平成21年　　予算特別委員会(第4日　3月13日)

1．開会日時

平成21年3月13日（金曜日）
　　午前10時30分　開会
　　午後4時59分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（20人）
委員長　原田　賢一
副委員長　守本　利雄
委員　押田　まり子
委員　鈴木　久雄
委員　石島　秀起
委員　中嶋　寛明
委員　石田　英朗
委員　礒野　忠
委員　木村　克一
委員　鈴木　幸子
委員　中島　賢治
委員　田中　広一
委員　田辺　七郎
委員　志村　孝美
委員　渡部　博年
委員　青木　幸子
委員　小坂　和輝
委員　田中　耕太郎
議長　今野　弘美
副議長　高橋　伸治

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
横山調査係長
岡野書記
村上書記
斎藤書記
武藤書記

6．議題

• （1）議案第1号　平成21年度中央区一般会計予算
• （2）議案第2号　平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算
• （3）議案第3号　平成21年度中央区老人保健医療会計予算
• （4）議案第4号　平成21年度中央区介護保険事業会計予算
• （5）議案第5号　平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算
• （6）議案第22号　平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○原田委員長
　皆様、おはようございます。連日御苦労さまでございます。本日もまた、慎重審議をよろしくお願いをいたします。それでは、ただいまより本日の委員会を開きます。

　なお、資料要求のありました27点につきましては、席上に配付をさせていただきました。

　それでは、第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

　総務費に係るところで、具体的な点を何点かお聞きいたしたいというふうに考えております。ちょっと脈略はなくなりますが、政策ごとにというか、個別にお聞きいたします。

　まず、2011年度のテレビの地デジの移行対策についてお伺いしたいんですけれども、これは完全に予定がわかっているお話でございますし、順次取り組んでいただいているというふうに認識はしておりますけれども、本年度の予算等の関係で地デジの移行対策費にどれくらいのお金で対策を立てていらっしゃるのかというのを具体的にお知らせいただければと思います。また、地デジ、2011年度、当然大きな問題が予想されますけれども、2011年度に向けて区民の方ですとか、一般企業に対してどのような指導をしていくのかという大きな方向性も、お持ちでしたらば、あわせてお知らせください。

　次に、地域内の安全防災管理についてなんですけれども、他区などでパトロールの車を自前で持って24時間パトロールをしておられるような区も近隣区には結構見受けられますけれども、本区ではそういった対策というのは考えておられないのかどうかというのをお知らせください。本区の治安、23区の中でも比較的よいと、警察も名門の警察署がございまして、非常に安全・安心なまちだという認識はしておりますけれども、とはいえ、なかなか警察だけでは目の届かないところということで、多分他区でも取り組みがあるのかと思いますので、本区としてその辺に対する御認識ですね、対策についてどういうふうにされていくのかお示しいただければというふうに考えております。

　また、大震災時の帰宅困難者、駅の滞留対策に対しての考え方、これも以前から大きな課題として取り組んでいただいているというのは認識しておりますけれども、昨今、今期も渋谷区、前期は文京区のほうでも条例等の改正で帰宅困難者に対して、大企業ですとか周辺の大きな学校ですとか、大規模施設に対して、ある程度の強い要請をもって帰宅困難者対策を行うというような形で予算づけがされているところもあるというふうに見ておりますので、本区は最も帰宅困難者対策が必要とされているところだと思いますけれども、今期の予算にも照らし合わせまして、どういった帰宅困難者対策、滞留者対策を行っていくのかというのをいま一度お知らせいただければというふうに考えております。

　あと、昨年度の予算特別委員会でも私のほうから申し上げて、そのときはちょっと難しいという御回答を得てしまったんですけれども、窓口等の覆面調査について、ぜひやってはいただけないかというふうに私は思っております。昨年度の質問をさせていただいた際は、職員を裏切るような形になるのではないかというような御回答を職員課長のほうからいただいたというふうに記憶しておりますけれども、その後、何かと話題の大阪府知事の橋下知事も覆面調査は民間では当然行っていることであるし、公共ということを捨ててでもサービスの向上ということをやはりもっと本格的に本気で考えるべきではないかというようなことがマスコミなどでも大きく報道されまして、私もまさにそういった認識を持っておりますので、一般区民や国民はそういった期待をしているというふうに私は思いますので、そういった新しい観点の大きな流れみたいなものも踏まえまして、覆面調査ですとか、顧客満足度を上げるための具体的な取り組みをどういうふうに考えておられるのかというのをお知らせください。

　以上の点、まずよろしくお願いします。

○吉田副区長
　2011年の地デジ対策でございますが、本区のテレビの対策については、基本的にはＣＡＴＶということでやらさせていただいておるものでございますが、先々日、広報課長のほうからお答えをいたしましたように、今回の地デジ移行を含めて、デジタル波をＣＡＴＶでもこの4月から流すようにしているわけでございます。そういうような、流すということは実際物理的にはやっているわけでございますが、それを移行させていくこと、それから現在テレビを個々にお買い求めになった方が、個別に例えばアンテナをつけて視聴してしまう、あるいはそれについて今度はＣＡＴＶが入らないぞというような話がいろいろ出てまいりますので、そういった点を総括的に整理をしながら、基本的にはこれまで基盤整備をしてきたＣＡＴＶというものをやはり有力な手段として活用していかないわけにはいきませんので、私どもはそのＣＡＴＶの中でのデジタル波というものをうまく地域の家庭の中に連結をしていかなければならないというのが、基本的な方針として、今あるわけでございます。

　今回、4月1日から現実にデジタル波をＣＡＴＶでも流すということがございまして、そういった部分について、私どもの企画部の広報課と都市整備部のほうとで難視聴対策を含めてテレビ電波の対策をやっておりますので、そういうところで、現在流しているデジタル波についての視聴の状況とかをつかみながら、具体的にそれでは2011年に向けて来年度どうするかということについて、調査・検討を今していくということでございまして、基本的には、その方針についてはＣＡＴＶをあくまで活用させていただいて、ＣＡＴＶの有線によるデジタル波を各御家庭にきちっとお届けできるという状況をつくっていこうと。今回、御質問もいろいろございました個別のＣＡＴＶを活用した区の広報もございますので、基本的にはそういう方向でいこうということでございます。今年度の予算には計上しておりませんけれども、新年度以降、そういった試験放送を含めて検討・調査を内部的に進めながら、基本的な方向性を明確にしていきたいというふうに思っているところでございます。

○鈴木危機管理室長
　青色防犯パトロールの件でございます。

　青色防犯パトロールで、実はことしの2月20日に久松防犯協会のほうで民間として1台を導入してございます。区といたしましては、やはり区内で防犯協会を含めて多くの自主的な防犯パトロール団体が活動しているといったこと、そういったことも踏まえまして、一方では、必ずしもなかなか効果が定まっていないという状況もございます。やはり費用対効果という問題もございますので、できるだけ区として民間団体等のそういった動きを側面から支援してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○中島防災課長
　帰宅困難者、駅の滞留者の問題でございます。

　中央区は、何といっても銀座を中心として大規模な来客者、来街者を抱える大きなまちでございます。銀座におきましては、昭和57年から銀座震災訓練というのを経常的に、現在に至るまで実施をされております。ねらいとするところは、銀座のまちに来た方をどうやって災害のときに安全に対応するか、お客さんをどうやってお守りをするのかというところを根本的なねらいにしております。私ども、先ほど委員のほうから強い姿勢でというお話がございましたけれども、やはりいろいろなデパート、いろいろな集客施設を抱えるこの中央区のまちとしまして、強制すれば問題が解決するというふうにはなかなか考えづらい面がございます。まちを守るのは、やはりそのまちの方だというふうな思いもございます。そうした意味で、まちの方の意識、事業所あるいはデパートなども含めて、駅前滞留者でありますとか帰宅困難者について真剣に取り組んでいくんだという姿勢がやはり重要ではないかなと。

　もちろん、区のほうといたしましても、そうした地域の活動を支援するとともに、区としても、やはり従来から事業所の管理者、社長さん向けのパンフレットを作成したり、また新年度では従業員向けのマニュアル、震災時の行動マニュアルでございますね。どうやって帰宅困難者にならないようにするのか、どう対応すべきなのか、そういったことを周知を図りながら進めてまいりたいと考えております。

○島田職員課長（参事）
　区民満足度の向上、接遇の向上ということで、私ども全庁的に職員の接遇マニュアルということで、それぞれの所属の中から職員を集めまして検討委員会をつくって、今回マニュアルを作成しているところでございます。そうした中で、マニュアルを作成するに当たって、コンサルタント会社も一緒に入っていただきながらマニュアルを作成しているわけでございますけれども、その中で、そういったコンサルタント会社に依頼をいたしまして、窓口5カ所と、それから電話の対応ということで8カ所程度、これは身分は明かさないで、いわゆる覆面的な話で調査をかけながら、そういったものを踏まえて、今回マニュアルの作成に当たったところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　まず、地デジの件なんですけれども、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビを中心に対策をもう講じておられるということで大変安心はしたんですけれども、今御答弁の中にもありました、中には、でも一般のアンテナを今まで使用されていたりとか、ケーブルテレビの範囲、ほとんど全区をカバーしておられるんだと思いますけれども、漏れてしまう方もいらっしゃるんじゃないかということだったんですけれども、では、それはほとんどいらっしゃらないというような認識でよろしいんでしょうかね。その辺がちょっと。庁舎ですとか大規模施設ですとかは、今のお話ですと整備が計画的に行われているという認識なんですけれども、一般区民とかの方で地デジ移行に対してうまくスムーズに行えない方等が出てこないのかどうかというのは、ちょっとわからなかったところがございましたので、いま一度そこは確認させていただければというふうに思います。

　また、青色パトロールの件で、一部防犯協会等でももう既に行っておられるということで、それは私の不勉強もございましたけれども、ただ、近隣他区等では既に導入実績があって、さらに充実をさせているというようなところがございます。何でもほかの区と比べればいいわけではございませんけれども、港区さんなんかは多分かなりの効果が上がっているという認識のもとに、今期では24時間のパトロールを区主導で行うというようなところも、もちろん防犯協会や警察との協力の上ということではございますけれども、24時間車を複数台走らせているというようなことを聞いておりますので、そういった観点からすると、本区としては今現在わからないというのはわかりますけれども、もう少し研究していただいてもよろしいんではないかなというふうに考えております。

　駅前等の滞留対策について、こちらも御答弁を丁寧にいただきましたが、まちを守るのはまちの方というような御認識でございましたけれども、それは当然そうなんですけれども、昼間人口の多い本区においては、まちの方というのを住まわれている方と考えるのか、働いていらっしゃる方と考えるのかが難しいところでございまして、当然皆さんお帰りになりたい。お帰りになってしまうと大きな混乱が生じるというのが根本的な懸念するところでございますので、今回、先ほど引き合いに出しました渋谷区さんなんかの件で申し上げますと、地区内の大企業などに対しましては、逆に一部待機をして、すぐには帰らないようにという指導をされているわけですよね。そういった指導ですとか、マニュアルづくりですとか、方向性というのを本区は打ち出しているのかどうかというのが私の質問の原点でございますので、そういった観点で大規模施設等の職員は、逆に言うと、このまちの人間なんだから、このまちを守るために、まずはとどまってくれというお話をしてあるのか、それともそういう話は全くしていないのかということで、初期対応が全く変わってくるというふうに思っておりますので、その辺の御認識、お考え方についてお知らせいただければというふうに思います。

　覆面調査の件は、一部実験的であっても導入されたということでございまして、昨年の際は非常に難しいというお話でございましたので、逆に、そういった取り組みをしていただいたんだということで非常に敬意を抱くところでございます。覆面でやって何かあら探しをするということではなくて、やはりどうしても平和な中央区の職員の方にとって、たまにはちょっと怖いなということではないですけれども、そういうこともやっているんだなという危機感のようなものは抱いていただいても当然よいというふうに私は思いますので、定期的と言わずとも、逆に言うと不定期で構わないと思いますので、そういった外部の方ですとか、客観的な厳しい意見をお持ちの方の視点を接遇対応に反映していただきたいというふうに考えております。

　今申し上げた点について御感想などがございましたら、あわせてお願いします。

○吉田副区長
　私どもの難視聴対策としてのＣＡＴＶの問題について、ひとつ御理解をいただきたいのは、現状で、ここに走っております高速道路から東側の区域については、基本的にはＣＡＴＶが敷設をされているわけでございます。東京駅から日本橋の部分に関しましては、基本的にはこれは千代田区等で使っておりますＣＡＴＶが難視聴対策で入っておりまして、その部分はカバーされる。今、実はＣＡＴＶの空白というのが私どもにございますのは、銀座と京橋でございます。そこはＣＡＴＶの、実は空白部になっております。これらについては、実態的には今から出てまいります大規模な開発が幾つか京橋地区、それから銀座地区でもございますので、そういった開発事業との連携の中で空白部を埋めようというふうに考えている。そういう全体の構図の中に、まず1つあるということでございます。

　それと、今、田中委員から御指摘をいただきましたように、現実に地デジ対応ということで個別にテレビをお買いになったり何かしているところで、御家庭のところで混乱が起きていないかという問題でございますが、これは現実に混乱が起きております。実際のところ、率直に申し上げると、テレビを買ってしまった。それで、テレビを買ってしまってアンテナを設置してしまって、結局、あれっ、中央区の放送は何チャンネルでしたっけということになりまして、これは111というチャンネルなんですけれども、ただ、そこのところに接続していくためには、またコンバーターなり何なり調整をしなければいけないというところがございまして、そういった部分についてきちっと個々の家庭に入って御相談をしながら直すというようなことが、特に高齢者の方々に対しては必要だろうというふうに思っておりまして、そこには区とＣＡＴＶ事業者との共同による作業が必要であろうと思っておりまして、その部分の方針の設定を含めて、新年度に早急に検討をさせていただきながら方針を打ち出させていただきたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

○中島防災課長
　本区の事業所防災の、事業所にどんなことをお願いしているかということでございます。

　事業所は、もちろん従業員を抱えて企業活動を営んでいるわけで、大震災が起きたからといって従業員を全部帰してしまうと事業経営がもう成り立たなくなるという、そういう根本的な問題がございます。事業所の危機管理として、震災時にどうやって事業を継続させるのかということを常日ごろ考えてほしいというお願いをしております。そういった中で、従業員の家族と安否を確認させた上で、必要な人間は残す。慌てて帰すと大渋滞が発生するとか、いろいろな研究成果もございますので、そういったことで慌てて帰らなくて済むような仕組みをつくってほしいということを、機会あるごとに申し上げるとともに、パンフレットなどでも記載をして配布をしている次第でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれ了解いたしました。対策のほうはきちんと立てていただいているというふうに認識しまして、安心いたしました。

　最後に1点だけ、庁舎内を中心とした電気照明でＬＥＤの導入をお考えか否か、また導入実績等ございましたらば、お知らせいただきたいというふうに思っております。昨今、当然環境問題、省電力、省エネルギーという問題もございまして、ＬＥＤ照明、まだまだ単価が高くて導入が進んでいない部分もございますけれども、ここは公共としまして率先的に進めていかねばならないのではないかと私は考えておりますので、ＬＥＤ照明ですとか、ＬＥＤ照明を具体的な例としました省電力、省エネの商品に対してどのようなお考えですとか、導入をお考えかお知らせください。

　お願いいたします。

○粕谷営繕課長
　庁舎等の省エネルギー、省電力の御質問でございます。

　庁舎に関しましては、18年度と19年度におきまして、ごらんのとおり大規模改修いたしました。その中で照明、蛍光灯につきましてもＨｆ照明といいまして、従来の照明よりも3分の2ほどのエネルギー、電力で従来以上の明るさが得られる照明に交換いたしました。したがいまして、まだ照明については、本庁舎に関してまだ更新が終わったばかりですので、ＬＥＤ等は考えてございませんが、今後行われるであろう大規模改修につきましては、全部ＬＥＤが適当かどうかはこれから検討いたしますが、必要なところに対して、コストとの兼ね合いもありますが、導入のほうを考えていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございました。

　Ｈｆ照明ということで、従来からすると相当な削減を行っておられるということでございました。ただ、ＬＥＤは従来のものに比べれば5分の1、商品によっては10分の1程度というようなものもあるというふうにお伺いしておりますので、今後、当然まだ費用対効果の面がございますけれども、順次入れかえ等をしていく必要性があるのではないかというふうに思っておりますので、その辺、積極的に、多少最初はコストがかかってでも、やはり公共の場所としてＬＥＤ照明を率先してやっていくべきではないかというふうに思っておりますので、その辺の御改善のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

　以上で終わります。

○石島委員
　第2款「総務費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○原田委員長
　それでは、第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○木村委員
　皆さん、おはようございます。

　私のほうから、平成21年度の予算の地域振興費について質問をさせていただきます。

　この地域振興費は、中央区内にある企業、またそこで働く社員の皆様、そして中央区内に住まわれている区民の生活と密着した項目なので、理事者の皆様も区民の目線で区民の立場に立ったことをよく考慮していただき、前向きなお答えをお願い申し上げます。

　まず初めに、地域振興費の中で今回特に注目しているのは、商工業融資の拡大ということでございます。こちらの金額は85億670万5千円、前年度に対して15億3,706万円の増という形のかなり大幅な金額の増になっています。これは、商工業の融資や区民の方々が使える共通買物券の発行部数の拡大によるものです。まさに、中央区にある企業と区民の生活に密着した金額で、これだけの大幅増という形になっていますので、まずそこについて御質問させていただきます。

　世界の経済は、昨年のアメリカ、サブプライムローン問題に端を発し、まさに百年に一度と言われる我が国の金融、経済をも直撃し、急激な景気後退をもたらし、日本の企業もその影響で業績不振による深刻な雇用問題が生じ、区の施設である十思スクエア、京華スクエアを緊急宿泊所とした年越し派遣村は、記憶に新しいところだと思います。

　我が区では、4万4,000社ある企業、特にその中の中小企業に対し、昨年8月、原油・原材料高騰対策、平成21年1月には中央区緊急経済対策として2度にわたり緊急経済対策を行いました。今年度の予算としても、商工企業の融資の拡大として120億から30億を上乗せし、150億の融資枠の拡大を設けています。予算委員会の初日、歳入で我が会派の中嶋委員よりも、平成19年度、平成20年度のあっせん件数、あっせん金額の質問があり、商工観光課長のほうから御答弁をいただいた資料が、今回請求をされました資料63のほうにも出ております。この資料63を見ますと、あっせん件数に対する貸し付け件数、またあっせん総額に対する貸し付け総額にはかなりの差が出ていると思います。これは、金融機関の貸し渋りだと思うんですけれども、まず、このことに対して、中央区としてどのようにお考えでしょうか。また、区として、今後どのようにこの金融機関に対応していくのかお答えをください。

　また、この2つの融資制度は、平成19年10月1日より行われている責任共有制度の対象になっていますが、この制度はどのような制度なのか、改めてお聞きいたします。

　よろしくお願いします。

○中尾商工観光課長
　まず、融資のあっせん件数、金額、また貸し付けとの差ということでございます。

　こちらのほう、あっせんをいたしましてから金融機関が貸し付けの実行をされるまでタイムラグがありまして、毎年度その差が出ているというところもございます。ただ、やはり最近景気が悪いということと、企業の経営状況も苦しいということもありまして、やはり保証協会あるいは金融機関の中からも、希望されている額よりも減らしたあっせんというのもあることは確かでございます。

　そうした中で、今週水曜日ですけれども、新年度の融資の関係で金融機関の説明会を行いまして、そういう場でも適切な資金の供給ということを金融機関の方にはお願いをしているところでございます。今後もさまざまな機会をとらえまして、金融機関の方とお話しする機会があるときに、直接そういうお願いをしたいと思っておりますし、また、特に明らかにこの金融機関はというようなものがわかったときには、その金融機関に赴きまして、そういうことのないようにというお願いをしようと思っております。

　また、平成19年10月1日より行われました責任共有制度ですけれども、それまでは保証協会が融資に関しまして100％保証しておりましたが、この責任共有制度で金融機関が20％を持つ、保証協会は80％という内容になっております。

　以上でございます。

○木村委員
　金融機関に関しては、やはりどうしても一般の企業の方々が困っていてお金を借りたいという気持ちになっていますので、ぜひ金融機関に関しては、申請された金額が100％出るような形の強い態度で中央区のほうも接していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、責任共有制度、これは金融機関が20％、保証協会が80％という形になっていて、かなり借りる本人にしてみれば自分の負担がないという形になっているものだと思います。借りる方の身になって、先ほども言いましたけれども、100％の融資ができるような形で区のほうも対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、平成20年度から、これまであった中央区の14種類のあっせん融資制度を大きく4体系に変えました。また、11種類に整理をし統合、運転資金、設備資金、小規模企業資金融資など、限度額の増額、そして創業企業の場合だけではなく、事業の転換や事業の多角化の際にも利用できるような創造支援資金融資を設けております。そして、このわかりやすい体系になったことによって充実した融資制度となっていると思うんですが、それぞれの保証制度の条件の違い、また中央区の融資の制度とは別に、国の制度として最大8,000万の限度額があります緊急保証制度が平成20年10月31日から拡大されたと聞いているのですが、その経過と実績をお教えください。お願いいたします。

○中尾商工観光課長
　平成20年度、本年度融資の見直しを大幅に行いまして、4体系11の融資という形で分けております。先ほどお話ししました責任共有制度ですけれども、区の融資は基本的にこの責任共有制度に係るものということになっております。その中で、やはりこの責任共有制度ができたときに、全国的に小口資金融資というものを各自治体でつくっておりまして、中央区でも同じく、1,250万までという限度額ではございますが、こちらにつきましては、それ以前と同様、保証協会が100％保証するという融資の内容になっております。

　次に、国の緊急の保証制度でございます。

　こちらは10月31日から拡大をされまして、それまでは185の業種、こちらが10月31日で545の業種に拡大をされまして、その後、3度の拡大がありまして、ことし2月27日には760という業種に拡大になっております。現在のところ、これは水曜日、11日現在なんですけれども、認定の件数が4,512件ということで、4,500件を超えてきているということになっております。こちらの制度は22年3月末までということになっておりますので、新年度につきましても、またさらに認定の件数がふえるものと思っております。

　以上でございます。

○木村委員
　今お話をいただきました小口保証制度というのは、昨年出されました8月の緊急特別資金融資、それから特別資金融資という形で今年度1月出されたパンフレットの裏側に、大変わかりやすい形で大きな項目4つに分かれています。その中で小口資金融資という形で、今、課長からの御答弁もあったんですが、この制度は保証協会が100％保証をしていただけると。先ほど質問しました責任共有制度ですと、金融機関が20％、保証協会が80％という形で金融機関が20％の負担をすることによって貸し渋りという形が出てきているんだと思います。ですから、そのような形で今回のこの保証制度が使えるような形になってくれば、もっと金融機関は、保証があるものですから、借りている方々に対して融資をスムーズに行えるような形になってくると思います。そのようなことを踏まえても、ぜひともこの融資制度を有効に使えるよう、区民の方々にも御提示をしていただきたいと思います。

　また、資料請求がありました資料66を見ますと、年度別に書いてありまして、平成20年度におきましては企業の倒産数という形で246の企業が倒産、そしてそこで働く従業員は5,901人という数が出ています。このような方々が企業の倒産によって路頭に迷ってしまう状態になっています。先ほどもお話ししましたように、年越し派遣村という問題もかなり中央区では密接な問題で、自分たちの目の前に見える形でこういう形ができたんですけれども、そのようなことがないよう、今後も中央区のほうでは区民のことを思いまして、融資をスムーズにしていっていただきたいということを要望いたします。

　続きまして、企業の融資に対して、今度は一般区民の方々の生活融資というか、生活の支援という形の御質問をさせていただきます。

　この支援ということは、共通買物券の発行の拡大です。昨年度が3.3億円の融資だったものを本年度は5.5億円、5億5,000万という形で拡大しています。まず、そのことについて御質問をさせていただきます。

　この共通買物券は、区民の購買意欲を刺激し、地域経済の活性化につなげるため、店舗面積が1,000平米を超える店舗を除く区内の中小小売店、サービス業で使用できる10％のプレミアがついた買物券です。この買物券は平成12年より発行されていますが、今年度5億5,000万の予算を組んでいます。この商品券は、いずれも販売すると即日か翌日には完売しているという状況を調べましたけれども、2月の末という形で昨年度販売しました商品券に関しましては、換金という形の指示が出ていたと思うんですけれども、その換金状況、要は未使用分の使用券の返金状況というんですか、そちらのほうはどうなっているのか、まず、その点についてお尋ねいたします。

○中尾商工観光課長
　これまで2月末までの使用期限ということで、3月一月間を換金の期間として設けております。今年度は2日から3月12日、昨日までですけれども、金額といたしまして92万8,000円強の換金となっております。例年50万から60万、多いときで120万というときもありましたけれども、まだ月半ばでもありますので、さらに換金の件数はふえるものと思っております。こちらにつきましては、10月19日、1億1,000万円分追加の発行をしておりまして、今回換金の方で電話の問い合わせの中でも、使い切れなかったというような声もありましたので、今後もう少しふえるのかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　年末において1億1,000万の追加融資をしたということもあるんですけれども、それでも返金の率としてはかなり、全部で3億3,000万、そして1億1,000万の融資をしたということは4億4,000万の補助に対して、戻ってきた金額がわずかそのくらいということは、かなりの頻度で区民の皆様がこの買物券を使用しているという形だと思います。実際、私も自分の商店街に行って、商店の皆様とお話ししたら、このごろ商品券で買物をするお客様がふえたんだというお話をちょうだいしました。だから、それに関しては、やはり今区民の方が困っているので、中央区がこういう形で融資をしたんですよと言うと、その商店街の人たちあるいは区民の人も、この商品券はすごく助かっていると、そういう声が聞こえます。でも、この商品券を極力使用できるようなルート販売、ルートのお店をもっと拡大していただければと思います。

　また、区民に対する緊急経済対策として、今おっしゃいました1億1,000万の追加販売を10月19日行いました。そして、私もたまたまテレビを見ていたんですが、そのときに区役所でテレビ放映をされました。そのことによって、この販売はマスコミにも取り上げられたということになっています。特に、中央区のこの緊急対策の対応の素早さということでは、ほかの区がやっていなかったことをまず最初にやったということでも全国にアピールされたことだとは思うんですけれども、マスコミ報道されたことによって何か変化のようなものは出てきたのでしょうか。そのところをお示しください。

○中尾商工観光課長
　10月19日、追加の販売をいたしましたときに広くマスコミで取り上げていただきまして、大分評判になっているというところでございます。多くの自治体の方から視察あるいは問い合わせというのがふえておりまして、他の自治体でも中央区と同様な買物券事業というところを開始しているところが多くなっております。

　また、マスコミの報道のおかげといいますか、新たに登録店になりたいというところがふえておりまして、19年度末で1,277店舗の登録がありましたけれども、2月末では1,363店舗と、86の店舗が増となっております。また、10月19日以降ですけれども、問い合わせがありまして、その後は57店舗がふえているという状況になっております。

　また、区民の方からも、広報は広く努めていたつもりなんですけれども、やはりテレビの影響で、こういう事業をしているというのを初めて知りましたというお問い合わせもいただいているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　やはりテレビ放映というのは、テレビの力、マスコミの力というのはかなり強いものだと思います。テレビで放映されたことによって、今まで扱っていなかった店舗も、テレビ放映後に関しては、今の御答弁ですと57店舗ふえたと。そして、トータル的には今回の2月末において1,363店舗という形に拡大されていったということがわかります。また、今まで私たちは当然、区民の皆様はこの共通買物券を認知されているものだと私も思っていたんですけれども、そのテレビによって初めて知ったという方もいたということは、私たち、行政側サイドのまだ努力不足があるのかなと、そういうところもありますので、極力この共通買物券に関してもっとアピールすることによって、多くの区民の方々に10％のプレミアがついた形で還元されるということを知っていただいて、消費の拡大につなげていっていただければと思います。

　中央区の共通買物券は、ハッピー買物券として販売されました。また、平成18年度から子育て世代の経済的負担の軽減を図り、出生日に区内に住所のある保護者で新生児も区内に住所を定めた新生児誕生祝い金としても、別の項目として加えられました。また、75歳以上の敬老の祝い金としても、従来5,000円だったものが8,000円という形で、この共通買物券が使われることによって、多くの区民の方々がこの買物券を利用して区内の商店街の方々に還元できる、そのような形になっていると思います。そのような買物券が利用できる業種はどのような店舗があるんでしょうか、お教えください。

○中尾商工観光課長
　登録店舗についてでございます。

　こちらは、当初は中小の商店街の顧客の獲得あるいは商店街の振興ということが主な目的でございましたけれども、最近は、先ほど委員からもお話がありましたように、高齢者の方あるいは新生児のお祝いとして贈りまして、福祉的な要素も広がっております。そういう意味では、医療機関あるいは介護関連の施設というところでも使えるように、増をしております。昨年4月以降ですけれども、医療機関では30、介護関連では7つの店舗といいますか、増という形になっております。今後につきましても、また医師会等に働きかけをしまして、医療機関等の増に今後も努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　特に、今言ったように高齢者の方々にもこの共通買物券が配布されると。また、新生児、生まれたばかりの若い子育て世代の御両親にも、こちらの新生児誕生祝い金という形で配られるということは、かなり苦労されるというか、生活に負担がかかる年齢層、世代の部分にも還元されているものだと思います。また、特に、これも前回の委員会でも質問させていただいたんですが、高齢者の方々がふえていったときに、お医者様にかかる機会がふえてくるということがあると思うんですけれども、そういう部分で、今言われました医療機関ということで、特に病院、また身近にあるまちのお医者さんでも、この買物券が使うことができるような形で販路を広めていただきたいと思います。

　また、新生児が生まれたときには、当然、今紙おむつというものがかなり出てくると思いますので、そういう意味では薬局等々もふえてきているんじゃないかなと思うんです。ですから、そのようなところでも広く使えるよう、多分今でもかなり薬局もふえたと思うので、そういうところでも若いお母さんたちが買物かごに両手で紙おむつを買っていたり、そういう姿を見かけます。ですから、そのようなところでももっと幅広く使えるようなことをしていただけるよう要望いたします。

　続いて、この共通買物券と関連した質問をさせていただきます。

　今回の予算の中にも商店街連合会加盟商店街の活性化支援として、統一キャンペーンという形でこの予算の中に組まれています。実際に、私も地元の商店街の方々と打ち合わせをしたときに、このようなチラシがありまして、これがそのキャンペーンのパンフレットなんですけれども、まず、この買物商品券を活用して昨年区内の中小小売店などの顧客拡大及び商店街の加盟促進を図るために、商店街連合会と提携し、活性化支援策として、この売り出しキャンペーンが行われました。商店街連合会加盟店において、共通買物券で500円以上、また共通買物券以外であれば1,000円以上の買物をした顧客に対して応募はがきを渡して、そして抽選会による当選者には、こちらに書いてあるような形の景品を贈りますよというようなキャンペーンでした。

　まず、このキャンペーンの期間、それと実績、それから商店街の応募状況、またこれを扱った店舗の反応はどうだったのか、まず、そこをお聞かせください。

○中尾商工観光課長
　緊急経済対策で行いました商店街加盟の売り出しのキャンペーンの件についてでございます。

　こちら、商店街の方とお話をしながら事業展開を進めてまいりました。3日間という短い期間でしか今回はできませんでしたけれども、こちらはやはり各商店街さんの事情もございまして、1週間程度でお願いしたいという商店街さんもありましたし、中には1日で枚数だとはけてしまうというところもありまして、その中で協議の結果、短い期間なんですが、3日間という形でやらせていただいております。

　また、商店街の協力なんですけれども、現在、区商連のほうに加盟していただいています商店街、29の商店街がありますが、今回こちらのほうには12の商店街の方々が御協力をいただいたところでございます。今回初めてということもありまして、各商店街の会長さん等とはお話をしたんですけれども、なかなか各個店にまで広くこの内容が伝わりませんで、そういう意味では来年度の反省点というふうに思っております。

　また、実際に応募があった枚数なんですけれども、約7,000の応募がありまして、そのうち1,800が当選という形になりますので、現在その名簿を作成して、各商店街に商品の発送をお願いしているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　実際、私も地元の商店街の方々とこのキャンペーンが行われると、事前にお話を受けました。毎月1回商店街の方々と会合を開いているんですけれども、そのときに、まず言われたのは、多分地元の商店街の会長が、全体の会長会みたいなのがあって、そこへ行って、こういうお話が来ましたというのを地元の商店街の役員会におろしてきたんですけれども、その会長が、まず100％内容を理解していなかった。ということは、説明に対して質問をすると答えられなくなってしまうという現状があったんです。そうすると、実際にこのキャンペーンで販売する側のお店にしてみれば、もっとわからなくなってしまうということがあったもので、これは自分たちが景品を用意するのかと、そういうことも話に上がりましたし、このはがきを応募して当選したらば、自分のお店でそのはがきに対してやるのかと、統一した答えが何も出てこなかった。ああでもない、こうでもない、すったもんだしながら、結局スタートしてしまったというのが現状だったんです。

　それと、やはり3日間という期間、26、27、28、この3日間という期間がやはり短いのではないかというお話がありました。せっかくこのようないい企画があって、このはがきを利用していただいた方が、今言ったように7,000枚ものはがきが来たということは、それ以上の方々がこれを利用して金額を中央区におとしたという形になっていると思います。ですから、そのようなことも踏まえて、もっとこういうキャンペーンに関しては十分準備期間を設けて、まず販売される商店街の皆様に、このキャンペーンの内容を理解していただいて、それが浸透してからでないと、せっかくいいキャンペーンをやっていても、それが実績に結びつかないということにもなりかねないと思いますので、ぜひその点のことをわかりやすく説明していただけるように要望させていただきます。

　次に、ことし行われました中央区観光検定についてお尋ねいたします。

　こちらのほうには、資料61を使わせていただきます。

　中央区には、江戸開府以来400年以上にわたって養われた歴史、文化、名所旧跡など、今日に伝わるすばらしい伝統や祭りなどがあり、これらを受け継ぐ私たちの下町気質があります。これらの魅力を区内外の方々に再認識してもらおうと、観光事業の拡大を図るため、中央区内の観光スポットや歴史、文化等を題材に、中央区観光検定試験がことしの2月22日に行われました。そして、この資料によると717名の方々が受験されたという形になっているんですけれども、受験されて大変正解だという実績がここに出ていると思います。

　ことし、本年度の予算ということでも、この観光検定の項目で1,120万6,000円の予算が組まれています。まず、その内訳を教えてください。

○中尾商工観光課長
　まず、資料のほうなんですけれども、受験者の属性ということで出させていただいておりますが、こちら717名は応募者という形になっております。実際に受験していただいた方は、この中から600名ということになっておりまして、まだ合格のほうが発表しておりませんので、合格者の数が今のところパーセントでいきますと70％程度の方が合格しているというふうに観光協会からは聞いております。16日、来週の月曜日になりますが、ホームページ上で合格の発表をいたしまして、その後、合格のカード、名前を刷り上げたり、番号を入れたりということがありますので、合格証の発送については3月の下旬を今予定しております。

　それと、予算のほうですけれども、テキストの作成費で約460万と、問題の作成等で約100万程度かかっております。また、検定関係で、こちらホームページを使って応募等をいただいておりましたので、ホームページの作成とソフトの作成も含めまして約200万程度と、あと応募の告知でリーフレット、ポスター等作成で66万円程度、事務費といたしまして170万程度かかっております。また、会場を2つのホテルをお借りして行いまして、そのホテルの使用料として、こちらが150万程度という形になっておりまして、総額で先ほどの1,100万強の金額というふうになっております。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございました。

　今、その中で、観光試験のテキスト代というか、本代は、今言われましたその中での金額で、これはよろしいんでしょうか。2,100円で売られた本に関しては、この予算の中には製作代としては入っているのでしょうか。入っていますね。すみません、ありがとうございます。ごめんなさい、こういう聞き方はいけないのかもしれない。

　実は、私たちというか、自民党会派もこれが出たときにすごく興味があって、本を買わせていただきました。2,100円でしたということは委員会でも発表させていただきました。本屋さんに実際に行ってお話を聞いたんですけれども、木村君、これ、だめだよと。何がだめなんですか。とお聞きしたら、2,100円は高いというお話が出てきたんです。というのは、中央区の観光試験ということに関しては、すごく皆さん興味があって、本屋さんに買いに来てくれるんだそうです。でも、実際に手にとって内容を見てみて、裏も見ると2,100円と書いてあると、2,100円か、と言って、また置いていっちゃうというのが多かったと聞きました。

　ですから、本代の2,100円に関しても、例えば企業のスポンサーをつける、そういうことによって2,100円のテキスト代が、割引になって、極端なことを言うと500円ぐらいになったとすると、この観光検定を受ける、受けないは別にしても、幅広い区民の方々に、まず中央区のことを知ってもらえるということになるような気がするんですけれども、そのようなテキストというか、本に対してスポンサーをつけることについてどのようにお考えでしょうか。

○中尾商工観光課長
　まず、今回第1回目ということもありまして、これは各自治体等で、観光協会も含んでなんですけれども、どのくらいのテキスト代で、どのくらいの受験料かというところを見まして、その中で平均的に大体2,000円で消費税と、受験料につきましては3,000円で消費税というような形が多かったものですから、中央区としても同規模のところを参考といたしまして、今回こういう金額の設定をしております。

　今後なんですけれども、こちらは観光協会の中で観光検定の実行委員会を立ち上げて行っておりますので、その中でもやはり今回、テキストのスポンサーという話は出てはいなかったんですけれども、受験料について少し、例えば年齢で割引をするとか、そういうようなものを考えたほうがいいんじゃないかという意見もありましたので、今の御意見につきましては、私ども、観光協会の実行委員会の中で一度提案をしてみたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　先ほどの資料61を見ても、年齢別のことが記載されています。実際717名の受験の応募、申請があったものに対して600名という形で、今、お示しをいただいたんですが、この資料を見たときに、10代から受けている方がいらっしゃる。そしてまた80代の方も3人受けている。かなり幅広い層の方がこの検定試験に注目しているということがわかると思います。特に、私が思ったのは30代、40代、50代、60代と、この4世代の方々を計算すると、全体の85.4％の方がこの30代から60代の方々が受けているという結果が出ています。また、ここに男女別の比率が出ているんですけれども、男性442人、女性275人という結果が出ています。でも、実際、717というのはさっきの申込者ということなので、実際の数字は違っているとは思うんですけれども、かなり女性の方も、275名のとりあえず申し込みがあったということは、全体の38.3％。ということは、かなり女性の方もこの中央区検定の審査に関しては大変興味を持っていただいているということだと思います。また、特に私の目を引いたのは、今回このデータから出ている区内と区外の比率なんですけれども、私はもう圧倒的に区内の人たちが多く申し込んでいるのかなというような感じで見ていたんですが、391名、全体の54.5％で、区外の方が326人、45.4％ということで、これは中央区の方々だけではなくて、かなり幅広く中央区の観光検定試験を知っていて、なおかつ受けてみたいというような形で、かなり注目度が高かったものだと思います。ですから、このような注目度が高い観光検定試験に対して、実際にこの試験を受けられた方々の御意見や御感想等々がありましたら、どのようなものがあったのか教えてください。

　それとまた、この観光検定試験の申込書、ここにあるんですけれども、その一番下、合格したときは、あなたは観光協会の特派員になることを希望しますかという項目があります。これは、せっかく応募された方々にとって、合格したということは自分のプライドに対しても特典ができるということになって、かなりこれは注目が高いと思うんですが、この辺のアンケートのお答えについて、データが出ているようでしたらお教えください。

○中尾商工観光課長
　私も、当日、それぞれの受験の会場、ホテルのほうに行きまして、知り合いの方、受験された方に意見をお聞きしました。お受けいただいた方には試験の問題の内容も大変おもしろかったという意見をいただいております。中には、大江戸検定を受けた方で1級合格された方が、たしか前年度3名程度だったと思うんですが、その方も受験をされておりまして、区のほうに電話をいただきまして、観光協会のほうになんですけれども、電話をいただきまして、勉強していたつもりであったけれども、まだ知らないことが多かったということで、当日、実際にそういう新しく発見した場所に足を運んでいただいて大変おもしろい検定だったというふうなお声をいただいております。

　あと、特派員の希望ですけれども、この717名、申し込みをいただいた方にアンケートの調査をいたしまして、特派員を希望するかどうかというアンケートを行いまして、300名を超える方が特派員として活動をしたいという御意見をいただいております。また、250名を超える方から、どちらでもというような意見もいただいておりましたので、当日、試験が終わった後に観光協会特派員要綱をつくりまして、置いておきましたら、多くの方がその要綱もお持ちいただいて、特派員をしたいという希望の方が多かったと思っております。

　これはまだ、これからどういう形で特派員の方に活動していただくか、ホームページ上に御自分たちがお持ちの地域の観光ニュースとか、そういうものを載せてもらおうというものは決めているんですが、それだけではなくて、さらに観光商業まつりですとか、あるいはまるごとミュージアム等も含めまして、特派員の方が活動できる場所を提供できればと。これは、今後さらに検討していきたいと思っております。

　以上でございます。

○木村委員
　この間、テレビを見ていたんですが、中央区の観光検定試験とは別に、我々議員の試験問題というような形のものが法政大学で行われました。実際に、本当に小学生から、かなり年いった方々まで、あなたは地方議員としてのこういう問題を知っていますかという問題があったんですけれども、今かなりこういうような形の検定資格のマニアの方々がすごくふえているんです。ですから、今言ったように地方議員のこと、大江戸観光検定のこと、このような中央区の観光検定問題の試験もそう、そのような形で幅広い検定のマニアという方々がふえています。そのようなことも含めて、特に関心が高いと思いますので、特に先ほどのお答えの中でも、合格者の中の上位30名ぐらいというのは、これにも書いてあるんですが、さっき言いました中央区の観光協会特派員になって活躍をしていただきたいと考えていらっしゃるというお答えだったものですから、ぜひともそのようなことを実際に行えるように、次の項目の中でも質問させていただきます。

　特に、この観光検定というのは、中央区がやったものは、中央区、地域全般にかかわる観光検定でした。私がこの間新聞で見たんですけれども、地域全般ではなくて、個人に対するそのような検定問題というのもここにあります。というのは、これは東京の三鷹市と青森の五所川原市、全然離れた地域で同時開催で行われた試験なんです。同時開催で行われたというか、これはまだ行われていないので、これから申し込みを受けてやるという形です。それは何かというと、太宰治という方の生誕100年のことに対して太宰治の検定を行いますという新聞がありました。これはおもしろいなと思って読んでいたんですけれども、中央区と同じように四択様の問題かなというふうに考えていたんですが、こちらのほうは三択問題という形で、いろいろな問題が出ています。まさに、このように検定問題というのは幅広く行われていると思うんですけれども、この中でやはり目を引いたのは、さっきの受験料ということなんです。先ほども中央区では3,150円ということだと思うんですけれども、こちらのほうの検定料に関しても、さっき言いましたように、一般3,000円ということなんですが、特に高校生以下に関しては割引、1,500円ですよということがうたってあります。

　先ほど課長もおっしゃられたんですけれども、今後のこういう中央区の検定に関しても、若い層あるいは年をとった方々の層に関しても、こういうような割引を設けて、数多くの方々に受けていただいて、中央区のことをもっと知っていただけるような御努力をされることを要望させていただきますので、お願いいたします。

　続きまして、先ほどの観光検定試験の問題と関連したお話になるんですけれども、昨年行われました中央区まるごとミュージアムについて御質問をさせていただきます。

　こちらは、資料62を使って質問をさせていただきます。

　先ほどの御答弁にもありましたように、今後の観光協会特派員の活躍の場の一つとして、中央区まるごとミュージアムが昨年11月2日開催されました。このイベントは、さきの質問でもさせてもらいましたが、区内の名所旧跡、それから画廊、美術館の施設の割引見学など、区内全域で25のイベントが開かれ、これらの移動手段として、この日だけ特別走る無料バスや船が使用されました。バスは区内を周遊するルート、それと日本橋と晴海トリトンスクエアを結ぶルートの2つ、そして船は明石町から隅田川を通って晴海のルート、それから箱崎から晴海のルート、箱崎から日本橋川を通って常盤橋へ行くルートの3つです。それぞれのルートにはガイドの方についていただいて、ガイドの案内でふだんと違った目線で中央区内のまちを見ることができるというイベントでした。

　特に、それぞれの重立った会場に関しては、また船着場、バスの停留所に関しては、このまるごとミュージアムのパンフレットとスタンプ帳が置いてあって、それぞれスタンプを3つ以上集めると5,000円の区内共通買物券が2,000名に当たりますというものが後日抽選会で行われるという、さまざまな景品も用意された大変盛り上がったイベントだったと思います。

　今年度の予算に関しましても、2,000万から3,271万9,000円と1,200万の金額の増額の予算が組まれていますが、昨年度の初めて行われたこの企画の問題点、それと今年度の企画概要をお知らせください。

○小林文化・生涯学習課長
　昨年は本当に好天に恵まれまして、多くの方々に御参加いただきましたけれども、一方で多くの問題も発生してしまいました。その中で特に大きなものとしては、バス停の要員の配置がおくれまして、始発のバスの運行がおくれたり、なかなかバス停の場所がわからないといったような不手際が生じてしまいました。また、それと予想以上に多くの方々に御参加いただきまして、バスや船になかなか乗れない、待ち時間が長いといったような問題点が生じてしまいました。こういった問題点を解決すべく、来年度に向けましては、まず指揮命令系統のプログラムが適切に行えるように、まずは本部体制を強化していく。それとともに、全体の運営体制をやはりしっかりしていくということで、委託要員だけではなくて、区職員についても増強していきまして、全庁的な体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　また、バスや船につきましても、台数等の増を図りながら待ち時間が少なくなるようにして、区内を円滑に回遊できるようにしていきたいというふうにも考えております。

　また、各イベント内容等につきましては、昨年の実績等も踏まえながら、文化振興プロデュースチーム、こちらは法政大学の陣内教授が座長でございますが、こちらのチームの方の助言等もいただきながら、昨年以上の内容になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

　なお、今、共通買物券のお話もございましたが、昨年は2,000万円の予算のほかに補正予算のほうで景品として取り入れましたけれども、来年度につきましては、こちらについては予定しておりませんけれども、より精神的な豊かさを享受していただく、そういったイベントにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上です。

○木村委員
　御答弁ありがとうございました。

　私も実際この日、一番最初に聖路加前の明石町の船着場から区長やミス中央の3人など、何人かと一緒に船に乗って晴海トリトンスクエアへ行かせていただきました。

　実際にそこで思ったんですけれども、この日丸々1日かけて、私も全部回りたいと、そういうような意欲があって行ったんですけれども、まず、この日、晴海トリトンスクエアでは、先ほどの資料がありました、こちらの資料62の中央区産業文化展、へそ展が同時進行で行われていたんです。ですから、当然、こちらのほうのお客様もこのまるごとミュージアムというものに対しての二重の楽しさがこの日は味わえたと思います。そして、この来場者数を見ても、前回行われた平成18年度に対しては5万7,000人だった中央区産業文化展が、昨年度行われたこちらのイベントに関しては6万2,000人、5,000人もふえているという実績が出ています。

　これは何かというと、実際に私も体験してみてわかったことなんですが、バスに乗り継いでいって日本橋へ行ったとき、全く区外の方が買物袋を下げながら、きょう、何やっているんですか。何かやけに人が多いですね。着物を来た人が多いですね、というような目を引くことができたんですね。今、中央区ではまるごとミュージアムを1日かけてやっていますよ、と言ったら、これは私たちも参加できるんですか、どうぞ、どうぞ、参加してください。バスは無料で走っていますよ。船にも乗れますよ、そういうアピールをしたら、すごく喜んで、買い物客の人がこれに参加してくれた。そういう生の声も聞いています。

　でも、やはり反省点としては、今お答えにもあったんですけれども、まず、バスに乗っているガイドの方が全くの素人の方だったんです。その方が説明するのも、こうやって私と同じように資料を持ちながら、ここは何々のところですと言っていたらもう通り過ぎている状態。そのようなこともあったという反省点も含めて、やはり事前にもう少し準備をしなくてはいけないのかなと。ですから、まさに、先ほども言いましたように、関連事業として観光検定試験で合格された観光特派員の方々、そういう方々にこういうイベントにも参加していただいてタイアップできて、そしてその人たちが活躍できる場をもっと設けていただきたいと思います。

　また、もう1点言わせていただきたいんですが、今回の予算の中でも、このまるごとミュージアムは本年度の11月1日、1日だけの予定になっています。ですから、これを本当は5,000円の商品券が2,000名に当たりますよということで、この金額を省いて、2日間同時開催ができないかなということを提案しようと思ったんですが、今回その予算枠がないですというお話があったので、それに対しても難しいのかなとは思うんですけれども、今言ったように、ほかのイベントと合同開催をすることによって、相乗効果ではないんですが、お互いの企画イベントが盛り上がるような、このような企画にはもっと中央区も今後力を入れて、いろいろなイベントをしていただきたいと思います。

　そのような企画構成を考えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○石島委員
　ただいま「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、午後1時に委員会を再開いたしますから、御参集のほどお願いをいたします。お疲れさまでございました。

　暫時休憩いたします。

（午前11時51分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後1時　再開）

○原田委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　なお、資料請求がありました10点につきましては、席上に配付をいたしました。

　それでは、午前に引き続き、第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　地域振興費について質問させていただきます。

　私からは、1点目に中小企業支援について、2点目に雇用対策について、3点目に生涯学習について3点お尋ねさせていただきます。

　日本経済は、戦後最悪の不況に直面しつつあります。輸出の激減を背景とした需要の急速な縮小は、日本企業を直撃し、雇用不安も高めております。先日の矢田区長さんの所信表明の中にも、景気浮揚こそ我がまちの最優先課題であると、こう述べられており、私も全くそのとおりだと思います。緊急に取り組む必要があるのは企業の資金繰り対策と雇用対策であると考えます。国など上部団体の対策に期待するところではございますが、中央区として何ができるのか、またできることをしっかりと全力で取り組んでいくべきであると考えます。

　そこで、まず初めに、中小企業の支援についてお尋ねをさせていただきます。

　まず、本区の景気の動向ですが、本区独自で景気動向調査を行っておりますので、基本的ではございますが、まず、この本区の景気動向調査、この点、現状をどのように分析しておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○中尾商工観光課長
　本区で偶数月、隔月で行っております景気動向調査でございます。

　2月の調査では、現状判断が18.3と、12月の調査よりも2ポイント低下をしております。また、先行き判断では3.3ポイント上昇しておりますが、28.3と横ばいを示す50からは相変わらず大きく下回っております。この現象ですけれども、19年12月から横ばいの50を現状、先行きとも下回り始めまして、特に4月以降、原油・原材料の高騰あるいは食料品の値上がりというところから、さらに落ちておりましたけれども、昨年秋の金融危機が言われましてからは一段と落ち込みが激しくなっております。10月、12月と、この2月の調査も現状はいずれも過去最低の数値ということで、この2月も調査開始以来、初めて10ポイント台という数値になっております。また、先行きにつきましても、皆さん期待感はあるんですけれども、なかなか大きく期待はできないということで、10月、12月の調査は最低という形になっておりまして、今回若干伸びておりますけれども、これも年度末を控えて企業の皆様の期待感がその数値を3.3ポイント上げているのではないかというふうに考えております。

　いずれにいたしましても、まだまだ中小企業の皆様、景気全体について厳しい状況であるということは変わりがないものと認識しております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。確かに、本当に厳しい状況であるというふうに思います。

　先ほども若干触れておりましたけれども、本区の倒産状況ですが、まだ2月時点でありますけれども、246件、負債額も8,799億4,300万、従業員数も5,901名と、大変な状況になっております。また、商工業融資のあっせん及び貸し付け実績を見ましても、まだ本年の1月末時点にもかかわらず、あっせんで1,758件、あっせん額159億1,773万8,000円となっておりまして、それに対して貸し付け実績が1,325件、貸し付け実績額が約103億3,100万という状況です。当然、先ほど御答弁にありましたとおり、融資の話であればタイムラグがあったり、いろいろな状況があったかと思いますが、この倒産状況と融資の実績の関係、この点をどのように分析しておられるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。

○中尾商工観光課長
　やはり倒産の件数を見ましても100万円以上の負債額ということで、1月末現在で既に前年度を件数、金額とも上回っている。特に負債額につきましては4.5倍以上になっているということで、厳しい状況であるというのは認識しております。

　また、融資の中でも、やはり今認定のほうも行っておりますけれども、融資が間に合わないで、というような声も一部聞いておりますので、そういう意味では、融資制度を円滑に進めることがこれからも大事だというふうには認識をしているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ぜひこの融資をしっかりお願いしたいなと思うんですが、そういったさまざまな状況をかんがみて、本区で、今回の予算案では融資の預託金を12億から15億に拡充しているという状況で、大変評価させていただくところなんですが、単純に、預託金が当然多くなるわけですから、その分、融資の実績もふえるだろうと期待をするところでありますけれども、改めて伺いますが、この点、本区としてどのようなねらいを持っているのか、効果を期待されているのか、改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○中尾商工観光課長
　融資につきましては、先ほど資料でお示しをしているとおり、1月現在で既にあっせん金額で150億を超えるという額になっております。そういう意味におきましても、新年度120億から150億に30億増をしたというのは、融資の幅を広げるということでは中小企業の皆様にさらに御利用いただけるものと認識をしております。

　また、昨年4月ですけれども、融資の制度も大幅に見直しを行いまして、限度額の増、あるいはこれまで創業だけしか使えなかったものも企業転換等にも使えるようにしておりますので、さらに御利用いただきやすくしたつもりでおりますので、新年度につきましても、また件数のほうは上がってくるものというふうに思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　正直、私、個人的な意見として、商工観光課の窓口に行っても、本当に職員が一生懸命、ある意味闘っているというぐらい、すごく緊張した中で取り組んでおられる。また、御担当の方もきっといろいろな形でまちに出て交渉したり、現場の意見を聞いておられると思います。私も、先日の築地市場等街づくり対策特別委員会でも若干お話しさせていただきましたが、今まで、結構思ったより景気がいいんだよねとか、業績がいいんだよねと言っていた企業が、本当にここへ来て1～2か月の間で本業を畳まなくてはいけない、方向転換を根本的にしなくてはいけない、だけれども、銀行にかけ合うと融資が最終的には受けられない。受けても、本当に希望より大幅に低い少額なんだと。本当に何とかしてくれというお話を伺います。そう考えると、一生懸命行政もできる限りのことを頑張っていただいているわけですが、やはりどうも町場でお話を伺うと、金融機関にもう少し対応をしていただけないのかなというところに焦点が行くわけです。先ほどの御答弁の中にも、金融機関に説明会を水曜日行ったと。いろいろ説明をされた、また貸し渋り等についてもいろいろお話をされたという御答弁がありましたけれども、その点、金融機関側はどういった返事をしているのか、どういった反応を示しているのか、その点お聞かせいただければと思います。

○中尾商工観光課長
　金融機関のほうの考え方でございますけれども、金融機関といたしましても、やはり景気が悪くなっている中で、各事業所の方、経営状況が落ちてきていると。そういう中で、金融機関としても、なかなか業績を見たときには満額は難しいと、金融機関のほうからはそういう意見もございます。ただ、金融機関から、それで貸すことができないですとか、そういうお話はございませんので、こちらとしては機会あるごとに円滑な資金供給をということをお願いしておりますし、今後もさまざまな機会をとらえて、そういうお願いはしていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひ御努力をお願いしたいなと思いますし、また、これはやはり国のほうでしっかりと協力を要請していただきたいですし、また、基礎自治体であるこの現場から都、それから国に対して、こういう状況なんですということをしっかり申し上げていただきたいなというふうに思います。

　そこで、中小企業に対する支援ということで、板橋区では区立企業活性化センターという施設があるようなんですが、そこで中小企業診断士や税理士と連携して、区内の中小企業の経営改善計画作成を支援する事業を行っているようであります。金融庁の融資継続を後押しするような基準の見直しを背景に、再生の見通しがある企業の再建策をまとめて、融資を受けやすくすることがねらいのようであります。

　そこで、本区でも商工相談あるいはアドバイザー派遣など、さまざまな取り組みを行っているんですが、私も企業の方にお話を伺うと、単純に、まず出てくる言葉が、いい銀行はないですかね。もう少しお金を貸してくれる銀行はないですかね、という言葉から始まってくる。それでは私もアドバイスも何もできないので、例えば金融機関のＯＢの方ですとか、当然中小企業診断士ですとか、そういった専門家のチームを、やはりここでそれなりの人数を構えて結成していただいて、貸し渋り等に遭っている企業に対して、再度一層支援をしていただきたいなと思いますが、そうした専門家チームについてどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。

○中尾商工観光課長
　本区でも、今お話がありましたように、昨年からも出張の経営相談等、中小企業診断士の方に委託をして行っているところでございます。ただ、なかなかチームを組んでというところまでは及んでおりませんけれども、今後さらに出張の経営相談、まだまだ利用の数が上がっておりませんので、そういうものをＰＲしながら努めてまいりたいと思っております。

　また、チームを組んでというところなんですけれども、その部分につきまして、どういう形で中小企業の方を募集をしたりするのかというところもあると思いますので、その件については今後研究をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　本当に一歩踏み込んでいただいて、ぜひ、支援してくださる専門家が金融機関まで一緒に足を運んでもらえるぐらい専門性のある方、またそこまでやっていただけるような方が必要かなというふうに私は考えますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。

　また、期待するところとしては、東京都の新年度予算案にさまざま中小企業支援策について盛り込まれているようですが、新たな制度として地域の金融機関と連携した新たな金融支援策、こうした制度を新たに設けているようでありますけれども、こうした金融支援策、あるいは設備費用が大変かかるので、リースの融資を受けやすくする中小企業設備リース事業、あるいは不動産の担保ではなくて事業所内の機械とか設備を担保にして融資を行う機械設備担保融資、こうした新しい支援メニューが続々と盛り込まれております。例えば、中央区の先般の700万の融資も、意外とこれを知らなかったという方も私、何人かいたんです。会話の中で、こういうのもありますよと言ったら、ぜひ受けたいですという方がいるぐらいでして、ましてや中央区の話ですらそんな状況ですから、東京都のこうした制度も、中には知らない方もおられると思いますので、ぜひこれから新たに取り組むこうした制度、この点の周知も行っていただきたいですし、本区としてしっかり活用していただきたいなと思うんですが、その展開について御見解をお聞かせください。

○中尾商工観光課長
　東京都の融資制度につきましても、区でもチラシをカウンターに置いたり、あるいはいろいろな会議の中で周知をしたりということはしてはおりますけれども、今後さらに区の融資とあわせて東京都の融資のほうもＰＲができるように努めてまいりたいとは思っております。

　また、昨年保証制度を拡大されたときに、東京都が特別枠の保証制度をつくりまして、区といたしましても、小規模の企業でございますけれども、保証協会の保証料、東京都が2分の1保証するというのにあわせて、区のほうでも2分の1、30万限度ということで行っております。こちらのほうもかなり件数のほうは予定を超える件数も来ておりますので、こういうものとあわせて、融資の制度のＰＲのほうも進めていきたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　ぜひともさまざまなメニューを取りそろえていただいて、いろいろな状況の企業の方がおられますので、ぜひ御支援をお願いしたいなというふうに思います。

　次に、先ほども状況でありました、中小企業の倒産件数が多いと。そういったことも含めて、倒産防止への支援についてお尋ねしたいなと思うんですが、現在、国のほうで小規模企業の退職金を積み立てる、小規模企業共済法、また中小企業の連鎖倒産を防ぐための中小企業倒産防止共済法の改正について議論を行っているようであります。経済産業省として、中小企業向けの共済制度を拡充していくようであります。

　そこで、本区として、これまで中小企業向けの共済制度をどういった形で推進をされてこられたのか、この点お聞かせいただければと思います。

○中尾商工観光課長
　中小企業退職金共済制度の御質問かと思います。

　こちらのほう、独立行政法人のほうで行っておりますが、中央区のほうでは、まず勤労者サービス公社レッツ中央のガイドの中で、この制度をＰＲしておりまして、また、商工観光課で2年に1度発行しております商工業振興事業ガイドブックの中でも、こちらの内容については載せてＰＲに努めているところでございます。また、独立行政法人のほうからチラシ等も配られておりますので、こういうものも区の窓口におきましてＰＲをしているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　こういう大変な状況であるからこそ、最後の安全網といいますか、セーフティネットをさらに強化していただきたいなと思うんですが、例えばこれも中小企業の多い大田区では、中小企業倒産防止共済掛金助成条例というのがございまして、一定の範囲を決めて掛金の助成事業を行っているようであります。こういった制度がありますよといっても、なかなかそこに掛ける業者さんが少ないと。そういった意味も含めて、月額納める掛金に半分ぐらい区のほうで助成している。当然、上限はありますけれども、助成をしている。そういった形で中小企業の安全対策をとっている、そういった制度でありますけれども、特に本区でいえば、先ほど来ずっと議論がありますとおり、都心の中央ですし、4万4,000もの事業所があるわけですから、ぜひとも中央区で企業の倒産防止として、こうした助成制度を構築していただきたいと思うんですが、この点、本区の御見解いかがでしょうか。よろしくお願いします。

○中尾商工観光課長
　こちらの中小企業退職金の共済制度の補助という件でございますけれども、こちらのほう、中央区でこの制度に加入している事業所数が3,858、加入されている人数では4万2,776人という数字になっております。荒川区、葛飾区等ではこの1年に限って2分の1の補助というようなものも行っているというふうにお伺いをしております。こちら、中央区は勤労者サービス公社がこちらの委託の窓口にもなっておりますので、この件に関しましては、勤労者サービス公社のほうとも相談をしてみたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　ぜひ勤労者サービス公社と協議していただきたいと思いますし、また、国がここで拡充しようという検討を進めているところでありますので、そういった意味では、一番今が時かなというふうに私は思いますので、ぜひとも倒産防止を図れるシステムをつくっていただきたいと思いますので、御検討のほど、ぜひともよろしくお願いいたします。

　次に、融資ではございませんけれども、たしか予算の中にも商店街活性化へのアドバイザーの派遣等を行っていると思いますけれども、これまでの取り組み状況として、件数ですとか改善された実績等ありましたら、教えていただければと思います。

○中尾商工観光課長
　商店街のアドバイザーの派遣でございます。

　近年なかなか実績のほうが上がっておりませんで、平成3年から行っておりますけれども、各年度とも2商店街ずつというような形になっております。18年度、19年度は実績がございませんで、本年度、20年度につきましては、商店街の、区商連の連合会の中にスタンプ委員会というものがございまして、ポイントカードの機械の入れかえというものを今回検討して実施をしているわけですけれども、その中で、やはり当初入れたときも中小企業診断士の方のアドバイスをいただいていたということで、20年度はこのスタンプ委員会に派遣をしているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　なかなか実績が上がらないという状況のようですけれども、当然、企業にはいろいろな業種、職種等ありますので一概には言えませんが、最近、例えば1つの商品と考えたときに、デザイン性というものが大変問われるところがあるようでして、当然、例えば私たちが昼、食事したり、また夜、食事しに行ったときにこだわるのは、当然自分の好きなもの、この味はいいね、濃いね、薄いねとか、いろいろあると思うんですが、最近はそれプラス、例えば古い雰囲気であれば、レトロな感じがいいですねとか、また新しいのを望む若い人であれば、ちょっときれいな斬新なデザインが内装されていいですねとか、大変デザインというものが一つの勝機のきっかけになる。そういうふうに考えます。

　そこで、例えば本区でこれだけ会社がありますので、デザイナーさん、設計とか何とかといういろいろな言い方がありますけれども、デザイナーさん等が多くおられると思うんですが、こうした専門家に、わかりやすい例で言ったら商品のパッケージのデザイン、それからロゴマークですとか店舗の内装ですとか、それからホームページも大分定着してきましたけれども、ホームページのより一層好感度のあるデザインとか、そういったところにぜひ踏み込んでいただくようなデザイナーさんの派遣をしていただきたい。そこで付加価値の高い商品、サービスを提供していただいて、企業の育成に取り組めるような制度をつくっていただきたいと思いますが、デザインの力といいましょうか、デザインと経営といいましょうか、そうしたところに踏み込んでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○中尾商工観光課長
　先ほど御答弁いたしました商店街の活性化アドバイザー、こちらの内容も、中小企業診断士に限らず、デザイナーあるいは建築士、コピーライター等、その要望によって派遣するという形になっております。こちらは商店街だけですけれども、商店街という対象にはなっておりますが、現在中小企業の経営の相談ということで出張の経営相談も行っておりますので、そういうものがそういう内容に拡充できるかどうか、今後検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ぜひ御検討をお願いしたいなと思うんですが、あともう一つは、やはり周知ですね。こういうアドバイザーがあるということを知らない方が多いんじゃないかなと思いますので、その周知の徹底もお願いしたいんですが、その上で、例えばそうしたデザイン活用セミナーではないですけれども、そういったセミナー等を行っていただいて、当然いろいろな分野の中ではあると思うんですけれども、そういったことを行っていただく中で、一つの周知を行っていただきたいなというふうに思います。

　御近隣の港区さんですと、大変最近は斬新ないろいろな再開発とか行われて、大変マスコミの注目を浴びている部分もあるようですが、そうした港区もデザインに大変注目をしておりまして、デザイナーさんを活用したセミナー等を行って、大変好評であるというお話も伺っております。中央区はこれだけたくさんの事業所を抱えておりますので、優秀な方がたくさんいると思いますし、またこの厳しい時代であるからこそ、新しい発想、新しい力が私は必要だと思いますので、そういった点、御検討のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。

　また、地域活性化という点で、共通買物券、それから定額給付金について質問させていただきたいと思うんですが、先日の3月10日付の産経新聞が報道した世論調査によりますと、定額給付金について7割以上の人が消費に回すと回答し、食料品や日用品の購入が48％、ぜいたく品や娯楽が27.8％と報道されておりました。また、給付金商戦が動き出しているようで、例えば1万2,000円の1泊ツアーを販売するＪＴＢですとか、1万円均一セールの実施予定である百貨店など、そういったところがさまざま検討しているようであります。また、3月9日の内閣府の2月の景気ウオッチャー調査の結果を発表しまして、3か月前と比べた街角の景況感を示す現状判断ＤＩは、前月比2.3ポイント上昇の19.4となり、2か月連続で改善しているようであります。

　先ほどの景気動向調査の中でも、当然50を大きく下回って厳しい状況の中だけれども、若干先行き、年度末を期待しているということで、ちょっと上がっているという御答弁もありましたけれども、同じ状況だと思いますが、内閣府は景気の現状は極めて厳しいものの、このところ、悪化のテンポが緩やかになっているとし、先行きに関しては減税のほか、定額給付金や高速道路料金引き下げの効果を期待する声も増しているとしております。大変さまざま、企業が工夫して動き出すということは大変いいことであると私は思います。また、期待するところであります。本区として、新年度予算案の中で、共通買物券の発行、あるいは先般の定額給付金の給付の動向、大変時期が、少し近いこともあって、少しでも地域活性化の起爆剤になっていただきたい、また、していきたい、そう期待するところでございます。

　そこで、2点お尋ねさせていただきますが、1点目に定額給付金を当然一つのチャンスととらえていくべきであると考えますし、そういった意味から、商店街あるいは企業等に本区として働きかけをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　2点目といたしまして、共通買物券についてなんですが、これも大変区民の方に喜んでいただいている。また、その背景には御担当部署のいろいろな御努力があって、ここまで来たんだろうなとお察しいたしますが、登録店側の一つの、サービスの拡充として、以前、同会派の鈴木委員が質問しておりましたけれども、銀行、金融機関が大変少なくなってきた。また、扱ってくれる金融機関も決まっている。そういった中で、民営化された郵便局、そういったところにぜひ換金できる体制をとっていただきたいと。当時はなかなか現状難しいという御答弁であったと思いますが、どういった御努力をされておられるのか、また少しでも何か前に進む事柄があるのかどうか、御見解をお聞かせいただければと思います。

　よろしくお願いします。

○中尾商工観光課長
　まず、定額給付金の支給に当たりまして、商店街等への働きかけということでございます。

　商店街の方と何度もお話をしているんですけれども、今、商店街の方も定額給付金をどういう形で支給がされるのかというところが話題に多く上っておりまして、給付金を活用していただくというところまで話はまだ出てきてはおりません。今後、支給に当たりまして、商店街の方ともお会いする機会もありますので、そういう中で定額給付金に合わせたセールですとか、あるいは先ほど前委員のときにお話がありましたけれども、区で行います統一キャンペーン、こちらは区商連の方と連携を図って行うものでありますが、こういうものが活用できるかどうかというところを相談はしていきたいというふうに思っております。

　また、換金の関係でゆうちょ銀行のほうというお話でございます。

　こちらは以前お話ししましたときに一度持ち帰ってというお返事はいただいていたんですが、なかなか厳しいということで、再度ゆうちょ銀行のほうにお願いをしたんですが、やはり一地域へのサービスはなかなか難しいというお返事をいただいております。

　また、できれば金融機関の窓口で券を直接換金できないかということで、こちらは都市銀行のほうにそういう、銀行もリスクを背負うわけですので、例えば預託金を銀行に入れて、それで担保として窓口での換金ができないかという御相談もさせていただきましたけれども、やはりこちらのほうも、なかなか銀行でそういうものがあるという話が出るのも、やはりリスクとして大きいと。あとは、金融機関も全国規模の組織になりますと、一地域でのサービスはなかなか難しいというのが回答としていただいております。

　ただ、今回、本区の買物券、マスコミに随分報道していただいた関係で、各自治体でも全国的にそういう取り組みが進んでおりますので、今後そういう自治体の状況を見ながら、金融機関とも改めて相談はしてみたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひ取り組みをお願いしたいなと思いますし、また、今の御答弁を伺う限り、本当にいろいろな形で交渉されているなということをすごく感じた次第であります。

　いずれにしても、大事なときですので、消費の拡大、また活性化につなげていく取り組み、ぜひともお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　それから、ちょっと定額給付金に関連するかもしれませんが、1点確認ですけれども、振り込め詐欺など悪質な手口への対策ですね。2月は何か少し状況が少なかったというようなデータが出ているようですけれども、いずれにしても、これからどういった手口が出てくるかもわかりませんので、その点、安全対策としてどのような対策を考えているのかお聞かせいただければと思います。

○浅沼区民生活課長
　定額給付金に関連しましての振り込め詐欺防止でございます。

　定額給付金に関しましては、御案内、それから申請書を全世帯の方にお送りをすることになりますので、その案内の中に振り込め詐欺に注意ということで、区役所のほうから口座番号を電話で聞いたり、それからＡＴＭの操作に行くようなお願いをすることは絶対にありませんというような記載をさせていただいて、注意をしてございます。また、区のおしらせ、それからホームページのほうにも御案内をさせていただきますので、その中でも絶対にそういうことはないということを記載をさせていただく予定でございます。また、区役所からの問い合わせにつきましても、電話ではなく、文書で郵便でお問い合わせをするというようなことをしてまいりたいと存じます。

　また、警察のほうにも定額給付金に係るスケジュール等を御連絡いたしまして、警察のほうにも振り込め詐欺防止の御協力をいただくというようなことを考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひ絶対無事故でお願いしたいと思いますので、この点よろしくお願いをしたいというふうに思います。

　次に、雇用対策についてお尋ねをいたします。

　これも先ほどの倒産件数にありましたとおり、大変多くの方々が仕事に困っていらっしゃるというふうに思います。当然、私の友人もそうですし、地域の方からも、仕事で悩むというのは本当につらいと。仕事で悩まない状態になりたいねという話は本当によく伺います。その点、そういった声も聞いておりますので、ぜひとも改善できる対策をとっていただきたいなと思うんですが、その中でもあえて、これまでも何度も主張してまいりましたけれども、若年層への支援について一番力を入れていくべきであると思いますし、また、そうした視点からお尋ねをさせていただきたいと思います。

　新年度予算案の中には若年者の合同就職面接会が盛り込まれておりますが、具体的にどのような開催方法、場所ですとか、そういったことを含めて、どういった開催方法を考えておられるのか、少し具体的に教えていただければと思います。

○中尾商工観光課長
　新年度予定をしております若年者への求職の面接会でございます。

　こちらのほう、ハローワーク飯田橋としごとセンターのほうで現在も年4回若年層の面接会のほうを行っております。中央区を入れますと5回目ということになりますので、現在ハローワークのほうとどういう時期にどういう形で開催するのが一番効果があるのか、今、協議をして進めている最中でございます。当初は4月初めぐらいに一たん就職はしても、また離職してしまった方、そういう方のための面接会を行ってはどうかという考えもありましたけれども、なかなかこちら、ハローワークのほうの人事異動等もありまして、忙しいという話と、最近やはりこういう形で景気が悪くなってきておりますので、職を求める方はふえておりますけれども、求職数のほうが、企業のほうの数が落ちているということもありますので、この辺は今後の状況を見ながら、新年度ハローワークと相談をしながら、適切な時期に開催をしたいと思っております。開催の場所としましては、基本的には高齢者、今年度行ったのと同じように、こちらの大会議室をというふうにも考えておりますが、状況によってはハローワークのほうの施設を借りてということにもなるかもしれませんけれども、この点については今後協議を進めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　現在、検討されているということでありますけれども、また、今月21日まで、ハローワークプラザ八重洲内に臨時に緊急就労相談窓口が設置されておりますけれども、この相談窓口の設置も大変私は評価しているんですが、現状のこの取り組み状況、例えばどういった成果が出てきたのか、あるいは逆にこういう課題が出てきたとか、その点どのように把握されておられるのか、状況をお聞かせいただければなというふうに思います。

○中尾商工観光課長
　ハローワークプラザ八重洲内に開設をさせていただいております中央区緊急就労相談窓口でございます。こちらのほう、昨日の段階で相談の方が63名という数になっております。実績としては、数は少ないというふうに思っておりますけれども、就労全般にわたる相談を時間をかけて相談員が相談を受けているということで、好評をいただいているところであります。先日もお話をいただきましたけれども、なかなか就労に意欲がなかった方が相談をしていただいて、3日後には御自分で仕事先を見つけて就職に至ったというお話も聞いております。また、相談の内容が、中央区臨時職員ではありますけれども、区の職員が仕事のあっせんまではできませんので、仕事のあっせんに結びつくときにはハローワークの窓口にその方を案内しながら、相談員が一緒に端末を検索して仕事を探すというところまではやれるようになっております。また、離職された方等、精神的に悩んでいる方もいらっしゃいまして、そういう方の、カウンセリングとまではいかないかもしれませんけれども、そういうお話から聞いて、では、どういう仕事がいいのかということを、時間をかけて相談をしているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　大変親身になって丁寧にされているということで、本当にありがたい限りだなというふうに思います。

　これも一度、若年者雇用の支援についてということで私も以前申し上げたときに、たまたま私の知っている人が30になって仕事を探さなくてはいけないときに、その当時はまだこういう相談体制というのはハローワーク等にはなかったんですが、それでもハローワークへ行ったときに大変相談に乗っていただいて、当然同じ立場に立てば、本当に30になって仕事を、また次を探すというのは大変な精神状態だろうなと察してはいたんですが、本人にとっても大変不安定な状況もあって、仕事を探していたんですが、たまたまいい方にぶつかったようでして、そうした相談を受けて、前向きに再就職に取り組むことができて、全く業種の違う、製造業からＩＴ業界に行ったんですが、今も本当に会社でうまく仕事ができて順調にいっていると、そういったお話も伺っております。そういった意味では、懇切丁寧にこういう時期、またそうした仕事を探している方に対応していただくというのは本当に心強いなと思います。

　また、先日、高齢者向けの就職合同面接会が行われましたが、私も少し見に行かせていただいたんですけれども、大変人気のある企業さんと、なかなか皆さんが希望されない企業さんとの差が大変激しくて、一方の企業ではたくさん並んで待っているのに、一方の企業ではほとんど並んでいらっしゃらない、こんな状況だったと思います。やはりこうしたミスマッチの解消も、どうやって対応していくのか、当然本人が判断する、また自分が仕事を探す上では、当然本人の気持ちが第一なんですが、そうしたところまでぜひ対応していただくのがこの相談窓口だろうなと私は思いますので、そうしたミスマッチの解消、あるいは不安の中で抱えている、就職しようとしている方々、そうした方々に対する支援として、さらに継続してこうした専門的なカウンセリングの相談窓口をしっかりどこかに確保していただきたいなと思いますが、恐縮ですが、もう一度御答弁をいただければと思います。

○中尾商工観光課長
　今回の緊急就労窓口もそうなんですが、先ほど申し上げたように、件数としては数は上がっていないところはありますけれども、大変相談を受けていただいた方には丁寧な相談でということで、そういうお言葉もいただいております。

　ただ、今回は緊急の窓口という形でハローワークの施設を借りてという形になっておりますので、期間としては2か月ということのお約束になっておりまして、私のほうも当初状況によっては延長もお願いをしたいというお話もしたんですけれども、やはり向こうも行政財産でございますので、余り長期にはということで2か月というお約束になっております。

　また、ハローワークプラザ八重洲のほうが平成19年4月に開設をしましたが、残念ながら、予算等の関係でこの5月末日をもってあちらを廃止するというお話も聞いております。あそこの場所での活用というのは新年度は難しいところはありますので、ただ、今後もハローワーク飯田橋の方もぜひ連携を深めてというお言葉をいただいておりますので、中央区の施設の中で何か相談の窓口といいますか、できないかということで、今相談をしているところです。場所を新たに設けてというのは難しいところもありますので、例えばシルバーワーク中央の一部をお借りして何かできないか、そういうようなものも今後相談をしていきたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　ぜひともそういった、今御答弁にありましたとおり、ぜひシルバーワーク等も含めて、そうした相談の体制、カウンセリングの体制をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、先ほどもデザインの中で若干ふれたんですが、こういう大変な時代であるからこそ、新しい力、また新しいアイデアで次の時代を切り開いていくんだと、そういう大きなところから入っていくんですけれども、意外と同年代の方に聞きますと、このピンチの状況を逆にチャンスととらえておりまして、仕事量が減ってきた分、今こそキャリアアップのチャンス、あるいは資格をとるチャンスだ、力を蓄えるときなんだという考え方を持っている方も多いようであります。最近では、月決めや時間単位で席を貸す有料自習室がふえているようであります。やはり残業時間が減ったのを利用して研さんを積む人がふえており、自分専用で腰を落ち着けられる場所を求めている実態があるようです。

　そこで、本区では多くの事業所を抱えておりますし、ビジネスの中心地でもあります。こうした環境から一番理想的なのは、例えば京華スクエアの公共施設などを利用して、こうした自習室を確保していただきたいと思いますけれども、現状なかなかそういった空き室があるとはちょっと思えませんが、ぜひとも全庁的に考えていただいて、そういう枠もとっていただきたいなと思うんですが、こういうことについてのお考えをお聞かせいただければと思います。

○中尾商工観光課長
　就労を目指す方のスキルアップ等のための自習の部屋ということでございますが、京華スクエア、ハイテクセンターのほうもなかなか利用度が高くて、

長期というお話だと思うんですが、なかなか今空き部屋がないということで、そういう対策は現在区の施設では難しいのかなというところが現状でございます。

　ただ、産業会館等もありますので、その中で指定管理者が自主事業というものも行っております。そういう中で、就労のための勉強会というものができるかどうか、こういうものについては指定管理者のほうとも相談をしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　若干ずれているように聞こえるかもしれませんけれども、区の世論調査の中で、新たに整備予定の図書館に期待することという問いに対して、落ち着いて本が読める読書サロンや学習ブースの設置についての回答が一番多かったかと思います。この話は、当然受験生あるいは学生さんたちが一つの中心になるかと思いますけれども、やはりこういったところから見ても、そうしたスペースを確保してほしいという声は潜在的にあるんだろうなと私は考えます。教育分野から商工分野まで大変裾野の広いことでありますので、ぜひ民間資源の活用も含めて全庁的に御検討をお願いしたいと思うんですが、改めてもう一度本区の御見解をお聞かせいただければと思います。

○髙橋副区長
　今、委員のほうから自習室というようなお話も出ましたが、求職者、就労を希望なさる方にかかわらず、勉学にいそしむお子さんも含めて、やはりそういうスペースが区の公共施設の中で欲しいという御要望が多々あるというのは私どもも承知いたしております。したがいまして、現在交渉中でございますが、例えば労働スクエアの跡地に区のほうで今、図書館を中心とした生涯学習の拠点施設を、用地が確保できれば、そこにぜひとも実現をしたいというつもりでおります。ただ、どのくらいの面積が中央区のほうに振り向けられるか、そういうことをこれからいよいよ詰める、そういう段階に来ておりますので、その辺の面積のキャパシティーも考えながら、できればそういう施設の中で生涯学習にも、また今、委員がおっしゃるような需要にもこたえられるような、そういうスペースがつくれたらと、私どももそういう多目的に使える部屋をできればその中で確保したいというふうには考えております。ただ、現在のところ、今の公共施設すべてを勘案しますと、そういうスペースが割けないのが実態でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。大変御丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。ぜひとも次の時代を担っていく若年層に対する支援をこれからもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　最後に、生涯学習についてお尋ねをいたします。

　区民カレッジについてお伺いをさせていただきたいんですが、これも新しく転入された区民の方、あるいはもともと区民でいらっしゃる方から、大変講座の内容がいいということで好評をいただいているところであります。

　そこで、お伺いいたしますけれども、受講者数の推移も若干増加傾向にあると伺っておりますけれども、アンケートによるお声や今後の課題などについて教えていただければと思います。

　よろしくお願いします。

○小林文化・生涯学習課長
　区民カレッジでございますけれども、こちらのほうは3年単位制ということで3学年にわたって学習してもらうということで運営しているところでございます。こちらのほうも3つのコース、学びのコース、それから60歳以上の方のシニアコース、それから生涯学習サポーターの養成コースという3つのコースからなっておりますけれども、大変希望される方も多くて、来年度に向けた新1年生におきましても、学びのコースのほうでは定員100名に対して申込者が156名ということがございました。こういった意味では、非常に需要のほうも高くなっているのかなというふうに思っているところでございます。また、講座のほうにおきましては、それぞれアンケート等も行っておりますけれども、その結果から見ても、非常に御好評をいただいているといった状況はあるのかなというふうに思っております。

　ただ、全般的に今の状況を見ていくと、全体的には受講される方の年齢層が全体としては大体60歳ちょっとぐらいの年齢が平均になっていると。シニアコースという60歳以上の方が対象となるコースもございますので、そちらのほうが大体70歳ぐらいが平均になっておりまして、そちらを除くと、大体55歳ぐらいの方が平均となっているようなところでございまして、全体としても50代、60代、70代の方々の参加が中心になっているといったところがございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　大変好評だということで、地域の方からの要望は、これまでもありますとおり講座の種類をさらに多くしてほしい、あるいは時間帯を土日あるいは仕事帰りにも行けるような時間帯に設定してほしい、こうした声を伺っております。先ほど50代から60代の間の方が大変多いというお話がありましたが、もう少し生涯学習という枠の中で、30代、40代の方も行けるような日程あるいは講座をぜひふやしていただきたいと思います。

　最後に、3点質問させていただきたいんですが、まず1つは、講座をふやすという趣旨で、例えば民間が行っている早稲田大学のエクステンションセンター、例えば区民カレッジを3年修了して、その後に一つの、終わったということで、例えば早稲田大学の講座を半額で受けられるとか、区が助成していただいて、さらに講座を受けられる、そうした制度を設けていただく、こういったことはいかがでしょうか。

　それから、もう一つは、区民カレッジの講座をふやすという視点から、今までもずっと議論がありました地域の人材バンク、いわゆる地域の有力な方にぜひお願いして、そうした講義をしていただきたい。そういった確保については現状どうなのか。

　3点目が、何となく先ほどから経済の話をしながら、ここで生涯学習というお話をしましたが、私としては一応つながっているつもりでお話ししておりまして、先ほども若年層の中でお話ししましたけれども、大変仕事量が減ったということで自分を磨くチャンスととらえている方が大変多くなっていると。当然、趣味や教養、スポーツ、文化、さまざまあるかと思います。また、人との出会いもあるかと思いますが、いずれにしても生涯学習ですので、やはり子供からお年寄りまで全体を本区として、言葉はちょっと難しいんですが、当然人が一番の財産でありますので、そうした方々に少しでも学び、また新たに次のステップを踏めるような支援をすべきだと。そういった意味から、生涯学習というものを一つの体系化させて、生涯学習推進計画のような一つの柱をつくっていただきたいな思うんですが、その点御見解いかがでしょうか。

　よろしくお願いします。

○小林文化・生涯学習課長
　今、区民カレッジを卒業した後の対応ということで、例えば早稲田エクステンションセンター等の講座を半額でという御提案をいただきましたけれども、いずれにしましても、区民カレッジのほうも3年が一つの区切りになっておりまして、その後にそれでとまってしまうというのも確かに問題がございますし、実際3年学習していただくことで、例えば自分のライフワークを見つけていただいて、みずからいろいろな活動に進んでいただいたり、あるいはそういった講座を通じてグループ、サークルをつくって、その中でまた新たな活動をやっていく、こういったいろいろな状況があると思います。今回、18年度から区民カレッジが始まりまして、区民カレッジが18年度から始まってからの初めての卒業生という形になっていくわけなんですけれども、そういった方々に対しても今後アンケート等もとっていって、今後どういう形で活動されていくのかどうか、人によっては区民カレッジの違うコースに入っていく方もいらっしゃると思いますけれども、そういったアンケート結果等も見ながら、今後の運営についてまた検討していきたいというふうに考えております。

　2つ目で、地域の方々のいろいろな、有力な方々の講義というか、そういった方を講師とした形での講座ということだと思うんですけれども、こちらについても、区民カレッジのほうにつきましては地域とか文化、こういったものにも焦点を当ててやっている部分もございますので、現実、中央区の昔のことを知っている方に来ていただいてシンポジウム的に講座をやっているような場合もございますので、こういったことも今後とも続けていきたいというふうに思っております。

　それから、3点目でございますけれども、子供から大人まで全体を通じた生涯学習の計画ということでございますけれども、当然今、うちのほうで行っております区民カレッジにおきましては、基本的には18歳以上という形で行っている部分で、ある意味ではその一部分という形になってしまいますが、委員のおっしゃるとおり、全体的な体系、方向性をやはり考えながら進めていくべきところは必要かとも思いますので、そういった方針等についても今後検討してまいりたいと思います。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変にありがとうございます。ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　それでは、次の質問者の発言を願います。

○田辺委員
　それでは、地域振興費について幾つか質問させていただきます。

　大体予算書の順番に沿ってやりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

　最初に、東京湾の大華火祭の問題であります。

　来年度は第22回ということになりますけれども、毎年膨大な予算を使っております。資料57でもいただきましたけれども、昨年度の場合には、この運営にかかったお金は3億6,000万ということでありますが、きょう、端的にお伺いしたい問題が幾つかありますけれども、1つは、電通です。広告の電通で、どの分野の仕事を分担して、支払われている経費はどれほどだったのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

　2つ目に、指名競争参加企業の協賛、私たち、協賛金はどこから出ているのかということで企業名、個人の名前等、団体の名前を出していただいておりますけれども、その中で私の計算ですと、66企業が中央区の入札指名参加の願いの出ている企業だということです。これは以前から区政とかかわりのあるこうした企業からは協賛金を受けるべきじゃない、こういうふうに我が会派は主張してきましたけれども、今どう考えておられるのか、出していただけるところはどこからでもいただくということなのか、このところをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、もう一つは、日本橋プラザ株式会社、中央区が51％の出資でしたか、この協賛金の一覧表を見ますと、実に200万円をぽんと出しているんですね。これは協賛金の中では最高額でございます。私は、区が営業の配慮をして地代を減額しているわけですね、この日本橋プラザ株式会社については。こういう状況にあるときに、こうした高額の協賛金を出すことが適切かどうか、この議論をやはりやっておかなけりゃならんだろうというふうに思うんです。そこで、お聞きしたいのは、区から、中央区の現職の幹部の皆さんの中から日本橋プラザ株式会社へ派遣されている役員が何人かおられますけれども、どなたか代表してこの問題についてお答えいただきたいと思います。

　まず、お答えいただきたい。よろしくどうぞ。

○林地域振興課長
　華火のお問い合わせでございます。

　まず、広告にかかわる経費でございます。

　広告につきましては、広報費ということで、この実行委員会におきましてはラジオスポットの放送、また新聞折り込みの広告料ということで54万円ほどの経費を支出しているところでございます。そのほか、この実行委員会におきましては、パンフレット等を作成する中で、協賛いただいた方々にパンフレットをお配りさせていただいたり、また来場者の方々にこのパンフレットをお配りさせていただきます。今回、このパンフレットにつきましては、広報ということでは中央区をＰＲするような名所観光、そういったものにつきましても充実をさせていただいたところでございます。

　それと、協賛の企業でございますが、指名競争の企業につきましては、66社ほどがございます。こちらの費用につきましては、本華火祭の趣旨に御賛同いただいて自主的に御協力をいただいて御支援をいただいているものと思っております。

　そして、あと電通のほうでございますが、電通のほうにつきましては委託経費の中で役割を分けまして、こちらの安全経費にかかわる部分については我々のほうで行ったり、広告につきましては、基本的に我々のほうが、区のほうがこちらの実行委員会の中で支出をさせていただいているというものでございます。

○斉藤総務部長
　日本橋プラザにつきましては、現在、地代の減額というのは行っておりません。適正な地代をいただいております。また、収益も適正に出ておりますので、協賛金については何ら問題がないというふうに考えております。

○田辺委員
　電通がどれほどこの事業にかかわっているのか、そして、どれほどのお金が支出されているのかについては、後ほどきちっとした資料を示していただければと、こう思います。

　それから、指名参加企業が協賛金を出しているということについては、やはりけじめとして、中央区に参加願いを出しているのは中央区の仕事を受けたい、受注したい、そういう思いを込めているわけでありますから、こうした企業から協賛金をいただくというのはやめるべきだと、自主的だということを言われましたけれども、これはやめるべきだと。ぜひ内部的な検討も進めていただきたいということを申し述べておきたいと思うんです。

　それから、日本橋プラザ株式会社、何ら中央区は今、地代等の減額を行っていない、適切に行っているから200万円自主的に出されるのは結構じゃないか、こういう話ですけれども、しかし、今までの経過から見まして、日本橋プラザについてはさまざまな区の対応をしてきましたでしょう。そういう中で200万円をぽんと出している。営業の成績が今いいのかもしれませんけれども、これは以前からも指摘してきましたけれども、ふさわしくないだろうと思いますので、これも内部的な検討をお願いしたい、こう思います。

　そして、区の支出、華火大会に関連しては、実行委員会への支出とあわせて、さまざまな部署での支出があります。資料58をいただきましたけれども、毎年ほぼ3億円を超えるお金が出されているわけであります。私たちは、これは20年で単純に計算すれば60億円になりますけれども、やはり今の経済状況からしても、隔年おきに実施すべきだ、変更すべきだということとあわせて、隣接区との共催、第1回目からの経過もありますけれども、区長さんが就任されて最初の任期の間にこの華火大会が始まったわけでありますけれども、2回目からは何とか隣接区と分担しながら中央区も負担のないようにやっていきたいということを区長も言っておられましたけれども、いまだにそれが実現していないということでありますが、やはり隣接区との共催の検討を進めるべきじゃないか、こう思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

　よろしくどうぞ。

○髙橋副区長
　華火祭の隣接する、具体的に言いますと港区、あるいは最近ですと江東区とのいろいろ協力関係と申しましょうか、これは以前から、委員のお話のある前から私どもも可視範囲にある区につきましては特段の協力をということで、これまでも協力を頼んでまいりました。その間、経緯は御存じかと思いますが、港区については相当職員のほうも動員をしてくれましたし、また協力金のほうもそれなりの額を出していただきましたけれども、それぞれの区のイベントに対する取り組みの方針もその間に変わっておりまして、現在でも港区につきましては協力金を出していただいておりますけれども、江東区についても、今引き続き協力をということでお願いをしている最中でございます。金銭のほうではまだ協力をいただいておりませんけれども、区としての協力体制については、年々、江東区のほうも協力の度合いを増している、そういう状況で、これからも私どもも、企業も含め、また近隣区の協力も含めて、より多くの協力体制のもとでこの事業を皆さんに楽しんでいただきたい。そのための努力はこれからも全力でやっていきたい、そういうふうに思っています。

○田辺委員
　ぜひ隣接区との協力、共催をこれからも追求していただきたいと思います。区の財政負担はやはり減らしていくという努力を引き続きやっていただきたいということは、改めて要請をしておきたい、こう思います。

　それから、次に平和事業の問題について伺います。

　きょうまでですね、中央区平和展、永遠の平和を願ってということで、本庁、両出張所のロビーで中央区平和展が行われております。貴重な写真、資料が提出されておりますけれども、戦争の悲惨さ、繰り返してはならないというメッセージが強く私たちのほうにも届いてくる、そういう内容になっているなというふうに思います。そうした点で、この中央区平和展というのはぜひこれからもさらに規模を広げて進めていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。

　そこで、平和事業といいますか、これに関連する資料、44で出していただきましたけれども、これは平和事業というよりも戦争に関連する資料でありますけれども、外国艦船、防衛庁船舶の晴海埠頭の接岸問題ですね。私たちは、アメリカの第7艦隊の旗艦、指揮艦ですね、ブルー・リッジが何度も何度も晴海埠頭に接岸しているということ自体、大変遺憾に思っておりますし、その都度、私たちは抗議の行動をこの晴海埠頭で行っておりますけれども、やはり危険な状況ではないかと私たちは考えております。こうした艦船、目的は全部親善訪問と、こういうことでありますけれども、やはり艦船の入港を認めているのは港湾管理者であります港湾局、つまり都知事でありますけれども、やはりこういう状況について意見を申すべきだ、こう思います。その点についてどう考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、去年の3月でもＰＡＣ3の問題について取り上げました。晴海埠頭の公園使用計画が依然としてあるわけです。何も話がないというふうに言われておりましたけれども、依然としてこれはある。防衛省で計画をしているという状況でありますから、やはりあの公園をＰＡＣ3の訓練の場所に提供してはならないというふうに思いますけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　区長さん、戻られますか。では、区長さんが戻られてから次の質問に移りますけれども、今の問題についてお答えいただきたいと思うんです。

○田野総務課長
　外国艦船の晴海埠頭への接岸ということでございますが、委員おっしゃるように、こちらの資料にも書いてございますが、接岸の目的が親善訪問ということになっております。親善の友好の訪問でございますので、私どもは問題ないというふうに考えてございます。

　それから、晴海埠頭の、晴海公園のＰＡＣ3の問題でございますが、これについては区のほうへ通知も何も来ていないという状況でございますので、やるやらないも含めまして、私どもは通知が何もないという状況でございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　ＰＡＣ3の問題ですけれども、ほかのところで突然やられましたでしょう。東京都には連絡は来ていたと。しかし、それがある行政区には連絡がないというようなことをやっているんですよ。都知事は、東京都の有する公園、晴海埠頭公園は東京都の管理する公園ですけれども、ここは使っていいと、こういうふうに言っているわけですよね。そういう情報は皆さん方にも当然入っているわけですから、やはりきちっと事前に抗議をする、やってもらっては困るという立場で抗議をする、要請する、そういう姿勢に立っていただきたい。このことを私は強く述べておきたいと思うんです。区に何ら通知がないので、どうしようもないという、そういうことではなくて、状況からも、どういう動きが出ているのかおわかりのことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、区長が戻られましたから、区長にお聞きしますが、今、御存じのように平和市長会議というのがあります。この平和市長会議は、最近のホームページでさらにわかったことでありますけれども、加盟都市数が134カ国、地域でいいますと2,777都市ということですね。つい先日、69都市が新たに平和市長会議に加盟をした。その中には東京都内の清瀬市の参加もある。会長さんは今の広島市長の秋葉さんですね。そういう団体が、国際的な組織があるわけでありますけれども、私は平和都市宣言の呼びかけの実現へ、こうした国際的な活動に区長さんも参加をすべきだというふうに思います。区長さんは今まで、どの国であれ核実験に抗議してきた。私たちはそれを高く評価しておりますけれども、そうした姿勢からも、やはりこの平和都市会議に参加をして、国際的な活動へ参加する、そのことを提案しますけれども、区長さんの見解をお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○矢田区長
　平和ほど崇高なものはございません。所信表明でも戦争絶対反対、強く訴えているわけでございまして、この姿勢は今後ともとり続けてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では、平和市長会議ですか、参加されている皆様方に敬意を表し、また、世界恒久平和を願う、努力している方々に本当に敬意を表する次第でございまして、これからどういうものなのかよく研究してまいりたい、こういうふうに思います。

　以上です。

○田辺委員
　大変国際的にも大きな影響力を持っている市長会でございますし、どんどん参加自治体もふえている、こういう状況でもありますから、今、区長さんはどういうものかよく検討したい、こういうお話でありますけれども、ぜひ前向きに対応していただくことを要請しておきたい、こう思います。よろしくどうぞ。

　次に、スポーツ振興の問題でお聞きをいたしますが、スポーツの振興、そして、そのよりどころとなるスポーツ施設の充実が今求められていることは申すまでもありません。しかし、石原知事になってから都立体育館を減らしているんですね。6個あったのを4つにした。多摩地域では一つもなくなった。こういう状況ですね。それから、スポーツ施設整備への東京都の補助金、これも鈴木都知事のときにはまだ出ていましたけれども、石原さんになってからカットされましたでしょう。スポーツ施設についての補助金がカットされる、こういう状況であります。

　今、石原さんは盛んにオリンピック招致を叫んでおりますけれども、実際に都民との接点でやられていることは、こういうことですよね。私はそのことをよく見ておかなけりゃならんだろう、こういうふうに思います。平和の問題も口にしますけれども、これもにわかですね。平和の問題あるいは憲法の問題、これもにわかに言い出すということでございます。ＩＯＣに出した計画書の冒頭に彼のにこにこした写真とともに、そうした文章が書かれておりますけれども、本当でしょうかというのが多くの人たちの思いではないかと思います。この問題については、またどこかでやる機会があると思いますが、ここでお聞きしたいのは、東京都に対して、やはり各自治体が進めるスポーツ施設整備への補助金を復活させるべきだ、こう思いますけれども、どうお考えなのか、お聞かせをいただきたい。そして、いつからこの補助金がカットされたのか、このことも記憶にあったら、お話をいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○黒川スポーツ課長
　東京都のスポーツ施設の整備に対する方針でございますけれども、これまでの経緯を見ますと、例えば都立施設を地元の自治体に移管をしたりというような形で整理をしながら、施設整備について対応しているというふうに聞いております。また、今後、東京国際、それからオリンピックというものをにらみながら、スポーツ振興計画というのを改定いたしまして、その中で整備の方針を定めているというふうに伺っています。

　以上です。

○小池区民部長
　今、課長から答弁いたしましたように、東京都のそうした計画等があるわけでございますが、具体的に補助金を復活させるべきという部分につきましては、私どものほうで今直ちに体育施設を整備していこうという計画があるわけではございませんので、そうしたものが今後出てくれば、それにあわせての要望という形が一番効果的ではないかと思っております。

○田辺委員
　中央区、たまたまスポーツ施設の建設が日程に入っていないということで、そう言われたんでしょうけれども、しかし、23区あるいは東京都都下の自治体では、毎年毎年スポーツ施設の建設整備が進められているわけでありますから、やはりこうした問題について、もちろん東京都との交渉になりますけれども、23区は23区で共同してこの問題については復活しなさいという姿勢で臨んでいただきますことを私は要望しておきたいと思うんです。ぜひそうしていただきたいと思います。

　次の問題でありますけれども、商工業、観光振興ということで、この予算書を見ますと、商工観光費というのは35億6,393万円ですね。そういうお金を扱う組織でございます。私たちの会派は、これまで、商工観光課長というのが今おられます。商工観光係長という方もおられますけれども、やはり商工と観光とを分けて組織を再編すべきではないかということを言ってまいりました。観光をつけ足しにするなということで、観光についても行政がしっかりとしたスタンスを持って臨む。そうした意味でも、商工課と観光課をきちっと分離し、組織を再編すべきじゃないか、こういうことを繰り返し言ってまいりましたけれども、検討の余地ありと考えておられますか。ぜひ見解をお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○小池区民部長
　商工と観光、組織のあり方としては、できるだけ専門化ができればいいという考え方も一方ではありますけれども、関連する事業についてはできるだけ統一をした組織で事業実施をしていくほうが効果的という考え方もございます。本区の場合には、地域特性からいっても、歴史的なものあるいは文化的なもの、たくさんの資源がございますけれども、観光と、それから商工と双方に関係してくる、そうした特性を持っているというふうに考えておりまして、現在の商工と観光行政、これは一体的連携を強めながら推進していくことがより効果的であろうと考えているところでございます。

○田辺委員
　今、そういう組織になっておりますけれども、しかし、今、商工融資関係、商工関係、中小企業振興、ここに相当な力がとられているんじゃないですか。相当な力がとられているという状況だと思うんですよね。先ほどの商工融資の問題でも、今もどんどん申請が続いてきているという状況にもあるわけです。何千件という申請が出されている。こういう状況の中で、今、部長さん言われたような歴史的・文化的に商工業と観光が一体のものとしてとらえられるんだというようなお話をしておりましたけれども、都心に位置する中央区のような自治体として、やはり商工と観光をきちっと分けていく必要があるんじゃないのかと思いますので、その方向について、部長さんはそう答えられましたけれども、区長さん、副区長さんはどう考えておられますか、お聞かせください。よろしく。

○小池区民部長
　組織のあり方につきましては、庁内で検討してございますので、先ほど述べたような考え方で取り組みたいと思っておりますが、特に観光というものが今後とも重視をされなければならないという認識は持ってございまして、そうした点については、観光協会の充実も図りながら、区と観光協会、こうした連携を強化、充実をさせながら取り組んでまいりたいと思っております。

○林地域振興課長
　先ほどは失礼いたしました。

　華火祭の電通との役割でございます。区のほうと、事務局としまして電通のほうが今受けているところでございますが、区のほうは行政機関、例えば警察、消防、そういったところとの調整を進めさせていただいております。電通のほうにつきましては、事務局といたしまして人件費を514万5,000円、そして運営費としまして1,300万ほどの支出をしております。この1,300万の中では会場計画、そういったものの企画全体の運営を任せているところでございます。また、そのほか、マニュアルの作成等をお願いさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　林課長さんからお話ありましたことについては、後ほど詳細のものを私のほうに資料としていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。

　それで、私たちは商工と観光を分けて、観光課を立ち上げて積極的な対応をすべきだというふうに考えますので、ぜひ検討を進めていただきたい、こう思います。

　さらに、この問題についてお聞きをいたしますけれども、江戸東京・まちなみ情緒の回生事業助成、4,800万円ですね。4,800万円の予算が組まれております。その内容を見ますと、2つの事業が挙げられております。熈代勝覧の設置、ベルリン東洋美術館所蔵のもののレプリカを製作して、日本橋地下歩道に設置をするというのが1つ、それともう一つはシャッター浮世絵の作成ということでございます。4,800万円というのは、それぞれどういう割り振りになるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。そして、この事業というのは東京都の補助事業と聞いておりますけれども、この4,800万円のうち、東京都はどれほどの補助額になるのか。この外に出る補助金じゃないと思いますけれども、それをお聞かせいただきたいと思います。

　それから、商工観光団体への助成の問題では、予算書では1億1,634万円が計上されております。先ほど私たちの提案に対して、観光協会とも協力しながら観光を重視した施策を進めていきたい、こういうことでありますけれども、これだけの助成をしているというのは大変な額だというふうに思います。

　そこで、先ほど来からお話のありました観光協会の事業ですね。ことしは、去年からの準備がありましたけれども、第1回の中央区観光検定試験の実施がやられたということで資料を出していただきました。そこで、きょう私がお聞きしたいのは、観光協会としては大変な事業を1つ打ち上げたわけでありますけれども、テキストブックの値段、先ほど言われましたが、高いじゃないのというお話がありましたけれども、どれほど売れたんでしょうね。何冊売れたんでしょう、売れ行き。それから、受験料収入です。3,000円、消費税をつけて3,150円。当初1,000人の予定でしたよね。応募1,000人というのが私のいただいている案内の中に書かれておりますけれども、1,000人の募集人員で先着順と書いてありましたけれども、応募が717人で、実際の受験者は600人。私もその中の一人でありますけれども、結果はわかりません。その受験料収入があったわけですね。当初1,000人ですから、これは300万円になりますか。しかし、717人の応募ということでありますから、ここでもちょっと狂ってきているのではないのかなと。意気込みから見ると狂ってきているんじゃないか、こう思いますけれども、今言いましたテキストの売れ行き、受験料収入、そして結果的には事業としてどうだったのか、この点についての評価もお聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。

　それから、私がさらに提案するわけでありますけれども、住居表示法に基づく町名の変更で、まちの名前は本当に残念ながら味のないまちの名前になったということで、まちの中からもそういう声も聞こえてきたでしょう。今でも聞こえているんじゃないでしょうかね。こういう観光検定や何かをやりますと、昔のまちの名前は、ここはどうだったのかというので、江戸時代のまちの名前、明治時代以降のまちの名前、住居表示後のまちの名前、いろいろ錯綜してきますね。私は、こうした問題で、中央区の観光資源を開発するという、そうした点からも、町名の変転がわかるような、そういう表示をまちの中にすべきじゃないかというふうに思います。それが1点です。

　もう一つは、歴史のわかる表示板を設置する。今、中央区であちこちにまちの案内板が出されておりますけれども、どれほど大きなものがつくれるか、まちの景観とのかかわりもありますが、やはり歴史がわかる表示板の設置を検討すべきではないのかな、こういうふうに思います。歴史案内板とも言うべきでしょうかね。その設置を検討することを提案しますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○中尾商工観光課長
　まず初めに、江戸東京・まちなみ情緒の回生事業でございます。

　こちらは東京都の補助事業となっておりまして、事業総額では6,000万までの事業が可能ということになっております。今回、中央区のほうでは日本橋地域の方と相談をいたしまして、先ほどお話がありましたベルリンの東洋美術館にあります熈代勝覧のレプリカの作製と、日本橋地域を中心とした商店の方のシャッターへの浮世絵等の作成ということを計画しております。予算額でございますが、浮世絵のほうが約300万、残りの部分についてが熈代勝覧のレプリカの作成の経費となっております。こちらは現物よりもさらに大き目につくりまして、お話にありました地下道、昨年片方拡幅工事が終了いたしましたけれども、銀座線の入り口のところに、これは国土交通省のほうの協力をいただきまして、設置をする場所は予定をされております。

　それと、この補助率でございますが、こちらは5分の2を東京都、中央区。地域が5分の1という形になっております。この4,800万につきましては、これは東京都の経費のほうもこの中に当初含まれておりますので、これは後から都のほうから補助をもらうという形になっております。

　それと、観光検定の本の、テキストのほうの売れ行きですけれども、こちらは2,000冊つくりまして、全体で1,420冊売れております。また、確かに当初受験者1,000人を予定しておりまして、実際に申し込みをいただいた方が717人という形になっておりまして、当初見込んでいた歳入よりは観光協会のほうも落ちているのは確かでございます。

　ただ、こちらは採算だけを求めて行った事業ではございませんで、中央区の区民の方には再認識をしていただきながら、新しい住民の方にも中央区を広く知っていただくというものも目的としております。

　それと、歴史のわかる表示板ということでございます。

　こちらは区のほうでも区道に今16基、都道は東京都のほうですが、25基観光案内板を設置しておりまして、この中で歴史等わかるものを、まだ少しなんですが、記載を載せている案内板もございます。今後、地図の改定も含めまして、中央区らしい案内板というものも、この後考えていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○田辺委員
　江戸東京・まちなみ情緒の回生事業助成、予算書は4,800万ですけれども、聞き間違いでなければ、6,000万東京都で出すと言っているんですか。違いますか。後で直してください。

　ですから、結局、トータルでどれほどなのか、地元の5分の1については、この予算書には入っていないんでしょうけれども、どういう分担になるのか、東京都のお金はこれで、中央区のお金はこれで、地元のお金はこれほどになりますという計算ができていましたら教えていただきたい、こういうふうに思います。

　それで、観光協会のこのイベントでありますけれども、21年度では第2回目の観光検定試験を実施される予定でしょうね。そうしますと、この第2回目の実施に当たっては、いろいろ検討すべき内容があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、今の段階でどういう検討をしておられるのかお聞かせいただきたいなというふうに思います。

　それから、区が進める事業、観光事業として2つのことを言いましたけれども、1つはまちの名前が次々に変わってきた、そうしたことがわかるようなもの、もう一つは地図でその変遷を示すもの、この2つのことを言いましたけれども、今後地図の改定もあわせて、さらに充実していきたいということでありますけれども、充実する計画はもう既にできているんでしょうか。これから検討されるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○中尾商工観光課長
　江戸東京・まちなみ情緒の回生事業でございます。

　こちらのほう、最大6,000万までの事業が可能ということで、今回は東京都が2,400万、中央区が2,400万、地域で1,200万という内訳になっております。

　次に、観光検定第2回目の実施に向けての課題あるいは検討ということでございます。こちらは午前中も答弁をさせていただきましたけれども、やはり受験料の割引等ということも今後考えていこうと思っております。また、検定の回数を重ねるごとに受験者も少なくなっていくということも、他の検定でもありますので、そういうことがないように、やはり観光の、検定合格した上位30名の方の活動から、また広くＰＲをしていただいて、口コミも含めまして、さらに受験者の拡大ということを考えていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○田辺委員
　まだ答弁をもらっていない項目がありますけれども、次の質問をさせてもらいます。

　商工融資の問題です。

　深刻な状況というのは、今までの議論の中でも既に明らかになっておりますけれども、特にやはり銀行の貸ししぶりの問題は徹底して追及しなければ、中小業者の皆さん方は救われないだろうというふうに思うんです。いただいた資料を見ましても、タイムラグもあるんだというふうに言われましたけれども、例えばみずほ銀行、あっせん件数と貸し付け件数の関係でいいますと、貸し付けを受けたのは件数で72％、金額で66.8％。低いですね。そして、三菱東京ＵＦＪ銀行、ここは68.8、金額で57.8です。さらに、三井住友銀行、これはまた低い。件数で57.5、金額で53.2、こういう状況ですね。タイムラグがあるといったって、前の年前の年で送られているわけですから、この数値で、やはり具体的な行動を起こさなきゃならんだろう、こういうふうに思います。銀行計で見ると71.7、63.5でありますから、大変全体でも低いということですけれども、1億円を超す預託金のあるところでさえ、こんな低い状況だということですね。いろいろな機会で話を申しているんだということを言われましたけれども、これは公表しなければだめですね。どこどこの銀行へ行って、こういう要請をしたということを公表するべきですよ。公表する。そうしなければ、こうしたことが変わらない。いつもいつも我々にいろいろ意見を言われて、あなたたちが行って、こういう説明をした、要請したというふうに言いますけれども、公表することを考えなけりゃならんだろうということを私は特に申し上げたい、こう思いますけれども、見解をお聞かせください。

○小池区民部長
　商工業融資を進めて、区内の企業にできるだけ多く円滑に資金を供給してもらうという立場で取り組んでいるわけでございまして、預託金を預けるという形で金融機関のほうの御協力を得ながら、この融資制度を進めているところでございます。そうした意味で、金融機関のほうの事情も勘案しながら、私どもとしては私どもの立場をきちっと伝えながら、協力関係を持ちながら進めていきたいというところがございますので、先ほど述べさせていただきましたように、さまざまな機会をとらえて協力をお願いしているというところでございます。個々の銀行名をその都度公表するという考え方には立っておりません。

○田村都市計画課長
　すみません、先ほどの旧町名、それから歴史のわかるものということでございますけれども、今現在、総合案内板の設置ということで、区内の現状の区域図あるいは旧町名、また名所旧跡等を表示したものを区内、順次設置をしている状況でございます。そういった中で、これまでの経過等がわかるというようなことで取り組んでございますので、御理解をいただければというふうに思います。

　以上でございます。

○田辺委員
　回るときには一つ一つの銀行しか行かないということはないでしょう。幾つかの銀行をまとめて回るでしょう。やはりそうしたものをトータルにしてでもいいですから、個々の銀行の名前を公表できないということであれば、そうした都市銀行に要請をしたということぐらいはきちっと公表すべきじゃないですか。そうした方向をぜひとっていただきたい，このことは強く申し述べておきたいと思います。

　それから、もう私の持ち時間はないんですけれども、最後に、共通買物券の問題についてお話ししたいと思うんです。

　いろいろ共通買物券の有効性、大変役に立っている、歓迎されているというお話を聞いて、私も特にうれしく思っているんです。

　それで、今提案するのは、さらに今回は5億円ですね。税金の持ち出しが5,000万円ということでありますけれども、今の経済状況、区民生活を考えてみると、年度途中でもさらに増額をすべきじゃないかと思います。具体的に申しますと、5億円はスタートでありますけれども、6億円あるいは7億円という発行を要望したいと思います。

　それと、もう一つは、1人が購入できる額は5万円ということでありますけれども、これはもう一つ上げて、10万円のときもありましたけれども、やはり10万円まで購入できますと、そういうこともあわせて検討すべきじゃないかと思います。見解をお聞かせください。

　よろしくどうぞ。

○中尾商工観光課長
　買物券の追加の販売ということでございますが、これまで当初3億3,000万円の販売をしております。今回は緊急総合経済対策ということで5億5,000万に増額をしておりますので、まずこちらの5億5,000万の販売の状況のほうを確認したいというふうに思っております。

　また、1人当たり限度額を10万円にというお話でございますが、こちらは以前10万円にしておりまして、さらに広く多くの方に御購入いただけるようにということで1人5万円という形で決めたものでございます。今後も少しでも多くの方に御購入をいただけるように、5万円というところは守っていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○田辺委員
　私たちの提案をぜひこれからも検討していただきたい。このことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○石島委員
　ただいま「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　暫時休憩いたします。

　お疲れさまです。

（午後2時48分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時20分　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　なお、資料要求がありました24点につきましては、席上に配付をいたしました。

　それでは、早速ですが、第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○渡部委員
　では、地域振興費で質問をさせていただきます。

　まず、総務費でも聞きましたけれども、地域振興費の中で人件費を除いた額とフレーム予算の額、これを教えてください。

　それと、地域手づくりイベント推進助成だとか、いろいろほかにも地域に直接、自治会・町会などのイベントをするために助成をしている、2分の1とか、いろいろな規定の中でやっている部分があると思いますけれども、直接地域に助成するもの、今までやってきた効果ということと、それによってどういう成果を上げて、それを今度次の助成をするときにどういったことに注意をしながら、またやってきたのかということをお知らせください。

　次に、共通買物券の関係については、ほかの委員の方々からいろいろ出てきておりましたが、基本的には最初に導入されたときというのは中小企業対策というのが主のものであったというふうに思います。それに伴って税金を使うということで、中央区民を中心にして消費者対策の部分も色合いが出てきたということであって、そのほかに子育て支援の関係について出てきた。去年からですか、高齢者の後期高齢者医療に直接助成するわけじゃないけれども、敬老祝い品に関して、それにかえて出したということがあるわけですけれども、そういった中にいけば、先ほど来いろいろ出てきておりますが、今まで3,000万円の税金の使い方というのは区民に広く使ってもらいたいというのがあったわけですけれども、今度5億円になるということは、5,000万が税金ということになるわけですから、その税金というのはやはり区民の人たちが使っていくということで、なおかつそれを使ったことで商店が繁栄していくということにつなげていかなきゃいけないということは、前から、3,000万円のときの税金の使い方のときから言っておったわけですけれども、そういった中でいくと、今まで当初共通買物券を導入してきた経緯と、今の使われ方が大分変わってきている部分、いろいろ附属してきてね、共通買物券自体は5億5,000万の5,000万という話ですけれども、いろいろ多岐にわたって使用してくるということになったときに、最大の目的は商店なんでしょうけれども、多様化したときに、これからどういうふうな対応をとっていかなきゃいけないのかということが、まだこれからもっともっと活用できる部分というのがこの共通買物券の部分についてはあると思いますので、そういったことの多様性というんですか、そういうものも含めてどういうふうに考えているのかということをお知らせいただければと思います。

　ざっとある程度言っちゃいますので、よろしくお願いします。

　生涯学習ということでお聞きしたいのは、生涯学習というのは、基本的には、言われていることで言えば、いつでも、どこでも、だれでもということですね。自分の趣味だとか、そういうものも含めた上で学習ができるということを提供していく、学んでいくというのが生涯学習ですよね。では、その生涯学習をしていく上で、区がどういうふうなことをしていくのか。先ほど来出ていた拠点の問題もありますけれども、では拠点を整備していくことだけでいいのか。それがどこでもということになるのか。ましてや、区の施設の中で余っている部分というのはそうあるわけではないでしょうけれども、きららでできることだってあるわけでしょう。子育てだったら、ここで学習できますよとか、ましてや相談施設もあるわけですから、そういったことで、いろいろなことで学べるということをしていく、整備をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういうことも含めて、拠点整備だけじゃなくて、やはり区全体で、学習ができるのと同時に、区の行政が行っている情報というのをそういう場所で流していく。図書館でも流せばいい。きららでも、子育てだけじゃなくて、いろいろなことを流していけばいい。そういう中で利用できるものがあれば、利用したいだとか、勉強したいだとか知りたいということを自分たちで選択して知っていくだとかいうことができるような形をつくっていくというのが本当のことなのではないのかなと思っておるんですが、その辺についてお知らせいただければと思います。

　それと、運動場の関係。

　前委員の方々からも多少出ておりましたけれども、団体利用が運動場の場合は基本であるということで、団体利用しか今認めていないというのが、まずあるだろうと。しかし、団体利用しか認めていないという中でいけば、それでも団体の中でも使いたい人は利用できない部分というのがあるわけですよね。では、これも前も言いましたけれども、新たな運動場を求めていくために、晴海の今のグラウンドはまだ3か月更新でしたっけ。今、まだお金を払って借りているんでしょう。払っていないのかな。だけれども、まだ3か月、3か月の更新なのかな。そういうことで言うと、あそこは、こっちの清掃工場の横に移すという話をしていましたけれども、結局、オリンピックですべて中止になっちゃっているわけでしょう。予算もつけたけれども、結局、予算は使わないまま、オリンピックの関係で、現在の状況になっている。しかし、オリンピックになったら両方とも使えないわけだ。清掃工場の裏というか、裏という言い方はよくないけれども、還元施設の前のグラウンド整備もオリンピックになればできなくなっちゃう。晴海グラウンドの代替施設も、今見えない。晴海二丁目だって平成二十何年、でも、あそこはソフトボールができるかどうかの広さがとれるかどうかもわからない。

　そういうことでいったら、では代替施設をどこに設けていくのという質問をしていたら、いろいろ検討していますよという話は聞いたけれども、具体的にもうことしの10月3日、日本時間で10月3日って言いましたっけ、そういった中でいけば、運動場の確保というのを本当に真剣に考えていかないと、体育協会の中にいる団体の人たちだけでも今だって回らない状況であれば、じゃあどうするのということ。新たな運動場も含めて、どうやって区は確保していく考え方を持っているのかというのを具体的に示してもらわないと、子供たちだってグラウンドを使いたいわけですよ。中学校だってクラブ活動で土日使いたいわけです。でも、少年野球だとか、いろいろなものに貸し出したり、夜間はテニスだとか、いろいろなもので貸し出したりしている、中学校のグラウンドは。だから、そういうことでいけば、中学生が体力低下だとか、いろいろなことになっていくという部分も含めて、体育会系のクラブ活動も含めて規制はされているんだろうなと。規制されていないと言うと思いますけれども、規制されているんだろうと思うんです。だから、そういった中でいくと、しっかりした運動場を確保していかなければ、体力の増強も含めて、いろいろなことが回っていかない部分というのが出てくるだろうと思うんですけれども、その辺の基本的な考え方。

　オリンピックでいけば、晴海の運動場だけでなくて、豊海の子供たちがサッカーをやっているグラウンド、テニス場、これも問題になってくる。ということになったら、中央区は運動の関係でいけば、オリンピックという運動の祭典で中央区の運動が損なわれていっちゃうというのが見えてくるでしょう。それはあってはいけないことなのよ。終わった後は、サブグラウンドだとか、そういうのをもらえるという可能性はあるかもしれないですよ。でも、やっている時点においてそういうことになってはいかないと思うんですよ。そういうところはしっかり確保してもらわなきゃいけないというところで、一体どうなんでしょうかということでお知らせください。

　消費者対策の関係では、大変ですよね。今、専門員の方が3人ぐらい、毎日毎日入れかわりいろいろやっていらっしゃいますけれども、複雑化して、高度化しているというんですかね。消費者相談の部分でいくと、一つ一つが複雑化して、高度化して、いろいろなものに広がっている、そういう状況があるんだろうなと思っているんですけれども、今の現状で、専門員の人たち、本当に忙しくいろいろなことに対応されていると思いますけれども、その辺のところは今の方々だけで本当に足りているのか、その人たちだけに過重な労働を与えている部分というのはないのかなというところも含めてお知らせいただければと思います。

　それと、京橋プラザの店舗改修と出ていましたけれども、これはスーパーマーケットでしたっけ、あれの関係で改修するということなのかな。それとも、どういうことなのか、お知らせいただければと思います。

　商工融資の関係で、先ほど来いろいろ言われておりましたけれども、去年から商工観光課の融資の部分でいいますと、30分ぐらい待って長蛇の列でもらうとか、いろいろなことでやっていたと。全庁挙げていろいろやってきて、対応も含めて、係長なんかは、聞いた話によりますと、相当大変な思いをしたということも聞いています。係長だけじゃなくて係員の人、課長も含めてですけれども、そういう状況が生まれてきたので、全庁で対応しているという、そういうことを聞いておりますけれども、やはり一生懸命やっているということについては、区民の人も喜んでいると思います、商店の人たちも。そういうことは評価した上で、この状況はいつまで続きそうなの。その対策はこの予算の中でされているのかなというふうに思っているんですが、その辺はどうでしょうか。お知らせください。

　それと、先ほど来出ていました貸し渋りだとか貸しはがしだとか、いろいろな話が出ていましたけれども、それよりも何よりも、手続をして、今はもう随分簡素化して、手続の簡素化だとか、いろいろなことをやって相当迅速化を進めてきたということはありますけれども、やはりこの時点で、緊急時である今であるからこそ、区の融資に関して、もっと手続のやり方を少し考えてあげなきゃいけない部分というのがあるのかなと。そういうところも含めて、どうなのかというところをお知らせいただければと思います。

　それと、これは商店の関係だと思いますけれども、市場の移転の問題で、場内だとか場外だとか、ここに与える影響というのは甚大だということはよくわかっています。築地のビジョンも含めて、あるわけですけれども、その築地の市場と場外を、線で結べばいろいろなことがあのビジョンの中には、銀座から築地、勝どき、晴海だとか臨海部だとか、いろいろなところで筋道を立ててやっていますけれども、今、正直な話、築地の六丁目だとか、本当に市場の近くの中小の個人の商店、魚に関係なくですよ、の商店の人たちって、やめていく人が結構いるんですよ。それは、取り扱い量だとか、いろいろな部分も含めて、市場に勤める人が少なくなったという事実もあるんだろうと思いますけれども、そういったところにもちゃんと光を差していかないと、やはりいけないんだろうなと。具体的に、今、市場の移転どうのこうのという話の前に、やはりそういうところにも光を当てていかないと、やはり生き残っていく策というのは見えてこないんだろうと思うんです。だから、そういったところでいくと、市場の移転の問題でもっと打撃を受けるわけだけれども、現時点で築地の市場の周辺の人たちの、商店も含めて、どうやって生き残り策を見つけていってあげられるのか、手を差し伸べてあげられるのかということをお知らせいただければと思います。

　観光の試験の関係で、先ほど来いろいろ出ていましたけれども、僕も去年の予算のときに聞けばよかったんでしょうけれども、試験に受かった後の30人の活用の方法というのが余り明確でないというのが見えてきたんですけれども、要するに、何かのイベントで手伝っていただくということにはなっているみたいですけれども、やはりそういうところをしっかり、そういう人たちの活躍の場を最初に決めておく必要があったんじゃないかな。30人と限定しているんだったら。30人でなくても、受かった人が700人申し込んで600人ぐらいが受験したという人で、600人全員受かったにしても、やはり活躍の場所というのはその都度中央区のイベントがいっぱいあるわけですから、しっかりはめ込めるような形をとっていくべきだったんじゃないのかなと。当初30人であっても構わないですけれども、しっかりそういったことをやっていく必要があったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

　それと、横山町の関係の整備について、駐車場をつくるという話ですよね。今も駐車場のところをタワー型の駐車場にするということなんですけれども、効果のほどはどういったものなのかな。要するに、その地域に与える影響です。あそこは問屋街ですから、トラックが多いんじゃないかなと思うんですよね。だから、物を買いに来る人もいますけれども、トラックだとか、そういう路上の関係についてはいろいろ対策はされていますけれども、ワンボックスだとか、いろいろな大きい車で買物だとか買い出しに来る人もいるでしょうから、そういった中でいけば、まさか普通乗用車だけしかとまれないような駐車場を考えているわけではないでしょうねという言い方なんです、簡単に言えば。

　そういったところも含めて、お知らせいただければと思います。よろしくお願いします。

○田中財政課長
　まず、地域振興費におけます人件費、それと、それ以外ということでございます。

　総額で85億円強が地域振興費として計上させていただいておりますが、そのうち人件費につきましては、5億8,600万円余ということになります。したがいまして、その以外のものというのは79億円強ということでございます。

　また、フレーム予算との関係でございますが、フレーム予算は必ずしも款ごとにフレームを出しているということではなくて、組織上の部単位でフレームを示させていただいております。地域振興費、区民部が中心でございますが、逆に、総務費のほうに防災ですとか、特別出張所費というものが入っておりますので、複数の款にわたっているという状況でございます。

　具体的に、例えばこの地域振興費の款でのフレーム予算での見直し等でございますが、例えば銀座ブロッサムの指定管理者負担金の維持管理費の精査をしたとか、これは800万円ほど減額をしております。コミュニティビジネス研究会を廃止あるいはＫＩＴセミナーの廃止ということで見直しを行っておりますが、それを他の事業で充実させていくということでございます。総合スポーツセンターの高齢者向けトレーニング教室の実施のために約200万、あるいは出張系相談の充実のために300万、中小企業向けホームページの作成に150万、その他さまざまなところにスクラップ・アンド・ビルドを実施しているという状況でございます。

○吉田副区長
　ちょっと順序が逆になりますけれども、オリンピックと運動場の関係でございますが、オリンピックと運動場の関係でございますから、私のほうから御報告をさせていただくのは、現時点で、大変恐縮ですが、運動場等の確保というのは晴海地区を中心にやらなきゃいけないところでございますけれども、晴海地区の土地利用そのものが全体として、今凍結をされておりまして、委員御指摘のとおり、10月3日のオリンピック時点において、オリンピックがどうなるかによってその凍結が解除されて、具体的に利用が検討されるかどうかという状況になっておりまして、現時点でなかなか検討しづらい状況がございます。これはオリンピックが決まった場合と決まらない場合とのパターンで幾つか検討しなきゃならない事項がございまして、委員御指摘いただいたように、それぞれのところで支障が出てまいりますけれども、オリンピックがもし決まりました場合には、当然のことでございますけれども、豊海地区については基本的にはオリンピックに基づいて豊海地区全体のまちづくりというものを、運動公園も含み、東卸も含み、全体の再開発というようなことを考えて再配置を考えないと、委員が御指摘のような事態が生じますので、そういった部分が出てくるであろうと。

　それから、晴海地区におきましても、実は今回、警察署の敷地が変わりましたので、そういった部分において、清掃工場のわきにございます、これはオリンピックに支障がない部分だと思われますけれども、オリンピックになれば活用すると思われます5,000平米の土地がございます。こういったものもオリンピックが来ないとなれば運動施設として活用できるわけでございまして、そういった点で、かなり状況が10月3日を中心として動いていくわけでございますので、そういう状況の中で私どもとしては、来るときと来ないときというふうに仕分けをしながら東京都との間で折衝をし、それぞれの運動場の確保について不足を来さないように、どちらのケースにおいても不足を来さないように東京都と折衝していかなければならないという状況でございますが、いずれにしましても、例えば豊海地区のところに入っております道路の線形についても、正直申し上げれば、建設局のほうでまだ具体的に線形を書いている状況ではございませんので、今の時点でさまざまな予断でもって交渉できないという事情がございますので、我々の区としてはそういう腹積もりで、どちらでも対応できて、きちっと運動場を確保できるという方向で働きかけていくつもりでございますけれども、現時点で明確な形でこうだ、こうだというふうに申し上げられる状況ではないということを御理解いただきたいというふうに思っております。

○林地域振興課長
　地域に対する助成のお問い合わせでございます。

　地域、例えば町会を初め、いろいろと助成をさせていただいております。区では、例えばイベントですとか盆踊り、またそのほか防災ですとかリサイクル活動、募金の関連の事務というようなことだとかにつきまして、例えば助成要綱ですとか、そういったものに基づきまして助成をさせていただいているところでございます。例えば、私ども今地域振興課で管理しておりますものでいきますと、手づくりのイベント助成ということでは町会・自治会さんに御支援をさせていただいておりまして、平成20年度におきましては173ある町会自治会に対しまして、123の団体に補助金約2,900万円強の補助金を出させていただいております。また、盆踊りにつきまして、これは大江戸まつりの参加促進ということで助成を創設させていただいたものでございますが、今ではもう約20回を数えるような段階に来ておりまして、こういったイベントでの活用ということでは、地域に、コミュニティにさらなる活性化に役立っていただいているものと思っております。

　この成果といたしましては、今申しましたとおり、さまざまなそういった助成を使いまして、地域の中でイベントを開催していただくということは、ひいては地域の活性化に多大なる貢献をさせていただいているものと思っております。こういった補助金でございますので、適切かつ有効に地域の方々にはお使いいただくということについては、私どもも注意しているところでございます。

　また、1点、新たな区民になられました方々にも、例えば幅広くもちつき大会ですとか、そういった多くの方々が参加いただけるようなイベントを促していきたいなと。地域の御尽力は多大なものでございますけれども、そういった活動への展開へと促していきたいと思っております。

　以上でございます。

○中尾商工観光課長
　まず、買物券の多様化のときの対応ということでございます。

　確かに、現在も子育てあるいは高齢者ということで多様化してきておりまして、当初の中小の商店の活性化あるいは顧客の獲得というところから、だんだん福祉的な要素もふえてきているところでございます。また、昨年はまるごとミュージアムでもスタンプラリーの中でこれを商品として使うというような新たな試みもしたところでございます。今後もいろいろな事業の中で活用がということも考えられると思います。そのときには、各事業にこの買物券事業が適切に対応できるかどうか、まずその辺を検証してから考えて進めていきたいと思っております。

　次に、融資の関係でございますけれども、現在の状況がどのくらい続くのかというところでございます。

　やはり昨年、年末に向けての資金の調達ということで、年末かなり混み合っております。今回の保証枠の拡大も、こちら22年来年の3月まで継続ということがありますので、新年度になりましても、現在中小企業診断士認定の関係で、毎日2人来ていただいておりますが、4月以降も2人の診断士の方に来ていただいて、続けていこうというふうに思っております。また、年末等、数がふえるような時期については、さらに増員をということも念頭に置いて進めていくつもりでおります。

　次に、融資の手続の簡素化ということでございますが、こちらにつきましては、現在も小規模企業の特例緊急運転資金融資、こちらのほうはあっせん状のほうを早く出すような取り組みと、また通常の融資におきましても、事前に保証協会のほうに区に相談に来ていただきながら、保証協会にも足を運んでいただくことにはなりますけれども、保証協会で融資の枠がどのぐらいつくのかというところを相談していただきながら、金融機関にあっせん状を持っていったときにはすぐに融資が受けられるような方向で進めているところでございます。

　また、今回の状況が続く中での予算的な措置ということなんですけれども、中小企業診断士、今委託をしておりますので、新年度については1,000万の枠をつけていただきまして、その中で中小企業診断士等の委託をお願いする予定になっております。

　次に、築地の場外の方々の今後の、現在からの対策でございますけれども、こちらにつきましては、個店の方に関しましては、先ほど来お話をしております融資のほうを御活用いただくという方法と、あとは場外の組合さんに対しましては、各イベント等を開催されるときに、区あるいは都の補助金を使っていただいて、支援をしているところでございます。また、そういうイベントの内容も我々も現地に足を運びまして、どういう状況かというのを確認しながら、今後も進めていきたいと思っております。

　次に、観光検定、観光協会の合格上位30名の活用というところでございます。

　こちらは、当初はホームページにそれぞれの方がお持ちの小さい観光情報、なかなかほかの地域では手に入らないよう情報をホームページのほうに載せていただいて、そういう中からいろいろ多くの方に、中央区の細かい場所でもこういうものがあるんですというような情報発信をしようというふうに考えておりました。ただ、その後に、やはりせっかくこういう形で活動をしていただくのであれば、さらに活躍の場所を、先ほど委員からもお話ありましたが、そういうものをつくれないかということを考えておりまして、今後まるごとミュージアムあるいは観光商業まつりの中のスタンプラリー等もありますので、そういう中で案内といいますか、付き添って、いろいろな場所を教えていただくというような方策もあるかと今検討をしている最中でございます。

　次に、横山町の立体駐車場でございますけれども、こちらのほう、効果といいますと、なかなか、台数が32台程度ということですので、あの辺の交通事情がすぐに解消できるというわけではございませんが、やはり地域からの要望で一番多かったのが駐車場の確保ということがありましたので、少しでも大きくできればということで、今回の立体化を図ったわけでございます。先ほど委員からもお話ございましたが、確かに横山町、問屋街に仕入れに来る方、乗用車の方も多いんですが、やはりワゴン車もありますので、今回この立体駐車場32台については、すべてワゴン車が入るタイプのものを考えております。また、トラック等も確かに多くなっておりまして、横山町独自の時間制限を設けたトラックの運行というものを行っておりますが、今回、面積は余り大きくありませんけれども、駐車場の前に荷さばき場をつくりまして、狭い面積ではありますが、この活用方法について、今問屋街の方と、どういう使い方ができるのかということで検討しているところでございます。

　私からは以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
　生涯学習におきます情報の提供についてでございます。

　生涯学習につきましては、区におきましても、文化・生涯学習課でありましたり、スポーツ課で各種講座や教室等を行っているところですが、そのほかにも各課でそれぞれの事業目的に基づきまして数々の生涯学習の講座等が行われております。これらにつきましては、それぞれで区の広報誌やチラシの作成といったものもございますが、そのほかにも文化・生涯学習課のほうでこれらの情報を冊子にまとめまして、前期、後期それぞれになりますが、各3,000部ほどつくりまして、各施設に配布しているところでございます。

　いずれにしましても、こうした講座等が行われていることが区民の方々に伝わるように今後とも努めてまいりたいと思っております。

○浅沼区民生活課長
　消費生活相談員についてでございます。

　委員御指摘のように、区に寄せられます消費生活に関します相談が非常に多分野にわたっておりまして、また複雑・高度化してございます。相談員につきましては、専門の資格を持った者の配置をしてございます。日々定期的に東京都あるいは国民生活センターのほうで研修を受けてございまして、常に新しい情報、それから新しい法令関係の知識、あるいは新しい解決方法といったものを取得しているところでございます。現在、3人配置をしてございますけれども、定期的に研修に行くこともできたりとか、相談についても非常に親切に丁寧に応じているところでございまして、現状のところでは3人の配置の中で対応できているのかなというふう考えてございます。今後、件数あるいはその内容等を見てまいりまして、必要に応じて増員等を健闘してまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、京橋プラザ内の店舗の改修でございます。

　こちらは1階に喫茶店がございますけれども、こちらの空調機、それから給湯器の取りかえのための経費として290万円ほどを計上させていただいているものでございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございました。

　地域振興費というと、財政課長の言うとおり、結局、各部にまたがっているということで、フレーム予算の出し方もなかなか難しいよと。フレームの内容も出しづらいよという言い方なんだろうと思う。部でフレーム予算を組んでいるんだからね。だから、この地域振興費というところで出せと言っても、なかなか難しいと思うんだけれども、逆に考えたら、ここの款というのはそういうものが集まってできているわけでしょう。款ごとにもそういうことをちゃんと考えて、各部が連携してやらなきゃ何もならないということにならないですか。だって、これ、スクラップ・アンド・ビルドして、いろいろなところにお金を使ったといっても、結局はそれをちゃんといろいろなところに知らしめていかないと、区民からいただいた税金だとか、財調だとか、いろいろなのでもらったお金をしっかり精査をして、区民の皆さんにしっかりサービスとして還元しますよというところでちゃんと出てきているわけなんだから、やはりそういったところも含めてしっかり、この予算編成というのは、逆に言えば、そういうところも含めて、やはりＰＲしていかないといけない部分だというふうに思うのね。だから、財政課長はなかなかまとめる立場であって大変な部分でもあるんだろうけれども、各部はそれぞれ、この款でいっても何といっても、各部がそれぞれ連携しているわけですよね。だから、その部がちゃんと意識を持って、その部同士でちゃんとここの地域振興費の中で関連しているものがあったら、しっかりその部同士でやってもらわなきゃいけないというのが基本だと思うんです。言っている意味、わかりますか。だから、うちの会派の岡田議員が今回一般質問で縦割り行政の関係のことも言いましたけれども、全部連携しているのよ。だから、各部の連携をとった上で、こういう款に分けたにしても、しっかり対応してくださいということなのよ。そうじゃないと、無駄なお金をこっちで使って、こっちの分とこっちの分、同じことを内容が変わって一緒なのに、内容がほとんど変わらないのに1つにならないということだった、縦割り行政って、絶対そういうところがあるわけでしょう。だから、そういうところはちゃんと精査をしてもらうために、こういう予算書だって出てきているんだから、しっかりやってもらいたいなと思っているんですよ。そういうことなんです。要するに、改善して対応しているということも含めて、やはり全体の予算の中でしっかりと対応しているよということを、区民の皆さんからいただいた税金はちゃんとこういうふうに検証してやっているんだということを見せていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っているので、これからまた財政課長の仕事になるのか知りませんけれども、ほかの款でも聞こうと思っていますので、よろしくお願いします。

　地域手づくりイベント助成だとか、そういうものについては、よくわかったんですけれども、新しく中央区に住んだ人たちをどうやってその地域で迎え入れようかということを、やはり中心に考えていくというのが必要なのかな。地域が受け入れられる態勢をつくっていくというのが、もう一工夫地域で考えていかなきゃいけない部分でもあるのかなというふうに感じました。いろいろなものを利用させてもらって、地域として発展していくということは大切なことだなというふうに思っています。

　共通買物券については、いろいろお話がありましたので、ほかの人たちとの関連もありますから、余り言いませんけれども、できれば区民の人たちに多く買っていただきたいというのが私の基本的考え方ですので、ある意味、区の税金を5,000万使うということですから、区民の人たちが多くの人たちに買ってもらえるような形をとってもらいたいなというふうに思っています。

　生涯学習については、これも各部まとめてやってくれていると言っているんですけれども、いろいろなところに講座だとか、こういうのがありますよということが置いてあるわけですけれども、そうじゃなくて、その場に行ったら何かが学べるということなんですよ、僕が言いたいのは、本当はね。その場所に行ったら、何かが学べるということが本当は重要なんじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、その辺は違うところでやらせていただきます。時間がだんだん迫ってきちゃっているので、違うところでやらせていただきます。

　運動場については、結局、オリンピックが全部、皆さん、オリンピックのバッジをつけている人がいっぱいいますけれども、中央区の運動場の関係については、これほど不都合なものはないわけよ。だって、10月3日まで何も動かないんだよ。10月3日にならなきゃ。決まったら決まったで、大変な思いをしなきゃいけないわけよ。それ、全部区民よ。だから、そういうことも明らかにしないでやってきているということ自体が問題なのよ。わかりますか。だから、区民の人たちが納得できるようなやり方をしてもらいたい。スポーツ団体の人たちだけとったって、それは区から言われればバッジもつけますわ、団体の人たちも。だけれども、本当に喜んでいるのかといったら、どうなの。本音聞いてごらんなさいよ、本音を、本当に。それは10月3日にならなきゃ。だけれども、区がつけたお金だって、去年だって返しちゃっているわけでしょう、移転しますよという話だって。おととしか。そのぐらいのときに返しちゃっているわけだから、そういうことも含めて考えると、区のスポーツの施策に対する東京都の姿勢というのはマイナスになっている。マイナスだよ、絶対。だって、区の自由にならないんだから。できないんだから、スポーツ事業が。と思っています。これもまた別の機会にやります。

　消費者対策については、御苦労ですけれども、よろしくお願いします。すごく大変そうですよね。わかりました。

　京橋プラザはわかりました。

　融資もわかりましたけれども、体を壊さないように頑張ってやってください、本当に、これは。ちょっといろいろ見させてもらっていますから、大変だというのはよくわかっていますので、皆さん体を壊さないぐらいにやってもらいたいなと。

　あとは、市場の関係については、市場の場内と、場外はいろいろなビジョンは出ているけれども、市場がある築地五丁目というところだけではなくて、築地って七丁目まであるわけでしょう。五丁目の部分のところと四丁目の部分のところというのは、ある意味場内、場外の関係であるわけですけれども、そこはそこにいる人たちがしっかり考えているんですよ、ある意味、場外の人たちは。だけれども、その周りにいる人たちというのは、やはりそれに引きずられちゃっているんですよ。幾ら築地の移転をしたときのビジョンをつくっていても、そっちのほうは余り考えられていないんですよ。だから、やはりそういったところも含めてしっかり考えてもらわなきゃいけないんじゃないのということなの。何かビジョンで帯のようになっていますけれども、それだけじゃだめなんだろうなと思っています。それもまた後で違うところで言います。

　観光の関係の試験については、せっかく受かった人たち30名の人たち、そういういろいろな観光のものだとか、地図だとか、ホームページ上の地図だとか、そういうところに落としていくのも一つの手ですけれども、そういうところにいって、何かやってもらえば、またおもしろいんじゃないですか、せっかく受けてやりがいみたいなのが出てきたら、もっと受けてくれる人もいるかもしれないですよね。よろしくお願いします。

　横山町の関係については、駐車場が今まで何台だったんだかね。20台ぐらいだったのかな。13台か。13台が3倍にはならないけれども、2.5倍ぐらいになるのかな。2.5倍になっても、まだ、あとどのぐらいかかるのかな、改修するのに。どういう活用方法があるのかということで、地域の人たちとしっかり対応してもらいたいなというふうに思っています。駐車場がすべてじゃなくて、先ほど言われた前の荷さばき場ということもありますけれども、やはり区として土地を持っている以上は、しっかりその地域で活用できるようなやり方をしていかなきゃいけないというのは思っていますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。

　項目をいっぱい並べちゃったので、時間がなくなっちゃいましたので、あとは違う場所でやりますので、要望して終わります。

○原田委員長
　それでは、次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、始めさせていただきます。

　まず最初に、ＮＰＯとボランティアと区の協働に関して御質問させていただきます。その後、ワーク・ライフ・バランスに関連して御質問させていただきます。3つ目は、東日本橋地区活性化アクションプランに関して御質問させていただきます。4つ目は、文化振興及び観光振興について。5つ目は、平和イベントに関して。もし時間があれば、生涯学習に関してというようなことで流れていきたいと思います。

　まず、本日の地域振興に関しては、一番最初、木村議員の質問から始まり、木村議員のほうが観光検定とまるごとミュージアム、かなり詳しく取り上げていただき、区の行政の成果というのが非常に見えてまいりました。まさに、この2つの事業というのは画期的な事業であったのではなかろうかと私は高く評価させていただきたいと思います。

　また、この観光検定とまるごとミュージアムがうまく相互的に作用し合って、施策がお互い相互作用し合って、相互に強まって、より一つの、1足す1は2になるんじゃなくて、3とか4とか5とか、2つが合わさることによって、さらに大きな成果を出している。こういう施策のあり方があるべき施策のあり方ではないかと私は思いますので、1つの施策をやって、それが100％できたからいいというのではなくて、施策と施策がうまく重なることによって、より効果が上がるような、そのような施策のつくり方を今後やっていただけるように、これを模範としてやっていただけるようお願い申し上げたいと思います。

　では、私の質問に入っていきます。

　まず、ＮＰＯと行政の協働に関してです。

　協働推進会議というのができ上がりまして、平成19年11月9日から平成21年1月29日まで8回会議が開催されました。座長が瀧澤先生、山岸先生と、日本のＮＰＯとかボランティアの方々を引っ張る、本当に御高名な先生を2人も配置しての協働推進会議ということで、非常にぜいたくな人の配置であり、この成果というのを待ちわびるところであります。この検討会議は、4つの柱で検討されてまいりました。協働の仕組みづくり、中間支援のあり方、この中間支援というのはＮＰＯをやりたいとか、ＮＰＯがやっているというＮＰＯ自体を支える組織のことを言いますけれども、中間支援のあり方、またＮＰＯの協働事業評価のあり方、最後に人材育成、この4つの柱を検討してきたということであります。この協働事業評価のあり方というのは、指定管理者制度の評価のあり方とつながっていくというか、そのあり方も参考にしながら、この協働事業評価のあり方というものを考えていけばいいと思いますけれども、この4つの柱をもとに、今まで検討が進められてまいり、来年度、21年7月に最終提言が出されるというところですね。ぜひ来年度の予算にはこの提言が何らかの形で予算化されていくというのを待ちわびたいと考えております。

　そこで、質問に入らせていただきますけれども、まず区とＮＰＯはどのような関係のあり方を目指していこうと考えていらっしゃるのかどうか、そのあたりお願いします。区とＮＰＯとの今後の関係性、どのような方向を目指しているのか。

　2つ目は中間支援施設、このあり方として、短期的には場所をどのように考えていらっしゃるのか。また、そのような中間支援施設という形でいえば、それは社協という似た組織がありますけれども、社協との関係はどのように考えていこうとしているのか。

　3つ目は、ＮＰＯとの協働という中で、生涯学習というところと何らかの関係性が出てくると思います。ＮＰＯと生涯学習との関係性をいかにつくっていこうと考えていらっしゃるのかどうか。この質問の意図は、ＮＰＯというのは福祉と教育と雇用、その3つの力を持っていると概念的に考えられますので、ＮＰＯと生涯学習とのあり方との関係性をどのように考えていらっしゃるのかどうか。

　4つ目が、これはＮＰＯだけにかかわらないんですけれども、寄附のあり方です。寄附となると、このようなボランティアとかＮＰＯに寄附をしたいとなった場合に、区はどのように対応する、もしくはどのような窓口があるのか。

　この4点を、まずお願いします。

○林地域振興課長
　ＮＰＯ協働推進会議に関するお問い合わせでございます。

　まず、区とＮＰＯとの関係におきまして、どういったことを目指しているのかというところでございます。

　今、ＮＰＯを初めとします各種ボランティア、社会貢献に取り組む団体が数多く出てきております。これは阪神・淡路大震災以降、ＮＰＯ法等も整備される中で、そういった社会貢献の団体が活発化してきております。区内におきましても、500を超えるＮＰＯが既に認証されているというところでございます。ただし、区との協働につきましては、今、委員もお話がありましたとおり、協働推進会議の中でどういった協働の仕組みが将来的にできるのかという4本柱を今整理をさせていただいているところでございます。基本的には、こういった社会貢献活動に取り組む団体と行政と、どうしても行政ではきめ細かなサービスには、やはりそういった地域の方々とも力を合わすことによって、よりきめ細かくなるというふうに認識してございます。将来的には、そういった協働というようなことを押し進めていきたいと思っております。そういった、一つ手を結べる団体であるのかと思っておりますし、そういった方々の団体を今、私どもとしましては側面的に支援をさせていただいている。育っていただく、そのような支援をさせていただいているところでございます。

　そして、中間支援施設の場所はどこになるのかということと、社協との関係ということでございますが、まだ中間支援拠点をどちらのほうに据えるというところは決まってございません。ただ、今、十思スクエアにＮＰＯサロンというのがございます。そちらのサロンも一つの候補ではないかと思いますけれども、どういった形で拠点を設けるのかというところについては、今御審議いただいている中の提言を踏まえて、区のほうで決めさせていただきたいと思っておりますので、現段階ではまだ未定でございます。

　また、社協との関係でございますが、この提言の中でも、中間支援拠点をどこが運営するのかという御議論もいただいているところでございます。まだ中間的なまとめという形では、ことしの、先ほど委員お話しになりましたところを若干御訂正させていただきたいんですが、最終的な報告につきましては、21年7月ごろというお話でございましたが、今考えておりますのは21年の秋ごろということで推進会議の中では目指してございます。その前にはパブリックコメントをかけて、区民の方々、また団体活動をされていらっしゃる方々の意見もさまざまいただきまして、よりよいものへと反映をさせていただきたいと思っております。そういった中で、社協との関係におきましても、この提言の中では、今のところ御議論いただいている中では、中間支援拠点の運営のほうを任せたらどうだという御意見もございますが、最終的にどうするのかというところについては、この提言をもって、区のほうとしても社協と話し合いをしていきたいと思っております。

　そして、3点目のＮＰＯと生涯学習とのあり方ということでございますが、今申しましたとおり、ＮＰＯにつきましては、まだまだ活動としましては、みずからの活動ということでは、今言いましたように500を超える団体が区内にもございます。ただ、中央区の区という地域住民だとか、そういう区民にとってどれだけ貢献してくれるのかというような団体については、まだ見えない部分が正直なところ、ございます。その地域の中でもまだ溶け込んでいないというような関係もございますので、我々としては、こういった社会貢献活動に取り組む団体の方々の御紹介ですとか、本日、京橋プラザ区民館におきましては、ＮＰＯの見本市ということで、地域の方々にもお越しいただいて、区のこちらの先ほど御紹介したような十思スクエアのサロンに登録していただいている団体、そういった団体がどういった活動をしているのかというようなことも御紹介いただけるような見本市を開催してございます。そういった機会をとらえながら、区民の方々の御理解もいただきながら、まずＮＰＯについては、広く区民の方々の周知を図っていきたいと思っておりますし、また将来的には生涯学習ということで何か貢献いただけることがあれば、区としても柔軟に前向きに取り組んでいきたいと思っております。

　そして、最後に、寄附のあり方でございますが、このような寄附につきましては、さまざまな形で寄附を設けているところがございます。例えば、1％支援というようなことで市川市のほうで行っていたり、また足立区のほうでもこの3月、議会のほうに上程しているということで、協働のパートナー基金というようなものを設けるというお話も聞いてございます。ただ、私ども区といたしましては、基金というものにつきましては、今後の課題ということで認識しております。企業ですとか、また区民からの寄附、そういったものをいただく中で、こういった基金をつくるというのもＮＰＯ等をサポートしていく財政的な支援ということでは一つのメニューかと思っております。こういったことも将来的には考えていきたいと思っておりますが、こういったことにつきましても、推進会議の中で御議論いただく中で、御提言をいただきたいと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　御丁寧な御説明ありがとうございました。

　1つ目の、区とＮＰＯとの関係のあり方ということですけれども、私も同感でございまして、きめ細かなサービスがＮＰＯもできるのでありまして、ＮＰＯというのは社会の問題を解決したいという、そういう思いを持った人たちが集まって、そういう組織ができていて、組織自体がそういう方向性があるものでありますから、ぜひよりきめ細かなサービス、区ではどうしても手の届かないようなサービスがありますので、そういうところへのサービスがきっとＮＰＯはしてくれると思いますので、そういうところでの関係をつくっていっていただければと思います。これは単なる行革の手段ではなく、結果としては、行革の方向になっちゃうかもしれませんけれども、うまくパートナーシップをつくっていっていただければと考えます。

　中間支援施設に関しましては、場所なんですけれども、短期的には十思スクエア、今はサロンがありますので、よろしいかもしれませんけれども、今後、ＮＰＯと中央区が協働していくということを考えた場合、中央区役所の中とかに中間支援施設の場所があれば、よりパートナーシップが密にとれていくんじゃないかと思いますし、もしくは今後、労働スクエア跡地のところで生涯学習の施設ができるのであれば、そこに、生涯学習とＮＰＯというのは非常に近い仲なのでありますので、学ぶということは楽しいですけれども、学んだ後、それをやはり何とか自分でできないかと思うのも人のさがでありますので、そういうところで、やはり本当に近い仲だと思いますので、ＮＰＯとの協働と生涯学習、非常に近いと思いますので、ぜひ近くにその中間支援施設と生涯学習の場所をつくっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　寄附に関しましては、今後の課題かと思いますけれども、ぜひ、実際今寄附したいという人の寄附の場所が中央区のホームページでもわかりやすく提示できるような場所もつくっていただければと思います。今すぐ寄附したいという人向けのわかりやすいホームページの掲示に関してです。

　4つ目は、ＮＰＯと生涯学習との関係は、先ほど申し述べたところでありますし、私自身もさっき休憩のときに、すぐそこの京橋プラザでやっている現場を見てきまして、30の団体が今、ブースを設置して、これからそこに人が集まってくるんだとは思いますけれども、ＮＰＯにかかわる皆さんが集まって、見本市ですね。情報交換の場所を持っておりました。今、中央区には500のＮＰＯがありますけれども、そのＮＰＯは中央区にあっても、全国に目を向けているＮＰＯが大抵でありまして、中央区民とぜひもっともっと連携をとっていければというところもあります。その中央区民とＮＰＯとを結ぶ間をコーディネートするのも中間支援組織の一つの役割かと思いますので、そのあたりも含めた中間支援施設というのをぜひつくっていっていただければと考えております。

　秋口ぐらいに協働推進会議の提言が出るということですけれども、ぜひ来年のこの予算特別委員会、この場ではぜひどのような提言を実際に具体化していくかという議論をやっていければと思っておりますので、ぜひ提言が出た後には何らかの形の予算化をお願いしたく考えております。

　では、次の話題に移らさせていただきます。

　ワーク・ライフ・バランスに関してです。

　ワーク・ライフ・バランスは、これはきのうの款のところでありますけれども、ワーク・ライフ・バランスとは、1つの定義で言えば、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会というふうな定義があったり、老若男女、だれもが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動についてみずから希望するバランスで展開できる状態であるという定義があったり、個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚や育児を初めとする家族形成のほか、介護やキャリア形成、地域活動への参加等、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現できるようにすることであるとか、さまざまな定義があるわけですけれども、このワーク・ライフ・バランスと生涯学習との関係性について、何らかの考えるところがあれば、生涯学習の担当の方から関連性に関して、また協働推進の立場からどのようにこのワーク・ライフ・バランスの施策を今後利用していこうと考えられているのか。また、商店街関係の部署から、このワーク・ライフ・バランスとの関係でどのように今後連携していこうと考えていらっしゃるのか、何らかのお考えがあれば、きのうの款は総務費でしたけれども、こちらの款との連携の中で、何らかの考えるところがあれば、それぞれお答えいただければと思います。

○田野総務課長
　ワーク・ライフ・バランスについての御質問でございます。

　委員おっしゃるように、ワーク・ライフ・バランスはいろいろな定義がある中で、一般的には仕事と家庭生活の調和というような中で、その中でも、家庭生活の中には当然個人の自己啓発とか社会貢献の活動とか、そういうことも当然含まれると思っております。その中で、今言われたような生涯学習、協働の関係、それから商店街、それらも含めまして、ワーク・ライフ・バランスの調和がとれた、要するに時間がとれるという中で、それらもやっていけるかなというふうに考えております。

　以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
　ワーク・ライフ・バランスと生涯学習との関係ということでお話しさせてもらいますけれども、やはり仕事以外の時間の中で心豊かなものを実現していくという中で、やはり生涯学習というものも非常に重要だと思います。仕事も大事ですけれども、生涯学習、こちらにも力を注いでいただいて、御本人が心豊かになっていくのもそうですし、一方で、例えば区の生涯学習であれば、やはりそこでまた新たな交流とか、そういったものが生まれることによって地域全体での活性化につながっていくことも期待したいと思っております。

○林地域振興課長
　ワーク・ライフ・バランスと協働との関係ということでございますが、今、取り組もうと思っていますのが社会貢献活動団体ということで、ＮＰＯを初めとするような団体と協働を考えているところでございますが、ＮＰＯ等、例えば活動されていらっしゃる方々は、どちらかというと、ワーク・ライフ・バランスというものが十分、ある意味ではバランスがとれていらっしゃる方々なのかなと思っております。区といたしましても、今後ワーク・ライフ・バランスの定義ができた段階で、また私どもとしましても、協働推進会議、まだ開催してございますので、そういった専門的な見地の中で御提言をいただきたいと思っております。

　以上でございます。

○中尾商工観光課長
　ワーク・ライフ・バランスと商店街の連携ということでございます。

　こちらのほう、やはり新年度からワーク・ライフ・バランスに取り組んだ事業所の認定というのも行われますので、そうした中で、商店街の方々に広くそういうものを周知したり、あるいは区商連、工団連で共同で行っていますランチセミナー等の中でも、そういうものを課題として取り上げていただくような方向を考えたいと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれ、なかなかワーク・ライフ・バランスのシステムができていない中から、このような質問をさせていただきまして、でも、それに対してお答えいただき、ありがとうございます。まさに、最初に言いましたけれども、ぜひ観光検定とまるごとミュージアムがうまく連携がとれていけるというふうなものと同様に、ワーク・ライフ・バランスに関しましても、総務の施策ですけれども、これは結局生涯学習やＮＰＯとの協働や、また商店街活性化と必ずや、それに結びつく施策だと思いますので、そのあたりの連携をどうかとっていただけますようお願い申し上げます。

　きっと商店街振興の部分におきましては、このワーク・ライフ・バランスがとれるような、そういう店が集まった商店街こそ活性化され、元気が出てくると思いますので、商店街がワーク・ライフ・バランスの認定のようなものをされるほどの、ワーク・ライフ・バランスの認定された商店街、そのような商店街づくりをお願いしたいと思います。

　ただ、非常に中小零細企業にワーク・ライフ・バランスをさせるというのは非常に難しいわけでありまして、数名のスタッフの中でぎりぎりでやっていく中で、事業を継続していくのでやっとですよね。その中でワーク・ライフ・バランスをどうやって取り入れていこうかというのは、理想と現実がめちゃめちゃギャップした話を私は言っていますけれども、ただ、これは社長のやる気だと思いますので、社長のやる気、また今の日本の家族みたいな企業経営の中で、そういうのがきっと実現できると思いますので、単に派遣切りという、期間だけ来てください、お金は払いますとか、そんな薄っぺらな契約書だけでの契約で従業員が働いている、そのような関係性ではなく、家族のような企業経営の中できっとワーク・ライフ・バランスが持てていけると思いますので、中小零細企業もきっとワーク・ライフ・バランスの認定を得ることが必ずやできると思いますので、そのような方向性で商店街活性化につなげていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　では、次のテーマに移ります。

　東日本橋地区活性化アクションプランに関してです。

　これに関しては、まず昨日の総務費の質問のところで言ったんですけれども、プロセスに私は疑問を持ったというところですけれども、何に疑問を持ったかといいますと、この東日本橋地区活性化アクションプランのプランが出たのが10月31日なんです。ということは、12月の委員会で報告はどこかでできるわけですよね。それが2月の委員会に出されていますし、また、この本自体、届いたのが予算特別委員会の直前の3月6日ですよね。10月31日に報告書ができたのであれば、それを速やかに我々に配っていただきたいんですけれども、それがなかったというのがプロセスの中で私が疑問に思ったことであります。ただ、この中の言っていることに対して私は反対しているんじゃないんですよ。このプロセスに疑問を持ちましたので、このあたりのおくれ、これはどうしてなのか、もし何かのことがあれば御説明いただければと思います。

　2つ目に、このマップの中でまちの資源と空間づくりによる回遊性の創出ということで、今は駐車場の整備だけを予算化と、もう一つは昭和天皇の記念碑の移設と、この2つを予算化のところで挙げておりますけれども、まちの資源のマップなんですけれども、このマップに、私、さわやかワークが入っていないのがどうしてもひっかかるんですよね。さわやかワークというのは障害のある方の就労支援施設であり、それがこの浅草橋交差点のところにあるわけですよ。これが入っていないんです。これって、地域の、本当にまちの資源なんです。それはなぜかというと、問屋街から材料を仕入れて、ここで障害のある方々が作品にして、それでやっているわけですし、その作品をまたここで返していくわけですから、それが入っていないというのが若干いかかがなものかというところで、この2点です。

　お願いします。

○中尾商工観光課長
　まず、アクションプラン、委員会等への提出についておくれてしまいまして、この件に関しては大変申しわけなく思っております。内容、文言等の整理に時間がかかってしまいまして、暮れにはどうしても印刷のほうが間に合わなかったものですから、おくれてしまったという経緯がございます。

　次に、地図の中でさわやかワーク中央なんですけれども、今回のこの地図の中は、基本的に観光資源というものを中心にお出しをしております。そういう意味で、昭和天皇の御臨幸の碑は移設ということが新年度予定をされておりますので、載せておりまして、あとは区民施設の中では多くの方が使われる小さな公園でございますが、公園関係というところを載せておりまして、基本的には観光に資するようなものということで地図のほうには落とし込んであります。

　以上でございます。

○小坂委員
　事情はわかりました。ただ、これはまちをいかに活性化させるのであって、観光だけに特化したものではありませんので、今後駐車場をつくって、今度は面的な広がりのある計画をつくっていかれるわけでありますので、その中でぜひそういうさまざまな資源をもっと掘り起こして、まちを活性化しなくてはならないわけなので、私はさわやかワーク中央とこの商店街やこの地域と連携をとることが必ずやよい相乗効果を生むと思うんです。障害のある方々というと、非常に能力がありまして、彼らの能力というのは、例えばダウン症の方というのは非常に絵の能力があるわけです。その絵の能力を用いて、どこかでもやっておりますけれども、Ｔシャツに絵をかく、そのＴシャツのデザインというのは我々の能力をはるかに超えたすばらしいデザインができるわけです。そういうところで、例えばこちらの問屋でのＴシャツ販売というところで組めると思いますので、そういうふうな中で、やはりこれは一つの資源だと考えておりますので、そういう考え方で、まだほかにもさまざまな考え方があると思いますけれども、産業会館をいかにこの中で利用していくかとかいう考え方もありますが、そういうところ、ぜひよろしくお願いします。

　また、プラスで言うのであれば、文化服装学院と問屋街と行政とが産官学民の連携のさきがけとしてやっている地域なわけですので、その連携というのはここには入っていないと思うんです。でも、そういうこともやってきたわけで、そういうのもここに書かれてしかるべきでありますし、これは今後懇談会をしていく中で、さまざまな方々、資源とか関係団体と懇談会を運営していっていただければと思います。ここのプランがよりよいものになっていくことを願います。

　次に移ります。

　文化振興と観光振興に関してであります。

　その中の1つ目といたしまして、まるごとミュージアム関連で、ぜひ1つには文化振興プロデュースチームからの情報発信の場として、中央区の文化はこういうものだとか、1つ何らかの区民フォーラム的なものを開催して情報発信するような、中央区の文化を考えるような、そういう機会を持っていただけないかなというのを1つ考えておりますが、今のところ、文化振興プロデュースチームの何か会はなされているわけなんですけれども、そのプロダクトというのが見えてこないので、そのあたり、いかがお考えなのかお聞かせください。

　また、まるごとミュージアムがまたことしも開催されていきますけれども、ぜひ企業とか中小事業所だけでなくて、今度は一個人も参加できるような、そういう場も設けていただけないかなと。文化というのは上からおりてくるだけでなくて、下からわいてくるのが本当の文化だと思いますので、ぜひ個人の参加というのもお願いできればと思います。

　また、さきの委員の方々もおっしゃっていますけれども、1日だけではちょっと短いかもしれませんので、行政がするのは1日でいいかもしれませんけれども、あと1週間はそういう個人の方々とか民間の方々はいついつまでやれるとかいうふうなことを広報だけすればいいわけですから、花火は1本ポンと上げておけば、あとは、広報していれば興味のあるところに行くわけですので、その点で、期間はその日から始まるけれども、長くする方法はあるんじゃないかなと思いますが、このあたりをお聞かせください。

　観光検定に関しましては、さきの委員もおっしゃっておりますけれども、ぜひ低年齢層に対してもっともっとアプローチしていけるんじゃないかなというのを1つ考えております。小学生でもわかるようなテキストをつくって、これは田中議員が以前おっしゃっていたと思いますけれども、そして、小・中学生は無料で受験できるとか、そういうこともやってみると、より楽しくなるんじゃないかなと。小・中学生にこそ、そういう試験を受けていただくと、本当に中央区が好きな子供がふえると思うんですよね。地域が好きな子がふえると、地域はきっと活性化されるので、小・中学生まで一回広げてみるというのは1つやってもいいんじゃないかなと思います。

　もう一つ、広げ方として、試験を英語でつくるんですよ。そういうことで、国際都市中央区は外国人にも受験できるというのも一つの広がりかと思いますので、そのあたりを考えていっていただければどうかなと思います。そのあたりの何らかの回答があれば。

　もう一つ、700人、1,000人と受験者がたくさん集まりますので、その場を中央区宣伝の場所として使っていただければと思います。その場所で中央区の案内とかいうのをいっぱい配布しておけば、中央区に関心のある方が1,000人集まってきて、その情報を見るわけなので、その情報の伝わり方というのは非常に効果的かと思いますので、そのあたり、お考えがあれば教えてください。

　以上、お願いします。

○小林文化・生涯学習課長
　まず、区民フォーラムのお尋ねでございますけれども、区民フォーラムというのは、昨年3月に中央区文化振興懇談会から文化振興プランを御提言いただきましたが、そういった中でも重点プロジェクトの一つであると考えております。こちらにつきましては、企業等を含め、区民の方中心の文化振興を進めていくために、中央区の文化に関心を持つ方たちに幅広く集まっていただいて、中央区の文化振興の現状や今後について検討していこうと。具体的な取り組みや企画なんかも行っていこうといったものを考えているところです。こちらについては、まだ立ち上がっているわけではございませんけれども、まるごとミュージアムを通じて、さまざまな文化事業の方々との関係もつくられてきましたし、今後は特に区民の方々のボランティア的な参加等も考えているところもございますので、まるごとミュージアムを一つのコアにして、そういった構築も進めていきたいというふうに思っているところでございます。

　今回、まるごとミュージアムの実施に当たっては、文化振興プロデュースチームの助言等も大きくいただきながら、進めていこうと思っていますので、そういった中で、いろいろな今後の参加の仕方とか、そういったものについてもいろいろ助言等をいただいていきたいなというふうに思っております。

　あとの、まるごとミュージアムのほう、形としては、確かに1日のイベントなんですけれども、あくまでもこの日を契機としてという部分がございます。そういった意味では、昨年もイベントとしては1日だったんですけれども、例えば区の文化施設のほうをパンフレットに載っけたり、あるいは11月に行われるイベントを載っけたり、あるいはまち歩きのほう、文化財サポーターの方に御協力をいただいて行ったんですけれども、そういった方々の連絡先を載っけたり、今後につながっていくような、その日1日だけではなくて、まさに365日まるごとミュージアムになっていけるような形での運営をしていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

○中尾商工観光課長
　観光検定についてでございます。

　低年齢層の方へのアプローチというお話でございます。

　観光検定につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、新年度の課題といたしまして、割引等も今、実行委員会の中で検討を進めているところでございます。これはまだ先の話ですが、今回開始をするときに、やはり中央区の小学生あるいは中学生の方にも受けていただければという話もありまして、ただ、小学生の方に今回の検定、内容を御理解いただくときにテキスト等、何種類かつくらなければいけないという問題もありますし、例えばジュニア検定というようなことが将来できないかというような話もその中では出ておりました。この辺につきましては、例えば今回売れ残ったテキスト等もありますので、そういうものがどういう形で小学生の方々に活用していただけるかというものも実行委員会の中では今検討しているようです。

　外国語というお話もございましたけれども、この辺については、今まで実行委員会でも話が出ていなかったところであります。確かに、中央区は国際観光都市ですので、そういうものも必要かとは思うんですが、なかなか把握をするというのも難しいところがありますので、これも今後の課題というふうに思っております。

　また、会場での中央区の案内等を配布というお話でございます。

　確かに、検定も12時に終了いたしまして、検定を受けていただいた方には中央区内で昼食をとっていただいたり、あるいは午後は歩いていただくという思いで時間設定もしておりました。そういう意味では、次の観光検定のときには中央区の観光案内地図等、お配りできるものがあればお配りするようにしたいと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。

　時間になりましたので、私はこれで終わります。全部はできませんでしたけれども、またの機会をよろしくお願いします。どうもいろいろありがとうございました。終わります。

○原田委員長
　続いて、次の質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、引き続き、よろしくお願いいたします。

　各委員からさまざまな角度からの御質問や御提案がございましたので、私のほうからは、予算書のほうを見まして気になった点、細かいところもございますけれども、お聞きしたいというふうに思います。

　まず最初に、隅田川の花火大会に対して、例年、こちらは予算のほうで250万円相当計上されておりますが、こちらの支出の目的といいますか、どういったものなのかというのをお知らせいただければというふうに思います。

　また、平和事業の推進に関しまして、平和の鐘の保守管理等ということで、こちらも例年120万円相当の支出があるんですけれども、この保守管理等とは具体的にどのようなことをされているのかを教えていただければと考えております。

　ブロッサムの壁面緑化について、今期新規事業ということで、今後の重要な施策の一つとなってくるかというふうに認識しておるんですけれども、ブロッサムのその次の段階として、何か考えておられる施設ですとかやり方ですとかございましたらば、お知らせいただきたいというふうに思います。

　それと、文化・生涯学習課及びスポーツ課になるかと思いますけれども、こちらを見ると職員の数が前年度39人から、26人というふうに表記が変わっておるんですけれども、これは組織変更とかの影響なのでしょうか。かなり大きな人数の変動でございましたので、単純に異動の数とか、そういったレベルではないのかなというふうに思いましたので、この辺、認識を教えていただければというふうに思っております。

　以上、そこまで、まずよろしくお願いいたします。

○林地域振興課長
　まず、隅田川の花火大会の件でございます。

　隅田川の花火大会につきましては、平成20年におきまして第31回ということで、来年度につきましては32回の花火大会を迎えるものでございます。

　昔は、両国川ということで両国の花火大会と言われたこともございました。近隣区ということで、台東区、墨田区、中央区、江東区ということで4区がそれぞれ分担をこれまでもさせていただいているところでございます。来年度につきましては32回にもわたり、本区の東京湾大華火祭の前から、こういった形で進めさせていただいているものでございます。そういったことで、分担金ということで約250万ほどの経費を負担させていただいているところでございます。

　そして、平和の鐘に係る保守でございます。

　これは、平和の鐘の保守につきましては、年1回の動作の確認、また本体の清掃、周辺清掃ということで、清掃につきましては5回清掃させていただいているものでございます。

　ブロッサムの壁面緑化でございますが、ブロッサムにつきましては、今のところ、今年度屋上の緑化をさせていただいた後、来年度、今計画させていただいている壁面緑化、一応、その後につきましての計画は現在ございません。

　以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
　こちらの職員の給与費のほうなんですけれども、社会教育会館が指定管理者に移行された関係と、スポーツ課のほうで体育協会の独立化の関係がございましたので、大幅に人員の減という形になっております。

○新治企画課長（参事）
　区の施設関係の緑化でございますが、今回、21年度では銀座ブロッサムを含めまして7カ所、壁面、それから屋上緑化のほうを取り組んでまいります。今後、区の施設につきましては、順次改修等、そういう機会をとらえながら壁面緑化、屋上緑化、さまざまな工夫をして全施設について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○田中（耕）委員
　それぞれ細かい点ありがとうございました。

　隅田川の花火大会なんですけれども、ちなみに、東京湾の華火大会には協賛金とか分担金はいただいていないわけでございますよね。これは昔から隅田川やっておるから、出しているということでございまして、ただ、東京湾のほうは、先ほど来というか、さまざまなところで他区の協力が最低限しか得られていないというようなお話もありましたので、その辺、整合性がどうなのかなというふうに思ったものですから、質問させていただきました。もしも何かこの点について御意見がございましたらば、お知らせいただければというふうに思います。

　平和の鐘の件は了解いたしました。

　また、壁面緑化、屋上緑化についても、順次施設改修等で行っていくということで、大変頼もしく思っておりますので、ぜひその推進をお願いしたいというふうに思います。

　文化・生涯学習、スポーツ課については、私の勉強不足で大変申しわけございません。

　次に、またちょっと同じく細かい点になってしまうやもしれないんですけれども、まだ幾つかお聞きしたいんですけれども、観光商業まつりのパレード等ということで、こちらも昨年度と比べて大きく予算増額という形になっているかと思うんですけれども、まず、この内訳を教えていただければというふうに思います。

　それから、本年度の新規予算ということで、若年層の雇用支援という形で合同就職面接会ということで、およそ100万円の予算が計上されているかというふうに思います。この厳しい不況ということもございまして、若年者に向けて就職の機会を少しでも広げようという取り組みかというふうに思うんですけれども、ハローワーク飯田橋との協力でやるという形で開かれて、前向きなことは大変わかるんですけれども、少々この若年層の雇用が厳しいと言われている時期において、100万円の予算というのはどれくらいの規模のものなのかというのをお知らせいただきたいなというふうに思います。

　また、他区との比較等で大変恐縮ではございますけれども、例えば港区さんなんかですと、同じく若者の就職支援というような名目で、就業体験ということでおよそ5,500万円の予算をとって、若年者の就職支援に単独で予算づけもされている。それ以外に、緊急雇用ということで職員の臨時採用なども行っているということでございますので、そういった点から比較しますと、ちょっと本区の姿勢というのがやや弱いのではないかというような認識を持ちましたので、その辺のお考えですとか、この100万円の活用のされ方というのをお知らせいただければと思います。

　最後に、先ほどから何回もお話に出ております観光検定等のテキストについてお伺いいたします。

　テキスト、2,100円ということで少々お高いのではないかというお話も何回か出てきておりますし、中身については小学生では難しいのではないかというようなところもありますし、幾つか問題点も指摘されているかというふうに思うんですけれども、これも隣の区、江東区さんの事例で、1つ私が興味深く思ったものとしまして、東京人という雑誌がございまして、ムック版かというふうに思うんですけれども、これの臨時増刊号という形で区がタイアップをして、かなりきちんとした形で雑誌をつくるというような企画がございまして、これ、まだこれからつくられるということなので、中身を見たわけでも何でもないんですけれども、東京人の今までの過去のものを見れば、中身は相当しっかりとしたもので、ビジュアル的にも、見かけ的にも美しいものが多分でき上がってくるんじゃないかというふうに考えておりまして、こういった出版社などと提携をして、またこういった観光検定を初めとして、文化・観光の振興に寄与する方法というのがあるんじゃないかというふうに思いましたので、そういったやり方、お考えというのはないのかどうかというのを、今ここでお知らせいただければというふうに思います。

　そういったタイアップをすれば、広告等の問題も、逆に言うと、多少は解決したりしまして、比較的安くて質のいいものができ上がってきて、一般の目にもつきやすくなりますし、観光検定の例えば副読本みたいな形で、今回、観光検定、私のほうも受験しまして、また試験結果が心配なところではございますが、観光検定のテキスト、白黒であの内容というか、文字が多くて白黒で2,100円はやはり高いというふうに思われてしまうのは、そういったところにも原因があるかというふうに思いますので、そういったビジュアル面などもほかの出版社などと提携するというのは非常に意義があるものと思いましたので、そういった観点を今後お持ちになっていただけないかということも、あわせてお知らせください。

　ちょっと長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

○林地域振興課長
　隅田川と東京湾大華火祭を比較されまして、協力関係、協賛金等が少ないという御指摘でございます。

　若干補足させていただきますと、東京湾大華火祭におきましては、近隣区ということで、港区、江東区がございます。港区につきましては、来年度予算につきまして今年度同様1,500万の協賛をいただけるというような話は事務的に伺っているところでございます。また、江東区につきましては、協賛金ということでの御協力は残念ながら話はいただいておりませんが、豊洲会場におけます公園ですとか道路の占用、そういった手続に対する協力、また地元の警察とか消防、医師会、そういったところへの働きかけ、そういったものにつきましての御協力はいただいているところでございます。

　また、江東の区報、区のおしらせでございます。そちらに東京湾大華火祭のお知らせですとか、我々としては貴重な個人協賛の会場席の案内につきましても、江東区報にも載せていただく、そのような協力はいただいております。ただ、これに満足しているということではございませんで、今後とも両区につきましては、協賛金の増額の働きかけですとか、また共催も含めまして、そういったものを視野に入れながら強く働きかけていきたいと思っております。

　以上でございます。

○中尾商工観光課長
　観光商業まつり関係の予算でございます。

　（2）でパレード等行事の開催とありますが、以前、オープニングでパレードを行っていまして、現在行っていないんですけれども、そのままパレードという文言が残っておりますので、この点については次回また考えたいと思っております。

　また、内訳ですけれども、今回、11月に味わい広場というものを晴海トリトンで行う関係で、2,000万強の金額がこの中に上乗せとなっております。また、観光商業まつりの中のスタンプラリーですとか、あるいはくじの売り出しセールというものの景品あるいは各商店街で出していただけるものの補助金といいますか、予算を計上しております。

　次に、若年層の面接会の100万円でございます。

　こちらにつきましては、前回、今年度2月に高齢者の面接会を8階で行いましたが、そのときのつい立て等のリース代というのも入っておりまして、今回、会場、基本的にはやはり区役所の8階でと考えているんですけれども、まだ場所がはっきり決定していない部分等ありますので、100万円という形で備品等の経費を載せております。他区でもいろいろな取り組みがされているところでありますが、本区といたしましても、これからさらに雇用の問題につきましては、ハローワーク飯田橋との連携を深めながら、どういう事業ができるかということを今後考えていきたいというふうに思っております。

　次に、観光検定のテキストでございますが、こちらも先ほど御答弁させていただきましたように、やはり1回目の開催をいたしまして、2回目、新年度以降の開催については、やはりさまざまな課題が残されております。受験料についても、例えば学生の方あるいは高齢者の方の割引という方法も考えられると思いますし、テキストにつきましても、どのような改正ができるのか、それは今後観光協会の実行委員会の中で検討をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○小泉企画部長
　先ほど華火祭の関連での支出のお話がございました。過去の経緯がございまして、川開きを復活させようということで両国の花火、4区等の協議があったかと思います。あそこに首都高速道路がございますので、かなり位置的には上流のほうに移らざるを得ない状況の中で、台東区と墨田区が中心ということで、費用的にも相当かかるということもございまして、東京都に応援を求めた。その際に、4区中心に一緒に合同でということでのお話の中で、東京都も参画してきた。そういった経緯があって、応分の負担金ということを負担しながら、4区が一緒になってやってきたということでございます。

　ただ、正直、江東区とか中央区のほうは、どちらかといいますか端のほうで、なかなか区民の方が見られないような状況がございますが、それでも端のほうの警備を担当するということも行ってまいりましたけれども、費用については当初から引き上げはなく、こういった額の規模で行ってきているという歴史的な経緯があるということで、その後、後発的に本区は独自にふるさと意識といいますか、区民の方々にこういった中央区のロケーション、場所も含めてふるさと意識を持っていただくということで、東京湾でぜひ花火を上げたいというお話が出てきて、それで関係区に中央区から働きかけた、そういった経緯が若干ございますので、その点の御理解をいただきたいというふうに思います。

○田中（耕）委員
　それぞれ御丁寧にありがとうございました。

　花火の件は、そういったいろいろ経緯があるということも今勉強いたしまして、なかなかこちらには余りメリットがないので、出さないよというふうには言えないのだろうというふうに認識いたしました。

　観光協会のテキストの件は、具体的な例で出版社との提携という件で先ほどお聞きしましたので、その点だけ、またお考えがないのか、検討できないのかというのを確認でお知らせいただければというふうに思います。

　よろしくお願いします。

○中尾商工観光課長
　大変失礼いたしました。

　その点につきましても、やはりテキスト代2,100円という形でかかっておりますので、そういう雑誌等の連携が図れるかどうかということも今後検討の中に入れていきたいと思っております。

○田中（耕）委員
　わかりました。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。

　以上で私のほうは終わります。

○石島委員
　第3款「地域振興費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明14日、明後15日を休会とし、来る16日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　来る16日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。

　本日はこれをもって散会をいたします。

　御苦労さまでございました。

（午後4時59分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559