、100年先の考え方を持つということではなくて、区民全体で議論をしていく内容だということでございます。そういう意味で、残す10年についてどういうふうに考えるか、これについてはまたいろいろ御意見をちょうだいするということが必要かというふうに思います。
その最後の10年に向けての総仕上げが基本計画2008の位置づけになってございます。冒頭にこの計画の出発点のところで、基本的な考え方のところで、築地市場の問題について、あるいはオリンピックについては考慮しないということで整理をしていますので、オリンピックが本決まりになって、またいろいろなことでまちづくりの関係が影響が出てくるとすれば、先ほど参事から申し上げましたように、この基本計画の見直しといった観点も必要になってくるというふうには考えております。
それから、築地については、万が一の場合も想定した計画ということで、築地のにぎわい、こういったものについてはきちっと守っていく、そういう考え方をこの計画には織り込んでおるというものでございます。
それから、予算編成でございますが、予算につきましては全体、総合調整を含めて、行政委員会も含めて、長の提案権がございますので、長の考え方によって予算については整理をしていくべきものかというふうに思いますので、それは今この段階で私から申し上げるべき内容ではないだろうというふうに思います。
それから、行政評価でございます。これは5年に1度全体をやるということで、今年度、20年度からそういう考え方に基づいて一つ一つの事業を点検する中で、総事業全体ではこの予算書、この厚みでごらんいただくように、1,000近く事項としてはございますけれども、その中で絞った行政評価になじむ、そういったものを整理いたしてございます。そういう意味で、これについては5年で順番でやっていくということで、若干大きなテーマと、それから小さなテーマが一緒になって、今回実施した経過もございますが、そういう意味ではもう少し系統的なめり張り、事業の挙げ方もあるということで、その点では反省をいたしておりまして、もう一回、これは5年に1度はやるんですが、残る4年間の中の事業、何を優先して、どういう考え方、テーマで行政、事務事業評価をやっていくか、そういうものについてはもう一度整理をしたいというふうに考えているところです。
○小坂委員
ありがとうございます。
行政評価のところは、ぜひテーマを絞って、次の年の予算で変えていくべき問題のあるものを行政評価するというふうな感じで、めり張りをつけて、ぜひ選んでいっていただければと思います。このあたり、よろしくお願い申し上げます。
また、基本計画2008のところでは、確かにこれは見直しすべきときはすべきものであろうかと思います。
ここで1つだけお願いなんですけれども、まちづくり協議会の場で基本計画2008に決まっているから何かをするとかいう表現で住民を説得するような形は、私は正しくないんじゃないかなと考えますので、そのような形の説得の仕方は、これが決まっているからというか、やはりこのあたり、私は住民の声を聞いて、その方針はわかったけれども、その声を聞き、これもあるけれども、これが決まっているからということで理由にはならないと思いますので、このあたりをぜひ酌んでいただければと思います。これは要望です。
定刻となりましたので、最後に1点だけ、すみません。これを最後にします。
ホームページのところで1点だけです。私、質問のところで、資料要求のところでいろいろとたくさんの委員会を挙げさせていただきまして、委員会、協議会、審議会、開催日程を出してくださいというふうにお願いさせていただきました。これはなぜさせていただいたかというと、このリストに載っているものはホームページで見ると、即これが開催されていると日程がわかるように、ワンクリックでこれらすべての開催日程がわかるようなシステムを構築していただければと思いまして、このような資料要求をさせていただきました。この開催の日程を調べるのはめちゃくちゃ大変なので、それをワンクリックで調べることができれば、区民もきょうはこういう会議をしているということがわかりますので、そのあたりだけ最後に御質問させてください。
○信坂広報課長
今、区政を知ろうというところで入り込むような形になってございます。委員御指摘のように、区政を知ろうに限らず、膨大な情報が入ってございますので、何層にもいろいろなものがクリックしないと入っていけないというのは御承知のとおりでございます。ワンクリックでというようなお話でございますので、このトップ画面に何を持ってくるべきなのかという、そういうことも考えていかなければならないかなというふうに思っております。
いずれにしても、そういう御要望もございますので、区政を知ろう、確かに今ちょっと見づらいような部分もございますので、改善に努めてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
以上です。
○小坂委員
ぜひ開かれた区政のあり方とすれば、何が開催されているか、こういうのを開催しているから、ぜひ見たい方は来てくださいとかいうことをお伝えしていければ、それを区民も知って行政、区政運営を理解することにつながりますので、ぜひより見やすいホームページづくり、また日程も見やすいホームページづくりをよろしくお願い申し上げます。
少々時間を超過いたしましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石島委員
ただいま「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
皆様御苦労さまでございました。
（午後5時6分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559