平成21年　　予算特別委員会(第5日　3月16日)

1．開会日時

平成21年3月16日（月曜日）
　　午前10時30分　開会
　　午後5時2分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（19人）
委員長　原田　賢一
副委員長　守本　利雄
委員　押田　まり子
委員　鈴木　久雄
委員　石島　秀起
委員　中嶋　寛明
委員　石田　英朗
委員　礒野　忠
委員　木村　克一
委員　鈴木　幸子
委員　田中　広一
委員　田辺　七郎
委員　志村　孝美
委員　渡部　博年
委員　青木　幸子
委員　小坂　和輝
委員　田中　耕太郎
議長　今野　弘美
副議長　高橋　伸治

4.欠席者（1人）

委員　中島　賢治

5．説明員

別紙理事者一覧のとおり

6．議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
岡野書記
村上書記
斎藤書記
武藤書記

7．議題

• （1）議案第1号　平成21年度中央区一般会計予算
• （2）議案第2号　平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算
• （3）議案第3号　平成21年度中央区老人保健医療会計予算
• （4）議案第4号　平成21年度中央区介護保険事業会計予算
• （5）議案第5号　平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算
• （6）議案第22号　平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○原田委員長
　皆さん、おはようございます。本日もよろしく御審議のほどお願いをいたします。ただいまより、委員会を開きます。

　なお、本日、中島賢治委員は欠席をいたします。

　また、区長は公務のため、午後の委員会を欠席いたしますので、あらかじめ御了承を願います。

　また、資料要求がありました25点につきましては、席上に配付をさせていただきました。

　それでは、早速ですが、第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○原田委員長
　それでは、第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○礒野委員
　おはようございます。

　昨日は、私の地元の築地生誕350年の会というのを催させていただきまして、区長さんはじめ、理事者の皆様、また議員の方にも多くの方にお運びをいただきましてありがとうございました。おかげさまで無事に終了することができまして、深く感謝申し上げます。

　この築地の会に関しまして、文字どおり築地、築いた地ということで築地ということで、その昔、海であった時代から現在に至るまでの歴史、それから先人の方々が築き上げてきた文化、そうしたものをしっかりと受けとめて、私たちがこれからこの次の次世代を担う子供たちにもしっかりとつないでいくということを大きな夢と目標として、今回やらせていただきました。350人の手巻き寿司ということで、実は小学校、幼稚園、保育園のお子さんを中心に、そうした部分で申し込みをしてもらおうということでお配りしたところ、その6園、6小学校までで全部で961名の児童がいるんですが、そのうち500名を超える応募がありまして、初めは350年ということで350人でとにかく抽選にしようという話で進んでいたんですが、やはりいろいろとスタッフで会議をしている間に、せっかくそれだけの方が申し込んでくれるんだったら、その子供たちの思いだとか、また保護者の思いということをしっかりと受けとめて、とにかく全員に参加してもらおうよということで、最終的に550人で巻くことになりまして、きのうやらせていただいて大盛況のうちに終了することができました。これというのが、やはり私が思う中で、地域の方々がその周りの方々に気遣ったり、思いやったりという部分、すごく大切だと思いますし、重要だと思います。民生のあり方というのも、そうした部分が根本ではないかと思いますので、そうした観点から、きょうは御質問をさせていただきます。

　初めに、民生委員の方々がそれぞれの地域から選ばれて、かなり多い人数の方を皆さん見ていられるという状況であります。1人で見るお年寄り、担当しているお年寄りの方たちが300人ぐらいで、やはり守秘義務とか個人情報とかいろいろとありますので、それこそ夫婦の間でもそうした情報を漏らさないように一生懸命活動されているというお話をよく私も伺っております。その中で、余りにも負担が多いということで、今年度4月から民生児童委員協力員という方たちをつけていただくことになり、現在、本年度活動しているというふうに伺っておりますが、協力員の方と民生委員の方、大人ですから、うまくやってはいると思うんですが、ただ、やはり民生委員の方なんかに聞いてもそうなんですけれども、役割という部分でどこまでをお願いしたらいいのか。先ほどお話ししました個人情報だとか、守秘義務といった部分があるので、協力員の人に対してもどこまでのお話を伝えたらいいのか、協力体制としてどこまでやってもらったらいいのかという部分がすごく悩ましい部分だというお話をお伺いしました。これは、ただ協力員を配置してつけるというのではなく、ある程度やはり役所のほうで、ここまでの分担をしてあげてくださいとか、仕事の役割分担を割り振ってあげるということも必要じゃないかなというふうに私は思うんですが、役割分担というのが今現在あるのか、また、そうした部分で今現在の効果はどうなのか。今後、過度な負担がかからないようにするための対応策だとか取り組みというのをほかに考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、緊急通報システムなんですが、現在の緊急通報システムは、65歳以上、病弱な高齢者の方が対象というふうになっております。この緊急通報システムのシステム自体が2種類に分かれていまして、ペンダント型の無線発報器ですか、ボタンを押すと直ちに東京消防庁に通報が行って、地域協力員によって救助を受けるという消防署方式と、それから民間業者のシステム機器を設置して、それから民間受信センターに通報が行き、専門訓練を受けた緊急出動員が救助活動をするという民間救急通報システムですね、この2種類だと思うんですが、ただ、高齢者の方は元気でもやはり、先日もあったんですが、御主人がずっと体が弱くて、奥さんがずっと面倒を見ていた。でも、体が弱くても御主人が一緒に住んでいるから、そんなに心配していなかったけれども、この間、御主人が亡くなった後に、やはり気弱になってしまうんですね。そうしたときに、自分がもし倒れたときにどうしようと。ただ、今は元気だから、そういうシステムも使えないというような方もいらっしゃいます。対象者に関しての今後見直しというのは考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。

　また、地域の協力というのはすごく重要だと思うんですが、消防署方式のほうの地域協力員というのはどういうような形態をとられているのか。登録している利用者の方の話だと、やはり全然知らない方が入ってくるよりも顔見知りの方に来てもらったほうが心強いんだというような意見もあるんですが、そこら辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。

　あと、現実に登録されている方、利用されている方、もしくは利用されていないけれども、先ほどお話ししたように、やはり心細くなってしまっている高齢者の方なんかのお話というのが役所のほうに入っているのかどうかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松丸生活支援課長
　まず、民生委員協力員についてのお尋ねです。

　民生委員と、あと民生委員協力員との役割分担ということについてですけれども、協力員の業務につきましては、民生児童委員の活動の一部について補助的にかかわるということが主体というふうに考えております。ですので、法律の定めなどによりまして民生委員の固有の役割とされている職務については、代理はすることはできないというふうに考えております。ですので、個々の協力員にお願いする業務というのは協力員さんの、これまで例えば地域福祉の分野でどんな活動をされてきたのかとか、住民さんとどういう関係を築いてこられたのかとか、そういったことを踏まえながら、区役所のほうでも役割分担について御提案をさせていただいております。具体的には、今、民生委員が自主活動の中で実施しているあかちゃん天国への補助ですとか、保健所で行われます乳児健診のお手伝いとか、そういった分野でのお手伝いが主体となっております。

　効果といたしましては、そういった民生委員さん固有の業務、それから自主的に行っている業務ということで負担がふえてきているというお話を伺っておりますが、その自主的な活動の部分でお手伝いをいただいて、民生委員さんの活動の負担の軽減を図ることができているのではないかというふうに考えております。

　今後の対応といたしましては、ことし1年間の活動の状況を踏まえまして、さらに協力員の活動できる分野というものがどういったところにあるのかというのを考えながら、さらに協力員の活動分野を広めていければというふうに考えております。

　以上です。

○有賀高齢者福祉課長
　緊急通報システムについてのお尋ねでございます。

　緊急通報システムにつきまして、今後制度の変更等を考えているかということでございますが、現在は65歳以上のひとり暮らしあるいは夫婦のみの世帯で慢性疾患のある方というのが対象でございます。これは消防方式ですけれども。今回、20年度、そういうことで新しくひとり暮らしあるいは夫婦のみの世帯ではなくても、昼間、日中独居の方についても、こちらは今、委員からもありましたとおり民間の緊急通報システムということで、日中独居の方向けには民間の緊急通報システムを使っていただくということで、今回制度の改正をいたしましたので、今のところ、今回の制度の推移を見守りたいというふうに考えております。また、必要が生じれば、その段階で制度の改正については考えていきたいというふうに思っております。

　それから、協力員でございますけれども、協力員につきましてはお2人、これは御自分で、制度を利用される方が御自分でお探しいただくというようなことになっておりまして、基本的にはその方の日常生活をよく知っていらっしゃる方あるいは顔見知りの方、こういう地域の方にお願いをしております。ただし、そうはいいましても、最近、今ありましたとおり、なかなか地域のコミュニケーションとか、あるいは隣近所でも顔を知らない方がふえているというような状況もございます。ですので、そういうようなこともふえているということで、今回協力員がなかなか得られないということで、協力員がいなくても使える民間の緊急通報システムを採用したということでございます。

　あと、このほかに一般の方で心細くなってしまわれるような方、そういうような方がいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方には、現在、社会福祉協議会のほうで高齢者だけではなくて、そのほかも含めまして民間の緊急通報システム制度をあっせんしておりますので、そういう制度を御利用いただく、そのような形になろうかと思います。

　以上です。

○礒野委員
　それぞれありがとうございました。

　民生委員、それから協力員の関係です。今、あかちゃん天国だとか乳児健診のお手伝いを主流にということなんですが、やはり全般的に民生委員さんはかなり忙しい状況になっていると思います。そうしたときに、やはり協力員の方が動きやすい、また民生委員の方も仕事をお願いしやすい環境をつくるというのが、どうしても民生委員さんがこうしてくださいというのではなくて、ある程度の枠をしっかりと中央区の中で、役所の中で決めて、役割分担は民生委員さんはここまではお願いしていいですよというようなことをしっかりと、ある程度のルール決めをしてあげると、もっと協力員さんが動きやすくなると思うので、ぜひそういうことに取り組んでいただきたいと思うんですが、それに関してもう一回御答弁をお願いいたします。

　緊急通報システムに関しましては、枠を広げて取り組まれているということで、それが民間業者を活用するシステムですということだったので、理解いたしました。

　それから、高齢者施設に関してなんですが、マイホームはるみで、昨年ですか、ノロウイルスが発生したという事故があったと思うんですが、やはりこういう高齢者施設に関しては、中に入っている高齢者の方たちができるだけ家族が面会に来てくれたりというような環境はとても重要だと思います。できたら家族以外にお友達が面会に来てくれるとか、どんどん受け入れやすい環境をつくることはとても重要だと思うんですが、ただ、やはり外部の方が入ることによって菌を持ち込んでしまうという部分もあると思います。そうしたときに、これは単純に、例えばその施設に入る玄関の入り口のところで、トイレや何かである消毒液、洗剤みたいなもので手を洗って中に入るだけでも、菌が中に入ることをかなり防げると思うんですが、そうした対応というのを、今、区内の施設でしっかりと対応されているのか、また対応されていないとしたら、それに関して今後どのように対応することを考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくお願いします。

○松丸生活支援課長
　民生委員協力員の活用について、ある程度のルールを決めて行っていったほうが民生委員さんも活動しやすいのではないかというお話でございます。

　民生委員協力員の活動につきましては、地域の民生委員協議会のほうと区役所の所管であります生活支援課のほうでも話し合いを持たせていただきまして、どういった可能性があるのかということを考えた、そういった視点を持ちながら、お話し合いをして決めているところでございます。個人情報を取り扱うという業務も民生委員さんの活動の中で多々ございますので、そういったところにも配慮をしていきながら、できる限り協力員の活動の範囲を広げていけるようにしていきたいと考えております。

　以上です。

○有賀高齢者福祉課長
　マイホームはるみ等での感染症対策でございますけれども、感染症につきましては、施設にとって非常に重要な問題だというふうに認識しております。基本的には、委員からもありましたとおり、外部の方が訪れて、それで中の高齢者の方が感染するというようなケースが多いのではないかというふうに考えております。一般の方に比べて、高齢者はどうしても菌に対する抵抗力が弱いということで感染してしまうということでございますけれども、だからといって、感染の時期には外来者の方に施設への来庁を御遠慮いただくということはなかなか難しいと思っております。

　それで、今ありましたとおり、施設では各フロアあるいは施設の入り口に手洗い、そういったものの設備を整えております。実際に、私たちもそういったものを現場確認などもしておりまして、手洗いの徹底などを行っております。あるいは、施設全体を掃除するときに次亜塩素酸のようなものを使って施設を掃除する、あるいは施設の湿度を保つために湿度を50％とか、それ以上に上げるように指導する、そのようなことをしております。こういうことによって施設の感染症予防に努めておりますが、毎年冬になると、各施設に私どものほうで指導しておりますけれども、今後も感染症の発生を抑制するために引き続き指導の徹底に努めていきたい、そのように考えております。

　以上です。

○礒野委員
　ありがとうございました。

　民生委員協力員の件に関しましては、今お話しいただいたとおり、協力員が活動の場を広げていきやすいような形で、しっかりと協力員の方、また民生委員の方の声をお聞きして進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、高齢者施設の感染症の問題なんですが、それぞれ手洗いだとかを設置されて、ただ、やはり中に入る方がちゃんと洗ってくれないと余り意味をなさないんですね。ですから、そういうところの徹底というのを今後しっかりと図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、子育て支援に関しての質問をさせていただきます。

　今、保育園の待機児問題ということで、ことしだけでもすごい数、またふえてしまっているというような状況なんですが、まず1点としては、やはり今しっかりと保育園に関しては公平に審査をされているというのは、ポイントをつけてされているのはわかっているんですが、4月の年度がわりに関しての審査というのがちょっと時間的に、遅いという声をよくお聞きいたします。というのは、産休だとか育休をとられて休まれている方が職場復帰するのに、中には公務員の方もいらっしゃいますし、そうした場合に、職場復帰するの、どうするのというのを会社だとか職場のほうから声がかかるのが大体1月ぐらいに、もう最後だよということで声がかかるそうなんです。ところが、この審査が終わるのが遅いので、いつまでも返事ができない。見切りで職場復帰しますと言ったのはいいけれども、現実にはお子さんを保育園に預けられなかったということになると、職場復帰もだめになってしまうしというようなことで、かなり皆さん悩んでいるというお話を聞きます。

　こうした部分で、4月の入園の審査、また結果をもう少し早く出すことはできないものでしょうかということをお伺いしたいと思います。

　また、公平に審査されているんですが、結局、産休・育休をとられている方というのがやはり長い期間お休みをされていますので、そこで申し込んだときに職場復帰をしてからの仕事の就労時間帯と現在の就労時間帯と当然違ってくると思うんです。今は現在の就労時間や何かを対象に審査されていると思うんですけれども、そこら辺、職場復帰して、このぐらい時間帯が長くなるんだとかいうことまで含めて、今後うまくそういう部分も組み込みながら審査をするということができないかどうか、あわせてお伺いいたしたいと思います。

　それから、待機児問題で、今、対策として認定こども園というお話をされていて、平成24年に晴海二丁目児童館等複合施設、仮称になっていますが、141名を受け入れる施設を考えられているということですが、この認定こども園に関しては、もともとの柱が保育園型と幼稚園型に分かれると思うんですけれども、保育園型だとゼロ歳、それから1歳という部分で費用がその分すごくかかるので、やはり受け入れ園児数というのが少なくなるという問題もありますし、また幼稚園を柱とした認定こども園ということになると、今度教育委員会と密な打ち合わせや何かをしなきゃいけないと思うんですが、今回の24年の認定こども園というのはどういうこども園を考えられているのか、また今後、幼稚園を柱とした認定こども園という部分も出てくるかとは思うんですが、そうした場合に対しての教育委員会との話し合いはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

　では、まずここまでお願いいたします。

○平林子育て支援課長
　まず、保育園の入所選考に関しましてのお尋ねでございますけれども、現在、1回目の選考を、確かに委員御指摘のように1月20日を締め切りにいたしまして入所選考を開始し、1回目の選考結果の通知を2月下旬に出しているという予定でございます。確かに、実際に2月の下旬に承諾、不承諾という通知を出した段階でそういったお声も聞いてございます。ただ、産休明けの場合、この時期を早めますと申し込めないというケースも出てくるということも事実でございまして、これについて、現在各区ともこの日程の中で今、選考しているという状況がございます。

　それから、2つ目の選考基準の見直し等に関してでございますけれども、これについてもやはりいろいろな方から御意見をいただいてございます。確かに、委員言われたように、4月以降の復帰をした段階での就労時間、この辺をどういうふうに見ていくのかというのは、私ども内部でもこれは早急に検討していかなければいけない課題であるということは認識をしてございまして、これについて、けさも担当者とともにお話し合いをしていたところでございまして、現行の選考基準に関しては、これがすべてだということではなくて、それぞれ時代とか背景によって選考基準は見直していくべきだろうというふうに考えてございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、認定こども園の件でございますけれども、現在晴海二丁目に計画をしております認定こども園につきましては、保育所型の認定こども園を実施する予定でございます。これにつきましては、区立の初めての認定こども園ということで、例えば3歳以上の幼稚園部分と重なる部分についての保育カリキュラムをどうしていくかというのは、今後教育委員会との検討のもとに行っていく予定でございます。

　さらに、幼稚園型の認定こども園については、これは教育主管のほうになりますので、今後の待機児童も含めまして、教育委員会と今後また協議をしていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○礒野委員
　ありがとうございました。

　産休明けの時期によって申し込めない方がいるというのはわかるんですが、ただ、ある程度やはり早い段階で、もうここまで子供が大きくなってきたから保育園にお預けできれば職場に復帰できるというような希望をお持ちの方もいるという部分で、すごく難しいところだと思うんです。そこの部分を組み込んで、例えば半分ぐらい先に選考していただいて、この方は職場復帰をできますよとか、そこの見きわめができるような形というのを少し考えていただきたいなというふうに思います。

　また、職場復帰後の就労時間に関して、今、課長から御説明いただいたとおり検討していただいているということなんですが、やはり時代によって、特に今これだけ待機児童が多くなって、時代の流れも速いときですので、ぜひその時々によって対応策を考えて早い対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　認定こども園に関しては、保育園が柱となった認定こども園ということで、3歳以上に関しては教育委員会としっかりと打ち合わせをしていくということで今お話しいただいたんですが、これからやはり待機児童という問題を抱えている中央区の中で、ある程度認定こども園というのも先々を考えるとしっかりとつくっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。そのときに、今回は保育園ですけれども、幼稚園を柱とした認定こども園ということも当然持ち上がってくると思いますので、これはすごく難しい部分はあるかと思うんですが、これから教育委員会のほうとどのような協議をするかというのを、今はわからないと思いますので、今後しっかり詰めていただきたいと思います。

　今のお話に関連するんですが、保育園に今、待機児がこれだけ多いということで、すごくそういう部分に関しては本区として力を入れて対応されているというふうに私は思っております。認証保育所を誘致したり、家庭福祉員さんを充実させたりとか、認証保育所にしても家賃補助を出したり、開設の準備経費を出したりとか、そういうことまでされて、しかも認証保育所に関しては1人1万円の補助を出していたりとか、本当に手厚いと思います。それ以外にも、そうした子育て支援という部分ではあかちゃん天国だとかファミサポだとかショートステイ、トワイライトステイだとか一時預かり保育だとか、さまざまなことをされているんですが、ただ、これは預ける方に対してのとても手厚いサービスだと思うんですが、在宅で、自宅でしっかりと子育てをされている方に関してというのがこのサービスの中では薄いのかなという気がいたします。特に、例えば今、保育園のお話をしましたが、ゼロ歳、1歳というのが、ゼロ歳の場合だったら保育園で、3人のお子さんを預かるのに1人の職員をつけなきゃいけない。だから、その分当然費用もかかるというようなことで、1人頭に直すと、いろいろな部分を全部ひっくるめるとゼロ歳児1人で300万ぐらいかかっちゃうわけですよね。ところが、自宅で育てている方に関しては一切そういうサービスを受けているというものがないわけで、そうすると、やはり行政としての公平感ということから考えた場合に、いいのかなという部分も出てくるかと思います。そうした部分で、この公平感というのをどういうふうに考えられているのか。それから、区民サービスという部分で考えた場合に、何か在宅で子育てをしている方たちにそういう施策というのを何か考えられているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長
　今、委員から御指摘がありましたように、保育園等へ預けられている方、保育園等を御利用されている方と在宅の方、特に保育園という発想が子供を中心にした場合に保育に欠けるという発想から、児童福祉法がそういう発想から充実をしてきたといいますか、サービスを拡充してきたというふうな歴史的経緯がございまして、本区の児童福祉の行政についても、従前、国のほうからの保育に欠ける子供への対処という発想で行ってきた部分がこれまで強かったというふうな感じは私も持っております。ただ、委員御指摘のように、在宅の方、自宅で子育てをされている方に対して、国のほうもすべての子育て家庭に対するサービスの充実という方向を出しておりまして、保育所、児童館といった施設だけではなくて、すべての子育て家庭にサービスが行き届くように拡充をすべきだという考え方に立っております。

　こうしたことから、本区につきましても、子ども家庭支援センター「きらら中央」、それに先立ちましてあかちゃん天国を開設したわけでございます。今現在、あかちゃん天国は月島、それから日本橋地域、浜町、それから築地、こういったところで「きらら」にあわせて展開をしておりますが、今後ともこういった機能についてはより拡充をしていくとともに、いわゆる施設サービスということだけではなくて、子育てグループを育成していくことが非常に重要であろうと私ども考えております。地域の中でみんなが一緒に子育てができる環境を行政としてどう整えていくのかというところが、今後区として力を入れていかなくてはいけない部分であるというふうに、保育所の増設と同時に考えておりますので、こうした意味で、地域の中でみんなが力を合わせていけるような枠組みづくり、あかちゃん天国のこれからの拡充ですとか、例えば子供の事故サーベイランスというふうなものもやっておりまして、これをどう子育て家庭にきちんと伝えていくかというふうなところも含めて、サービスの充実については今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○礒野委員
　ありがとうございます。

　今御答弁にありました、国のほうでもすべての子育て家庭に対してのサービスというのを、やはりこれは公平性の話だと思うんです。今、あかちゃん天国だとか、そういう施設のサービス以外でということをお話しいただいたんですが、本当に家庭で一生懸命子育てをするというのが、実は私が本当に思っている中で一番大切だと思うんです。以前にもお話ししたことがあるんですけれども、やはり子供の人格というのは3歳児までに形成されるというふうによく言われておりますが、3歳児までの間に、生まれてから物心がついて、母親が常に近くにいる、父親がいつも子供のことを注意して見守っている、まずそうした家族の愛情が伝わることはとても重要で、これは幾ら行政が一生懸命頑張っても、保育園機能を充実させても、これは保護者、また親の愛情というものにまさるものはないと思うんです。そうしたときに、中央区の場合、家賃が高かったりとか、物価もそれほど安い地域ではありませんから、どうしても両親共働きしなかったら生活が苦しくなるといった部分で保育園を望む方はすごく多いとは思うんですけれども、そこら辺の部分を補助してあげられるようなものを考えていただければ、わざわざ保育園に預けなくても自分の家庭で子供をしっかりと育ててもらえる。

　今、凶悪犯罪の低年齢化とかというのも、やはりそこら辺が根本じゃないかというふうに私は思っておりまして、まず人間形成ができ上がる前に親がしっかりとついていられる時間、愛情を注げる時間というのを確保してあげられるような、そういう方策というのを、やはり中央区、ほかの自治体よりもいろいろな部分で先取りをしながら速いテンポでどんどんいろいろなことをされていますので、ぜひこういう部分も発信していただきたいと思うんですが、そうした部分で、もう一回、何か在宅で一生懸命子育てをされている方に対して、愛情を注ぐ部分のお手伝いということに関して、何か考えられていることがあったらお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長
　このたび、保健医療福祉計画の改定を現在行って、もう間もなくでき上がるところですが、この中の子育て支援部会、子供の部会の中で、今、委員からお話のあったような親の家庭での子育てをする力をどう高めていったらいいのか、もしくはこれからの大きな課題として、計画の中では、報告書の中では親力というふうな新しい言葉を使っておりますが、子育てをする親力をどう高めていくべきか、それに対して区としてどういうふうに施策を展開していったらいいのかという議論が大分出されたところでございます。

　具体的には、例えばお父さんの育児参加をもっと高める必要があるのではないか、お父さんも育児を楽しもうみたいな、こういった講座を展開しよう、もしくは朝御飯くらいは家族一緒で毎日食べようじゃないかというふうな意識啓発、こういったところも取り組むべきであろう。また、絵本の読み聞かせですとか、具体的に親が子供に対して真正面から向かい合って子育てをしていけるような、こういう取り組みについて、大々的にといいますか、広く子育て中の方々に理解していただけるような展開、こういったものを計画の中で展開していくということで考えております。

　委員がおっしゃいますように、乳幼児期の教育という、特に保護者、両親の教育というのは非常に子供に与える影響というのが大きいという認識は同じく持っておりますので、そういった時期、タイミングを外さずに、区民の方々が子供たちをすくすく育てていけるような取り組みを今後も強化していくというふうに考えております。

　以上でございます。

○礒野委員
　ありがとうございます。本当に、子育てってとても大変だと思う人と、そうではなくて、僕なんかはどっちかというと子供が好きなので、赤ん坊のころから自分の横に寝かせて、ギャーギャー泣いていても全然平気で苦にならなかったんですけれども、そういうタイプの人間と、いろいろとあると思うんですが、人間、やはり大人の社会でいろいろとみんな仕事をされて、活動をしながら家庭を築いて子育てをされていますので、そうした部分で、今、本当に子育てに関して父親が参加できるような講座ですとか、そういうのも取り組まれているというお話をお伺いしましたが、ぜひそうした部分も含めながら、今後もしっかりと子育てに関しての家庭力、親力をつけてもらえるような施策を打っていっていただきたいと思います。

　これで私の質問を終わります。

○原田委員長
　それでは、次の質問者の発言を願います。

○鈴木（幸）委員
　それでは、質問をさせていただきます。

　毎年歳出予算の中で最も予算の額が多いのが民生費であります。本年も十思保育園や晴海二丁目児童館等の複合施設を初めとした各種福祉施設の整備改修あるいは生活保護費等、認証保育所などの助成により、前年度比9.2％の増となっております。

　私からは、まず初めに、指定管理者のことについてお伺いいたします。

　たしか平成14～15年ころからですけれども、民間企業の方々がさまざまな福祉サービス事業の分野に利用者のサービス拡大ということで参入してまいってから、およそ8年が経過しました。たしか、本区でも平成16年より指定管理者の導入で福祉施設、保育事業に指定管理者の導入を図って、今順調に運営されていると思います。しかし、昨今、一方では新聞報道等でもございますが、保育事業あるいは福祉施設での民間事業者の参入により大変深刻な問題が社会問題となっておりますが、この辺についてどのような御見解をお持ちになっていらっしゃるか、まず初めにお伺いさせていただきます。

○平林子育て支援課長
　保育所というお言葉が出ましたので、指定管理でいいますと、私どものほうでは、保育園に関しては八丁堀保育園、これは現在指定管理者として平成16年8月1日から現在行っているところでございます。また、さきの委員会の中で指定期間が本年3月31日で切れるということでの延長の評価等についてお知らせをさせていただいたところでございます。現在、保育園に関していいますと、公立の直営の保育園、それから指定管理者、民間保育所、いろいろな形で運営がされているかと思います。

　委員御指摘のように、一番やはり問題なのは、例えばハッピースマイルに代表されるような、急遽の倒産とか、そういったところで利用者の方々に大変御迷惑がかかるというところ、この辺を一番気をつけなければいけない。それから、2点目としては運営の中身がどうなっているのか、これをしっかりと行政として管理をしていかなきゃいけないというところかと思います。

　まず、1点目の急な倒産、こういったものに関しましては、私ども事前に指定管理者等を選定する場合の評価の中に財務帳票というのを3か年義務づけてございます。これによりまして、その法人その他が体力的に今後も持続可能なのかどうかというのを事前にチェックしてございます。さらに、毎年の評価の中で、これも義務づけて、そういった財務帳票を出させまして、体力的に今後もきちっとできるのかどうなのかというのを常にチェックをしている。さらに、運営に関しましては、これは第三者評価制度、それから東京都の評価制度、それから区独自の調査というものを行ってございまして、これによって指定管理者が適正に運営されているかというのを毎年チェックして、これは議会のほうにも御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以上のようなチェックの仕方から、現在、中央区においての指定管理者、それから民間事業者については特に問題はないというふうに考えてございますけれども、今後もこういった体制をきちっと着実に実施をし、指定管理者、その他民間事業者が適切に運営されるように今後もしっかりと体制を整えていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　今、御回答がありましたとおり、ハッピースマイル等につきましては、突然の閉鎖ということで大変深刻な問題、たしか運営事業所が20数カ所あって、園児を預けていた保護者の方々は大変な状況だったということが報道されておりました。また、世田谷区におきまして小田急グループが経営しておりますライフアソシエが保育士の水増しをしているということで、これは運営上の欠陥ということで、たしか補助費の返還が求められたかというふうに考えております。福祉施設におきましては、特別養護老人ホーム、港区ですけれども、白金の森におきまして肺炎球菌の集団感染等があって、たしか2人の方がお亡くなりになったということも最近報道されておりました。

　本区におきましては、前委員からもお話ありましたけれども、マイホームはるみにおきましてノロウイルスによる感染症あるいはレジオネラ菌による感染症等が発生して、本当に高齢者の施設におきまして感染症、大変深刻な問題になっておりますが、高齢者の施設におきまして、例えば、大変危惧されております新型インフルエンザ等の対策についてはどういうふうにお考えなのか、また昨年のたしか11月か12月、本区におきましても事業者の方々を対象に新型インフルエンザ対策についての説明会等が行われたと思いますが、こういった新型インフルエンザの説明会等に参加している福祉事業者、保育事業者がどれくらいあったのかお聞かせを願いたいと思います。

　それから、本区の福祉施設の指定管理者数、あるいは指定管理者で委託されている施設の数、その数を教えていただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

○有賀高齢者福祉課長
　では、まず私のほうから、中央区のほうで、指定管理を行っています高齢者施設について、インフルエンザ対策を含めた感染症対策についてお答えさせていただきます。

　私どもでは、先ほど委員からもありましたとおり、各施設で冬を中心に感染症が非常に発生するということで、それに対しましては、指定管理者に対しまして逐次指導をしているところでございます。形としましては、例えば指定管理者に対しましては、先ほどもちょっと出ましたけれども、第三者評価制度、そういうようなもので指定管理者そのものの管理はしております。それとはまた別に、区と指定管理者との間で協定を結んでおりまして、その中で、施設で何かそういった感染症のようなものが発生した場合、あるいは施設で何か問題が起こった場合には直ちに区のほうへ報告をするように、そういうような協定も結んでおりまして、そうした協定あるいは第三者評価、さらには、例えばそのほかにも介護相談員という者がおりまして、区民の方ですけれども、こういった方々が各施設を毎月訪れておりまして、その中で施設が適正に運営されているかどうか、そういうことについて逐次指導をする、あるいは状況を把握している、そのような状況でございます。

　以上です。

○大地健康推進課長
　高齢者施設におけます新型インフルエンザ対策でございますけれども、昨年11月に行われました講習会には高齢者施設の方の参加はなかったと思います。保育園等の参加はございましたが、高齢者施設の方の参加はございませんでした。現在、厚生労働省または特別区保健所長会におきまして、高齢者施設におけます新型インフルエンザ対策のガイドラインを作成してございますので、そういったことをもとに、今後施設の方々に対する教育等も行ってまいりたいと考えております。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　福祉施設で指定管理を導入しております施設数は7カ所でございます。また、21年度からは新規に十思保育園も新たに指定する予定でございます。

○田野総務課長
　指定管理者の区全体の数でいきますと、平成20年度でございますけれども、37施設ございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　先ほどの保育事業者のことについてですけれども、やはり民間事業者が参入したということで、非常にこの不景気の影響もありまして、多角経営をしているということで資金繰りに大変窮している事業者があった。ハッピースマイル等もそうなんですけれども、これは都の見解ですけれども、財務のチェックが区立の認可保育園よりも非常に認証保育園のほうが緩やかになっているのではないかという、これは新聞報道です。

　ですけれども、先ほど御答弁いただきましたが、財務帳票を3年間見ているということであれば、これは東京都が今後こういう制度を導入するというふうな、これも新聞報道ですが、本区におきましては非常に正確なチェックがされているということで安心いたしました。ですけれども、評価している委員の方がどういうメンバーかわかりません。東京都もハッピースマイルについては非常に厳しいチェックをしていたはずだけれども、財務に関してだけはやはり専門家がいらっしゃらなかったという背景もあって、なかなか見抜けなかったということが言われております。今後、公認会計士等にも入っていただき、ますます景気悪化の状況になりますので、恐らく指定管理者の変更のある施設がかなりあると思いますが、その辺、再度継続という形ではあると思いますが、どのように体制を見直しされているか等について、あわせてお伺いしたいということと、それから老人施設、それから保育所、非常に弱者でありますね。そういう方々に、やはり感染症が一番早く発生する場所がこういうところであります。ですので、できたら、危機管理という意識からも、ぜひとも、11月に実施されました新型インフルエンザ講習会を聞きに行こうという意識の方が老人福祉施設にいらっしゃらなかったということが何か私には解せないような気がいたしますが、今後やはり危機管理対応の意識を強化していただきたいというふうに考えます。

　それから、今指定管理者を導入しているフレンドハウス京橋ですが、これについても大変入居者の方が御高齢になっていらっしゃるという点、いろいろな問題等が発生しているのではないかと。今後、御高齢になった場合ですね、それと、非常にあの建物の構造自体が何か火災が起きたときに、大変心配な構造になっているのではないかというふうに考えますが、その辺についてお聞かせをください。

○高橋障害者福祉課長
　フレンドハウス京橋の件でございます。

　フレンドハウス京橋につきましては、委員御指摘のとおり、居室ごとに広さの違いがあったり、廊下に荷物があったりということもございます。ただ、毎月世話人と利用者が階段を使いましての避難訓練等を行って、そういった意味で火災、それから緊急事態に対応するような体制をとってございます。

　以上です。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　現在、委員が御指摘のように、やはり経営状況というのが非常に重要なチェックの一つだというふうに考えてございます。したがいまして、今年度から始めました評価委員会の中には東京商工会議所中央支部の方に入っていただきまして、かなり綿密に法人税とか、あるいは納税証明書あるいは経営規模等の総括表あるいは過去3年間の決算書の写し等を見ていただきまして、相当綿密にやっていただいてございますが、今後ともさらに一層経営状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○有賀高齢者福祉課長
　高齢者施設におけるインフルエンザ対策でございますけれども、今回、講習会には出ていなかったということでございますけれども、各施設におきましてはマニュアルをつくって、そのマニュアルの中で通常の感染症対策については徹底して行っているところでございます。今後につきましては、先ほど保健所のほうからもありましたとおり、現在、全体的なガイドラインを作成しておりますので、そういうものを含めまして、今後高齢者施設あるいは福祉施設全体につきましてもインフルエンザ対策について早急に徹底していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　こうやっていろいろな状況、景気悪化、いろいろなことが起こったときに、やはり社会的弱者の方が一番被害を受けられるというふうに考えられます。そういう意味から、やはりこういう時期だからこそ、そういう方々の被害を最小限にとどめるような努力をするのが私は行政の役目ではないかと考えますので、お願いをしたいと思います。

　それから、認証保育所、11カ所ありますが、家賃補助、いろいろな補助を行っていると思いますが、家賃補助額が一番高い保育所はどこになっているかお聞かせください。

○平林子育て支援課長
　認証保育所の家賃補助でございますけれども、一番高いところでキッズプラザアスク晴海園というのがございまして、こちらが家賃補助としては月額で117万円を補助している状況でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　それでは、敬老館についてお伺いをしたいと思います。

　高齢化が進みまして、平均寿命の延長、それからまた団塊の世代の方々が定年退職をするというような背景にあって、中央区でも高齢化が非常に進むであろうというふうに考えられます。高齢化が進めば社会の経済活動、それから社会の活性化がだんだん低下する傾向にありますが、しかしながら、現在の団塊の世代の方々、高齢者の方々、体力的にも非常にお元気で、また現役時代培った能力、いろいろそういうふうなものが豊富であります。そういう方々が社会、地元に戻ったときの行き場所ということで、これから考えなくてはいけないかというふうに考えられます。行き場所といいますか、高齢者の集まる場所といいますと敬老館というふうに思い浮かべますが、本区にさまざまな高齢者の方々の施設がございますが、この施設のそれぞれの利用状況と、利用者数ですね、それからどのような活動を現在実施されているかお伺いします。

○有賀高齢者福祉課長
　区内の高齢者の集まる施設でございますけれども、高齢者の集まる施設につきましては、今ありましたとおり大きくは敬老館、それともう一つはシニアセンターというものがございます。敬老館につきましては、60歳以上の方の御利用施設となっております。いわゆる憩いの家といいまして、そちらに行きまして1日、例えばおふろに入っていただいたり、あるいは趣味の講座、そういったようなものを受けていただいたりという施設でございますけれども、こちらの敬老館につきましては、16年度をピークに利用者のほうが減少傾向でございます。16年度3館で8万3,000人くらいの方がおりましたけれども、それが昨年ですと7万3,000人ということで1割強ほど利用者のほうが減少しております。

　一方、シニアセンターでございますけれども、シニアセンターのほうは50歳以上の方で、どちらかというと憩いの場というよりは社会活動ですとかサークル活動、そういうようなものをやっていただく、どちらかというと団体利用中心の施設でございます。こちらのほうにつきましては、毎年利用者が伸びておりまして、例えば今手元にある資料ですと、15年度に2万7,000人くらいの利用者でしたが、19年度は3万4,000人で、ことしにつきましては既に1月現在で3万2,000人ということで、多分これまでの最高を記録するのではないかというような状況でございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　地元の敬老館等を見てみましても、ほとんど敬老館にいらっしゃる方々というのは毎回同じメンバーで、御高齢といっても70歳以上の方でも大変お元気ですから、敬老館ということに対してのイメージが非常に皆さんよく思っていらっしゃらないようなことをお伺いいたします。まず、敬老館というイメージが、これからの高齢化の方々にはそぐわないのではないかということですとか、それから敬老館で行っている事業等についても固定化されておりまして、利用者が少ないのではないかというふうに考えます。この辺の、例えば敬老館の名称の変更、それから事業の見直し等については、本当に考えなくてはいけないなと。もし私がもっと高齢になったら、果たして敬老館等に行って余暇を過ごすかなと考えた場合は、やはり疑問だなと考えます。そういうことについては、どのようにお考えかお聞かせください。

○有賀高齢者福祉課長
　敬老館の位置づけでございますけれども、私どもといたしましては、敬老館は地域におけます貴重な高齢者の方のための交流スペースだというように考えております。ただ、今ありましたとおり、そうはいっても最近利用者の方が減っておりまして、今後を考えますと、何らかの対応が必要ではないか、そのように思っているところでございます。例えば、ことしですと、敬老館で新たに健康吹き矢ですとか、フラダンスのような事業を始めておりますし、また昨年、一昨年ですと健康体操、そういったようなものも始めております。そういったことで、現在は敬老館そのものにつきましては地域の高齢者の方のための健康推進の中心的施設、そのようなことで考えております。今後につきましては、さらにこれを発展させまして、例えば社会教育活動ですとか、そういうようなものも敬老館で今後は行っていきたいというふうに考えております。

　それから、19年ですけれども、私どものほうで高齢者の生きがいづくり推進検討会というものを行いました。その中でアンケートをとった中で、敬老館という名前についても、やはり今の60歳以上の方にはなかなかそぐわないのではないか、もう少しいい名前があるのではないか、そういうふうなことも出ておりますので、今後につきましては、敬老館という名前あるいは事業内容、こういうようなものにつきまして、現在利用されている方々の利用も見据えつつ、新たな形態についても検討していきたい、そのように考えております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　やはり見直す時期になってきたのではないかなというふうに思います。やはり団塊の世代の方々が地元に帰り、非常に成熟した社会になってきたと思うんです。ですから、従来福祉として基盤整備された各種の施設というものの機能が、これからはだんだんそぐわなくなってしまうのではないかというふうに考えます。この点については、また別のときにお話をさせていただきますが、やはり現在、体力の維持・向上に視点を置いた敬老館等での事業を行っていくということで、フラダンスですとか健康体操というふうなことも挙げられました。これは介護予防ということについても非常に皆さんから大変御要望のあるものだと思いますので、これは評価させていただきます。

　それと同時に、やはり今後気になるのは、外見はお元気なんだけれども認知症ということですけれども、こういうことも考えなくてはいけないかなというふうに考えます。認知症というのはどなたでもなるというものではないわけです。また、認知症の対策というものも、これといった確実なものがあるわけではないのですけれども、私も以前質問させていただいたことがありますけれども、脳科学者の川島隆太さんの話によりますと、脳はやはり使うほどに活性化をすると。そのためには、やはり計算ドリルを行うだとか、それから読書を行うだとか、やはり生涯学習ということをし続けることが脳の活性化につながるというふうな研究を発表されたことがあって、私もそのとおりだなというふうに思います。それで、お伺いしたいのですが、そういう生涯学習ということについて、もしそういうことを行っていくときには高齢者だけというふうに限定をせずに、やはり若年者の方々も含めた、そういうふうな講座にしていったほうが高齢者の方々も、若い方と一緒だと元気をいただけるし、また、若い方々も高齢者の方からいろいろな知識、経験等を多分学べるはずだと思うんです。そういうふうな異年齢といいますか、世代間の交流ですか、そういうふうな講座の開設を今後考えてはいただけないかということを思います。

　それから、もう一つは、現在さわやか健康教室等で高齢者のための介護予防、非常に好評で、これから浜町の体育館等でも拡大されるということはわかっておりますが、これも、もしできましたら、やはりもう少し発展的に考えていただいて、上級クラス、中級クラス、初級のクラスというんですか、3ランクぐらいに分けて、いつでも継続していって上級になったらば指導者クラスになって、その方が健康教室の補助をするとか、そういうふうに何か希望を持たせる、それから目標を持たせるような健康教室の見直しも考えていくべきではないかというふうに考えます。というのは、毎回毎回募集をして、1回健康教室に通った方がそれで終わりというのではなくて、やはり体操をし続けるという、こういうことが今後大切になってくるのではないかというふうに考えますので、その辺についてお伺いいたします。

○有賀高齢者福祉課長
　まず一番最初に、敬老館での世代交流ということでございます。

　敬老館、3つありますけれども、その3つはいずれも複合施設になっておりまして、保育園あるいは児童館、勝どきについては区民館ということで別ですけれども、保育園や児童館と複合になっているというようなこともございまして、現在でも年に数回でございますけれども、保育園、児童館等との交流を行っております。先ほどお話ししました19年度に行いました高齢者の生きがいづくり推進検討会の中でも、今後の敬老館のあり方につきましては世代間の利用の促進、いろいろな世代の方が敬老館に集まって、高齢者だけの施設ということではなくて、もう少し幅広い形で利用をしていただいたほうが利用率も伸びますし、地域のコミュニティの活性化にも役立つのではないかということで、そのようなお話も承っておりますので、今後につきましては、今行っておりますそういった交流を含めまして、さらに拡大する方向で検討していきたいというふうに思っております。

　それから、もう一つ、さわやか健康教室でございますけれども、さわやか健康教室につきましては、現在3か月の本科コースと、その後、フォローコースというのも行っております。都合6か月間浜町トレーニングルームあるいは中央区保健所、ケアプラザ相生でそれぞれ講座を受けられるわけでございますけれども、その後、卒業生が行くところがなかなかないということで、今回浜町の体育館、スポーツセンターのほうにさわやか健康教室を卒業した方たちの、いつでも自由に来てトレーニングできるような雰囲気づくりということで、今回特定の日でございますけれども、特定の日に卒業生たちが集まれるような講座をスポーツ課と協力して開講したということでございます。

　そのほかに、上級コースを設けてはどうかということでございますけれども、現在もフォローコースを卒業した方につきましては、指導員の養成講座というようなものを行っております。ただ、実際にこの教室に参加されている方は70歳くらいが中心でございますので、終わった後ひとり立ちするのはなかなか難しい状況にあります。ただ、私どもではそういった方たちにお1人で指導員をやっていただくのではなくて、何人か集まっていただいていろいろな場所で活動していただく、そのようなことを今後は考えていきたい、そういうふうに思っております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　敬老館等については、ぜひとも見直し等を図っていただきたいということと、それから敬老館の名称を今後考えていただきたいというふうに考えますし、生涯学習ということですから、年齢を制限しないで、敬老館ですから御高齢の方が大半であっても、あるいはその一部は若い方というふうな年齢の配置の仕方も見直しをしていただきたいというふうに考えます。

　それから、浜町体育館でさわやか健康教室の中でフォロー教室を行っていくというお話でした。70歳というとさまざまな方がいらっしゃいまして、人それぞれだと思います。ですので、今後年齢等にかかわらず、人等を見て考えていただければというふうに考えますので、その点についてお願いしたいと思います。

　続きまして、子ども家庭支援センターについてお伺いいたします。

　平成19年9月に開設して、中央区でも待望の子ども家庭支援センター「きらら中央」が開設されて、間もなく1年半が経過しようとしております。これは御存じのとおり、18歳以下のお子さんとその家族すべての方々が対象となる施設です。そして、センター型の施設ですので、これは中央区の子育て支援の核となる拠点というふうに位置づけられております。事業も9つぐらいあって、順調に経営されているというふうに評価をさせていただきます。

　そこで、お伺いをさせていただきますが、開設に至るまで関係者の方々はさまざまな御努力をなさって今日に至ったものだと思いますが、開設に当たってこれまでの利用者の方々の御意見、そして関係者の方々の課題等がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　まずは、子ども家庭支援センターの開設に当たりまして、御利用者の方の意見をどう取り入れたかということでございますが、利用する保護者の方からは、家庭の役割、子供の基本的な生活習慣ですとか社会的なルールを身につけるに当たって、親ですとか家庭の役割は大変大きいということを伺っております。先ほども出ておりましたが、親の子育て力、親力の向上を支援するということがこれまでの子育て支援とともに大変重要だというふうに考えております。

　親子がともに成長していくためには、本当に数多くの人たちとさまざまな交流や体験をしていくことが必要というふうに思っておりまして、交流の例といたしましては、本区に転入してきた子育て世代の方が地域の行事ですとか、あかちゃん天国や乳幼児クラブといった、そういう交流の場に参加することでたくさんの知り合いができ、早く地域になじむことができるよう、そういった支援をしていきたいというふうに考えております。また、あかちゃん天国があることで早く地域になじむことができて大変よかったという声をお聞きいたします。また、逆に、あかちゃん天国に御支援いただいております民生委員の方などからは、いつも通っているお子さんが寝返りができた、歯が生えたなどの喜びを保護者とともに喜び合えまして幸せのおすそ分けをしてもらってうれしいといったような感想も聞かれます。

　きらら中央といたしましては、地域のこのような幅広い世代の交流をさらに広げまして、子供たちが地域全体で見守られるよう、一人でも多くの区民の方が子育てに関心を持ち、かかわっていただけるような仕組みづくりをしていくことが今後の課題であるというふうに考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　前委員もお話をしておりましたけれども、在宅で子育てをする母親に対する支援というのは、以前は自治体では支援というのはなかったわけですけれども、本当に少子化、そしてこういう社会状況を考え合わせまして、社会の福祉の支援というのは、社会的支援ということが本当に大きく位置づけられるように、子育て支援策が変わってきたというふうに考えます。先ほど所長さんがお話しされましたように、子育てをしている方々は、子供さんが生まれるまでは地域と今までほとんど関係なく、地域との交わりもなく、そしてまた、もちろん地域行事にも参加することなく、ただただ御自分の生活だけに専念してきた、そういう方々がいきなりお子さんを持って、そして地域の中に入り込む、そして、しかもマンションの一室、個室の中で子育てをする、本当に大変な、むしろ保育園ですとか、通っていらっしゃる方々よりも在宅で子育てをする母親のほうが大変苦労が多いというふうに私自身も考えます。そういう中で、子ども家庭支援センターの果たす役割は大変多いものだというふうに考えます。

　もう一つお伺いしたいのは、この支援センターですけれども、今後センターの役割として、遠距離のためにセンターに通われないお子さんたちのためにセンター側が出向いていくというふうな役割もあるかと思いますが、この辺についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　子ども家庭支援センターの、さらに、区内全域についての体制づくりということの御質問でございます。

　子ども家庭支援センターは勝どきにございますが、区内7カ所に児童館がございまして、そちらの児童館のほうに子ども家庭支援センターの保健師、臨床心理士、社会福祉士等の専門相談員が担当児童館を決めまして定期的に巡回をしております。子ども家庭支援センターの職員が児童館に巡回するということで、あかちゃん天国ですとか乳幼児クラブでのお母様方の専門的な相談に応じましたり、また児童館の保育士の職員への助言なども行っております。また、児童館におきまして、今年度は、児童館は地域の子育て相談の窓口です。職員にいつでも声をかけてくださいというようなキャッチフレーズを毎月発行している児童館だよりに載せたり、また館内に掲示するなど、児童館が相談窓口としてのＰＲにも努めました。また、子供や保護者に直接接する現場の職員がちょっとした変化やＳＯＳの際に気づけるよう、児童館職員の相談支援のスキルの向上なども目指しております。また、児童館の改築や改修の機会をとらえて、児童館に相談室を新たに設けるなど、そういった相談しやすい環境整備にも努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　私の質問は午後にも続きますので、この辺で午前の部の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○石島委員
　ただいま「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　それでは、暫時休憩をいたします。

（午前11時56分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後1時　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　なお、既に配付済みであります要求資料に訂正がありましたので、席上に配付をいたしました。

　なお、また資料要求がありました11点につきましての配付をいたしておきました。

　それでは、第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○鈴木（幸）委員
　それでは、午前中に引き続き、民生費の質問をさせていただきます。

　先ほどから子ども家庭支援センターの意義、それから今後の課題について、るるお伺いいたしました。それでは、細かく入っていきたいと思いますけれども、子ども家庭支援センターでは9つの事業を実施されておりますが、その中でポイントを絞ってお伺いしたいと思います。まず、1つには子どもと子育て家庭の総合相談事業についてお伺いしますそれから、子どもショートステイ、一時預かり保育、そして講座の実施等、最後に中央区の要保護児童対策地域協議会等についてお伺いしたいと思います。

　相談事業ですけれども、在宅で子育てをする方々にとっては、この相談事業が子ども家庭支援センターの大きな役割をなすものだというふうに考えておりますが、この相談事業の利用状況と、それから電話での相談あるいは来所相談が多いのか、それから相談の中身等についてお聞かせいただきたいのと、どのような対策をとっていらっしゃるかについてお伺いします。

　まず初めに、よろしくお願いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　まず、子どもと子育て家庭の総合相談についてのお尋ねでございます。

　こちらは18歳未満の児童と家庭におけるさまざまな相談に対応するとともに、子ども家庭支援センターでは虐待などの要保護児童の第一義的な相談窓口として、予防から早期発見、迅速な対応に至るまで一貫した支援を行っております。3月13日までで計218件の御相談がございましたが、一番多いものが育児やしつけなどに関する育成相談が最も多く、100件ということで約半数を占めております。また、本区は児童虐待の件数が比較的少ない区でございますが、相談件数はふえております。

　平成16年度から19年度にかけまして児童虐待に関する新規相談件数はおおむね10件から20件でございましたが、今年度は51件と増加しております。しかし、この中で実際に虐待と判明いたしましたのが23件ということで、あとの28件は保護者が病気や入院等で家庭での適切な養育ができない状況にある養護相談や、近所で子供の泣き声が聞こえるなどの電話が寄せられ、一たん虐待相談として受理しましたが、相談員が調査した結果、虐待ではなく非該当と判明したケースということで増加しております。これは児童虐待に対する区民の方々の認識が高まっていること、また子ども家庭支援センターが本区の虐待相談の第一義的な窓口であることが次第に認知されるようになってきたことが要因と考えられます。

　このように電話相談というものがかなり多くありますが、中には実際に来所して相談員室で個別に相談いたしましたり、必要に応じて相談員が家庭訪問したり、そういういろいろな相談形態で対応しております。また、今後はこういった相談がふえてくるものと思われまして、来年度は相談員を1名増員いたしまして、土曜、日曜にも子ども家庭支援センターで相談に乗れるよう体制強化を図っていきたいと考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　具体的にもう少しお伺いしたいのですけれども、子育ての育成相談ということでありましたけれども、ちょっと関連いたしますが、あかちゃん天国の中でも相談事業、相談をされているという件数があるかと思いますけれども、個々に相談されて、来所相談あるいは電話相談等で相談された方々のみならず、育成相談というものが非常に多いということを踏まえまして、子ども家庭支援センター等で何か情報誌とか、そういうものを発信して解決をしていらっしゃるかということをお伺いしたいのと、それから虐待ということについてどのように連携を強めていらっしゃるのかをさらにお伺いしたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　育成相談についてのお尋ねでございます。

　子ども家庭支援センターには、やはりあかちゃん天国を中で設置していますことから、そこに来所いたしますお母様方のしつけ、それからさまざまな生活面、夜泣きですとか体重がふえないとか、そういう個々のさまざまな御相談が大変多くなっております。今年度は区立保育園のほうから栄養士さんが定期的にあかちゃん天国に入りまして、離乳食ですとか、そういう相談も多いものですから、実際に保育園で出している献立表ですとか、おうちでつくっていただけるような離乳食のレシピですとか、そういったような情報を利用していくお母様方に提供しております。

　また、虐待に関する相談でございますが、こちらの相談はかなり子供にじかに接しております保育園、幼稚園、それから小学校、中学校などからの相談がふえております。実際に小学校からは16校あるうちから12校、また中学校からも全4校から子ども家庭支援センターのほうに相談が参っておりまして、こちらの各機関との連携も今後さらに深めて、より迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　現在、情報リテラシーという言葉に反映されるように、非常に若い方々、さまざまな情報を入手されているというふうに考えますが、それでもいざ子育てという御自分の現場といいますか、向かい合ったときに、非常に混乱していらっしゃる若い方々が多いのではないかというふうに感じます。それで、先ほどから申し上げておりますが、子ども家庭支援センターというものは後方から見守る支援、余り積極的にかかわるのではなくて、さりげなく支援をしていくような、そういうところではないかというふうに考えますが、先ほどから専門士の方からいろいろアドバイス等をいただいているというお話でありましたが、私はそういう意味から、専門士の方々が非常にたくさん配属されている中で、できれば情報誌の発信をすべきではないかというふうに考えます。子ども家庭支援センター、月島にある関係上、例えば京橋、日本橋等の子育ての方々は利用しづらい状況にあるかと思います。そういう中にあって、子ども家庭支援センターの中でのさまざまな育児の手ほどきですとか、そういうものを今後情報誌としてつくっていただき、地域の核、例えば日本橋でしたら日本橋保健センターあるいは小児科医とか、それこそあかちゃん天国と、京橋も同じですけれども、そういうところにさまざまな情報誌の発信をしていく、また子ども家庭支援センターにおいても、いろいろな情報誌を提供することによって、子育て家庭の方々はその中から御自分の育児に適しているものを資料として参考にしながら、子育て力を養うのではないかというふうに考えます。

　これは他自治体のお話ですけれども、情報誌を入手することによって、かなりの子育て支援の悩みは解決されているというふうに伺っておりますので、その辺についても今後お取り組みをしていただきたいというふうに考えますが、これについてはまた後でお伺いいたします。

　それから、ショートステイですけれども、乳児院等にお預けをして第2子を出産するお母様方のための対応として、ショートステイという事業がありますが、残念ながら、ゼロという実績です。この問題については、本当に深刻な問題だと思います。私は、こういう問題をたくさんいただきます。一体どういう方法が一番いいのかなと思うのは、やはり保育園とか保育ママさんにお子さんを預かっていただきたいというのが第一の希望なんですが、この希望どおりにいったケースは、私の相談の中で一度もないんです。結局は、本当に孤立している中でどうするかといったときに、最後の選択肢として、乳児院というケースもありますということで説明をしたんですけれども、結局、乳児院ということに対する抵抗感といいますか、不安感ということで利用されなかったということがあります。これは、港区で今回実施されたということですけれども、港区ではさまざまな事業の中で、年間の登録料500円で登録していただきまして、そしてショートステイを6泊7日、最大ですけれども、このようにショートステイの事業を行政として支援し始めたということが新聞報道等でありましたが、このショートステイの事業の見直しをすべきではないかというふうに考えますが、この辺についての御見解をお伺いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　ショートステイについてのお尋ねでございます。

　ショートステイに関しましては、保護者が入院、出産等で一時的に保育ができなくなった場合に、宿泊を含めた預かりが原則1週間できるということで、そういうときには一番心強いサービスではないかというふうに考えております。今年度、練馬区の石神井学園に1名の御利用がございまして、これは小学生でございましたが、大変喜ばれました。このように、養育困難な状況が長引くような場合には、先ほど委員御指摘がありました児童相談センターを通して乳児院や児童養護施設に入所できる事業もございますので、緊急時の新たな仕組みといたしましては、このような方法も含め、今後十分検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　予算計上の中で600万円というふうな計上をされておりますが、これは乳児院のほうに年間支払っているものなのか、あわせてお伺いいたします。

　それから、一時預かり保育についてお伺いいたします。

　大変利用者も多く、好評というふうに考えておりますけれども、私も子ども家庭支援センターが設立されるときに利用料金ということについてお伺いいたしました。ファミリーサポートセンターではやはり800円ということで、子ども家庭支援センターの料金設定と同じようにするというお話でした。たしか、民間のベビーシッターさんに頼んだらもっと高額ということでもありましたし、ファミリーサポートセンターの提供会員さんとの整合性という意味も含めてこういう料金設定ということでした。私も、植原議員も委員会等で質問しておりますが、若い方たちに経済的負担がかかる中で、料金設定の見直しをやはりしていただきたいというふうに考えます。というのは、やはり子育て支援は在宅で子育てをしていらっしゃる方々の社会的支援というふうに考えますと、先ほども前委員がおっしゃっておりました保育園に入所されている方々の1人当たりの経費というのは、現在どれくらいかかっていらっしゃるかということについてお伺いいたします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　ショートステイにかかわる予算ということでお尋ねでございます。

　こちらの予算計上されておりますものは、乳児院及び児童養護施設におきまして、いつでも利用可能ということになるように中央区用としてショートステイの確保というか、1床常に確保しておくという予算と、それから実際に利用があったときの利用料の補助というか、そういうものの予算でございます。

　また、一時預かり保育の利用料金設定でございます。

　こちらに関しては、現在1時間800円ということになっており、これはファミリーサポートセンターの利用をしていただいたときに依頼会員の方にお払いする料金と同じ設定としてございます。中央区に関しましては、他の区の一時預かり保育より定員を1時間ごとに20名、また土曜、日曜でも使えるということで、かなり手厚く制度が設定されておりまして、こういう意味でもなかなかこの利用料金の見直しというのは難しいというふうにこちらは認識してございますが、子育て世帯の方の負担を考えると、難しいというか、これを長時間使うことについてはかなり負担という声も聞かれますので、関係者の皆様の御意見をお聞きいたしながら検討してまいりたいと存じます。

○平林子育て支援課長
　区立保育園で要しました1人当たりの経費でございますけれども、ちょっとデータが古いんですけれども、17年度の決算ベースで205万2千円でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　先ほど来、前委員もお話ししておりましたけれども、保育園にかける行政の経費と、それから子育て支援に対する経費というものが、エンゼルプラン等で最近大きく見直しをされている昨今です。在宅で子育てをする方のほうが、密室ということもあって虐待に走る傾向もあったりというデータもある中で、やはりもう少し手厚く在宅で子育てをしている方々の支援をすべきではないかというふうに考えます。さまざまな御意見等があって、いろいろ検討されるとは思いますが、非常に皆さん子育てに対しては真剣に、まじめに取り組んでいる若いお母さんたちが大半ではないかというふうに思います。一部には間違った方向で利用されている方が目立ったりするときもありますが、往々にして、皆さん真剣に在宅で取り組んでいらっしゃるということを考えれば、一時預かりの料金等、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。

　それから、最後に1つお伺いしますが、さまざまな講座、講演等が行われておりますが、どのような講座が皆さんに喜ばれているのかお聞かせください。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　きらら中央で開催しております講座についてのお尋ねでございます。

　まず、あかちゃん天国におきまして、毎月1回あかちゃん天国講座という講座を実施しております。こちらは利用する方の御希望などもお聞きしながら、親子で楽しめる教室ということで、今話題になっておりますベビーサインの講座ですとか、親子体操、また産後ヨガ講座、手遊び運動遊びなど、さまざまな内容で開催しております。

　また、子ども家庭支援センターとして開催しております講座といたしましては、親子講座ということで、お父さんが絵本の読み聞かせを習うパパの絵本読み聞かせ講座、また子供の写真の撮り方講座、また音楽療法の先生をお招きして音楽を楽しむ、生の音楽を楽しむ講座、また先日は防災課の協力を得まして、高層マンションに暮らす子育て世代のための防災講習会といったさまざまな内容で開いております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　この講座は若いお母様たちに大変好評だというふうにお伺いしましたので、今後さらに充実した講座を開催していただきたいと思います。先ほど来、お話をさせていただいておりますが、子ども家庭支援センター、いらっしゃる方々の支援ということだけではなくて、遠距離で子育てしている方々、つまり子ども家庭支援センターに来れない方々のために出向いていって、そして支援をするというのも大きな役割として意義づけられていると思います。今後、児童館も最近非常に乳幼児の方の利用者が多くなっておりますが、児童館、小学生等が対象で重立った事業がされている状況の中で、やはりしっかり見直しをしていただいて、今後とも充実を図っていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○原田委員長
　それでは、次の質問者の発言を願います。

○田辺委員
　それでは、幾つか質問させていただきます。予算書の順序にはいきませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

　最初に、民生委員の仕事と委員数の問題でありますけれども、京橋、日本橋、月島とそれぞれ民生委員の定数が決められておりまして、30、30、35、合わせて95人というのが総数のようであります。この地域の人口を比べてみますと、京橋が27.4、日本橋が30.3、月島が42.2ということです。民生委員の数は先ほど言いましたけれども、それぞれの地域、全体の数字から割り算しますと、京橋が31.6、日本橋も31.6、月島が36.8ということでございます。以前と比べまして、人口比の民生委員数は改善されてきていると思いますが、しかし、月島地域の配分が全く不十分だと言わなければならないと思います。まちの数あるいは歴史的なという、そういうこともあるでしょうけれども、人口急増地帯である月島地域の配置というのは特別な配慮が必要ではないのかな、こう考えます。仕事量もどんどんふえているようでありますから、民生委員の負担を軽減する、そしてまたきめ細かな相談に対応できるという点では、人数の定数の拡大とともに、配分比も検討すべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○松丸生活支援課長
　民生委員の定数に関してでございます。

　委員御指摘のとおり、中央区、人口がどんどんふえていく中で、特に月島地域、高層住宅の増加などによりまして新しい住民の方がどんどんふえているという状況でございます。民生委員の業務の負担というものも非常にふえてきているというふうに認識しております。

　民生委員の配置といいますか、定数につきましては、都知事が市区町村ごとに定数の基準、これは国の基準ですけれども、これによって区市町村長の意見を聞いて定める、そういうことになっておりまして、23区では220から440世帯に1人というような標準が定められております。ただ、世帯数だけではなく、例えば子育て世帯が多い、あるいは高齢者世帯の状況、そういったものも考慮しながら適正な定数というものは検討していく必要があるというふうに考えております。今後の定数配置につきましても、現在の人口の状況、また今後どのようにふえていくかといったことも見据えながら十分に考えてまいりたいと思います。

　以上です。

○田辺委員
　私の指摘した点についてはずっと以前から言われてきた問題ですけれども、今、区として、この定数増の問題あるいは配置の問題について具体的に東京都に対して提案をしているんでしょうか、いないんでしょうか、お聞かせください。

○松丸生活支援課長
　東京都に対する意見の提示といいますか、そういったことにつきましてですが、前回の一斉改選が19年12月1日に行われまして、その際に非常に月島地域、急激な人口増があるということで、東京都に対して任期の途中でも定数の変更ができないかということで、そういった要望の申し入れをしております。そしてまた、今、東京都のほうで民生児童委員の制度検討会というものが行われておりまして、その中でもそういった地域の状況に応じて柔軟に定数を変えていくべきではないかといった議論といいますか、1つポイントとして挙がっているという状況もございます。こういった検討会の状況につきましては、民生委員担当の主管課長を集めまして状況の説明などもございますので、そういった折に積極的に意見を発していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○田辺委員
　この問題で最後にお聞きしますけれども、97というのが中央区全体ですよね。京橋、日本橋、月島の割り振りについては、中央区で独自にできるということですか、お聞かせください。

○松丸生活支援課長
　京橋、日本橋、月島、それぞれの人数の配置ということですが、こちらにつきましては、一斉改選の時期に先立ちまして東京都に対して区のほうからこういう状況ですので、これだけこの地域に配分したいということを事前に協議するような形をとっております。その中で十分に地域の状況を伝えながら、適正な配分に努めていきたいと考えます。

　以上です。

○田辺委員
　京橋、日本橋、月島というふうに分けて協議をしているということのようでありますから、人口の増加の状況あるいは相談者の状況をよく考えて、押すところは大いに押して人員を確保する、そういう対応をしていただくことを強く要請しておきたいと思うんです。

　続いて、障害者自立支援の問題でありますけれども、関連して資料91をいただきました。さきの本会議で我が党の志村議員がこの問題について質問しましたけれども、今、圧倒的多数の障害者団体の反対を押し切って障害者自立支援法が制定されたわけですよね。しかし、障害者にとって応能負担から応益負担に変えられて、原則1割負担ということでありますから、障害の重い人ほど負担が重い、そういう結果になっております。こうした点で、自立支援どころか逆の方向に向いているのではないかということで、今自立支援法は廃止をという声が大きく広がってきております。

　この問題で、地方自治体である中央区はいろいろ苦労していると思いますけれども、率直にお聞かせいただきたいのは、自立支援法というのは障害者の自立に役立っていると考えておりますか。この点についてお聞かせをいただきたいと思うんです。

　それから、例外なく負担がふえているわけでありますけれども、中央区の実態についてお聞きしたいんですけれども、せっかくの施設の利用が減少しているのではないでしょうか。実態はどうでしょうか。提出していただいた資料を踏まえてお答えいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○高橋障害者福祉課長
　まず、自立支援法についてのお尋ねでございます。

　自立支援法につきましては、施行当初、利用者負担、それから事業者に対します報酬等々、いろいろ御指摘があったことは事実でございます。そういったことを踏まえまして、国では平成18年12月に法の円滑な運営のための特別対策、そして平成19年12月には支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置等によりまして利用者負担の見直し、そして事業者の経営の安定化に向けた措置を実施したところでございます。そしてまた、昨年12月には社会保障審議会障害者部会におきまして施行後3年後の見直しに向けた報告が出されたところであり、そういった中で、やはり利用者負担の軽減措置の継続、それから軽減措置の適用のための資産要件の廃止、そして報酬単価のアップ等々がその報告の中で提言されたところであります。こういったことを踏まえまして、この措置、行われたことでありますとか、区の独自で実施しております軽減措置、こういったことによりまして、障害のある方の負担等が緩和されており、施行後3年たちまして定着が進んでいるというふうに私ども考えてございます。

　それから、施設の利用状況なんですけれども、いろいろ負担等によっての減少等は特にございませんで、通常今までどおりの方、それから特に就労関係ですと就労のほうに利用される方が、少しずつですけれども、アップしているというふうに見ております。

　以上です。

○田辺委員
　今、負担は何度かの改定で緩和されてきており、制度は定着しているというお話でありますけれども、ことしの見直しに当たって、やはりこの自立支援法というのは本当に過酷な制度だということで批判の声が大きく広がってきたと思うんです。障害を自己責任というような、そういう視点から見ている。最低限必要な支援までも、これは益だとして、応益負担制度が導入されているわけであります。今、いろいろな何次にわたって改定が行われてきたということでありますけれども、そうしたことをせざるを得ないような欠陥をこの制度は持っている、そういうことではないかと思うんです。問題の根幹は、応益負担というこの原則が全く変えられないということです。部分的な改定によって、実質的な応能負担になっているんじゃないかという、そういうごまかしでもって、その制度の根幹を変えないというところにこの制度の重大な問題があるんだろう、こういうふうに思います。今、だから、行政のほうの立場として、これは国の姿勢に立って物を申しておられるようでありますけれども、やはりこの問題は利用者の立場、障害者の立場から物を申していかなければならんだろう、こういうふうに思います。その点で、これは強く要望しておきたいと思います。

　次に、児童館の問題であります。

　資料80をいただきました。今、児童館が7館で、それに対応する学童クラブも7館ということでありますけれども、児童館の充実あるいは学童クラブの新設等のことで、これまでさまざまな住民運動があって、ここまで来たというのが、私の実感も含めて感じているところであります。晴海二丁目に新たに児童館がつくられる予定、こういうことでありますが、ここは認定こども園の建設予定、平成24年の完成予定と、こうなっておりますけれども、晴海二丁目には児童館がつくられる、そう思いますけれども、この計画はどうなっておりましょうか、お聞かせいただきたいと思うんです。やはり24年の完成というふうに考えておられるのか、そしてまた、学童クラブも併設されると思いますけれども、これについてはどう考えておられるのかお聞かせいただきたい。

　それから、今でも大変な、地域によっては学童クラブの待機児がいますよね。例えば、佃児童館では90人の学童クラブの定員に対して、さらに20人待機しているという状況でありますけれども、今後の待機児童、短期的に言えば来年の待機児童対策はどうされるのか、これをお聞かせいただきたいと思うんです。

　もう1点はプレディとの関係です。かつて私もどこかの委員会でありましたけれども、この問題、プレディとの関係を議論したときに、ある幹部の人は、いや、プレディをどんどんふやしていくので、学童クラブはいずれなくなるでしょうと、そういうことを話された人がおりましたけれども、そういう関係と考えておられるのか、これもお聞かせをいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　晴海二丁目児童館（仮称）についてのお尋ねでございます。

　こちらの児童館は、来年度基本設計、再来年度実施設計というふうに計画しておりまして、開設は24年度を予定しております。また、こちらの児童館に学童クラブが新設されるかというお尋ねでございますが、現在、佃地域の児童館の中にはすべて学童クラブを併設しております。こちらの中で現在月島地域の学童クラブの対応をしておりまして、今後晴海地域でも大規模な再開発等による人口増加に伴い、子供の数も増加傾向にございますので、こちらのことも考えながら今後検討してまいりたいと存じます。

　また、学童クラブの待機児についてのお尋ねでございます。

　今年度、平成21年2月3日現在で学童クラブの待機児が63名となってございます。佃児童館が20名ということで一番多くなってございますが、佃児童館の隣に佃島小学校という、小学校の中で佃島プレディということでプレディを開設しております。学童クラブの定員が90人ということでございますので、この20人の方は待機をしている間、プレディのほうに参加していただくなど、待機している間、どこへも行くところがないということがないようにプレディのほうも利用していただいて放課後を過ごしていただくというふうに、こちらのほうもプレディを御紹介するなどして対応しているところでございます。来年度に関しましては、佃児童館で1クラス20名を今までどおり増員、また月島児童館で80名のところを5名増加いたしまして、対応していく予定でございます。

　また、プレディとの関係でございます。

　学童クラブは主に就労家庭に対しまして、放課後家に帰ってもおうちで適切な保護、育成が受けられないお子さんを対象に実施しているものでございまして、特に保護機能というものが大変重要になってございます。また、他の学区域や区外の私立校に通う児童も通っておりまして、来年度から特認校制度の開始により、この需要がさらに増加すると考えております。また、障害など特別な配慮が必要なお子さんへの対応も学童クラブで行っておりますので、すぐにプレディのほうに学童クラブを吸収してすべてを運営するというのはなかなか難しい状況がございますので、この2つの制度に関しましては、今後も教育委員会と連携し、小学校の放課後対策については今後も検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○田辺委員
　この問題であれこれ余り言いませんけれども、プレディとの関係については、今微妙な言い方をしておられたなというふうに思うんです。しかし、児童館、そして、特に学童保育クラブの設置目的とプレディの設置目的とはやはりおのずと違いがあるわけでありますし、今、所長さんが言われたようなことについて、保護機能があるとか障害者の対応については、やはり学童クラブで対応しなけりゃならんとか、そうした問題もあるわけでありますから、きちっとこれからも学童保育クラブを維持していく、拡大していく、そういう姿勢に立って対応していただきたい、こういうふうに思います。

　それから、晴海二丁目については、人口増を考えながら検討していきたいということを言っております。大変これも微妙な言い方ではないかと思うんです。20年前に晴海に早く学童保育クラブをつくってほしいという請願が出されて、その請願は採択され、そして実施まで20年かかるという大変スローな対応だったというふうに思いますけれども、そうした父母、父兄の保護者の要望に積極的にこたえるべきだと考えます。したがって、ここについても学童保育クラブの設置を含めた施設の整備を考えていただく、このことを強く要望しておきたい、こういうふうに思います。

　次いで、特別養護老人ホームの問題です。

　資料81をいただきました。定員に対して待機者が大きくふえてきましたけれども、対策はどうされるつもりでいるのかお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。もう一つは、新たな区立特養ホームの建設を検討すべきだ、こう考えます。地域的に見ましても、やはり日本橋の地域にしかるべき土地を確保して特養ホームの建設を行って、地域住民の皆さん方の期待に行政はこたえるべきだ、こう考えますけれども、お答えいただきたいと思います。

　よろしくどうぞ。

○小川介護保険課長
　特別養護老人ホームの待機者の問題でございますが、委員が御指摘のように、20年度1月末現在で248人ということでございます。区内4カ所の特養の定員が245人でございますので、ほぼ同数の待機者の方がいらっしゃるということでございます。

　その対策でございますけれども、現在、第4期の介護保険事業計画を保健医療福祉計画委員会のほうで検討いただいているところでございます。その中でも特養の整備というような意見が出てまいりました。そのため、第4期介護保険事業計画の中で小規模の特養、地域密着型の介護老人福祉施設ということでございますが、こちらの整備ということを第4期に現在計画をしていくという方向で進んでいるところでございます。

　また、区立の特養の検討のことに関してでございますが、今申しました第4期期間中の小規模型の特養に関しましてもそうでございますけれども、どういった形態で運営をするのか、区立なのか、さらには民間事業者の誘導なのか、それに関しましては今後いろいろな御意見も伺いながら検討していき、決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田辺委員
　行政のほうも今の深刻な状況を考えておられるということがわかって、とてもうれしく思います。第4期で小規模になるけれども、検討したい、こういうお話でありますけれども、ぜひ248人の待機者という実態を踏まえて、適地を見つけて、適地については我が会派の小栗議員もこれまでも提案をしておりますけれども、適地を見つけて積極的な対応をしていただきたいというふうに思います。どういう形態かということについては検討されているようでありますけれども、ぜひ区立の特養ホームの建設で、さらに区民に安心を与えていただくことを強く要望しておきたいと思います。

　次に、おとしより介護応援手当の問題です。

　資料74をいただきました。石原知事は、知事就任早々、何がぜいたくと言えば福祉だと、こういうことを言い放った人ですね。本当に驚くべき人でありますけれども、この石原知事の誕生によって、石原都政によって月額5万5,000円の老人福祉手当が廃止をされたということは、皆さん方御存じのとおりです。この廃止をするに当たって、私たちは廃止に反対するとともに、もし廃止された場合には中央区で独自の対応をすべきだということで提案をしてまいりました。おとしより介護応援手当というのは、そういう経過の中で、区の努力もあって誕生したものでございます。今、生活は大変です。先ほど自立支援法の問題についても触れましたけれども、大変な社会経済状況の中にあって、現行月額2万円ということでありますけれども、ぜひこれを引き上げて住民の期待にこたえていただきたい。おとしより介護応援手当を厚くして、生きがいをさらに持つ施策を区として進めていただきたい、このことについて質問いたします。どうぞお答えいただきたいと思います。

○有賀高齢者福祉課長
　おとしより介護応援手当でございますけれども、こちらにつきましては、従来の高齢者福祉手当を平成15年度から中央区独自のおとしより介護応援手当にしたものでございます。こちらについては、月額2万円ということで、23区でもこれに類する事業を行っている区はごくわずかというふうに承知しております。

　これの引き上げということでございますけれども、こちらにつきましては、前回も御答弁させていただいた経緯があると思いますけれども、中央区ではこのほかにもいろいろな手当の支給を行っております。また、今年度につきましては高齢者の方のいろいろな経済的負担が高まっているということもありまして、共通買物券、お年寄りの買物券を増額させていただくというような施策も講じさせていただきましたので、今後につきましても、これらのさまざまな施策との関係の中で検討していきたい、そのように思っております。

　以上です。

○田辺委員
　この制度は、今、課長さんお話しされましたように、23区の中ではわずかの区ですね。それだけに私たち議員団にも、この制度はどういう経過でつくられたのかということで関心を持って、問い合わせもたくさんあります。そうした点で前を走っている中央区がさらに積極的な対応をされることを強く要望をしておきたい、こう思います。

　次に、生活保護の関連でございます。

　関連資料83でありますけれども、年越し派遣村は今また、あのとき大きな力を発揮したし、中央区も積極的な対応をされたということは、私たち区議団は高く評価しているところです。そこで、この年越し派遣村を契機にして、生活保護行政のあり方について、国・自治体の対応に年越し派遣村の人たちが鋭く改善を迫ったわけです。そうした中で、住居要件だとか就業要件だとか、そうした点で東京都が年末に各自治体に指示文書が送られてきたと思いますけれども、この社会経済情勢の変化の中で区の対応も大変忙しかっただろうと、こういうふうに思います。そこで、3点についてお聞きしますけれども、1つは、区の生活保護行政で東京都の12月末の指導あるいは指示といいますか、そうした文書を受け取られる中で、改善点は何だったのか、改善点あるいは変更点と言ってもいいでしょうけれども、それはどういうものだったのかお聞かせをいただきたいと思うんです。

　それから、もう1点は、担当する職員の増員を図る必要があるのではないかと思います。担当している職員の皆さん方、大変だというふうに思います。職員の増員を図る必要があるのではないかということです。

　それから、3つ目に、相談の部屋、カウンターでの相談もありますけれども、個別に仕切った部屋の中での相談がやられておりますけれども、大変狭いところで息の詰まるような議論をされているんでしょうけれども、酸欠状態になるような、そうしたスペースしかとられていない。これは、相談に来る方にとっても、あるいは相談を受ける方にとっても大変な窮屈さを感じているんじゃないのかなと思います。いろいろ工夫して、あの4階のフロアというのは真ん中を通る通路を狭くして、たくさんの職員がおります。各フロアを見て、一番あそこには職員が集中しているんじゃないのかと思われますけれども、部屋の改善を提案したいと思います。お聞かせいただきたいと思います。

○斎藤福祉保健部長
　私から、生活保護関連の職員と、それから執務環境といいますか、4階のあり方ということでございます。

　まず、職員でございますが、これは区の全体の中で職員配置がされているというふうに理解をしております。ただ、生活保護の申請件数、保護世帯も右肩上がりというふうな状況にございますので、必要に応じて、これは人事サイドと調整をしながら、全庁的な視点も入れながら、職員が十分力を発揮できるような職員配置、これは継続的に検討してまいりたいというふうに思っております。

　また、4階フロアでの相談でございます。

　生活保護に御相談をされるお客様につきましては、実は保険年金課ですとか介護保険課ですとか、4階のフロアの中で、やはりさまざま相互に情報の交換をし合いながら御相談に当たっているという現状がございます。御指摘のように相談スペースは非常に狭いという御指摘は、私もそのとおりであるというふうに思いますけれども、反面、4階のフロアに集中をさせることで御相談者の方にとって非常に利便性が高いもの、また職員の執務の負担についても効率化が図れているという部分もあることはぜひ御理解をいただきたいと思います。そうは申しましても、執務環境についてはなお改善の余地があるというふうに思っておりますので、今後そういう視点も入れて検討をしていきたいというふうに考えております。

　私からは以上です。

○松丸生活支援課長
　それでは、東京都が平成20年の年末に発した文書に関して、本区の生活保護行政で改善点、変更点があったかということでございます。

　まず、委員のおっしゃる東京都から発せられた文書というのが平成20年12月22日付で東京都福祉保健局生活福祉部保護課長の名前で発せられた雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制についてという、こちらの文書のことかと思います。

こちらにつきましては、失業者の路上生活化防止あるいは路上生活者への相談体制の整備、それから居所の確保、そういったことについて保護課のほうから通知がなされたものでございます。こちらにつきましては、東京都とは福祉事務所長会などの場でもこちらの文書についてどういう内容のものか改めて確認するようなこともございましたが、特に新しい見解が示されたということではなく、従来の考え方を改めて整理して示したものということでございます。本区生活支援課におきましても、こちらの文書を収受いたしまして、改めて内容を確認いたしまして、例えば要保護者に対しては居住地を失う前に適切に保護を適用するようにとか、そういった適切な制度の運用に改めて努めていこうということを確認したところでございます。

　以上です。

○田辺委員
　今答えられた問題でありますけれども、昨年の12月22日に生活福祉部の保護課から出た文書でありますけれども、新しい見解が示されたものではない、適切にこれまでも対応してきたし、それ以降も対応しているんだというお話でありますけれども、やはり私も何人かの方の相談を受けて、そちらのほうに行っていろいろ相談をいたしておりますけれども、適切ということで言われましたけれども、やはり仕事、就労の問題ですね。就労の問題というのは相当きつく言っているんじゃないですか。相当きついことを言われているんじゃないでしょうかね。たまたま私がそばにいたからということで、言葉の使い方もいろいろ考えて対応されていたように思いますけれども、本人単独で行った場合には相当きついことを言われる、もう行きたくないというような訴えも私のほうにも来ているのが事実です。

　そうした点で、私はこの12月22日の通達に基づいて区のほうのこれまでの対応について検討を加え、改善すべきものは改善していく、そういう姿勢に私は立ってもらいたい。今までのやり方が適切だったということで、これからも変わらないという、そういう姿勢であってはならんだろうと思うんです。なぜあの時点でああいう通達がわざわざ出されたのかということを考えていただきたい。その後、あの東京都の通達については、国会でも厚生労働大臣がそのとおりだと言って、いわばお墨つきを与えているわけでありますけれども、やはりその視点に立って、これからの保護行政についてしっかりと対応していただきたい、このことを申し述べておきたいというふうに思います。

　それから、大変なところで仕事をされているということを私もよくわかりますので、部長さんからもお話がありましたけれども、増員の問題についても、やはり積極的な検討をしていただく。担当課あるいは係のほうからも大いに意見を発揚して、この問題については積極的な対応をしていただきたい、このように思います。

　それから、相談の環境の問題についても、これは相談に来る人ばかりではなくて、やはり相談を受ける人の立場に立っても、あれはやはり改善すべきじゃないか。こういうふうに考えているのは、私ばかりじゃないと思います。部長さんも改善の余地があるというふうに答えられましたから、積極的な早期の検討を深めていただきたい、このことを申し添えておきたいと思うんです。

　さて、最後になりますけれども、保育園の問題でございます。

　これに関しては、資料をたくさんいただきましたけれども、資料87、88、90の問題について質問したいと思います。

　今の経済社会情勢を反映して、共働きの世帯が今急速に増大しているということで、全国的にも保育所不足の状況が今生まれてきている。特に都会では、そういう状況が深刻だということが言われております。この全国的な状況に加えて、中央区には超高層マンションの建設が、行政の誘導も含めてどんどんできてきた。このことが今、中央区の保育所ニーズをどんどん大きなものにしてきていると思います。子育て世代の保育所入所希望者が激増して、3月2日には保育園の空き情報をホームページで開いてみますと302人の待機児がいると。2月1日では365人でしたか、356人でしたか、そういう数字だったと思います。減っているとはいえ、まだ302人の待機児がいるという状況ですね。これは、行政のほうも仕事としてゼロにするというのが行政の責務とされているわけでありますから、そうした点で大変な状況にあるなということを認識していると思います。

　そこで、幾つかの問題についてお聞きしたいと思いますが、今まで区の姿勢というのは、原則認可保育園の増設で対応する、そういうものであったと思いますけれども、この姿勢は変わりないのかということをお聞きしたいと思います。

　それから、2つ目には、これからの保育園需要見込みと保育園増設計画は合致をしているのかどうかということです。保育ニーズ出現見込みの資料をいただいておりますけれども、平成26年度まで出ておりますけれども、これに今中央区が立てている計画というのは合致をしているのかどうか。ゼロ、限りなくゼロに近づいてきているのかどうか、この点、中央区の計画とあわせて見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

　それから、私たちはこうした緊急の状況の中で、緊急に学校の空き教室を活用して認可保育園を増設することを検討すべきだということを私たちも言ってまいりましたけれども、このことについては今どう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思うんです。

　そして、次に、早稲田大学が今、エクステンションセンターでしたっけ、旧京華小学校の一定スペースを使っておりますけれども、早稲田大学については一時これを引き取ってもらって、ここで新たな保育を実施すべきではないか、こういうふうに思いますけれども、そんなことを考えたことがございますかどうかお聞かせいただきたいと思うんです。

　それから、認証保育所、資料90でいただいておりますけれども、定数の弾力化ということで、全体のトータルで見ますと、定員に対してプラス44人、112％子供さんたちが入っているということです。その中で、れいちゃっくという施設は大変なものですね。45人の定員に対して56人でありますから、プラス11人、127％にもなっている。相当無理な運営がやられているのではないかと私たちは見ております。私たち議員団も中央区内の幾つかの認証保育所を視察したことがございますけれども、やはり区立の保育園あるいは認可保育園とは大きな違いがあるなと、こういうふうに見てきましたけれども、今、行政のほうから見て、私の指摘が当たっているのかどうなのか、見解をお聞かせいただきたいなと、こう思います。

　よろしくどうぞ。

○平林子育て支援課長
　まず、今後の保育所の整備の考え方でございます。

　基本的には、委員言われたように、私も再三答弁をさせていただいておりますけれども、認可保育所、区立制度の保育所を中心にしながら基本的には整備を進めていく。ただ、認可保育所だけではやはり賄い切れない需要というのが中央区にはございます。こういったものをどういった形で埋めていくのかというところ、こういう中で、例えば今回お出しをしております認定こども園、それから認証保育所制度、こういったものをうまく活用しながら整備を進めていくという考え方でございます。

　それから、2点目のこれからの見込み等でございますけれども、基本的には平成23年度を目途に待機児ゼロを目指していきたいという計画を練ってございます。ただ、人口推計がやはり若干私どもが見込んだ数値よりも早まっているというところで、例えばことしの4月の1回目選考を終わった時点では302人という待機児数、これも速報値ですので、今後認証保育所などに入って抜けていく数、そういったものがございますので、はっきりした数字ではございませんけれども、昨年見込んだときよりも、やはり子供の数、ベースがふえているということで待機児が想定よりも多くなっております。今後26年度までの保育需要見込みを出させていただきましたけれども、まだ今後、例えばここにはお示しをしておりませんけれども、京橋二丁目に児童施設をどういうふうにつくっていくのかというところ、こういったものも計画の中でございますので、総体的に保育需要との関係から言えば、早期に待機児ゼロを解消していけるのではないかというふうに考えてございます。

　それから、3点目の学校の空き教室の利用でございますけれども、まず一般的に認可保育所を建てる場合、60名希望ですと最低でも400平米以上の面積が要るということから、なかなか学校の空き教室というレベルでは保育所が難しいというふうに考えてございます。

　それから、4点目、早稲田のエクステンションの関係でございますけれども、やはり保育需要がどこにあるかという部分を見ていかなければいけないんだろう。中央区、10平方キロですから、どこへ行ってもというお話はございますけれども、やはり待機の方々のお話を聞いてみますと、毎日のことで、やはりなるべく近くにあったほうがいいということで、どこでも場所があればつくればいいというものでもないのかなというところ、それから今後、京橋地域については、先ほど申し上げましたように京橋二丁目をどういうふうに保育需要と見込みの中で組み立てていくのかということで計画が既にございますので、こちらについては特に考えてございません。

　それから、5点目の認証保育所の弾力化でございますけれども、基本的には弾力化が続いた部分に関しましては、制度としては認められておりますけれども、私どもとしてはきちっと年度当初から定数を拡大し、職員配置を図るというふうに行っております。今御指摘のありました月島のちゃいれっくにつきましては、施設的に余裕があるということで、おおむね60人程度は入れる施設というふうに理解はしておりますけれども、引き続き120％内におさまるように、これは今後も指導していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○田辺委員
　私の持ち時間がなくなりましたので、終わりますけれども、先ほどれいちゃっくなんて言いましたけれども、間違いでしたね。ちゃいれっくでしたね。これは直しておかなければいけないなと思います。

　いろいろな課題がある保育行政でありますけれども、お互いに知恵を出し合って、当面の課題にこたえていかなければならんだろう、こういうふうに思います。そうした点で、ぜひ行政のほうの一層の努力を期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　続いて、次の質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、質問させていただきます。

　これも毎回言っていますので、傾向と対策はできていると思いますので、後でお答えいただければと思いますが、民生費における人件費を除いたもので事務事業評価とフレーム予算の中で生かしたもの、特徴的なものというのをお知らせください。

　民生委員の話については、先ほど来いろいろ出ておりましたけれども、やはり中央区の一番の特色と言っていいぐらいのものと言えば、マンション居住者が80％以上であるという現状を考えたときに、今マンションはセキュリティが高くなっているんですよね。前にも言ったことがあると思いますけれども、民生委員の人たちは本当に大変なんですよ、こういうところに入っていくというところが。この前も答弁をいただいていますけれども、マンションの管理組合の人たちと面識を持って、そこの民生委員としての仕事を果たすときには、そういったところの人たちと顔を合わせた上でいろいろ対応していくということで努力はされていますし、役所としてもそれなりのことは助言、お手伝いはしてきたんだろうと思うんですけれども、そういった中でいくと、自治会との関係も、地元に住んでいるわけですから、ある程度自治会の人たちと関係はあるだろうというふうに思いますけれども、そういった事情の中で言えば、今も苦労されていると思いますけれども、そういったところでどういうふうな改善を区はお手伝いしてきたのかということをお知らせください。オートロックというのは、本当に入りづらいんですよね。そこの中にいる方も、やはりいるわけですよ、高齢者の方が住んでいて。そういった中でいけば、どういう助けをしてきたのかということをお知らせください。

　次に、介護の関係でお伺いします。

　認知症同士で住んでいる認認介護というパターンですけれども、実態がわからないと思うんですよね。周りの人たちがそれなりにお話をして地域包括支援センターだとか民生委員の方々だとか、いろいろな方々に話をして発覚してくるというのがほとんどだろうというふうに思うんですけれども、そういった強化対策ですね。実態がわかりづらい中でどういう対策をとっていかなければならないのかということをお知らせください。

　あと、在宅サービスと施設サービスの差、これは毎回聞いていますけれども、中央区、施設、21年の何月か、資料をもらったやつの中でいけば248人という待機者の人がいるということも先ほど来言われていますけれども、施設サービスと在宅サービスのかかるお金も含めて、その差は埋まってきて、在宅でも不便なくできるようになったのかというところをお知らせいただければと思います。あと、248人の待機者の方の介護度別に教えていただけますでしょうか。

　次に、高齢者の関係でお伺いします。

　高齢者クラブの実態ということで地域でいろいろ相談を受けるわけなんですけれども、会員数が足りているのか、足りていないのか、いろいろなことを言われてくる方がいらっしゃいます。その中で、本当に事業としてやっているのかどうかということも含めて、役所は提出されるだけということが確かに提出されるだけで書面だけで対応されていると思いますけれども、そういった中でいけば、たまにという言い方はよくないですけれども、年に1回ぐらいその事業を提出されている中で、前年度を踏襲して出かけていって事業を見てくるということも必要なんじゃないのかなというふうに思うんです。その辺のところはどうお考えか、お知らせいただければと思います。

　それと、元気高齢者人材バンクのイメージはどんなものなのかなというのと、その活用方法というのはどういうものなのかなというのと、あと地域包括支援センターのそれぞれの従業員数、従事者数というんですかね。資料をもらった中で見れば、相談件数は相当高いところで来ているんですよね。あと、ケアプランも結構多くやられているということで、そういった中でいって、従業員数というか、従事者数というのが足りているのか、足りていないのかというのも含めて教えていただければと思います。

　あと、高齢者住宅のこれからの考え方、建設だとか、いろいろ借り上げだとかも含めてですね。公的なものと民間、あわせて今後どういうふうに展開していくのか。

　それと、あわせて障害者の人たちについては、今回月島三丁目のほうで障害者の人たちの寮、生活する場所はできるということになっていますけれども、これからの障害者の方々の住宅のほうの展開も含めてお知らせいただければと思います。

　それと、いろいろ言われております高齢者の方だとか障害者の方々の中央区内の歩行環境、これは逐次確認されているとは思うんですけれども、どういった状況になっているかというのを全体的にお知らせください。

　それと、高齢者の生きがい対策ということで、団塊の世代の対応ということでいろいろ言われておりまして、中央区でもいろいろ考えていらっしゃると思いますけれども、区としての対応と地域としての受け入れの方法というんですか、地域と連動して区がどういうふうに受け入れ態勢というか、受け入れ態勢と言ったら大げさですけれども、どういった対策がとれているのかということをお知らせください。

　地域見守りネットワークの関係で、今何件かやっていらっしゃると思いますけれども、これから範囲を広げていかなきゃいけないということと、もう一つは今現在やっているところの問題点が何か上がってきた分があるのかどうかということをお知らせください。

　子供の関係で、待機児の解消で先ほど来ずっと各委員の方々から言われておりますが、2月の時点、最新で三百何人ということでしたけれども、2月の時点、資料で出た時点で367人待機児がいました。推定よりは前倒しになって多くなっているということは先ほどお聞きしましたけれども、では施設もちゃんと前倒ししていかなきゃいけないだろうというのがありますよね。そこで、京橋二丁目の子育ての部分が入って、要は定員を全部吸収できるだろうという話なんでしょうけれども、やはり今までの推計も含めて考えていけば、合っていなかったから、今、こういう現状になっているということなわけでしょう。だから、平成何年まででしたっけ、ピークがあるわけですけれども、それまでの間にどのくらいのものが全体で、二千何百人でしたっけ、必要だということで出現率ということで言っておりますが、もっとふえるんじゃないかということで、どういうような対応をとられるかということと、去年も聞いたと思うんですけれども、認証保育の関係でいけば園庭がないということで、月島地域については、昨年、公園だとかいろいろなところ、歩行だとかそういうものも含めてチェックしてもらっていると思うんですけれども、その後、ほかの地域についてはどういうふうな関係になっているかということと、認証保育についてはいろいろ多くありましたけれども、認証だけじゃなくて認可も含めて巡回的な、視察と言ったらおかしいですけれども、各園の実態を見ながら回っているということは、今現在されているのかどうかということをお知らせください。

　それと、学童クラブとプレディの関係、先ほども出ていましたけれども、晴海、学童クラブを検討するって、つくってもらわなきゃ困るんじゃないの、これ。児童館と併設してつくってもらわなきゃ困るんじゃないの。だって、もともとプレディができたときは、学童クラブがないから、月島に入れないからってできたわけでしょう。だったら、つくらなきゃおかしい話ですよ。だから、もともとのプレディと学童クラブの差なんて、どこにあったんですかという話になってきちゃうんですよ、最初の導入の話でいけば、私からしてみれば。言っていることの意味はよく理解できますけれども、私が経験してきた中でいけば、理事者の方の言っていることはちょっと違っている。申しわけないけれども、導入の経緯からいったら違っていますよ、月島第三小学校に関しては。豊海もそうでしょう、勝どきに入れないんだから、学童クラブに。だから、つくったんでしょうという話になるでしょう。最初の経緯が違うんですよ。だから、ちゃんとしたすみ分けも含めて、どうやってやるのかというのをちゃんとお知らせしてもらわないと困るなと。晴海にはつくってもらわなきゃ困るというふうに思いますけれども、その辺のことを含めて見解をお願いします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　まず、フレーム予算の関係でございます。

　民生費におきましては、フレーム予算の中で見直しを行いまして、障害者児の宿泊レクリエーションにつきましては、日程の縮小、宿泊を日帰りなどに見直すことによって約500万円の削減をいたしました。また、おとしより相談コーナーの運営につきましても、在宅介護支援システム運用サポート委託機器リース減に伴いまして、約350万のフレーム予算の見直しを行ったところでございます。それ以外にも、ひとり親の家庭休養ホームあるいは法外援護、これは緊急一時保護用品等の支給でございます。あるいは在宅福祉サービス事業、高齢者食事サービス事業の見直しを行ったところでございます。また、生まれました予算で新しく新規・充実させていただいたものといたしましては、福祉資金の貸し付けあるいは知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の管理運営、これは人形町の駅の構内に売店を設けるものでございますが、そちらのほう、あるいは家庭福祉員の補助におけます保育補助員の増加等に充てたところでございます。

　続きまして、道路環境、歩行環境の整備でございます。

　こちらにつきましては、福祉のまちづくりということで、平成19年度、20年度、年に1回庁内の連絡組織を持っておりまして、中央区福祉のまちづくり推進実施連絡会議を行っているところでございますが、そちらで整備状況の確認を行っております。区道でございますが、区道は人に優しい歩行環境の整備ということで行っているところでございます。そして、現在、交差点巻き込み部につきましては316カ所が整備されまして、整備目標に比べまして121％、車の乗り入れ部は104カ所、204％の整備となってございます。そして、私道の入路部につきましては4カ所で、これは100％の整備率となってございます。今後も引き続き歩道環境、歩行環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。

　すみません、さっき答弁漏れがございました。民生費の人件費でございますが、これは来年度予算42億1,012万2,000円となってございます。

　また、人形町の売店につきましては、今後検討するという項目でございます。

　以上でございます。

○松丸生活支援課長
　民生委員の訪問活動に関してのお尋ねです。

　セキュリティの高いマンションが多くなっている中で、そういったところに訪問するのがなかなか難しくなっているという状況で、委員がお話しいただきましたとおり、都市整備部を通じましてマンションの管理組合の理事長さんのお名前と連絡先を情報提供していただきまして、それを民生委員さんのほうにお知らせして、活動に役立てていただければということをしてきております。実際のところ、本区で実施しておりますひとり暮らし高齢者実態調査の際など、そういった活動とあわせまして役立てていただけるものと認識しております。それ以外の部分で、いろいろと今後も工夫を重ねていきたいと考えておりますが、委員が御指摘いただいている点というのは民生委員とマンションという、そういったとらえ方、もっと大きくとらえるとマンションの居住者と地域コミュニティとの良好な関係をどう築いていくか、そういったようなところにも関係してくるものと考えておりますので、今後ともいろいろな視点を取り入れながら支援をしていきたいと考えております。

　以上です。

○小川介護保険課長
　まず、認知症同士で暮らしていらっしゃる高齢世帯の方、要するに困難ケースといいますか、何らかの支援を必要とするけれども、どこにもつながっていないといった潜在的な要支援高齢者の方への対策ということでございます。

　実は、今地域包括支援センターのほうの相談の傾向といたしまして、御本人もしくは御本人の家族でない方、近隣の方、ケアマネジャーの方からということで、認知症に絡んでの相談に関しての件数がふえてきております。状況といいますか、情報提供といいますか、そうしたものをまずきめ細かくおとしより相談センターが拾っていくということも1つの方法でございますし、また見守りネットワーク事業、モデル事業を4地域で展開してまいりましたが、そうした事業の協力員の方、もとより民生委員の方からの情報等をおとしより相談センター、さらには区の介護保険課が細かく対応していくことによって個々別々、具体的なケースには対応していくというふうに考えているところでございます。

　続きまして、在宅サービスと施設サービスということでございます。

　今回、介護保険料の算定に当たりまして、第3期の給付見込み額ということで算定をいたしました。居宅サービス、在宅のサービスが、これは3年間でございますが、70億程度、施設サービスが52億程度という形になってございます。これは非常に大ざっぱな数で申しわけございませんけれども。在宅のほうが給付の実績としては多いんですけれども、やはり在宅サービスと施設サービス、どちらのほうがよりいいんだというようなことは、それぞれのケースによるのかなというふうに考えているところでございます。現在、在宅サービスの中でも夜間対応型の訪問看護であるだとか、そうした新しい形態のサービスが出てきております。そうしたものをうまく活用することによって在宅での介護が以前よりはより重度の方へも対応できるようなものになってきているというふうに考えているところでございますが、やはりそのためにはケアマネジャーさんであったりだとか、御家族であったりだとか、そうした方が何よりも御本人の状況を確認し、使えるサービスはどういうものがあるんだということで、区のほうにも御相談いただきながら、よりよいサービスを選択していただく、そうすることによって施設サービスと同等というわけにはいかないわけですけれども、在宅サービスでもかなり重度の方でも、また認知症等でかなり重度の認知症であっても対応できるという状況であろうかと考えているところでございます。

　続きまして、介護度別の特養の待機者でございますが、本年の2月1日の待機者数が合計で248名ということでございますが、この介護度別でいいますと、介護度5の方が33人、介護度4の方が80人、介護度3の方が91で、介護度1、2の方が合計で44名ということでいらっしゃいまして、1の方から5の方までいらっしゃるわけでございますけれども、やはり待機者の中で介護度4、5といった重度の方に対しての対応というのは早急な対応というものがやはり求められているのかなというふうに認識しているところでございます。

　それから、地域包括支援センターの人数でございますが、各3カ所おとしより相談センターがございますが、それぞれ職員が6人ということになってございます。常勤の人数が京橋で4人、日本橋で3人、月島で5人という形になってございまして、常勤、非常勤の比率は違いますけれども、総数では6人ということでございます。陣容として足りているのかどうかということかと思いますが、はっきり申しまして、平成18年度に施設が開設されてから、今言いましたように困難ケースへの対応、さらには介護予防に対してのケアプランの作成というような業務がふえております。何よりも、最初に言いましたように個別対応というものに時間をとられるということもございまして、非常に苦しい状況ではあるけれども、結論を言えば、今のところはこの陣容で何とかやっていっているという状況でございます。

　以上でございます。

○有賀高齢者福祉課長
　最初に、高齢者クラブの現状についてでございますけれども、高齢者クラブにつきましては、御存じのとおりかなり会員の方が高齢化しているということもございます。また、特に役員の方が高齢化しているということで、会員数そのものは減りぎみであります。ということで、私どものほうでは高齢者クラブの活性化ということで、ことしから新たに高齢者クラブのリーダーさんの養成講座、あるいは各高齢者クラブに専門のアドバイザーを派遣して高齢者クラブの問題点を把握するという、そういうような事業を新たに開始いたしました。先ほど委員から高齢者クラブの会員さんだけで高齢者クラブを活性化するのはどうかということで、例えば区の職員等がクラブに行っていろいろな活動状況を見たほうがいいのではないかというような御指摘もありましたが、今言った事業に加えまして、シニアセンターには生きがい活動リーダーという制度がありますけれども、現在ではこの生きがい活動リーダー、これは区民から公募によって選ばれた方、今8人おりますけれども、この方たちが各クラブに出向いて、現在一緒に事業を運営したり、そういうようなこともやっております。その結果、今年度については、今まで会員数が減少ぎみでしたが、250人程度ふえている、そういう状況がございます。

　続きまして、元気高齢者人材バンクでございます。

　こちらにつきましても、ことしから始めた事業でございまして、団塊の世代の方の定年退職等によって地域に戻ってくるということで、特に高齢者の方の持ついろいろな知識や経験を地域で生かしていただくということを踏まえまして、人材バンクを設置いたしました。基本的な仕事としましては、地域の高齢者の方、いろいろな知識や経験を持つ方と、それを必要としている地域の組織や団体とのコーディネートが第1の仕事ということでございます。さらには、人材バンクそのものの運営を高齢者の方に行っていただく、そして、さらに人材バンクで自主事業を展開していただく、そのようなことを計画しておりまして、2月末で実際に人材バンクに登録している方が26人、それからクラブの運営に参加している方が35名で、現在は15件ほどコーディネートいいますか、行いましたけれども、実際に派遣されているところは区の施設、特養ですとか、そういうところが主でございますけれども、今後は例えば高齢者クラブへの派遣、さらには地域のさまざまな場所への派遣、そのようなことを考えております。

　続きまして、高齢者の生きがい対策、特に地域での受け入れ態勢ということでございますけれども、こちらにつきましては、ハード、ソフト両面があろうかと思います。特にハードにつきましては、地域の高齢者の方が集える場所、これについては先ほどもありましたとおり、例えば敬老館の新たな活用、それから何といっても新しい団塊の世代の方等に対しては地域の情報が不足しているということで、今回元気高齢者の支援サイトというようなものも立ち上げましたけれども、こういった情報提供などについて今後も充実していきたいというふうに考えております。それから、ソフトにつきましては、今申し上げました元気高齢者の人材バンク等の活用によって地域の方、地域のいろいろな団体と高齢者のマッチング等を行っていきたいというふうに考えております。

　最後に、見守りネットワークでございますけれども、見守りネットワークにつきましても、現在モデル事業として行っておりまして、区内4カ所で実施しております。こちらの問題点でございますけれども、こちらの問題点につきましては、1つには先ほどもありましたとおり、最近は大変集合住宅が多いということで、なかなか個人個人の情報がわかりにくいという面がございます。そして、また1つ別の問題としましては、見守られる方ではなくて見守るほうの方も協力員という形で地域にお願いしておりますけれども、かなりの高齢者が多いということで、もっと若い方、そういうような方の参加も必要ではないかというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○田村都市計画課長
　それでは、高齢者住宅についてのお尋ねでございます。

　区の高齢者住宅につきましては、現在3住宅82戸の住宅がございます。そのほかにも民間の住宅でございますが、高齢者向けの優良賃貸住宅制度によりまして建設並びに家賃の一部を助成するという、そういった仕組み活用の中で、現在1棟14戸の住宅が設けられてございます。ただ、こちらの制度そのものにつきましては、募集はかけておりますけれども、なかなか応募がないというような実態がございまして、これらについては今後とも積極的な取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。

　さらには、今年度からでございますけれども、高齢者の方々の入居を支援する仕組みといたしまして、あんしん入居制度の助成あるいは家賃債務保証制度の助成といったことにも取り組んでまいる考えでございまして、こうした取り組みを行うことによりまして高齢者の方々に安心して暮らしていただけるような、そういった支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○高橋障害者福祉課長
　旧区営月島三丁目アパートに設置いたします障害のある方のグループホームの今後の展開なんですけれども、旧月島三丁目アパートにつきましては、施設の貸し付けによります社会福祉法人等の民設民営のグループホームとして、基本計画にのっとりまして展開することで計画してございます。今後につきましても、広報媒体の利用等によりまして民間事業者の誘致を進めまして、中央区障害者グループホーム等支援実施要綱に基づきまして民設民営の施設を展開していくように計画してございます。

　以上です。

○平林子育て支援課長
　保育園待機児の今後の対策でございますけれども、今後の計画としましては、新年度から平成24年度まで、この4年間におきまして新規認可保育所を2カ所、それから認証保育所を2カ所、さらに認定こども園を2カ所、それから既存の保育園の改築等に伴います定数拡大、これによりまして平成21年度から24年度までの4年間で420名の定員拡大を行っていく予定でございます。ただ、地域的な問題、それから歳児的な問題があるので、枠的には420ということで相当大きな枠になりますけれども、場合によってはゼロ歳、1歳、2歳、こういった部分で待機が出る可能性もなくはないのかなというふうに考えてございます。

　さらに、先ほど申し上げましたように、このほかにも京橋二丁目に子育て支援施設ということで、これをどういう形で運営をしていくのかという考え方がもう1点ございます。

　それから、認証保育所、園庭がない部分ということで、今年度、月島地域につきましてお散歩ルート、それから遊び場の確認をさせていただきまして、区の土木部と協議をしまして安全確保を図ったところでございます。さらに、引き続き日本橋、京橋についても、今、調査と協議を行っておりまして、これについては安全対策を行っていきたいというふうに考えてございます。

　それから、さらに、今後認証保育所、それから指定管理者等の保育園がふえてまいりますので、この辺の運営面も含めました管理運営の調査につきましては、現在私立保育園、認証保育所については東京都と一体となった調査、それから区独自の調査を行ってございます。さらに、今後ふえ続けていきますこういった保育所に対して、子育て支援課として新たな調査ができるのか、これについては検討してまいりたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　学童クラブとプレディの関係でございますが、この両者に関しましては、役割と機能が違っているということは十分認識しております。放課後子どもプランというものが国から出されまして、特別区の中にはプレディと学童クラブの違いを生かしながら、同じ小学校の空き教室で行っている区もございまして、このような方法ですと、学童クラブに待機児が出ないというメリットもございます。現在、教育委員会と福祉保健部でこの2つの事業の役割分担や機能の分析を行っているところでございまして、晴海に関しましても、これまでの経過を踏まえながら十分考えてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　やっと事務事業の評価とフレーム予算でちゃんとした答えが聞けたかなと思っていますけれども、ちゃんと利用者の人の意見を聞いたものを削減する、事業を見直しして浮いたお金をしっかり違うところに使っていくということが、事務事業の評価の中でやっているものとフレーム予算が各部の中でちゃんと調整がされていくということが見えてくるというのが本当だろうというふうに思いますし、逆に、区民の人たちを意識して、やはり利用しやすい制度として、これからもしっかりお金の使い方は区民の人たちが基本で考えてもらえればありがたいなというふうに思います。

　民生委員の関係については、よく紹介していますけれども、これも去年言ったと思いますけれども、マンションの管理組合の会議というのは住宅課でやっているんでしょう。そこのところで民生委員の人と会わせるだとか、いろいろなことも含めて、区の中でいろいろ対応できるはずなのよ。だから、そういうことをしっかりやってくださいということなの。お金がかかる、かからないという問題ではなくて、区の中の事業をしっかり連携させてください。それができる、話でしょう、結局は。できないと言ったら、これはおかしな話になりますよ。各部でちゃんと連携をした上で、しっかり対応していかなければ、いろいろな問題について解決できないでしょう。だから、そういうことを含めて、もう一回ちゃんと各部で連携をとれる部分についてはしっかり連携をとってもらいたいということなんですよ。だから、こういうことを言っていますけれども、民生委員の人は本当に大変なんですよ。だから、いろいろな手を差し伸べていただいて協力しながらやれるように、各地域の自治会長と会わせたっていいわけですから。それは僕らでもできますよ、民生委員の人たちを知っていますから。自治会長だとか、いろいろなことはできますけれども、そのことも含めてやはりちゃんとやって、区の中でできることは区の中でちゃんと連携をとってやってもらいたいということです。

　介護の関係については、いろいろありますけれども、要するに認認介護だとか、息子さんだとか娘さんが親の面倒を見ているということも含めて考えると、やはりその家庭がどういうふうな状況に置かれているのかということで、介護保険制度がちゃんとしっかり、中にはいまだに認識されていない人たちがいるパターンがあるわけです。ですから、しっかりわかりやすいようにやっていただきたいというのがあるわけです。ＰＲをしていただきたいというふうに思いますので、この辺はよろしくお願いいたします。

　助成の、高齢者クラブの実態についてはわかりましたけれども、これから全クラブにそういう形で入っていくんでしょうから、見守るにしても、やはり実態というのは見ておいたほうがいいんじゃないのかなというふうに思います。

　元気高齢者の人材バンクはわかりました。

　地域包括支援センター、だから、隠れている人と言ったらおかしいですけれども、さっき言ったみたいに認認介護の関係については、地域からいろいろな話が出てくるということで、地域包括支援センターの相談業務の中で、そういうことがふえているということであれば、やはりしっかりした人数をちゃんと張りつけていくということが必要なんだろうなというふうに思いました。相談件数だけじゃなくてケアプランの作成も含めて、今、高どまりになっているわけでしょう。だから、そういうところでいけば、しっかり対応していただきたいなと。それぞれの従事している人たちの意見を聞きながら、しっかりやっていただければありがたいなというふうに思います。

　高齢者住宅、障害者住宅については、また別の機会にやります。

　生きがい対策も、いろいろありますけれども、生きがい対策の中で地域見守りネットワークだとか、いろいろなところに活用できるようにしていくというのも一つの手なんじゃないのかなというふうに思ってはいたので、こういう言い方をしましたけれども、地域に戻ってきて地域に溶け込めないとだめだということなんですから、やはりそういったところを主眼に置いて考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。

　待機児童を解消するためにということで、定員増だとか、いろいろなことはよくわかりますけれども、先ほども言われていたみたいに推計を上回っているという状況ですから、しっかり対応してもらいたいというのと、先ほど来出ている民間に指定管理者で出すときの管理者のしっかりしたチェックをしていかなきゃいけないというのがあると思うので、その辺はしっかりやっていただきたいなと思います。

　学童クラブとプレディの関係については、どうだったっけね、これ。児童館をつくってくださいということは言っていたけれども、学童クラブをつくってくれと言っていなかったんだっけ。でも、本来プレディをつくるときというのは、晴海地域の子供たちが月島の学童クラブに入れないよということも含めてできたんでしょう。そういう経緯じゃなかったっけ。だったら、つくらなきゃおかしいでしょう。入れない子供だっているわけでしょう、晴海地域の人たちだって。これから子供の出現率だとか何だとか言って、いろいろ推計が出てきている中でいったら、絶対こんなの足りないでしょう。何でつくらないのという話ですよ。何でできないの、積極的につくろうとしないのというのが、これはすごい疑問。ましてやプレディのやり方も含めて、申しわけないですけれども、これは納得いかない。僕は納得いかない。どういう説明を地域にされるのかわかりませんけれども、最初の経緯も含めて、プレディがどういう経緯でできたかというのと、その経緯の中でいろいろ問題があったということもわかっていらっしゃると思いますけれども、そういうことも含めて、やはり納得いきません、これだけは。どうなんですかね、ちょっとお知らせください。

○斎藤福祉保健部長
　学童クラブとプレディでございます。

　先ほど子ども家庭支援センター所長から答弁をいたしましたが、プレディについても、月島地域全校に今回プレディが開設をされるというふうな状況もございます。当初、児童館の計画を検討している中ではプレディという要素がなかなか余りまな板にのっかってこなかったような、そういう時代でもございました。今ここへ来まして、月島地域全域でプレディが開設をされるという中で、プレディの影響で各児童館、勝どき、月島、佃はちょっと状況が別ですけれども、児童館の学童クラブにおいては定員を上回るというふうな状況がかなり緩和をされてきているというふうな実態にもございます。ただ、委員のお話にもありますように、今後、学童クラブとプレディが果たしてどういう形をとっていけばいいのか、そこを今、鋭意検討しているところでございます。現状の学童クラブのまま、もしくは現状のプレディのままという前提ではなくて、双方の運営状況を見きわめながら、新しい形がとれるのではないか、所長の答弁でも学校の中で双方を包含したような形で実施をしている自治体もあるというふうなお話もさせていただきましたが、そこについて現状で今つくる、つくらないという議論よりも、子供たちにとってプレディ、学童クラブが果たしてどうなのかという検証をもう一回すべきだろうというふうに考えておりますので、この場で設置する、しないというふうな御答弁については、まだできる段階にないということで御理解をいただきたいと思います。

○渡部委員
　部長の言うことも課長の言うこともよくわかるのよ、言っている意味は。言っている意味はわかるんだけれども、幼児の出現率だってこんなに高いわけでしょう。子供が生まれる出現率3,000人とかと書いてあるのに、足りるの。だから言っているんだけれども、学童クラブとプレディのすみ分けだとか、どういうふうにやっていくのか、こんなのは長い間検討されちゃったら、かえって子供たちが不幸になっちゃうんじゃない、逆に言ったら。長い間検討されちゃったら困っちゃうでしょう、子供たち。だれのためにやらなきゃいけないのかということを考えないと、だめなんですよ。このことについては、私は異常なほどに関心を持っているんですよ、申しわけないですけれども。ずるずるずるずる検討します、検討しますじゃなくて、しっかりやってもらわないと、子供たちのためにならないの。それだけはちゃんとやってもらわなきゃ困るので、早目に検討してくれるかどうかというのだけお知らせください。

○斎藤福祉保健部長
　仮称の晴海二丁目児童館の開設という、いわゆるリミットがありますので、当然それに間に合うように検討していきたいと。特に晴海二丁目児童館についてはそういう形で検討しますし、そのほかの部分については、別の条件というふうなこともありますので、あわせて検討を続けていくというふうな形で御理解いただきたいと思います。

○渡部委員
　それ以上答弁できないんでしょうけれども、だから、さっきも予算の話の頭のところで言いましたけれども、だれのためにやるのかということなんですよ。まちの人のためにやるんでしょう。区民のためにやるんでしょう。大人も子供も関係なしで、やはりやっていかなきゃいけない話なんでしょう。だったら、検討、検討って何年検討しているのかわからないですけれども、だったら、逆に言えば小学校に全部プレディができない限り検討は終わらないということなのかな。そういうふうにしか理解できないんですよね。だから、どういう形でやるのかというのは、教育委員会とのすり合わせだとか、いろいろな部分はあるかもしれませんけれども、やはりちゃんと結論を出してあげるということが本当のことなんだろうと思うんですよ。子供たちだって、どうなのかというのははっきり言ってわからないと思いますよ。児童館のほうが楽しいという子供もいれば、プレディのほうが楽しいという子供もいるかもしれないですよ。だけれども、目的は違うといえども区が中途半端なことをやっていたら、どうしようもないわけですよ。子供たちは同じ子供たちなんです。対象は同じでしょう。プレディに通っている子供も児童館に通っている子供も両方とも児童館に行けるわけでしょう。プレディにも行けるわけでしょう。だったら、ちゃんと結論を出してあげなきゃいけないわけじゃない。何年も何年もそういうことをやっているということ自体が本来おかしな話だ。時間が来ましたからやめますけれども、プレディを全部つくるまでの間にそういうことも含めてやるのかどうかということは、最後のところでまたもう一回やりますので、よろしくお願いします。

　終わります。

○石島委員
　ただいま「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　それでは、暫時休憩いたします。

（午後2時57分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時30分　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、始めさせていただきます。定刻に終わるようにいたします。

　まず、始めるに当たりまして、派遣村への早々の対応に敬意を表するとともに、支援いただきましたことを深く感謝いたします。これこそがＮＰＯと行政との協働の一つのよい例かと考えております。及び3月26日の最終答申の会合を含め、18回もの委員会とパブリックコメントの募集・検討を経て、ようやく第三次保健医療福祉計画策定に至った御努力もあわせて高く評価し、ともに感謝申し上げます。

　では、質問に移らさせていただきます。

　私は、5点考えております。まず1点目は、大きく、方針に関して、2点目、3点目、4点目、5点目は各ライフステージに合わせた施策ということで質問させていただきたいと思います。それですので、2点目は乳幼児期、3点目は学童期・思春期、4点目は青壮年期、5点目は中高齢期ということで、ライフステージに合わせて福祉保健のことをお聞きしていきたいと考えております。

　では、まず1点目、方針に関してです。

　方針に関してのまず1番目のことは、第三次保健医療福祉計画についてです。これは、非常に専門部会とかつくりまして、18回もの、何回も何回も御議論いただき、ようやく大事な計画が、今後6年間の中央区の保健医療福祉の方向性を考える大事な計画ができ上がってきていることに、非常に皆さんの御努力をたたえたいと思います。

　そこで、この第三次保健医療福祉計画をつくっていくに当たってのことで気づいた点を、まずお伺いさせていただきたいと思います。

　まず1点目は、公募委員に関してです。

　区民代表2名となっておりますけれども、これは4つの部会ができたわけです。部会というのは保健医療専門部会、子育て専門部会、障害者専門部会、高齢者専門部会。4つ部会があるのに、公募区民が2人ということは2つの部会、すなわち今回の場合であれば保健医療部会と子育て部会には一般区民が入らなかったんです。これではなくて、やはり一般区民は専門部会にすべて属するような形にしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは6年後よろしくお願いしますという感じのことですけれども、いかがでしょうか。

　2点目は、報告案が今後でき上がってくるんですけれども、これは6年先を見る計画ですよね。これはとても大事な計画であり、そうなった場合に、こういう予算特別委員会の場でもっともっと審議されるようなほど、重要なものじゃないかなと私は考えるんです。そうなった場合に、こういう計画は2月に案を出して、ここでも、もみながら最終答申を出すというふうな、もっと早い段階で御報告いただけないかなと思うんです。ここの予算特別委員会を素通りして決まっていくという過程が私は疑問に思いまして、早い段階で報告案を出していただけないかということです。

　3つ目は、前期と後期というふうにこの計画の中では分けられているんですけれども、後期と書かれている施策の中にも前期でできることが見つかれば、後期と書いていても前期から取り組むということで理解していいのか、後期までやはりそれは待つのか、そのあたりの姿勢をお聞かせください。

　4点目は、委員の欠席に関してです。

　私も傍聴して専門部会を見させていただいたんですけれども、そのときに欠席されている委員がいるんですね。でも、そうなった場合に、ある分野の意見が全然反映されないことになるんです。このようなときのフォローというのはきちんとされていたのかどうか、もしくは欠席するんだったら、その会の中から代理を立ててくださいとか、そのようなお願いをしておくべきなんじゃないかなと思いますけれども、このあたり、いかがでしょうか。このあたりが今回の第三次保健医療福祉計画に関連した御質問です。

　方針の第2番目は、地域自立支援協議会に関してです。

　平成19年7月1日に要綱がつくられて、地域自立支援協議会がスタートされました。これもまた5つの部会、地域移行促進部会、居住環境整備部会、障害者サービス部会、障害児サービス部会、就労支援強化部会の5つの部会がつくられて検討が深められております。この専門部会では多くの区民の方を交えて進めていっているということで、その多くの区民の声を吸い上げている点でも高く評価させていただきます。この部会は、本年6月に障害福祉サービスのあり方に関する意見書をまとめ、福祉保健部長にその意見書を提出することになっております。また、提出された意見書に対しては、福祉保健部長は、区の今後の障害福祉サービスの方向性を明確にした回答書を協議会に提出することが定められているということであります。

　そういう地域自立支援協議会ですけれども、1点目の御質問は、委員の任期は2年と書かれているんですけれども、この自立支援協議会自体は存続して設置させていくのかどうかということをお伺いさせてください。

　2点目は、この地域自立支援協議会で話された意見書、また区の障害者福祉の方向性を知る上で、区からの回答書のほうですね、これは両方とも大変大事なものかと考えますけれども、福祉保健委員会へそれらを報告していただけるのかどうか教えてください。

　3つ目のテーマに移ります。

　3つ目のテーマは、ちょっと毛色が変わりますけれども、裁判員制度に関連してです。

　これが開始されますけれども、その実施に向けて、保育や介護をされている方が裁判員になった場合のバックアップ体制の整備が必要と考えますけれども、その場合の保育や介護を我々中央区としては、ぜひやってきてくださいということで応援する意味もあって、無料で提供してあげればいいと思うんですけれども、どうでしょうか。

　とりあえず方針に関して、お願いします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　保健医療福祉計画について御説明いたします。

　まず、公募委員でございます。

　公募委員につきましては、中央区第三次保健医療福祉計画推進委員会設置要綱に基づきまして、こちらのほうで区民代表は公募によるということで、2名お願いしたところでございます。今回、それぞれの4つの部会に分かれて検討するということで、このもともとの、本委員会と呼んでおりますが、推進委員会のメンバーだけでは、なかなか御検討いただけないだろうというところで、今回この設置要綱にもございましたので、4つの専門部会を設けて、今、御協議いただいているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり、お二人しか公募委員の方がいらっしゃいませんので、2つの部会にしか御出席いただけませんでした。とはいっても、各種公共的団体とか区民に密接に関係あるＰＴＡの方の代表とかという方で出ていただいているので、区民代表に近い形での御意見はいただけたかと存じておりますが、今後、公募委員の増員については考えてまいりたいと考えてございます。

　それから、報告でございます。

　こちらのほうは12月に中間報告をいただきました。その後、1月にパブリックコメントを実施させていただきまして、そして今また、そのパブリックコメントをいただいて御協議いただき、3月に最終報告をいただくところでございまして、それから、この保健医療福祉計画の検討は、先ほど申し上げました推進委員会で計画の改定に関することをやっていただくというふうに決めておりますので、こちらのほうで先ほど申し上げましたような日程で進めさせていただいたところでございます。

　また、後期にさせていただいている施策の方向性ですが、御指摘のように、できるだけ前期に変えられる、前倒しできるものは前倒しさせていただいたところでございます。

　そしてまた、欠席委員の方の扱いでございますが、欠席と御連絡いただいた方には前もって担当職員が必要に応じて訪問もさせていただいたり、あるいは電話で御意見を聞いたり、あるいは前回の議事について御報告させていただいたところでございます。

　以上でございます。

○高橋障害者福祉課長
　地域自立支援協議会に関してのお尋ねです。

　地域自立支援協議会につきましては、先ほど委員おっしゃいましたように、6月にまず1回目の報告が最終的に出されるわけですけれども、自立支援協議会自体は今後も存続してまいります。

　2つ目ですが、その報告書に対する回答書の委員会への報告ですけれども、委員会へ報告する方向で調整してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　裁判員制度のバックアップでございます。

　今、保育については前向きに検討しているところでございます。

　以上でございます。

　申しわけありません。保育と介護について、両方とも実施する方向で検討しているところでございます。

○小坂委員
　それぞれ前向きな御答弁ありがとうございます。

　特に公募委員は実施要綱で確かに決められてはいますけれども、決められているけれども、やはり4つ部会をつくるのであれば、区民の声を反映するために、やはり4人必要なんじゃないかなと思いますので、これは今後、将来的な話ですけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。

　また、報告の段階というのも、確かに12月に中間報告を出して、それからパブリックコメントを出してということで、広く区民には聞いているんですけれども、さらによいものをつくるのであればということで私は提案しているわけであり、そうなった場合は、ここでもひとつ、予算委員会でもその報告案があれば、よりよい計画をつくれるんじゃないかなと思ったので御質問させていただきましたが、そのあたり酌んでいただければと思います。

　また、委員に対しては適切に対応されているということで安心いたしました。

　地域自立支援協議会に関しましても、存続もするし、また報告もいただけるということなので、ぜひこの地域自立支援協議会も一つの障害のある方々の福祉の方向性を決めるとても大事な会議なので、今後も大切にしていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　裁判員制度に関しましても、保育や介護に関して、これは無料でですかね。それはすばらしいことかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。

　では、次に、出生児・乳幼児期というテーマで話を進めていきます。

　これに関しましては、まず1点目は病児保育・病後児保育に関して、2点目は認証保育園の質の向上に対してですが、随時いきます。

　病児保育・病後児保育に関してですけれども、これは以前からずっと、去年から病後児保育事業の月別実施状況を見ているんですけれども、京橋の施設のほうがどうしても月に1人とか2人とかゼロ人とか、この1月、2月はゼロというふうになっておりますけれども、このあたり、なぜふえないのでしょうか。今までとってきた対応として、何か策はあるんでしょうか。このあたり、お聞かせください。

　2点目のほうに移りますけれども、認証保育所の質の向上に関してです。

　今後、認証保育所がいっぱいいっぱいふえていくわけなんですけれども、認証保育所に園医がどのように配置されているか、また、その園医がどれだけ定期健康診断を行っているかというのを、資料97で出していただいたんですけれども、月に1回、月に2回というのが数園あるんですけれども、大抵が年に2回と見て、私、驚いたんですよね。このあたりは、質の向上を言うのであれば、区のチェックも確かに不定期であるんだと思うんですけれども、園医が定期的に行くことで園の内部がわかりますので、子供の健康診断もそうだし、病気がはやっていないかどうか、健康になっているかどうか、そのあたりを見て健診しているわけですので、年に2回とかいうのはどうにかならないのかどうか、お伺いさせていただければと思います。

　あわせて、認可保育園では園医の健診というのはどれぐらいの割合でなされているものなのでしょうか。これは本当に私、疑問なんですよね。同じ子供なのに、一方では手厚く健診を受けることができて、一方では全然健診を受けないで過ごさなければいけないというところで疑問を抱いております。

　3点目は、認定こども園に関してです。

　これは前委員からたくさん指摘があるわけですけれども、改めて確認させていただきたいんですけれども、教育委員会との連携というのは、どちらが主導とか、そういうのはあるのでしょうか。どのような連携の形でやっていくのでしょうか。これをひとつ教えてください。

　また、2点目として、これは保育部門の方にお伺いいたしますけれども、保育園では実現できなかった、どのようなことを実現したいがために認定こども園というのを行うのでしょうか、教えてください。

　では、4点目に移ります。待機児童の解消に関してです。

　これは、一つのアイデアということでお伺いさせていただきたいんですけれども、1つには今度、かちどき西保育園が移りますよね。かちどき西保育園、昔は勝どき保育園が移って、かちどき西保育園がそこに入って、今度かちどき西保育園が移ったら、そこは1つあくわけですよね。そこも大変古いというのはわかっておりますけれども、それをもうちょっともたすことで、かちどき西保育園跡の空き家を保育園としてもうちょっともたせることで、定員をもうちょっと膨らますことができるんじゃないかなと思うんですけれども、このあたりの考え方をお聞かせください。

　もう一つは、これは前回の第四回の定例会の私の一般質問でも若干触った感じではあったんですけれども、今、休園中の幼稚園とかあるんですけれども、そういうところの幼稚園で認定こども園を開いて、そこで保育事情を賄い、またそれを賄うことによって、そこに通った子はそこの小学校にもまた通うであろうということで一挙両得の施策になるんじゃないかなと思いますけれども、このあたりのお考えが何かあれば教えてください。

　最後の質問ですけれども、これは第一回定例会で、恐らく中島議員が御質問されたことだと思うんですが、5歳児健診のところで御回答されていたんですけれども、巡回指導員が各園を回るので、それは幼稚園とか保育園を回るので、特別な支援・指導が必要な子を早期に発見できるというふうなお話があったと思うんですけれども、そのような感じで5歳児健診はするまでもないけれども、軽度発達障害とかＬＤとか自閉症とか、そういう子をきちんとその巡回で拾うことはできているのでしょうか。そういうシステムがあるという説明は本会議でお聞きしたんですけれども、きちっとそれによって、そういう子を早くから見つけて、早くから支援をしてあげられているのでしょうか。そのあたりを教えてください。

　とりあえずお願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　京橋地域の病後児保育についてのお尋ねでございます。

　区内3地域で実施しておりますが、利用の仕組みや広報についての3地域での違いはありませんで、入室前診断を行っていただく協力医療機関と、病後児保育室の距離も大変近く、利用しやすいと認識しております。

　利用が少ない理由として、こちらが考えている理由としては、他地域と比べて京橋地区は子供の数が少ない。あとは事業開始が他地域と比べて遅いことがあり、登録者が京橋は現在のところ111人、日本橋が356人、月島が490人ということで、登録者がまだ少ないということは考えられます。今後も区報やホームページ、区内掲示板の集合ポスター等において、さらに周知していきたいと考えております。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　認証保育所の健康診断のお尋ねでございます。

　これにつきましては、学校保健法に基づいた健康診断を実施しているのが基本でございまして、これによりますと年2回というのが条件ということになってございます。これ以上の、例えば月1回ですとか月2回、これは民間事業者でございますので、これは民間の努力の中で行われているという理解でございます。ただ、委員御指摘のように、園によってばらつきがあるというのは我々も承知をしているところでございまして、これについては企業努力も含めて、よりよい改善の方向に迎えるかどうか、これは認証保育所設置者との協議会を行っておりますので、こういった中で区としても働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。

　それから、区立の健康診断の関係でございますけれども、これは最低月1回、それからゼロ歳児等においては週1回という形での手厚い健康診断になってございます。

　それから、認定こども園の関係でございますけれども、これは今後区立として初めての認定こども園が平成24年にできるということで、主に教育との連携の中では3歳児、4歳児、5歳児の幼稚園部分での保育カリキュラム、幼稚園カリキュラムをどのようにつくっていくかということで、基本的には連携でございますけれども、教育委員会の指導室と一体的に中央区の幼稚園教育のあり方のカリキュラムをどういうふうに行っていくのかということで、基本的には教育が主体的になっていくのではないかというふうに考えております。ただ、現在も幼稚園、小学校、それから保育園の連携ということで、幼保小の連携会議というのを現在行ってございます。この中で、それぞれ幼稚園で行っていること、保育園で行っていること、さらに小学校がそれぞれの幼稚園、保育園でやっていることを理解し、小学校にどうつなげていくかという会議も並行して行っておりますので、こういったところでは教育と福祉が一体的に連携をとっていくということになろうかと思います。

　それから、かちどき西保育園の移転の関係でございます。

　ここにつきましては、勝どき一丁目プロジェクトの関係がございまして、一体的な整備ということで、今現在行っておりますかちどき西保育園は以前勝どき保育園が使っていた場所でございます。ここをかちどき西保育園が勝どき一丁目プロジェクトの中で今建てている建物の工事の影響を極力受けないようにということで、勝どき保育園が使っていた園舎に一時的に今、移転をしている状況でございます。本来、この計画の中では、あそこのグロスタウンが建つ前にかちどき西が移転して、あそこは更地にして、基本的にはポケットパークにするという東京都の一体的な計画がもう位置づけられてございますので、ここの暫定利用については、この計画の中ではもう既に指定をされているという状況でございます。

　それから、認定こども園。幼稚園の休園と幼稚園を利用して認定こども園というお話でございますけれども、基本的には幼稚園は今現在、休園という形になってございます。今後、子供の数、先ほどもお話がございましたように、今ふえている状況でございますので、ここがすぐさま認定こども園ということでできるかどうかというのは、これは教育委員会との連携の中で検討しなきゃいけない点だと思いますけれども、位置づけとしては今、幼稚園が休園しているという状況になっているかというふうに認識をしてございます。

　それから、5歳児健診の早期発見ということで、これも今、月に2回ですか、臨床心理士の方が保育園等を回って、その中で保育士等が気づいた点、それから臨床心理士が気づいた点、これを早期に発見をするという仕組みを今つくってございます。こういった中で現在適切に、5歳児に限らず、これは今ゼロ歳から、すべてのお子さんを臨床心理士の方、それから保育士等で見ているということで、基本的にはでき上がっているというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　病児・病後児保育のところですけれども、これは広報はもう今までもやってきたわけなので、広報だけやっていればこの状況はずっと続くわけで、ただ、必ずや、待っている方は多いわけで、ですから月島からでも利用したいという方はいるわけですよね。そういうことを考えた場合に、もう少し改善するような方向というのはとれないのかどうか教えてください。

　また、そもそも病後児ということですけれども、病後児と病児。病児を預かるのはどうかということは、ほかの議員からも本会議等でも声は出ているわけで、これは病児を預かることはできないのは、どうしてなのでしょうか。厚労省のほうも病児・病後児保育という言葉ももう使い出しているわけですし、もうそろそろ病児保育、言葉遊びというふうな感じも受ける病後児、そういうものは医学的にはないわけですから、病後児であっても熱を出せば、それは病気の病児になるわけで、病児・病後児という名前、それだけで預かる、預かれないというのを決めているのはどうかなというところがありますし、実際に看護師をきちんと置いているわけで、その看護師がきちんと見つければ、そんなに大きな事故を起こすこともなく、安全に保育できるわけですので、病児・病後児にかかわらず預かるという方向でいってはいかがかなと思うんですけれども、このあたりの考え方を教えてください。

　ですので、京橋に対しての何らかのもう一歩踏み込んだ手法はとれないのかどうか、また、この際、病児・病後児という言葉をやめて、すべての病気の子を預かるという体制を持っていけばどうかというところで御質問をもう一回させてください。

　認証保育所の園医に関しては、確かに認可保育園は結構手厚いので、極力その方向で持っていけるようにしていただければいいかなと。認証保育所、数はふえても、やはり安全に子供を預かっていく必要がありますので、このあたりは要望ですけれども、極力定期健康診断はふやしていただければと思います。これは要望で終えておきます。

　認定こども園に関しましては、保育園では実現できなかった、どのようなことを実現することを目指しているのか、このあたりのさらに踏み込んだお考えはあるのでしょうか。それは単に待機児童対策のために認定こども園をされるんでしょうか。もう一度そのあたりをお伺いさせてください。

　待機児童に関しては、かちどき西保育園の今の園舎というのは、どれだけ耐久性があるんですか。もし耐久性があるのであれば、それを壊して更地にするんじゃなくて、中央区のために利用させてくださいと東京都に頼むのが、東京都もこれだけ待機児童の問題があるわけですので、わかってくれると思いますけれども、どうでしょう。耐震性はいかがなものでしょうか。もし、もつのであれば、もたせて保育園の枠、待機児童を解決するために努力するのはいかがなものでしょうか。

　特別な支援を必要とする早期発見に関しましては、保育園に回っているのはわかりましたが、これは幼稚園も回っているのかどうか、そのあたりを教えてください。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　病後児保育事業については、子ども家庭支援センターにおきまして3地域の病後保育室、協力医療機関による事業連絡会を開催しております。その中で、ある地域の病後児保育室がいっぱいの場合、他地域であきがある場合にほかの地域で預かる等の連携をとっていこうということになっております。今後もこの連絡会におきまして意見交換を重ねまして、区民の方が利用しやすい仕組みについて検討してまいりたいと存じます。

　また、病児保育についてでございます。

　病児保育につきましては、医師が併設施設に常駐しておりまして、子供の症状の急変時にも即適切な対応が可能であるということが前提となるというふうに伺っておりますので、現在の状況では、このような状況をとるということがなかなか困難でございますので、病児保育については慎重に検討してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　認定こども園でございますけれども、今回初めてということで、なかなか保育園だけではできなかった部分、ピンポイントで何がというお話はなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、基本的には、保護者の就労にかかわらず1つの施設に通えるという意味からすると、本来ですと幼稚園に行くお子さんと保育園に行くお子様、これが分かれるわけですけれども、今回の施設は一体的に保育室の中でコアの時間帯に保育ができるという意味からすると、今まで小学校へ行って初めて会うお子さんがそこで今度は顔見知りになって、そのまま認定こども園から小学校に上がっていくというメリットはあるのではないのかなというふうに感じます。

　それから、2点目のかちどき西保育園の今、暫定利用しているところでございますけれども、これにつきましては、東京都と実は協議を何回も重ねてございます。ただ、東京都のほうも、これは公有地の財産運用委員会という中で決定をしている事項だということで、なかなかいいお返事がもらえないということが事実でございまして、もう既に4回ほど東京都と我々と協議をしておりますけれども、いまだいいお返事はいただいていないという状況でございます。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　幼稚園のほうの巡回でございますけれども、幼稚園も保育園と同様でございます。巡回してございますので、御安心いただきたいと思います。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　病児保育に関しましては、確かに、さらに踏み込んで他地域でいっぱいの場合に違う地域に病児の子を預かっていただく、というふうなことができるようになりつつあるということで安心しましたが、その場合の利用の仕方として、そのときにまだ1回そこの提携医を受診して、それからまた病児・病後児保育の部屋に入るというのでは時間的なロスになっちゃいますので、そういうことをやっていたら保育というところから時間のロスも生じてしまいますので、早く子供もそういうところの保育室でゆっくりとしたほうがいいと思います。そういうことからすると、医者はどこでも小児科医が診ているのであれば、その医者が診た後は病児・病後児保育に預かれるという形はとれると思うんですけれども、いかがでしょうか。そのあたり、お考えをお聞かせください。

　認定こども園に関しましては、今の流れはわかりましたので、その流れの中からさらに価値を見出していき、教育の中央区のさらなる発展のための認定こども園というのを、ぜひ、今後、教育のほうでも教育の基本整備計画というのをつくっていく中でありますから、その中で認定こども園をいかに発展させていくかという項目もつくっていただいて、その中でより価値の高いものを考えていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　待機児童に関しましては区の皆さんの御努力はよくわかりましたので、お疲れさまでございます。ただ、東京都のほうもわかってほしいですよね。そう思いますが、それはそれとして。

　特別な支援を必要とする、この話に関しては、巡回指導員が幼稚園も保育園も両方伺っているということで安心いたしました。

　では、病児保育のところは1つ置いておきながら、次に移らさせていただきます。

　次は、学童期・思春期ということで話を移らさせていただきます。

　ここでは、まず1点目が幼稚園・保育園と小学校との切れ目のない連携、これは普通児も障害のある子も含めです。そういう連携がなされているのかどうかというのをお知らせください。といいますのは、幼稚園の場合は幼稚園のその子がどうだったかというのは必ず小学校に連絡票みたいなものを届けるんです。保育園はそれがないんじゃないかなと思うんですけれども、同じ子供でも、一方では下からちゃんとしたそういう連絡票があって、保育園に行った子はないというのはおかしいんじゃないかなと思いまして、そのあたり、いかに整理されているか教えてください。

　2点目は、これは個別指導計画、個別支援計画の一応の確認ではございますけれども、特別な支援を必要とする子に学年ごとで指導する個別指導計画というのがあります。それは、学年ごとにそういう計画をつくって、情報をきちんとまとめようと。もう一つ、個別支援計画というのがあって、それは幼稚園、保育園から小学校、中学校、就労と、ずっと1つのカルテとしてつながっていくということの、そういう計画はありますけれども、これは特別支援学級の子はきちんとあるということで理解してよろしいんでしょうか。となってくると、特別な支援を必要とする普通学級に通う子にはそういうのはないと考えてよろしいんでしょうか。そのあたりの整備の状況がどうなっているのか教えてください。

　3点目は、学童、プレディに関してお伺いさせていただきます。

　障害のある子の受け入れ状況は、学童、プレディでどのように現在なっているでしょうか。今までのお話を聞いていれば、学童には障害のある子は最優先で預かってあげるべきだと思うんですけれども、これで考え方は正しいんでしょうか、教えてください。

　4点目は、これは学校のバリアフリーに関してです。

　副籍制度も始まり、障害のある子が学校に通うようになっておりますけれども、バリアフリー化がおくれている。これは皆さんも御存じのところであり、上に体育館があるのにエレベーターもないというふうな、そのようなあたりのことでありますけれども、このことに関して福祉保健部のほうから教育委員会にそのあたりの相談とか、連携はとれてやっているのかどうか、このあたりのことをお知らせください。

　以上です。

○齋藤教育委員会次長
　教育に関する御質問に順次お答えいたします。

　まず、幼小保の連携ということでございますけれども、当然、委員御指摘のように、幼保のソフト面での統一化、これは大きな課題というように今認識しているところでございまして、先ほど子育て支援課長からも答弁ありましたように、そういう連携の会議体を持ちまして情報交換を常に行っているということでございます。今後とも関係部局が連携を取り合い、できるところから、そういった統一化に向けた仕組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　特別支援計画の話でございますけれども、乳幼児期から学校の特別支援教育の充実を図るために、乳幼児期から中学校卒業まで一貫した教育体制の整備ということで、個別指導計画を平成19年度から子供たち一人一人の教育的ニーズに対応するために作成しているところでございまして、同じような形で、普通学級にいる児童についても、必要があればそういった計画をつくりながら、適切な支援を行っていくということでございます。

　それから、障害のある児童の受け入れ人数でございますが、ちょっと今、手持ち資料がございません。大変申しわけございませんけれども、各学校で申し込みがあれば、体制が整い次第、受け入れていくという方向で今対応してございます。

　学校のバリアフリー化ですが、御指摘のように古い学校が相当数ございます。今、そのうちの3校建てかえに向けた検討をしているところでございまして、こういった建てかえあるいは大規模修繕、こういった機会をとらえて、なるべく児童あるいは保護者が使いやすい学校に変えていこうということで検討しています。

　それから、当然、福祉のまちづくりについては、庁内全体で取り組んでいる課題でございまして、この中の会議体には教育委員会としても参加し、学校のバリアフリー化についても検討を進めているというところでございます。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　切れ目のない連携という中で、小学校の基本的な記録というお話かと思います。これにつきましては、今般、保育指針が改定がございまして、これは厚生労働大臣の告示ということで法的な意味合いを持ってきたという中で、特に小学校への連携ということが強化をされました。基本的には、児童要録というのを作成し、小学校に送らなければいけないということが法的に位置づけられたということで、実施については来年の3月以降ということになりますけれども、今現在、教育委員会も含めました中で、児童要録自体の様式をどういうふうに行っていくのかというところを、また幼保小の連携会議の中で今検討しているという内容でございます。

　以上です。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　学童クラブにおける障害を持ったお子さんの受け入れについてでございます。

　来年度、障害の、または配慮の必要なお子さんを学童クラブにおいて16名受け入れることになっております。また、その中に特別支援学校のお子さんも3名おります。学童クラブの入会に当たりまして、入会の判定会というのを開いておりますが、それに関しまして、まず保護者の疾病、それから就労の状態、そういうようなことを全体的に数値化いたしまして、得点を重ねるわけなんですが、またその中に学年優先、小学校1年生のポイントが一番高いですとか、低学年のお子さんを配慮した点数、また障害を持ったお子さんについても障害ということでポイントを加算するということになっておりますが、障害があるということで必ずしも、全体のポイントの総数で決まりますので、必ず入会できるというような仕組みには今のところなっていないのが現状でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　病児保育のところをお願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　失礼いたしました。

　病後児保育の入室前診断についてでございますが、現在、3地域で行っております協力医療機関におきましては、そこの地域で診察を行い、他地域で保育室があいていた場合はそのまま行っていただくというような仕組みはできておりますが、地域にあります協力医療機関以外の小児科で病後児保育を使えるかどうかという判断を行うのは、今のところ医師会と調整をいたしておりませんので、なかなか難しいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　同じ医者が診て病児保育のところに預けるわけですから、別にその違いというのはないはずであり、そのあたりの決め事というのは、私は理解はできないんですけれども、いかがですか。

　学童、プレディのところに関しましての障害のある子なんですけれども、学童の一つの役割が障害のある子を預かるというふうなことを前委員の答弁でやられているわけなのに、障害のあるということが得点には大きくならなくてというふうな発言は、それは順番がちょっとおかしいのではないかと私は思います。障害のある子こそ学童保育で預かってあげるのが区の福祉の、区のあるべき姿なんじゃないかなと思うんですけれども、その子こそ一番の優先ではないでしょうか。このあたり、すぐにはやはり決め事というところの預かる基準というのがあるのかもしれませんが、このあたり、ぜひ検討していっていただければと思います。

　学校のバリアフリー化は、これは本当に何を今さらというお話かもしれませんけれども、ただ、優先順位とかいうのがあるのかもしれないので、このあたりはまた教育費のところでもお伺いさせていただきますが、エレベーターは早くつける必要が、副籍制度というのを始めた以上は、もうちょっと早く計画を進めていく必要があるんじゃないかなと思いまして、お伺いさせていただきましたので、このあたり、よろしく御検討のほどお願い申し上げます。

　では、青壮年期のところに移らさせていただきます。

　まず、青壮年期のあたりのまず最初のお伺いといたしまして、働くというところあたりを1つ、テーマとしてお伺いさせていただきますけれども、ひとり親家庭支援に関してです。これは、今までの答弁の中で、フレーム予算のうまくいった事例ということでお話をされておりますけれども、このひとり親家庭休養ホームですね。これは確かに行政評価されているんです。されていて、これは年間利用延べ人数が1,150人から1,400人と、大体そういう高いところで安定している事業であり、これに対しての事業の有効性に関して、生活意欲の向上という面ではおおむね貢献しているものの、自立を促進するという面では一部に見直しの余地もあるというふうな書き方をされているんですけれども、これこそひとり親家庭の心身の健康の増進と生活意欲の向上につながり、施策の成果向上におおむね貢献しているという評価のほうが適切だと思うんですけれども、自立を促進するという面では一部に見直しの余地があるという、その理由をお答えください。

　2点目は、これはいきなりの変更だと思うんですけれども、母子寡婦福祉連合会の方々はこのことに関してどのような意見をお持ちでありましたでしょうか。

　3点目は、休養ホーム、2泊が1泊になった、2回ディズニーランドに行けるのが1回になったということで、結構存続を求める声が多いんですけれども、これを下げてフレームという中で何を上げたかというと、ひとり親家庭ホームヘルプサービスを上げたと私は理解しているんですけれども、ひとり親家庭ホームヘルプサービスこそ、ファミリーサポートとか病後児保育事業とかショートステイとかトワイライトステイとか一時預かり保育などの類似の事業で十分賄えるわけで、その事業を、弾力化することによって、それは解決できるんじゃないでしょうか。そう考えた場合、このひとり親家庭休養ホームを2回から1回に減らした、2泊から1泊に減らしたというのは、ちょっと私は理解しづらいんですけれども、このあたり御説明できればお願いします。

　とりあえず、ここで。

○平林子育て支援課長
　今回のフレーム予算見直しの関係でございますけれども、ひとり親の休養ホーム事業につきましては、長い歴史のある事業でございますが、現在、23区の中でも実施をしている区も少なくなってきているのも現実でございます。先ほどからいろいろ、子育て支援に関しては充実の方向ですべて説明をさせていただいておりまして、どういった形で子育て支援を行っていくかという財源の配分の選択になろうかというふうに考えてございます。今回のひとり親家庭休養ホーム事業につきましては、これは従前から私も見ておりまして、年2泊が本当に必要なのか、それから日帰り施設の利用についても本当に2回が必要なのか。このリピーター率というのを見ているんですけれども、利用者の方の半分ぐらいが2回使っていて、その他の方についてはほとんど1回の利用、1泊の利用というのが現状でございます。こういったところからすると、少しでもどこか見直せるところをどこのほうへ財源を振り向けていくか。今般、保育需要も伸びておりますし、そういった中にも財源を振り向けなければいけないという中で、全部残したまま充実に持っていくというのは、区財政状況からいってもなかなか難しいだろうというふうに考えてございます。そういった中で、極力影響の出ないように、せめて年1泊または年1回の日帰り、これが可能なように事業を残しつつ財源を配分したということでございます。それが理由でございます。

○小坂委員
　わかりましたが、では、ひとり親の区民の声、その一つの母子寡婦福祉連合会の方々の御意見や区民の声はどうでしたか。それと、自立を促進するという面では一部に見直しの余地もあるということですけれども、これは別に休養ホームに自立を促進するために行っているわけではなく、これは一生懸命働いて、子育てもして仕事もしてという大変なところを、ちょっと休ませるのに2日あったほうがより気力が充実するじゃないですか。そうなった場合の、やはりそのために役に立っていると思いますので、これは、私は2泊を1泊に、単に予算をどこかに持っていくがために、カットするのはいかがなものかなと私は思うんですけれども、それは私の考えであり、それよりは一つの根拠となるところの区民の声はどうだったですか。

○平林子育て支援課長
　当然のことながら、2回利用している方は先ほど50％ぐらいいらっしゃると言いましたけれども、この方について見ると、当然反対の声は上がってくるんだろうなというふうに思いますし、母子寡婦福祉連合会につきましては、来月、懇談会の中で予算審議を経た中で説明をさせていただきたいというふうに思っております。

　ただ、先ほど申し上げましたように、子育て施策に関しては相当やはりかかってございまして、特に自立に向けてという意味では休養ホームを充実し、内容も見直して予算を振り分けさせていただきましたが、実はこのほかに母子自立支援の中で来年度、特に自立支援プログラムというのを実施していきたいということで、これは特に就労に向けて1人の専門相談員が相談に来た方に対してきちっと最後まで就労に結びつくようにということで、ハローワーク等を活用しながら手だてを行っていくということ、こちらのほうにどちらかというとシフトをしていきたいというふうに考えてございまして、こういった年間の休養ホーム自体は非常に大事な事業であるというふうに理解はしておりますけれども、これは実際の子育て世帯に関して見ても、果たして本当に年に2回もディズニーランドに行く家庭がどのくらいあるのかということも加味すると、せめて1回ぐらいはとっておいても、2回全部をやる必要はないんじゃないかという判断でございます。

○小坂委員
　2点意見があるんですけれども、まず1点は、決まってから母子寡婦福祉連合会に出すんじゃなくて、予算を立てる前から、早い段階からぜひ相談して、それで施策をつくっていっていただきたいんです。これは別にここの部署に限ったわけではないんですけれども、もっと早目早目に区民の声を聞いていっていただければと思いますので、このあたり、よろしくお願い申し上げます。決まってから、ばっと言うのはいかがなものかと思いまして言っております。それよりは決まる過程、プロセスの中で相談して、意見交換して、それで減らすのが一つの筋じゃないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　それと、もう一つは、確かに、そうしたらこの予算を、2泊であってほしいという方々の思いを切ってまでやった事業が、ぜひ効果のある事業をつくり出していただければと思います。実際に自立するという事業こそめちゃくちゃ難しい話なので、私も非常に難しいことを要求した形にはなっちゃいますけれども、学んで、それで独立していくという支援というのは非常に難しいわけですが、そこにそうした予算配分をしたわけで、人も1人ふやしたわけですので、そこの充実をぜひ決算委員会のところで見せていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、働くことの次の話に入っていきます。

　障害のある方々の就労ということでお伺いさせていただきます。

　まず1点目は、私、資料を出させていただいたんですけれども、資料94で障害のある職員の雇用現況ということで、職員34人ということですけれども、この障害の部類は何ですか、ということを1点お伺いさせてください。

　2点目は、資料95で出させていただいたんですけれども、区の事業を障害のある方々の施設にどれだけ割り振れるかという話ですけれども、期待して私は資料要求したんですけれども、去年と書いている内容、さわやかワーク中央とレインボーハウス明石とリバーサイドつつじに、どれだけ新たな業務が追加されたかなというのを期待して待っていたんですけれども、ふえていなかったもので、このあたり、この方々への事業をふやしていっていただければと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

　次が資料91のところで、平均利用料と平均月額工賃というのを出していただいており、利用料よりも当然、工賃のほうがたくさんあるということで、最低限のところはクリアしているものの、障害のある方々の平均月額工賃というのは、人それぞれというのはありますけれども、大体どれぐらいの平均月額工賃というのを施策として目指すことをお考えなのか。障害のある方が生活していくのには月額どれぐらいを目標に上げていこうと。その目標があるのであれば、教えてください。

　4点目は、特に視覚障害のある方々の仕事を見つけるのが非常に難しいと言われておりますけれども、これに対しての何か案があれば、どういう仕事が向いているか、またそういう方々に仕事を配分しようとしているのか、そのあたりのお考えがあれば教えてください。

　5番目は、よく一般企業がやっていることですけれども、区が特例子会社をつくって障害のある方々をそこで雇って、区の事業をおろすというふうな、そのような手法というのはとれるのかどうか教えてください。

　6番目が、就労支援施設Ａ型というのがレインボー明石しかありませんけれども、このあたり、さらにふやしていくというお考えはあるのかどうか教えてください。

　7番目は、一般就労に一回行った方が、そこではついていけなかったという状態で戻ってくるという施設がないらしいんですよ。そういう方々の戻れる施設への対応というのはあるのかどうか、そのあたりを教えてください。

　8番目は、最後なんですけれども、私、しつこく言っていて申しわけないんですけれども、きのうも出したんですけれども、さわやかワーク中央というのが中央区の一番北の端のところの浅草橋交差点のこの部分にあるんですけれども、これは障害のある方々の通う施設としては、交通不便地域と私は考えるんですけれども、このあたりの福祉保健部のお考えをお聞かせください。

　以上です。

○田野総務課長
　障害のある職員の障害の種別でございますが、上肢・下肢の障害、それから内部機能障害、それから視力障害、視覚ですね、その4種類の障害の方々でございます。

　以上でございます。

○高橋障害者福祉課長
　まず、障害のある方の区の仕事をふやす方針ということなんですけれども、こちらにつきましては、前回お話ししたかと思うんですが、区の内部のほうで障害のある方の作業所に仕事を何か回せるものがありましたらお願いしますということで、そのときにもお答えしたんですが、防災服をクリーニングするような仕事をいただいたことがございます。今後も、こういった障害のある方が作業所でできる仕事につきまして、また区の内部に呼びかけてまいりたいというふうに思ってございます。

　そして、目標額ということなんですけれども、こちらにつきましては、とりあえず2万円を超えるぐらいをめどに目指していければなと思っています。特に福祉就労Ｂ型につきましては、今後も仕事をふやしながら、そういった目標をクリアしていければなというふうに考えてございます。

　そして、視覚障害のある方の仕事なんですけれども、現在こちらのほうでは介護者慰労の関係で、マッサージの券を配布してございます。あと、食事券とか3種類の券を一緒に、その中から選択するというような形なんですけれども、そういった部分とか、それから特に視覚障害のある方につきましては、地域自立支援協議会の障害者サービス部会に視覚障害のある方が、御本人に入っていただきまして、いろいろ検討しております。そういった中で、今後どのようなことで視覚障害のある方の就労について進めていけるか検討してまいれればというふうに考えております。

　そして、特例子会社なんですけれども、特例子会社、都の制度という形になりますけれども、就労支援センター等の一般就労に向けた形の中でいろいろ協議、検討をしていければなというふうに思ってございます。

　そして、Ａ型の施設につきましては、委員御指摘ありましたようにレインボーハウス明石1カ所ということなんですけれども、現在、雇用形態をとりながら事業展開をしていける作業所等が、今のところなかなか難しいのが現状です。ですので、当面レインボーハウス明石の中で、アラジンの中でＡ型をやっていければなというふうに考えてございます。

　それから、一般就労した方が職場のほうから戻ってくる場合なんですけれども、基本的にはそれぞれまた作業所等にお戻りいただいて、そういった中での対応が可能だというふうに思ってございます。また、中にはまた一般就労に向けて就労支援センターのほうに相談に行きながら、新しい会社等への就職を目指されている方もいますので、そういった方の支援もしていければなというふうに考えてございます。

　そして、さわやかワーク中央の交通不便ということなんですけれども、基本的にさわやかワーク中央につきましては、近隣の方の御利用もありますので、地図で見るとやはり一番外れのところなので、交通が通っていない部分もあるんですけれども、そういったことも今回のコミュニティバスも割とそばまで経路として通っていたりとかもしておりますので、そういった中で御利用いただければなというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　さわやかワークの位置がコミュニティバスのコースから外れているので、そのあたり検討していただければと思って発言させていただきました。きっと障害のある方々の就労に結びつけるとても大切な場所になるはずなので、おっしゃったように特例子会社という発想の中での場所ですから、区内全域の障害のある方々が簡単に行くためには、コミュニティバスはそこの前でとまるというのが一番ありがたいことですので、そのあたり、また御検討し、土木部側と意見交換していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　仕事がなかなかないですけれども、もう一歩踏み込んだ発想で、ぜひ資料95のさわやかワーク中央とレインボーハウス明石とリバーサイドつつじの知的や精神の障害のある方々の支援施設の仕事をぜひふやしていただきたいんです。例えば檜原村の間伐材の加工で何かできないかとか、観光検定があれだけ盛り上がっているんだったら何かできないかとか、防災グッズのところで、それはアラジンのところでも考えているとは思いますけれども、缶詰パンが開発できれば、あれこそ在庫処分しないで一番安全なつくり方でいい仕事になると思いますので、その辺を早急に開発していただいて、ぜひ賃金を2万円と言わずに10万円にしていただき、10万円プラス手当があれば16万、16万あれば生活できるので、そこまで手厚い、障害のある方々が本当に自立できるような中央区をつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　時間も少なくなってまいりましたが、就労の部分で、きのうもお伺いさせていただきましたが、2つ、きのうのような質問をお伺いさせていただきますけれども、ワーク・ライフ・バランスという施策がなされるわけですけれども、それがなされることによって福祉保健部側として、期待するもの及びその実施に当たってこのような点をアドバイスしていくという点があれば、何かお答えをお願いします。

○平林子育て支援課長
　特に子育て期ということで答弁させていただきますけれども、ワーク・ライフ・バランスは、1つはお子さんの成長にとっても、やはり両親の就労に伴って、例えば寝る時間が遅くなるとか、そういった意味からすると、子供の健康の視点からいっても、子育て世代に対する施策というものが、きちっととれていくことが大事なんだろうというふうに考えます。また、現在の育児休業制度ですとか、そういったものに関してもワーク・ライフ・バランスの中で、やはり企業としての責任において取り組んでいただきたいというふうに子育て支援部門からは考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　ぜひワーク・ライフ・バランスの実現を目指す本当の部署は、子育て支援のそちらの課ですので、ぜひそちらのほうから声を届けていただいて、ワーク・ライフ・バランスの施策が充実したものになるように、よろしくお願い申し上げます。

　最後の中高年期のところで、最後、お伺いさせていただきたいと思います。

　それに関しては、まず親亡き後の支援体制というのが絶対に大事になってくるわけなんですけれども、障害を抱えた人の親は自分が死んだ後にどうしようかという悩みを持っているわけなんですけれども、そういう悩みを持っていける相談機関というのは、どこに持っていけばよろしいのでしょうか。それを1点お教えください。

　また、2点目は、障害のある人が残された場合に、きっとそういう子はグループホームで生活しても、拠点として何か、例えば子育て中のお母さんが一息つきたいがために子ども家庭支援センターに行くように、拠点として通えるような場所というのを中央区は準備すべきだと思うんですけれども、そのような障害のある子が安心して出かけられる拠点の整備に対してのお考えをお聞かせください。

　3つ目は、障害を持つ親御さんのどれだけが成年後見制度を周知しているのでしょうか。これは余り周知されていないので、このあたりを周知していただきたいがためにお伺いさせていただいております。これら親亡き後の支援体制に関して3点お伺いさせてください。

　最後になりますけれども、認知症に関してです。

　認知症に関して、1つは中央区障害者サポートマニュアルがあるんですけれども、この中に認知症が入っていないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　あと、認知症をケアするに当たって、支援するに当たって、一番大切なことは何だとお考えでいらっしゃいますでしょうか。ちょっと抽象的になりますけれども、お願いします。それはいろいろな考え方があって当然の質問です。

○高橋障害者福祉課長
　親亡き後の障害のある方の話でございますけれども、まず相談機関ということですが、相談に当たりますのは、まず成年後見支援センターステップ中央と、そして障害者福祉課が窓口で相談に対応してまいります。

　そして、安心して出かけられる拠点ということなんですけれども、基本的に今、レインボーハウス明石が障害のある方の拠点という形で、いろいろな各事業をしております。知的等の障害のある方につきましては、レインボーハウス明石、そして精神障害のある方につきましては、佃にありますリバーサイドつつじが拠点として活動をしております。特に、リバーサイドつつじにつきましては、今、地域活動支援センターに準じた事業等を行っておりますので、特に土曜日、日曜日も御利用いただけるような体制になっておりますので、そういった形で御利用いただけるというふうに考えてございます。

　以上です。

○小川介護保険課長
　認知症に関して2点御質問でございます。

　障害者サポートマニュアルに認知症が載っていないということでございますので、障害者部局と連携をして、次の作成のときには認知症に関しての記載もしていきたいというふうに考えてございます。

　最後の質問でございます。認知症をケアするに当たって一番大切なものは何かと思うかということでございますが、それに関しましては幾つかの視点があろうかと思います。その中で一番重要なのは何かというと、まずケアをする人間が認知症というものをよく理解していることだと思います。例えば、認知症サポーターというのがございます。これは、まず認知症というのはどういうものかということを理解するということが目的になってございます。認知症の方の特性等を理解して、それに応じたケアをしていくということが一番大切かなと思っております。と同時に、実はもう一つ、違った視点になるのかもしれませんけれども、これも同じように非常に大きな問題といたしまして、その方の人格を尊重するということが必要でございます。これに関しましては、認知症の場合にケアが長引いたりしますと、もしくは施設において、中央区ではございませんけれども、時としてそういう新聞記事等が出てまいります。人格を無視した、もしくは認めていないような行為ということがあってはならないと。認知症のケアに対しては、そういうことがあってはならないというふうに考えております。私は、以上2点のような感じで考えております。

○小坂委員
　では、最後の発言にしますが、障害のある方々の親が相談する場所というのはあるし、また障害のある子たちが出かける拠点というのもそれぞれあるということですけれども、障害のある方々の親御さんが望んでいらっしゃるのは、1つには大きな方向性としては、知的と精神と身体、それらが一緒にケアできるような拠点をつくってほしいというふうな願いがありますので、これはずっとずっと先の方向性でありますけれども、そういうふうなものが一緒になった拠点というのを、ずっと将来的にはつくっていただき、障害のある方々がどんな障害を持っていても、すぐにそこに行き、情報交換でき、ここで休ませることができ、というふうな、そういう拠点を将来的にはつくっていただければと思いまして、要望させていただきます。

　また、成年後見制度に関しては、これは非常に認知度が悪いので、恐らく6割いっていないんじゃないかなと思いますので、これこそが親亡き後にその子を守る制度ですので、ぜひこれを周知のほどよろしくお願い申し上げます。

　また、認知症に関しましての考え方、非常に広いクエスチョンを最後にしてしまいまして申しわけございませんでしたが、すばらしい御回答をありがとうございました。私自身の考えているのは、大切なことはその方の心が生きているということだと思います。幾らもの忘れがひどくなったからといって、人格とおっしゃいましたし、私は心、心は生きているので、寄り添っていけば必ず伝わるものがあるというところで、認知症だから仕方ないや、ということで放ったらかしたり拘束したりというわけではなく、その方々の心を大切にしたつき合い方が認知症にとってはとても大事かと思っております。これは、認知症に関して非常に介護で有名な大谷るみ子さんの語る姿を見て、私は、ああ、そうだと。私は小児科が専門ですのであれですけれども、通じるところがあるなと思い、最後に述べさせていただきました。

　ぜひ障害のある方々や認知症の部門の施策、これは非常に難しい施策ではありますけれども、ますますのこちらの充実をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　それでは、次の質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、民生費についてお伺いさせていただきます。

　私の家庭はゼロ歳児の息子がおりまして、妻も共働きでございますので、現在、中央区の直面する子育て支援のまさに対象の真っただ中にいるなというふうに認識しておりますので、その点、自分の経験も踏まえましてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。

　保育所の待機児童に関しましては、もう先ほど来多くの委員の方からその対応と対策について質問が出ておりまして、子育て支援課長を中心に緊急の課題として大変御尽力していただいているというふうに認識しておりますけれども、いかんせん、中央区には若い30代、40代のまさに子育て世代の方がどんどん移り住んできておりまして、その対応はなかなかやはり厳しいなというのが当然現状かというふうに思っております。そういった上で、すべてを一気に解決する方法はないわけなんですけれども、保育所を必要としている方への対応の仕方というか、考え方について何点かお伺いさせていただければなと思います。

　まず、認可保育園に関しまして、当然区のほうで窓口という形で申し込みして、点数による公平な体系という形かと思うんですけれども、今回そういった認可保育園に入れなかった方300名超というお話で、多くの方は認証保育所への入所も希望されていると。認証保育所、私も実は今回認可保育園、認証保育所の申し込みを今般いたしまして、自分の経験からなんですけれども、認証保育所は当然複数で、私立の保育所でいらっしゃいますから、都度申し込みの窓口というか、保育所に行って受け付けをするというのが基本になるかと思うんですけれども、これが非常になかなか大変であると。何せ1カ所で決まるはずがないというのは皆さんわかっていますので、何カ所も保育所回りをされて、なおかつ、申し込みの書類、当然、書式が全部違いますので、都度都度ほぼ同様の内容を何枚も書くことになる。気の早いお母様になると、もう妊婦のときから保育所探しをしているというような現状もございまして、非常に情報の格差が大きいなというふうに思っておりまして、厳しいというのは多くの御両親の方は認識されているんです。どれくらい厳しいのかという話になると、なかなか現状というのがわからないというのもございまして、認証保育所、例えば1カ所、2カ所程度一応申し込んでおくかという方もいらっしゃれば、もう本当に5カ所、10カ所、20カ所と、可能なところは全部行くというような方もいらっしゃるわけでございまして、そうすると、その御苦労は、たとえ第1希望の認可保育園に入れたとしても、そういったことはされているわけなので、その御苦労ですとかというのは、とてつもないものがあるなというふうに私自身は感じました。

　そこでなんですけれども、認証保育所、直接区営というわけでは当然ございませんけれども、こういった認証保育所もあわせて御希望される方に対して、申し込みの窓口を何か統一するような方法というのはないのか、というのをお知らせいただければというふうに思います。せめて書面だけでも統一するような方向性ですとか、基本的にお聞きになることというのは似通っておりますので、そういったものができれば非常にそういった手間が省けたりもしますし、よろしいのではないかというふうに感じたものですから、その点について、まずお聞かせください。

　さらに、認証保育所施設に対しての助成ですとか充実という形で新年度の予算にも計上されていおるかと思いますけれども、今回のプランの中に、区外の認証保育所を運営する事業者に対しても区内在住の児童が入所している場合は運営費補助を行うということなんですけれども、これは実態としてはどれくらいの数あるのかとか、実際に区外保育所で近隣の場所等であいている場所なんて果たしてあるのかどうかというのを、現状の御認識をお聞かせいただければというふうに思います。

　あわせて、家庭福祉員、保育ママでございますけれども、こちらのほうの需要も当然関連して上がっておるというふうに認識しておりますので、保育ママの本年度の現状と今後の見通しについて御認識をあわせてお知らせいただければというふうに思います。

　また、認可保育園の、先ほども入れるかどうかわからないというお話を少し差し上げましたけれども、点数制で公平にやっていただいているのは非常にわかっておるんですけれども、何かやはり目安のようなものが出せないのかなというのがございます。というのは、やはり申し込んでおられる方が入れるのか入れないのか、要するに情報の、詳しい方は意外と知っているんですけれども、普通の一般の方はこれで入れるのかな、入れないのかなと、ずっとわからない状態で、先ほど他の委員からもお話がありましたけれども、直前で仕事の話とかとも絡んでまいりまして、目安となるものが全くないと、申し込むにしても非常に不安定な状態と言わざるを得ないというふうに思いますので、何か目安となるようなものを1つ出せないのかという点をあわせてお知らせください。

　以上、まず、その点をよろしくお願いします。

○平林子育て支援課長
　まず、認証保育所の申し込みの関係でございますけれども、確かに委員言われたように、民間施設での申し込みでございますので、区としては関与はしていないのは事実でございます。ただ、先ほど前委員でも御報告を申し上げましたけれども、認証保育所の事業者との協議会というか、話し合いの場を年に数回設けてございますので、こういった中で、例えば今御指摘いただきました申請書が統一できないのかどうか、こういったものも含めまして、これは話し合いはできるのかなというふうに考えてございます。

　それから、3点目の区外の実態でございますけれども、現在、大体20名ぐらいのお子さんが区外の認証保育所に通っているという実態でございます。

　それから、保育ママの現状でございますけれども、平成12年度以来、やめる方がいて、また新規でやる方がいてということで、ここ数年は13名程度で推移をしてございます。ただ、今般、児童福祉法の改正がございまして、22年度の4月実施に向けた保育ママ制度の法制化が行われる予定でございます。これにつきましては、今後保育ママの基準、ガイドラインというものが21年度に策定されて、22年4月から法制化がスタートをするという意味がございます。この法制化の意味によって、家庭福祉員制度の認知度が上がったり、また新たななり手、それから家庭福祉員制度に対する認識が深まるということでの利用の促進、こういったものが期待できるかなというふうに考えてございます。私どもとしましては、21年度には家庭福祉員制度に向けた補助の充実というものを新たに今回の予算の中で計上させていただきまして、これによって家庭福祉員の現状のレベルの維持・向上に向けた取り組みを行っているという実態でございます。

　それから、認可保育所に関します目安という部分でのお話でございましたけれども、なかなか何点なら入れるという部分の目安というのは非常に難しいというところがございます。一般的に両親共働きでフルタイムで勤務された場合、10点、10点と20点の点数がつくわけでございますけれども、一昔前まで、まずこの20点あれば入れたという状況でございますけれども、ここ数年の児童の増加状況を見ると、フルタイム勤務をされた20点でもなぜ入れないんですかというお尋ねを窓口でも受けるということがございます。こういったものの解消においては、やはり保育枠の拡大というものを行っていかないと、なかなか解消はしないのかなというふうに思っております。ただ、この点数の歳児によっては、20点なくても入っているケースというのもございます。ですから、一概に両親共働きでないと、20点ないと入れないという目安、こういったもののお示しというのはなかなか今できないという状況でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　目安は非常に難しいというのはわかっております。今おっしゃられたように、20点でも入れないケースもあれば、保育所によっては違うということも当然ありますけれども、逆に言うと、20点でも入れないケースがあるということを、厳しい結果なんですけれども、区民にもう少し周知してもよろしいんじゃないかなというふうに思います。危機感の差が、先ほどから申し上げています意識の差といいますか、非常に厳しいとお考えになっているお母様とか御両親様と、何とかなるだろうと思っている方で、結局その後の差が大きくついてしまいますので、現状は現状として、20点でも入れないケースもあるし、逆に言うと最低これくらいで入れたこともあるということで、もちろん結果はわからないけれどもという、そういう程度でも構わないので、何か指針となるものがあったほうが、実際に希望する側の気持ちからすると非常にありがたいなというのが、今回私自身の経験などでもございました。

　また、認証保育所の申し込みに関しましては、非常に前向きな御答弁をいただきまして、書式ですとか申し込みの方法とか、もちろん現場を見ていただいて、都度申し込みをする、民間ですから、それは当然の方法だということはわかっておりますけれども、やはり本当に何カ所も回られて、それで、その結果として入れればいいですけれども、また入れない方もいらっしゃったりですとか、逆に言うと最初の第1希望に入ったのに、ほかのところを全部回っているという状況で、より一層見かけの待機児童がふえてしまったりですとか、いろいろ多くの問題が起きてくるかというふうに思いますので、何かしらそこは効率的な形、認証保育所とのお話し合いの中でも見つけていただければというふうに感じております。

　その他の点について、細かい点についてお伺いさせていただきます。

　福祉資金の貸し付けで、今般女性福祉資金が前年度予算ベースで900万円から1,600万円ということで大幅な増額をされているかというふうに思うんですけれども、この内訳、増額の理由と現状についてお知らせいただければというふうに思います。

　また、これは他の委員会等でも質問が出たこともあるかとは思うんですけれども、母子家庭の生活支援に対して、父子家庭の生活支援に対して本区の取り組み方でございます。全体の中では父子家庭というのは非常に数が少ないと。たしか、他の方への御答弁で5％程度だというようなお話とかも聞いたことがあるかと思うんですけれども、やはり男女平等という立場ですとか、父子家庭でもお困りの方というのは当然たくさんいらっしゃるというふうに認識しておりますし、他区でも父子家庭に対する援助、支援といったものを取り入れているところも出てきたというふうに認識しておりますので、本区の父子家庭に対する支援に対する考え方がございましたらば、お示しいただければと思います。

　また、介護サービス事業の振興についてなんですけれども、今般、従業員の方の待遇改善を目指して介護保険の制度見直しが図られるということでございますけれども、本区独自に介護サービス事業者に対する振興ですとか、従業員の確保に対する支援、またホームヘルパー等、受験者への支援、こういったことを御検討されているのかいないのかお示しいただければというふうに思います。こちらも他の自治体とかで実践、導入されるというお考えをお伺いしましたので、本区のお考えをお知らせください。

　以上の点について、よろしくお願いいたします。

○平林子育て支援課長
　まず、女性福祉資金の増額の理由でございますけれども、基本的には福祉資金の貸し付け自体の元金等につきましては、ほぼ前年並みの900万程度と。ふえた700万円の理由としましては、今回償還システムを新たに構築をしていくということでのシステム経費の700万、これが増になったという理由でございます。

　それから、父子家庭への支援でございますけれども、やはりもともとの福祉制度の組み立てがひとり親といっても母子を中心に今まで組み立てられていたということは現実かと思います。それが近年になりまして、区としては独自施策等において、すべてひとり親施策については父子を対象に行っているという制度でございます。したがいまして、児童扶養手当ですとか、国の昭和30年代の法律に基づく施策、こういったものについてはやはり女性しか受けられないとか、そういった制度はございますけれども、近年のひとり親の例えばホームヘルプサービスもそうですし、レクリエーション、休養ホーム、それから育成手当、こういったもの、これはすべて父子も対象としているというところでございます。

○小川介護保険課長
　委員もおっしゃいましたホームヘルパー講習に関しましては、来年度も実施、継続をしていきます。さらに、来年度から事業者の方が従事者の研修等にコストないし人員を割けないというようなこともあろうかということで、従事者に向けた研修を区が実施することにいたしました。その内容に関しましては、今検討しているところでございますが、その検討においても、サービス事業者連絡協議会の意見等を踏まえ、今後早急に決めて、区が従事者のための研修を実施するということを予定しているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございました。

　父子家庭についてというか、ひとり親世帯ということでの施策はあるんですけれども、独自に父子家庭という観点があってもよいのではないかというふうに考えますので、少し検討の余地があればなというふうに思います。

　介護事業者については、すみません、私の不勉強もありまして、ホームヘルパー講習をされているということではございますけれども、なかなか待遇改善に結びつかないのではないかというお話、現行の御意見もありますけれども、少しでも本区独自の形ということで行っていければいいのではないかというふうに考えますので、御尽力をいただければというふうに考えております。

　以上で私の質問を終わります。

○石島委員
　第4款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、次に第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、早速ですが、第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○石島委員
　ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明17日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明17日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。

　本日はこれをもって散会をいたします。

　どうも御苦労さまでございます。

（午後5時2分　散会）

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