平成21年　　予算特別委員会(第6日　3月17日)

1．開会日時

平成21年3月17日（火曜日）
　　午前10時30分　開会
　　午後5時8分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（19人）
委員長　原田　賢一
副委員長　守本　利雄
委員　押田　まり子
委員　鈴木　久雄
委員　石島　秀起
委員　中嶋　寛明
委員　石田　英朗
委員　礒野　忠
委員　木村　克一
委員　鈴木　幸子
委員　田中　広一
委員　田辺　七郎
委員　志村　孝美
委員　渡部　博年
委員　青木　幸子
委員　小坂　和輝
委員　田中　耕太郎
議長　今野　弘美
副議長　高橋　伸治

4.欠席者（1人）

委員　中島　賢治

5．説明員

別紙理事者一覧のとおり

6．議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
岡野書記
村上書記
斎藤書記
武藤書記

7．議題

• （1）議案第1号　平成21年度中央区一般会計予算
• （2）議案第2号　平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算
• （3）議案第3号　平成21年度中央区老人保健医療会計予算
• （4）議案第4号　平成21年度中央区介護保険事業会計予算
• （5）議案第5号　平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算
• （6）議案第22号　平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算

---

（午前10時30分　開会）

○原田委員長
　皆様、おはようございます。本日もまた慎重審議よろしくお願いをいたします。それでは、ただいまより委員会を開きます。

　なお、中島賢治委員は本日及び明日は欠席をいたします。

　また、資料要求がありました5点につきまして、席上に配付をいたしました。

　なおまた、要求資料につきましては、今回をもってすべて提出済みとなっております。

　それでは、第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○木村委員
　皆さん、おはようございます。

　私には、ことし4歳になる子供がおります。その子供が4月、幼稚園の年少さんに3年保育として入園することになりました。この子が生まれる4年前、私は当然まだ議員ではございませんで、一般の中央区民として、その中央区民としての生活の中で子育て支援、この4年間で相当子育て支援の環境が改善されてよくなったというふうに感じています。まず、その第1点は、私のときにはなかった妊婦に対する3万円のタクシー補助券、そして新生児誕生による子育ての共通買物券の補助などがあります。そして、私が議員になった2年前、初めての一般質問、平成19年第四回定例会の一般質問において質問させていただいた内容で、自分の経験から、やはり妊婦健診における14回の健診において、中央区はそれまで2回の補助だったのですが、何とかこの補助を14回すべてできないかという親の立場からの質問をさせていただき、それが現実となり、子育て世代の経費削減に対しては相当有効な形でできたことだと思います。このような形で常に区民の目線に立って、区民の立場で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　まず初めに、産科施設の開設支援について質問いたします。

　中央区では、定住人口の回復に伴い、特に30代、40代の若い世代の転入が大幅に増加し、3年連続年間出生数が1,000人を超え、平成20年出生数は1,222人、平成19年では1,145人、そのうち全体出生数の75.2％、4分の3の859名の方々は区外での出産、わずか24.8％の4分の1の方しか中央区で出産できませんでした。それは、区内での出産可能な施設は聖路加国際病院しかなく、中央区民の方々から我々にもっと身近な地域で出産できる産科施設の整備を望む声が多く寄せられました。聖路加国際病院の敷地内に地上7階、延べ床面積1,700平方メートル、ベッド数19床の医師3名、助産師45名、事務員6名の助産師を中心とした自然分娩を扱う産科診療所の開設は、区民にとって大変有意義なことで、大いに評価できると思います。現在、お産のできる病院が減少し、なかなか病院が見つからないという事態の根本的な原因は、産科医不足です。このような事態を解消するためには、産科分娩施設の助産師の有効な活用が大きな手段だと思います。

　そこで、お尋ねいたします。

　現在、聖路加国際病院で働いている助産師の人数は何名いらっしゃいますでしょうか。そのほか、区内の産科、もう区内では産科は聖路加国際病院しかございませんが、婦人科で何名働いているのでしょうか。

　区内で助産師の資格をお持ちの方で現在休職中の方は何名いらっしゃるのでしょうか。これはなかなか難しい質問だと思いますが、おわかりになりましたらお答えください。また、助産師の活用方法はどのようにお考えでしょうか。

　以上の3点について御質問をいたします。

○町田生活衛生課長
　聖路加国際病院の助産師の人数でございますが、今手元に資料がございませんで、私のほうで早急に調べてまいりたいと思っております。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　助産師さんの活用でございます。

　助産師さんの活用につきましては、先ほどもお話にありましたけれども、産科医が不足してお産を扱う医療機関が減っているという現状の中で、自然分娩に介助ができる助産師さんというのは、やはり今後の分娩状況というか、分娩を取り扱う医療機関の増加にかなり大きな寄与があるものと思います。国におきましても、助産師さんの活用について普及啓発をすると言っておりますし、また国と両方なんですが、助産師外来を積極的に設置したいというふうに言っております。

　また、助産師さんは自然分娩の介助だけではなくて、産前産後の心のケア、そのあたりにも大きな力を発揮していただけるものと考えているところでございます。

○町田生活衛生課長
　先ほどは大変失礼いたしました。

　私どものほうで病院の報告を受けております19年分ということでございますが、助産師のほうの人数63人ということで報告を受けているところでございます。

　それから、区内でございますが、私どものほうで3名届け出を把握しているところでございます。こちらは助産所の助産師というところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　大変難しい質問で申しわけございません。これはなかなか把握できない状態だと思っていまして、このような質問、申しわけなかったです。特に、ここで思ったのは、やはり助産師というものが出産に対して産前産後のケアをするという重要な役割を占めているというふうに考えています。また、これは聞いた話なんですが、現在、保健所で採用された保健師の方のうちの2名の方が助産師の資格を持ちながら保健師として活躍をしているというふうに聞いたんですが、現在、中央区ではこの資格を持った保健師の方をどのように活用しているのか、その点をもう一度お願いいたします。

○大地健康推進課長
　助産師資格を持つ保健師の活用ということの御質問でございますが、現在、保健所におけます事業の中で助産師のかかわりという点では母親学級ですとか、あるいは新生児訪問という事業の中で助産師の資格を活用させていただいているところでございます。そういった中で、助産師の資格をお持ちになっている保健師は助産師としての知識ですとか、そういったところについて委託あるいは雇い上げで雇っている助産師に対する助言という意味では活用できているかと思っております。

○木村委員
　特に、保健師なんですけれども、中央区では、今質問させていただいた内容のように、ここ3年間で新生児が1,000人ずつ生まれているというような状態になっています。ですから、その保健師という方々は妊婦の方々あるいは出産された後の、さっきも言いました産前産後のケアという形ではないんですけれども、そのようなお母様方のところへ行って、その助産師の資格を持った方の有効活用がもっとできるのではないかなというふうに思っていますので、その点、この方々の活躍する場の提供を要望して、この質問を終わらせていただきます。

　次に、平成21年1月、我々自由民主党の有志で八戸を視察してまいりました。それは、平成20年7月の新聞に、深刻なる産科医不足を背景に、八戸市立市民病院は本年度助産師が正常分娩に対応する院内助産システムを県内で初めてスタートさせるという記事がありました。産科医の負担軽減と助産師の有効活用がねらいで、病院関係者は助産師の能力を生かしたい、緊急時には産科医が対応するので安全性も確保されるとの記事で、中央区の現状とまさに同じ問題を抱えていると、タイムリーな視察であったと思っています。この視察を行ったことによって、私自身さまざまな問題を感じました。その気にかかった点を質問させていただきます。

　まず初めに、本来助産師は正常分娩しか扱えないということです。妊婦の急変や赤ちゃんの状態が悪くなったとき、このような場合、対処方法としてはどのようなことをお考えになっているのでしょうか。

　また、一般的に妊娠から出産まで、先ほども言いましたように合計14回の妊婦健康診査が必要とされていますが、この妊婦健康診査は出産する方にとって大変大切な健診であると思っています。全国的には経済的な問題もあって、この大事な健康診査を減らしたり、出産費用の削減のため、初めから受診をしない方々が大変増加しているということはニュースでも新聞でも報じられています。中央区では昨年から14回の公費負担による無料健康診査を行っていて、大いに評価していますが、そこで、我が区における妊婦健康診査の公費負担の概要と、またこの検査の受診者数、そして受診率はどのくらいあったのかお示しください。

　それと、改めて確認をさせていただきますが、私自身はそういうふうに思っているんですけれども、今もここで質問させていただきましたが、14回の妊婦健康診査は無料で間違いないのでしょうか。その点を確認いたします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　聖路加国際病院の新しい産科診療所での緊急時の対応についてでございます。

　現在も病院のほうでは安全な出産を確保するという観点で、いろいろな場合を想定して具体的な対策を検討されているところでございます。現在、病院から聞いておりますのは、妊娠中の妊婦健康診査におきまして、とにかくきちんとリスク判断をするんだと。そして、そのリスク判断の中で、安全だという方は新しい診療所で受ける。しかしながら、リスクがある方につきましては、聖路加の本院など、医療スタッフや医療機器の完備している医療機関へ紹介を行うことによって、まず緊急事態の発生を未然に防止したいとのことでございます。また、こういうふうに妊娠中にかなり綿密な検査をいたしましても、実際いざ出産になりますと緊急時が発生することがあるということで、その場合につきましては、聖路加の産科、小児科あるいは救急外来、麻酔科等、病院が全面的に支援をしていくということで、細かいことは今詰めているとのことでございます。

　以上でございます。

○大地健康推進課長
　中央区におけます妊婦健診の概要でございますが、平成20年4月から14回の公費負担という形でやらせていただいております。内容といたしましては、第1回目の妊婦健診につきましては、妊娠初期に必要なさまざまな健診について、その対象となる検査項目を検査した場合に、その範囲内で無料となるというものでございます。また、2回目から14回までにつきましても、2回目から出産までにわたる時期に必要な検査項目を選択制になっておりまして、その項目を受診した際に、その項目に限って無料になるというものでございますので、例えば基礎疾患があったり、合併症があったりということで、それ以外の指定される項目以外を受診した場合には実費負担となるという内容になってございます。その形につきましては、特別区、東京都で相互乗り入れの形で統一的にやらせていただいております。

　公費負担の受診者の数及び受診率でございますが、20年度11月末現在で受診者数は1回目が1,015人、2回目以降は8,070人ということになってございます。1回目の受診率につきましては97.8％ということで、それまでの2回制であった前期84.6％に比べまして、かなり受診率が向上しているものと思われます。

　以上でございます。

○木村委員
　いずれも御答弁ありがとうございます。

　今おっしゃられたのは、ここに里帰り出産のパンフレットがあるんですが、その中でも新制度の検査項目という中に入っている検査内容でよろしいでしょうか。

　それと、もう一度確認をしたいんですが、今言ったほとんどの検査項目が無料になっていますということなんですけれども、その中で、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、何とか以外の健診に関しては受けなくてもいいというようなお話があったんですけれども、この点に関してもう一度お願いいたします。

○大地健康推進課長
　里帰り出産の場合の公費負担の考え方でございますけれども、こちらにつきましては受診券が御使用になれませんので、償還払いという形でやらせていただいております。里帰りをして地方の医療機関で受診した際には領収書をお持ちになっていただいて、5,000円を償還払いしているという形ですので、検査項目等のチェックはしておりません。

　それから、検査項目につきましては、合併症ですとか、基礎的にその方の病気があって、指定される項目以外を検査した場合には、その分の実費がかかってしまうということでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございます。

　多くの方々がこの検査を受診しているということは、ここでもわかりました。安心できることだと思いますので、極力、中央区もそうやって補助を出していますので、100％の受診が受けられるような体制になるように指導していただいて、安全な体制での出産体制をとっていただければと思っております。

　また、先ほどの基本項目以外の健診に関しては有料というんですが、これはある程度正常にいっていれば受けなくても安心なのかどうか、その点についてもう一度質問させていただきます。

○大地健康推進課長
　今回、中央区でも東京都全体で指定させていただいている検査項目につきましては、国におきましても標準的な検査項目として挙げてきているものでございまして、基本的にはその項目についてしっかり検査ができていれば、基本的な健診については網羅できているというふうに考えております。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございました。

　特に、今の助産師と今回やろうとしている産科分娩施設と聖路加国際病院の本院とのタイアップはできているというようなお話を聞きました。特に、本院の医療スタッフや産科、小児科等の方々が全面支援をしていただけるということを確認いたしましたので、これは確認しておきます。

　それから、もう一度確認しますが、14回のこの公費に関しては無料ということでよろしいんでしょうか。その点について確認をいたします。

○大地健康推進課長
　受診票に記載されている項目については無料でございます。

　以上でございます。

○木村委員
　ありがとうございました。

　ある施設によると、ほかの区でもそうなんですが、私も無料だと思っていたということになったら、これは無料ではないんですよ、公費負担があるということで、例えば1回の健診料において、私も経験しているんですが、私が経験したのではないですね、女房が経験したんですけれども、1回の健康診査においては3,000円から1万円の検査料がかかりますと。そのうち、私の子供のときには2回の健診が無料だったので、1万円の健診を無料にしていただけることになった。それがやはり3,000円の健診を選んでしまうと、あとの1万円は実費になっちゃいますよというようなことがあったものですから、そのような形だったんですが、今回は14回、基本的にはすべて無料だということを再確認いたしましたので、安心いたしました。

　次の質問をさせていただきます。

　まず、この産科分娩施設の内容についてお尋ねいたします。

　今回、聖路加の産科分娩施設は中央区の明石町1－24という現在の聖路加国際病院の3号館に位置しております。そして、昨日、私もこの現場を実際に取材してまいりました。現在、工事をしておりまして、聖路加本院、それから教会があるところ、それと道路を挟んで明石小学校と消防署の間にこの産科分娩施設が建設されている形になっています。その内容を見ると、地上7階で延べ床面積は1,700平米、ベッド数が19という形で、スタッフとして医師が3名、助産師が45名ということでした。そして、標準的な分娩の場合は60万円程度費用がかかるという形で確認をしました。そして、助産師を中心とした自然分娩を扱う産科診療所ということで、この開設支援をしているわけなんですけれども、そこで質問をいたします。

　この場所は、先ほども言いましたように、本院との間に道路が挟んであります。万が一妊婦の健康状態が悪くなった場合とか子供の状態が悪化した場合、そのようなときの緊急時における移動の手段をどのようにお考えになっているのでしょうか。聖路加を見ますと、渡り廊下が現在ついているような施設もあります。また、渡り廊下ではなくて、ここを地下でつなげるというようなお話も聞いたことがあります。そのようなことを踏まえて、確認をさせていただきます。

　また、この施設におけるベッド数のことについてお聞きします。なぜ19床のベッドなのか。中央区における新設のベッド数の増加というのはなかなか難しいというふうにお話を聞いています。なぜ19床かということについて認可がおりたのか。これは、先日行われました福祉保健委員会の中で、傍聴させていただいた中でお答えが返っていたんですけれども、改めてもう一度確認をさせていただきます。

　また、この19床のベッドにおいて年間のお産のとり上げられる予定の新生児の数はどの程度をお考えになっているのでしょうか。

　以上の3点について御質問いたします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　委員御指摘のように、新しくできる診療所は区道を挟みまして病院と離れてございます。病院におきましては、当初お話がございましたが、渡り廊下あるいは地下道の新設も考えられたようですが、やはり相当多額の費用がかかるということで断念されたと聞いてございます。そして、結果といたしまして、搬送の手段が必要となったわけでございますが、今のところ、一般質問におきまして区長からも答弁いたしましたが、救急車あるいはストレッチャーあるいは車いす等による搬送が考えられるということでございます。また、医師が逆に診療所のほうに駆けつけるということもできるかと思っております。いずれにいたしましても、いろいろなケースが考えられることから、病院ではどういうときにはどれが一番いいのか、あるいは所要時間はどれぐらいかということを今検討されているというふうに聞いてございます。まだ、具体的なことについては情報をいただいてございません。

　あと、ベッド数についてでございます。

　こちらにつきましては、本区を含みます東京都中央部医療圏は、基準病床に比べまして既存病床が著しく多いため、原則、病床数の増加が認められておりません。この中で認められていますのが、がん拠点病院などの高度医療を行う病院あるいは母子周産期医療センター、そして産科や小児科などの有床診療所のみとなってございます。聖路加国際病院につきましては、地域母子周産期医療センターでございますが、今回、敷地が離れているということで病院とは違う医療機関ということで、そうなりますと認められるものが有床診療所のみとなってございます。そして、この有床診療所は医療法の決まりで19床、19ベッドまでとなっておりますので、19というふうになったと考えられます。

　なお、これにつきましては、まだ認可はおりておりませんで、今後東京都に届け出をいたしまして、有床診療所につきましては、届け出で条件さえ満たしておけば許可がおりるというように東京都から、私ども区からの問い合わせでも聞いておりますし、病院側のほうにも東京都から回答されているとのことでございます。

　それから、年間の新生児数でございます。

　こちらの診療所で生まれる予定は、現在800ぐらいと聞いているところでございます。

　以上でございます。

○木村委員
　いずれも御答弁ありがとうございます。

　先ほどの、本院とこの診療所の問題に関してなんですが、今言った費用の問題、これは金額がかかればかかるほど今後の妊婦さんのほうの負担になってくることだと思います。それとまた、救急車を呼ぶとか、大きな問題もあるとは思うんですが、それをやっているよりも、先ほど御答弁をいただきましたストレッチャーの使用でそのまま持っていくのが一番身近で、歩いてもわずかで済んでしまうということもありますので、それも了解いたしました。

　また、19床のベッドについては、福祉保健委員会で傍聴させていただいたお答えと一緒でございますので、そちらのほうも了解いたしました。

　また、ベッド数の問題なんですが、19床において約800名ぐらいの子供のとり上げを考えているということなんですが、800を19で割ると、年間大体1ベッドで42.1ぐらい、1ベッドに対する妊婦の数という形になってきます。これは聖路加国際病院で調べたんですが、聖路加の本体に関しては35床あるベッドにおいて年間で大体850から1,000件の出生を見ていますというお話を聞いてきました。そうすると、1ベッドで24.2人から28.5人聖路加の産婦人科での出産とり上げ率になっています。それに比べると、今回やろうとしている産科分娩施設に関しては19床において今言った800ぐらいということであれば、約42.1人の妊婦に対して対応をしていくという形で、かなりの回転率になるのかなというふうに感じています。

　中央区にとって、今言ったように出産ができる施設というのはかなり少なくなっていますので、この診療所を有効活用することによって800名の子供が中央区で生まれることができるということになってくると、かなりの中央区の出生率の中の緩和ができるのではないかと思いますので、その点を強く要望いたします。

　次の質問をさせていただきます。

　先ほどの19床のベッドがあるお部屋について、これからの問題なんですが、お聞きをいたします。

　聖路加における産科婦人科と同じような完全個室でのお考えをしているのでしょうか。また、この19床のベッドにおいて出産する費用として、標準的な出産分娩費用は60万円程度とお聞きしていますが、これは都内における病院において低いのでしょうか、高いのでしょうか。その点についてお聞きいたします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　新しい診療所の部屋でございますが、完全個室と聞いてございます。そして、いただいた資料から見ますと、ＬＤＲということで、全部の部屋がＬＤＲ対応というふうになっておりますので、陣痛室と分娩室と回復室、3つを兼ねそろえた部屋が用意されているようでございます。

　また、料金、60万でございます。近くの病院のほうでいろいろと調べさせていただきましたが、大体60万前後、三井記念病院、愛育病院、日赤病院、慈恵医大、そのあたりについて調べさせていただきましたが、大体60万円前後となってございます。そのほかの病院につきましては、すべて相部屋というか、大部屋対応でございまして、それぞれ60万前後なんですが、これが個室対応になりますと、大体1日部屋代として1万5,000円から3万円ぐらいがかかるようなので、それを新しい診療所の場合5日ぐらいの入院を想定されているということなので、それを足したりいたしますと、近隣の病院に比べて決して高くない、個室としてはむしろ安いほうに入るのではないかと考えているところでございます。

○木村委員
　ありがとうございました。

　なぜこのようなことを聞いたかというと、先ほど、八戸のほうを視察しましたということを言ったんですが、八戸のほうにはベッドが置いてあるお部屋で、今言ったような形で対応しています。このほかに、助産師という形の、昔で言うお産婆さんが妊婦に寄り添って出産するという形になっていたので、ベッドをどけて畳の部屋に持ってくることができるような対応も考えていたので、その点のことについてもお考えになっているのかどうかということについても再質問させていただきます。

　また、今、標準的な出産費用として60万、これは都内では安いというお話だったと思います。特に、今回この60万に対して補助金という形、出産育児の一時金という形で、以前は35万だったものが38万になり、そして昨年度からは42万になっていると思います。60万の費用がかかったとしても、ここで42万の出産一時金が出てくることによって18万円程度で出産できるということになれば、これはかなり子育てをされる方々にとっての経費削減になるのではないかということで、大いに期待しているところでございます。

　ちなみに、八戸では、出産費用、これは産婦人科で出産しても、院内出産をした場合でもともに42万という金額でかなり安い金額になっています。何で同じ金額なんですかということを質問したんですが、通常で考えれば、産婦人科でかかる医療のほうが当然高い。聖路加のイメージをしていましたので、聖路加は80万から100万かかるんですけれどもというお話をしたらば、産婦人科で出産する場合は42万で、そしてこの院内出産でも同じ42万です。その部分の違いはというと、先ほども言いましたように、助産師さんの妊婦に対する産前産後、そして出産に対するケアをずっとしているんですよと。その部分を考えた場合、42万の同額になりますというようなお話がございました。今回のこの産科分娩施設に関しても、助産師さんを有効に使うということが書いてございましたので、ぜひそのような助産師さんの有効な、妊婦に対する対応を望むものでございます。

　最後の質問をさせていただきます。

　今言いました八戸市立市民病院の院内助産システムの助産師担当分娩の御案内というパンフレットがあります。その最後の文章に、産むのは私と、自分らしい出産を選択されたあなた、お任せで産むときより、きっと自分で産むことの責任を感じているのではないかと思います。それを選択し、自分で決められた過程は、これからの子育て、ひいてはあなたの人生の大切な経験になるでしょう。これは私の気に入った言葉だったんです。最後に、今回のこの聖路加の産科分娩施設は八戸市立市民病院の助産師担当分娩とどこがどう違うのか、もう一度その点だけ確認させてください。お願いいたします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　まず、新しい診療所のお部屋の状況でございます。

　昨年の8月ぐらいにいただいた資料では、畳の部屋の分娩室も設けられていたんですが、その後、お話し合いの中で畳の部屋をどうするかと言われていたような、病院の関係者の中でどうしようかという議論が今起きているというふうに聞いておりますので、実際に畳の部屋が実現できるかどうかはわからないところでございます。

　そして、助産師の有効な活用ということで、今回、委員御指摘のように、本当に助産師さんというのは、やはり出産前後に大きく妊婦さんあるいは産婦さんにとって力づけてくださる存在になると思っております。新しい診療所でも、やはり産前産後の心のケアとか、あるいはお父さん、お母さんへの講座の開設、そして生まれてからの子育てサークルの支援などもやっていただきたいと、今、調整をしているところでございます。

　そして、八戸の院内出産システムと新しい聖路加との違いなんですが、八戸のほうを詳しく知らないもので、簡単に比較ができないんですが、一番違うところは八戸市民病院の場合は院内、病院の中での助産外来ということ、そして今回の新しい聖路加のほうは別の医療機関を設けるというところが一番大きな違いかと思います。ただ、それ以外につきましては、ほとんど同じような、正常分娩、自然分娩を扱って妊婦さんに寄り添って出産介助ができる診療所になるものと期待しているところでございます。

○木村委員
　いずれも御答弁ありがとうございました。

　八戸市立市民病院に行ったとき、やはり、そこの婦長さんとお話をしたんですが、実際に産む主役は妊婦さんですと。その妊婦さんがどのような形で出産を望んでいるのか、ベッドの上で出産するのが楽でいいという方もいらっしゃれば、畳部屋で昔ながら、お産婆さん、そして院内出産のいいところというのは、妊婦の方が望めば家族でも、そのお兄ちゃんでも妹でも全員が周りで一緒に、家族で支え合って出産できるということだと思っております。

　また、先ほどの診療所出産と院内出産の違いというのは、私自身で考えたのは、院内出産というのはお産婆さんが中心的にあくまでも出産するもの、診療所というのはお医者さん、先生がいて、先生が中心に出産をしていくのかなというような感じの診療所というふうに考えています。でも、先ほども御答弁をいただいたように、助産師さんとお医者さんがタイアップして、助産師さんの有効活用によって妊婦さんのケアをしていっていただければというふうに望んでいます。

　産科施設での助産師担当分娩は、日本で古くからあるアットホーム的な助産所と近代的な医療設備のある病院内でのお産という両方のよさを兼ね備えた体系です。昨年10月に起きた8病院からの搬送受け入れ拒否によるお母さんの死亡事故などは、お産のできる病院の減少や産科医不足が根本的な原因だと思っています。医師養成の増加や女性医師の再就職の支援など、ともに助産師の有効活用ができるような産科施設の開設に大いに評価をしています。そして、中央区の人口増加に伴う子育て支援や環境の充実を要望し、私の質問を終わらせていただきます。

○原田委員長
　それでは、続いて次の質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　衛生費について質問させていただきます。

　私からは、環境について質問させていただきたいと思います。

　まさに今、環境というキーワードは世界にとって、また日本にとってもグリーン・ニュー・ディール政策などという言い方をして、大変注目を集めている。また、これからの取り組み次第では、どうこの景気後退を乗り越えるのか、また新しい産業をつくっていくのか、大事なところだなと思います。今回の予算案に示されておりますとおり、大変充実した、大きく踏み込んだ内容だろうなと私は思っているんですが、まずやはり今、自然エネルギー、省エネルギーの取り組みについて、一番注目されているのは太陽光発電システムだと。これをどのように普及していくのかというのが一番問題だと思うんですが、昨年の日経新聞の日経生活モニター調査の結果では、この太陽光発電、自宅に取り付けたいですかと。本区はマンションが主流ですけれども、このときは戸建て住宅がメーンだと思うんですが、積極派65％。この65％の中は、設置を積極的に進めたい、また条件次第ではぜひつけたいという回答だったんです。この条件は何かといったら、やはり価格の問題だと。

　当然、これから産業として進むわけですから、大変簡単に設置できる金額ではないだろうと思うんですが、この点を考えると、どうしてもまず頭に浮かぶのが防災の、特に耐震改修とか、そういった問題も同様に、価格で大変引っかかると。そういったことについて考えますと、当然、助成額が多ければ多いほどいいんでしょうけれども、現実はそうはいかないので、やはりこの経済的に厳しい中で、どれだけ環境に興味を引きつけることができるのか、どれだけ未来にとって大事なのか、また日本として環境でひとつ乗り越えていこうという時代の中で、みんなが同じように思えるのかどうか、そういった取り組みがまず大事ではないかなと思います。

　まず、具体的にお伺いしたいんですが、この販売価格です。戸建てですと大体3.4キロぐらいでしょうか、イメージする容量だと思うんですが、国、都そして本区の予算案に示されている助成額、これと現状の販売額ですね。この点の比較について、まずどのようにとらえておられるのかお聞かせいただければと思います。

○渡辺環境保全課長
　太陽光発電システムについてでございます。

　これは、一般的に設置費、3.5キロワット程度で243万円ほどかかるという状況でございます。これに対しまして、中央区で35万円、これは上限額ですけれども、東京都で35万円、それから国のほうで24万円の補助金が出るわけでございまして、差し引き149万円ほどの経費が必要、持ち出しということになっているところでございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　149万円ですと大変高額で、私ども普通の感覚ですと、なかなか手が出ないところなんですが、また購入して、なおかつ電気を起こして、それを売って、その収入でどれだけ戻せるか、こう単純に考えると、やはり20年以上かかるのかなと思うんですけれども、日本全国一斉に皆さんが購入し出すことができれば、販売価格も大きく下がってくると思うんですが、ただ、まずはこの現状を認識した上で、まずは周知していく、知っていただくということがまず第一だと思うんです。

　そこで、発電するということで一番身近で、私がすごくいいなと思うのが、今、日銀の広場のところで発電床というんでしょうか、踏むことによって、木に電飾がつけてあって、そこにＬＥＤの電気がつくという、あれは自分で体験して、目に見えて、また実感できる。導入といいますか、入り口としては大変いい取り組みだなと思います。当然、丸ノ内側でも駅構内で行っていましたし、渋谷のハチ公前でもたしか行っていたかと思うんですが、ぜひ本区の中でもこういった取り組みがありましたので、ぜひ区のいろいろなエコ事業の取り組み、いろいろあるんですが、そういったイベントの中で、ぜひこういっただれもが身近で感じやすい、体で感じて実感できる、そういった取り組みをぜひとも盛り込んでいただきたいと思うんですが、その点、御見解いかがでしょうか。

○渡辺環境保全課長
　日銀前におきましては、「年の瀬日本橋2008～ＥＣＯ　ＥＤＯ日本橋グリーンプロジェクト～」というイベントで、日本橋発電所というような位置づけで、実際に足踏みをしますと発電をする、発電床と言っているものでございますけれども、それを設置しまして、これにつきましては、かなりの数の方がこれに参加をして、実際に自然エネルギーとして発電をしたというような状況でございます。これにつきましては、非常に見た感じ、はっきりと自然エネルギーを使って発電しているということが一目瞭然でわかるということで、イベント等での効果というのは絶大であるというふうに認識しております。

　区の環境イベントも結構ありますので、事業者がこれを実際に持っておりますので、貸与とか、そういうことをお願いしまして、可能でしたらお借りして、区のイベントなんかでもそういうのを実際にやって、特に子供たちにまた参加していただいて、発電を体験していただく、そういうことも考えていきたいと思っております。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。御答弁ありましたとおり、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。

　また、今、御答弁の中で子供たちにというお話があったんですが、例えばマンション対策のコミュニティの問題ですとか、こういった今の環境の問題を考えるときに、私はいつも一つ思うのは、子育て世代、お子さんのいらっしゃる家庭が一つの突破口の核かなと思うんです。本区がこれだけ人口が増加してきた、その一番の背景はこの子育て世代の増加だという背景の中で、一番地域の中に出ていって、また広がりがある。当然、御両親がいらっしゃるわけです。中にはおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃるわけで、お子さんに注目をしながら、大変大きな広がりができる。区民への周知という意味では、そうした子供たちに向けた取り組みをすることによって、実は大きく広がっていく。そういった意味では、そうしたイベントを、ぜひ子供たちにも喜んでもらえるような取り組みをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

　また、これは現実的にちょっと難しいんですけれども、今こういったいろいろな発電のアイデアが出ている中で、特に本区なんかですと水の都ということで橋が多いわけですが、最近、振動することによってライトアップに電気を送る、これなんかも本区で行ったら大変ＰＲできるなと個人的には思っているんですが、これはまだまだ現実的に難しいところでありますけれども、ぜひチャンスがあれば、そういったことも先進的にお願いしたいなと思います。

　それから、本区の特徴はマンションが多いということなんですが、今回、マンションに対する助成もあるわけなんですけれども、当然、戸建てよりマンションのほうが大規模ですから、それなりの大きい太陽光パネルになるのかなと思うんですけれども、これまで高層住宅の対策も行ってきましたが、例えばこの規模のパネルを取り付ければ、停電時、何かあったときにせめて共用部分のこのところだけは明かりをつけることができる。理想はエレベーターが動けばいいんですが、それは現実難しいと思いますので、せめてこのところは明かりがつくんだというぐらいな取り組みができたら一番ベストかなと思うんですが、その点、マンションにおける助成の対策、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。

○渡辺環境保全課長
　マンション、共同住宅における太陽光発電の設置についてでございますけれども、これにつきましては、助成制度を今回も対象として考えているところでございます。限度額につきましては100万円で考えているところですが、これが、実は東京都が同じく100万円の助成がありまして、国はまだここまで踏み込んだ助成が実はございません。したがいまして、都と区で200万円の助成ということになります。設置費がまだ10キロワットで700万程度かかるという状況ですので、500万程度の、マンションの管理組合が負担するということになっておりまして、今後、また国の助成制度がこういう形で始まっていきますと、もうちょっと安い価格で導入できるようになっていくのではないかというふうに考えています。

○田中（広）委員
　大きな容量となりますと、なかなか大変な高額になるかと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、大変、先の目標かもしれませんけれども、環境と防災ですとか危機管理というのはある意味セットになるようなところがありますので、ぜひそうした取り組みをお願いしたいなというふうに思います。

　次の質問ですが、これも大変期待していたんですけれども、エコアクションポイント、同じように環境をぜひ自然体として感じていただく取り組みとしては、大変すばらしい取り組みだと思います。今回、国の事業とあわせて一緒に取り組むということなんですが、特にこの中でも、得たポイント、これを商品にかえるとかありますけれども、中央区の森寄附金に寄附として入れる。このポイント制は大変すぐれた内容だなというふうに思っております。期待しているところなんですが、この寄附金をふやしていきたいということを考えますと、当然いろいろな環境活動、ここに書いてあるとおり講座に出たですとか、講演会に出たですとか、そういったことでポイントを得ていくわけなんですが、これもぜひ、さっきも言いました御家族の皆さんとか、子供たちの皆さんで中央区の森に、体験ツアーをやっていますけれども、もっと行きやすいような中央区の森をぜひ取り組んでいただければ、中央区の森に参加もできる、参加したことによって、またそこに寄附もできる、また中央区の森がどんどん整備されていって10年、20年たったときに、お子さんたちも大きくなったときに、こういうことを今までやってきて、中央区の森がこんなによくなったんだねとお父さん、お母さんにも同様に感じていただけると思うんです。

　そう考えたときに、この中央区の森の今の体験ツアーを、現状でも大変な取り組みだったということは私も視察してよく理解しているんですが、さらなる拡大をお願いしたい。その内容としては、今回、間伐材を一部利用できるところまで来たんですけれども、間伐材を使って現地で、木で何かワークショップ的なものをやるとか、あとシイタケが植わっていましたので、シイタケ狩りをやるですとか、子供たちに大変喜んでいただいて、それにお父さん、お母さんも一緒になって来てもらえる、そうした中央区の森事業を拡大しながらも、エコポイント制度をさらに拡大していく、こうした取り組みを私は大変重要だなと思いますし、中央区らしいエコポイントだなというふうに思うんですが、この点、御見解いかがでしょうか。

○渡辺環境保全課長
　中央区の森につきましては、まだ今の段階ではなかなか子供の参加が少ないという状況がございます。そして、実はことしの夏に観光協会のほうで親子で中央区の森に行くという企画が今、進行しているところでありまして、環境部としましても、その辺を全面的にバックアップして、その企画を実現する方向にしたいというふうに考えております。

　現地で実際、シイタケ狩りなどもできるような状況になってまいりました。また、昔からあそこにあった炭焼き小屋があるんですが、それを復活させて、例えば子供に炭焼き体験をしてもらうというようなことも考えていきたいというふうに思っております。

　エコアクションポイントとの関係ですけれども、エコアクションポイント、一定の環境製品を買うとポイントができて、それから中央区の場合はいろいろな環境活動に参加するとポイントが得られる。それらを合算して中央区の森の寄附金に寄附できる、そういう流れになっておりますので、このようなイベントを通じて実際に1点ポイントを得て、そのポイントをまた中央区の森に寄附するという、そういうような流れで周知を図っていきたいなというふうに思います。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひ取り組みをお願いしたいなというふうに思います。

　あと、中央区の森、中央区らしいと言っておきながら、またこう言うのも大変恐縮なんですけれども、もう一つエコポイントで広がるなと、これはもう前から思っていたんですが、やはり今一番持っていらっしゃるのはパスモとか地下鉄とかの利用のカードを持っていらっしゃる方が大変多いと思います。当然、利用するときにはそのカードを使いますし、これも新聞報道でありましたけれども、この利用状況が大変伸びていっている。持っている方がふえている。このパスモにポイントが加算されたり、車にふだん乗る人が乗らずに地下鉄を利用する、エコ対応のバスを利用するとか、そういったところまで踏み込んでできれば一番いいかなと思うんですが、例えば本区の中では都営線ですとか都バス、都に絡んだ交通網がありますので、これはぜひとも東京都とタイアップして、これは東京都に頑張っていただかなくてはいけないんですけれども、いずれそういう流れは来るのかなと私は思っておりますので、これはぜひタイアップして取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望とさせていただければと思います。

　最後に、ちらっと触れました間伐材の活用なんですけれども、何度も何度も申し上げてきて、また御担当の方も御苦労されて、ようやくこの予算案の中に活用が出てきたんですけれども、今回、この間伐材の活用、ここまで来れた取り組みの背景をお聞かせいただければと思います。当然、産業等の中で組み込まれたわけではなくて、恐らくこちらで予算をつけて工場等に出して、さまざま加工するんだろうと思いますけれども、どういった背景があったのか教えていただければと思います。

○渡辺環境保全課長
　中央区の森の間伐材についてでございます。

　この間伐材の利用につきましては、現在間伐材がどのようになっているかと申しますと、山の中で寝ている状況でございます。それにつきましては、このままずっと放置しておりますと、せっかく木材として固定された二酸化炭素が腐敗等によって、また空中に戻ってしまうということで、こういう木材をきちっと加工して、長く使っていくということ自体が二酸化炭素の削減にもつながっていく、そういう考え方でございます。現地で実際に活動しているＮＰＯの方と、いろいろこの間伐材をどうやったら有効に活用できるかということで話し合いを何度も持ってまいりました。その中で、やはり山からおろすのが一番費用もかかるし、また手間もかかるということで、その辺を何とかクリアして加工のほうに持っていくということを考えたところでございます。

　今回、東京都のほうから、山からおろすための補助金が若干出るという話、それから、それに中央区からの助成金を加えまして、実際に都内23区内の工場にその間伐材を持ち込んで加工しまして、こういう壁材の裏に張るボードみたいなものにして流通のほうに乗せるということを、量としてはかなり少ないんですけれども、それを実施していくということ。それから、街路樹の支え木に間伐材を使っていくということ、それからいろいろなイベントなんかでやはり木でつくった記念品を差し上げるということは非常に自然に親しまれるということもありますので、そういうものに使っていく、そういう形で推進していきたいというふうに考えております。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　今回の間伐材の活用は大きな第一歩だなと私は思っておりますので、ぜひともさらなる推進をお願いしたいと思います。環境で景気後退を少しでも上げていく、あるいは本区としてこれを活用してコミュニティをどれだけつくっていくか、私はその一つのチャンスだと思っておりますので、今後ともこうした環境への取り組み、推進をお願いしたいと思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
　続いて、次の質問者の発言を願います。

○鈴木（幸）委員
　私からは、保健衛生の原点である公衆衛生についてお伺いしたいと思います。

　大きな質問ですけれども、現在は予防医学の時代ということで、ほとんどの施策が予防対策として盛り込まれていると思いますが、公衆衛生の果たす役割ですね、それについてお聞かせいただきたいと思います。

○東海林保健所長
　公衆衛生の役割についてお答えいたします。

　私たちは生活しているわけですけれども、病気だとか、あるいは事故とか、いろいろな、さまざまな健康を害するというような状況に遭うおそれもあります。ただ、それを予防するためには、個人個人だけではなくて社会そのものがやはり健康でなければならないという状況をつくっていく必要があります。ですから、そういう観点で、例えば感染症ですと予防接種をきちんとやる、あるいは事故に対してもきちんと知識を持って事故に遭わないようにするとか、あるいは病気になった場合にはどういうふうな対応をする、早期発見・早期治療は健康診断ということもありますし、そういうことを常に意識を持ちながら対応していくと。やはり社会ではそういうシステムをつくっていくということが地域の健康につながっていくというのが、みんなの幸福につながっていくということだと考えております。こういう考えのもとで、公衆衛生ができているということでございます。

○鈴木（幸）委員
　昨今、この委員会でも大変話題になっておりますけれども、百年に一度の大不況という社会環境の中で、個人においても、職場においても、国においても、大変生きにくい、そしてストレスの多い時代が今ではないかというふうに考えます。そういう中にあって、やはり保健センター、保健衛生が果たす役割というのは大変多いのではないかというふうに考えます。そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。

　まずは、昨今、ヘルシーカンパニーということが企業の間でも話題になっておりますが、このヘルシーカンパニーを実施されている企業等があったらお知らせ願いたいと思います。また、本庁舎においても、そういうことを取り入れて職員の方々の健康増進に努めていらっしゃるかどうかお伺いします。

　それから、予防ということですけれども、新型インフルエンザ、それから予防ではないかもしれませんが、昨今、小児のぜんそく、アレルギーですとか、それから小児の肥満、さまざまなこういうことが言われておりますが、これもやはり小児の段階で生活習慣病ですとか予防、こういう情報を得ることによって改善されるのではないかというふうに考えますが、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

○東海林保健所長
　我が国では健康増進法というのがありまして、個人の健康は個人だけではなくて、国、都道府県、地方自治体、それから会社、学校、あらゆるところで健康増進をしていこうということでございます。ですから、当然、企業も含まれますし、それから区役所も当然入ってくるということでございますので、個人の責任もありますし、国、地方自治体の責任において健康増進していこうということでございます。ですから、会社においても、職場においても、日ごろから健康増進につながる事業を組む、あるいはその方向性で検討して進めていくということでございます。

　ただし、御質問にありましたヘルシーカンパニーの数でございますが、これは把握してございません。

　以上でございます。

○田野総務課長
　職員への健康増進ということでございますが、私ども職員の健康診断を必ず年1回定期的にやっておりまして、健康診断で数値等が悪い方は2次検診という形の健康診断を中心にやっております。その中で、当然、メタボの対策というのもやっております。それから、これは私どもではないんですけれども、東京都全体の中で共済組合がございます。そこの冊子の中でも、例えばウオーキングの勧めとか、去年ですと、東京から箱根まで東海道でどのぐらいで行けるかとかいうような登録制のやつを共済組合のほうでもやっております。そのほか、心の相談、それとか時間外の多い職員については、これは産業医が呼び出しをして状況を確認するというようなこともやって、職員の健康増進に努めているところでございます。

　以上でございます。

○大地健康推進課長
　小児のぜんそく、肥満等、あらゆる生活習慣病対策ということの御質問でございますけれども、やはりぜんそく等につきましても、全国あるいは東京都におきましても増加傾向にございます。また、小児の肥満につきましては、必ずしもふえておりませんが、肥満だけではなく、むしろ小・中学校につきましてはやせ対策等、そういったさまざまな生活習慣病対策について重要性を感じているところでございます。本区におきましては、学校や保育園、それから保健所、保健センターの栄養士が中心となって連携をとりながら、そういったさまざまなライフステージに一貫した生活習慣病対策を講じていこうということで、連携を図って対策を講じているところでございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　このヘルシーカンパニーということですけれども、企業の中では積極的にこれを取り入れて、まずは社員の方の健康、そして社員が健康意識を高めることによって家族が健康になる。そうすることによって、会社全体がより活性化する、そして活性化した企業は社会を活性化する、そして、それはやがて国もというふうな、こういう意義づけでヘルシーカンパニーに取り組んでいる事業者の話を伺ったことがありますが、こういうふうにとらえますと、本区におきましてもぜひともこういうふうな形に、新型インフルエンザ等が万が一発生した場合、やはり対応されるのは区の職員の方々だと思います。この方々がやはり区民を守っていく、こういう役割を持っていらっしゃいますので、ぜひともこのヘルシーカンパニーという観点から、具体的な健康管理について取り組みをしていただきたいというふうに考えます。その点についても後でお聞かせ願いたいと思います。

　続きまして、休日診療のことについてお伺いします。

　社会の就労形態が大変不規則な中で、休日診療を利用される方の利用が多いのではないかというふうに考えます。それと、精神疾患等で悩んで精神相談にいらっしゃる方も多いというふうに、この資料を見させていただいて思っておりますが、かつて質問させていただきましたけれども、心の問題で悩んでいる方は、こうやって社会が不安定な中で急増しているのではないかというふうに考えますが、心の相談員の方を休日診療のところに派遣をしていただくということはできないのでしょうか、お聞かせください。

○東海林保健所長
　先ほどヘルシーカンパニーのことについて御要望がありましたが、やはり私たちも当然、職員、家族、その他、会社あるいは区役所もそうなんですが、やはりどうやったら健康になっていくかということを考えておりますので、ヘルシーカンパニーについての情報を私は余り知っておりませんが、研究してまいりたいと思っております。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　現在、休日診療につきましては、内科と小児科で行ってございます。受診者数なんですが、17年度で3,088、18年度は3,096、19年度は3,664となってございまして、委員御指摘のように、特に19年度からふえているような状況でございます。

　また、こちらのほうで心のケア、精神的なケアはいかがかという御質問でございます。心のほうにつきましては、医師会のほうにお願いをしているんですが、非常に精神科の専門の先生が少ないというところで、一つ難しい点があるのかなと思っております。また、それ以外にいのちの電話とか、あるいはそういうふうに、休日のこころの相談を受ける窓口ができてきておりますので、そのあたりの情報をお知らせすることで何とかやっていきたいと考えているところでございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　休日診療には歯科もあるのではないかというふうに考えます。それから、こころの専門員、必ずしも精神科等のお医者様ではなくても、臨床心理士ですとか、少しでも何か相談に乗っていただけるような方が、毎週とまでいかなくても1か月に一遍とか、やはり休日診療所に配置することによって身近になるのではないかというふうに思います。例えば、休日診療所はそれぞれ3地域の中に1カ所ずつ配置されておりますので、毎回でなくてもぜひとも、例えば保健センター等で行われる相談の場合ですと時間も制限がありますが、私が要望したいのは、この制限の中で行かれない方々のほうが精神的に病んでいらっしゃるのではないかというふうに思います。多分、準夜間等ですね。そういうところに来られる方々のために、私は休日診療所でこういうこころの相談等を持っていただきたいというふうに要望しておりますので、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。

　次に、乳幼児健診についてお伺いいたします。

　3・4か月児、それから3歳児が保健センター、それから、それ以外の方々はそれぞれ小児科医で健康診査を受けることになっておりますが、このそれぞれのパーセンテージをお聞かせください。受診率といいますか、健診をしているパーセンテージです。

○大地健康推進課長
　乳児健診の受診率についてのお尋ねでございます。

　まず、4か月健診でございます。これは保健所・保健センターで直営でやっているものでございまして、19年度の受診率は92.4％でございます。次に、6か月健診、これは医師会委託でございますが、6か月が96％、9～10か月が82％でございます。1歳6か月児健診、こちらも医師会の委託でございますが、受診率83.5％でございます。次に、3歳児健診、こちらは保健所・保健センターで直営で実施しておりまして、受診率が86.7％となっております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　生まれたての3・4か月児は結構受診率が高いと思いますが、だんだんとお子さんの年齢が上がってくるにつれて低い状況というふうに思いますが、これは親御さんが子育てになれてきたせいといいますか、不安感がなくなったというふうに考えますが、ですけれども、ちょっと気になるのは、前にも質問したことがありますが、今、発達障害のお子さんが幼稚園の運動会等に行っても、非常にふえているのではないかというふうに考えます。いわゆる自閉症、アスペルガー、それからＡＤＨＤ、それから学習障害、広範囲にわたるんだと思いますが、乳児健診等で見つかるものもあると思いますが、もう少し広範囲に、大きくならないとわかりにくい障害もあると思いますが、こういうところに来られない保護者の方はどこで気づかれるのか、どこでそういうことを御自分が発見されるのかということになりますと、やはりこういう場に来ない方々というのは大変心配な方だなというふうに考えますが、その辺についてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

○大地健康推進課長
　発達障害についての早期発見の方法ということでございますけれども、現在、保健所・保健センターで全数の健康診断といたしましては、3歳児健診が最後になります。しかしながら、就学前までのお子様、いつの時期でも受診できる体制といたしまして、乳幼児の健康相談、通称フリー乳健と言っている事業がございまして、こちらは月に1回保健所と保健センター3所で実施をしております。現在も3歳以降のお子様がこのフリー乳健を受診する体制はできているのですが、現在は医師と保健師、栄養士という形での対応となっておりますので、委員御指摘のとおり、来年度以降、発達障害についても早期発見ができるよう心理職の配置をいたしまして、充実を図って早期発見に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　子ども家庭支援センターの中でも、これは注意をしていただきたいと思いますが、例えば自閉症ですとかアスペルガー症候群というのは低年齢児でも確かに発見されやすいそうですが、学習障害とかそういうことになると、年齢が大きくならないと発見しにくい。つまり、集団行動の中で気づかれるという難しいところがあるというふうに理解しておりますが、例えば子ども家庭支援センター等の中で、集団の中で、遊んでいる中で保育士さんが気づかれる場合、少し気になるお子さんだなと気づかれる場合もあると思いますが、こういうところの保育士さんとの連携等については、具体的にお話し合いをされていたことがあるのか、それともこういうことに気づかれて、うまくいっているケースがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。といいますのは、小学校に上がる前に保護者の方が気づかれるということは、お子さんにとっても、保護者にとっても大変不幸なことであるなというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　子ども家庭支援センターでは、あかちゃん天国を開設しております。その中にいつも2名保育士がおりまして、身近な子育ての相談ですとか指導というものを行っております。実際に、親子で遊んでいて、特に保育士が気になったような場合、なかなかお母様にその辺をお伝えするのが難しい場合もございますが、子ども家庭支援センターの相談員の中に臨床心理士がおりますので、定期的に、相談員とあかちゃん天国の保育士は週に1回程度、事業の検討課題についてカンファレンスを行っておりますので、そういう中で気になったお子さんがいた場合、保育士から臨床心理士のほうに相談があるわけですが、そういう中で、もしお母さん御自身が御心配をしているような場合がありましたら、臨床心理士があかちゃん天国のほうに入ってお母さんの御相談に乗るとか、そういう体制はできております。実際に現在までそういう対応をして療育に結びついたという場合はございませんが、今後そういうことは多々あると考えておりますので、体制づくり、また対応のほうは充実してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ぜひお願いいたします。

　障害児をお持ちの方とお話をすると、やはりお子さんも、それから家族も、また兄弟も大変苦しい思いをしていくというふうなお話を大変聞かせていただくものですから、やはり低年齢児のときに専門職の方々からそういうアドバイスをいただくことによって、家庭での支援というものが非常に変わってくるんだなというふうに実感いたしますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、次に、Ｈｉｂワクチンについてお伺いいたします。

　ようやくＨｉｂワクチンが発売をされて、たしか12月だったと思いますけれども、このワクチンが接種できるということになりました。このＨｉｂワクチンは幼児期などに髄膜炎を起こす細菌、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ということで、待望されていたというふうに伺っております。世界でも非常に効果が高いというふうに認められておりまして、ＷＨＯでも接種を推奨していたというふうに伺っておりますが、非常にこのワクチンは高額というふうに伺っております。また、任意ということでありますが、この状況についてどのように考えているかお伺いいたします。

○大地健康推進課長
　Ｈｉｂワクチンについての考え方でございます。

　委員御指摘のとおり、今回、国のほうでＨｉｂワクチンの販売が認められまして、本区におきましても4月1日からこのＨｉｂワクチンを任意で接種した方に対して、1回当たり4,000円の公費補助を考えているところでございます。この費用の、医療機関でかかる値段が高いのではないかというお話でございますけれども、ワクチンそのものの単価は4,000円程度というふうに聞いておりまして、ただ、医療機関ごとに自由診療でございますので、それぞれ設定されている費用が異なってございます。区内で確認したところ、おおむね7,000円から1万円、平均的には8,000円程度で区内の医療機関の場合には接種されているように把握してございますので、区の場合は4,000円公費負担させていただきますので、残りの4,000円が自己負担ということになろうかというふうに考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。すみません。これ、私、聞いていたことがあって申しわけございません。

　次に、歯科健診のことについてお伺いしたいと思いますが、この歯科健診、特に産前・産後の妊婦さんにとっては大変重要な歯科健診だと思いますが、これについてお聞かせ願いたいと思います。

○大地健康推進課長
　産前・産後の歯科健診についてのお尋ねでございます。

　こちらにつきましては、平成17年度より産前・産後歯科健診事業ということで本区において実施させていただいているところでございます。区内の委託歯科医療機関を産前、それから産後1年以内に受診券を、受診した際に健診を受けられるという制度でございまして、開始以降、受診率も非常に伸びている状況でございます。19年度の実績でいいますと、産前が30.5％、産後が27.1％ということで、毎年受診率も伸びている状況でございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　たしか8020運動ですか、80歳まで御自分の歯が20本以上というような運動が、たしか厚生労働省で何年か前に推奨されておったと思いますが、現在は御自分の歯を持って長寿でいられることが大変健康のために、あるいは生活習慣病、それから認知症にも実は影響があるというふうに言われておりますが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。

○大地健康推進課長
　産前・産後、妊娠中の歯の健康から、高齢期にわたりまして、やはり口腔内の衛生管理、また、かむ力というものを非常に重要だというふうに考えております。中央区の場合は非常に乳幼児期から歯科の取り組みを強化して、これまで対応しているところでございまして、おかげさまで、やはり乳児あるいは幼児期の虫歯の数も東京都あるいは全国と比較して非常に有病率が低い状況になっておりますし、また8020の受賞者の数も年々伸びているということで、非常に効果が出ているというふうに考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　それでは、子どもの事故防止対策サーベイランス事業についてお伺いします。

　折々に触れて、この状況をホームページ等で発信させていただいております。ありがとうございます。いよいよ来年度からこの事業が本格的に展開されると思いますが、私が提案したときに、ぜひとも子ども家庭支援センターなどにも、あるいはあかちゃん天国などにも同じような状況で子供の事故防止、予防ということについて提案させていただいておりますが、この辺の推進状況についてお伺いさせていただきます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　子供の事故予防のお尋ねでございます。

　現在、子ども家庭支援センターでは子育てのさまざまな情報を発信しております情報交流室におきまして、子供の事故予防のパネル、グッズの展示をしております。その中で、子どもの事故サーベイランス事業の内容につきましても、そのコーナーに年齢別に特に多い事故、さらに転落、誤飲、やけど、挟むといった事故別の対処方法についても掲示しております。今後も本区の生の情報でありますサーベイランス事業の情報をさまざまな乳幼児の応急手当救命講座など、そういった講座の中でＰＲするなど、さらに有効に活用してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。以上で私の質問は終わらせていただきます。

○石島委員
　ただいま「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　御苦労さまです。

　暫時休憩いたします。

（午前11時59分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後1時　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○志村委員
　それでは、質問させていただきます。

　まず、新型インフルエンザについてです。

　2月7日に新型インフルエンザの対応実地訓練がありました。大地課長さん、大変御苦労さまでした。

　この訓練や実験は、ある意味失敗とか不十分なところ、そういうのがあったほうが、失敗は成功の母と言うように、取り組む意義があるというふうに私は思っております。そういうことで、この実地訓練においての評価と教訓をお聞かせいただきたいと思います。

　また、私なりに気がついたことなんですけれども、例えば発熱電話相談センターの対応です。私が患者になった立場、40度ぐらいの熱を出している立場に立ちますと、質問というか、聞かれることが連続されるよりも、お名前は、で答えたら、今度は、御住所は、そういう形で一つ一つ配慮するような、そういう質問をしたほうがいいのかなと思った点、また疑わしい方、発熱した方が指定されたところに移動していただくところを自力で行ってもらう、公共の機関を使わないで自力で行ってもらうというようなことだったんですけれども、なかなか熱が出てふらふらしている中で、またインフルエンザの菌を持つ中で移動するのはどうかなと。そういうときは保健所の方とか看護師さんなど、そういう専門家の人が訪問して確認をする、そういうのがいいのかなというふうに感じました。また、終わった後の質疑応答でお医者さんからの意見や質問もあったんですけれども、私の感じとしては、医師の方がまだ受動的なスタンスなのかなというふうに感じました。この新型インフルエンザがパンデミックになってしまうと、やはり医師とか看護師、保健所の方も職員の方もそうなんですけれども、命にかかわる、そういうところに行くわけですので、とりわけ医療関係者の自覚を高めることが必要かなと私は思ったんです。そういうことで、そのための手だてをどう考えているのか。また、保健所と医師との意見交換などをどのように行われているのかお聞かせください。

○大地健康推進課長
　新型インフルエンザ対応訓練の評価と教訓ということの御質問でございます。

　今回、中央区といたしましては第2回目の新型インフルエンザ対応実地訓練を実施させていただいたところでございますが、第1回目と違います点といたしましては、聖路加国際病院と、前に発熱外来を設置いたしまして、医療機関と具体的に連携をした訓練というところでございました。今回、初めてそういった訓練を実施させていただき、医師会の先生たちだけではなく、聖路加国際病院の救急外来の先生たちが中心でございましたけれども、聖路加国際病院の先生方と実際に訓練をすることによりまして、より具体的に区内の医療機関と区とが連携をして対応するべきということの確認ができたという点では、非常に評価をしているところでございます。

　しかしながら、委員の御指摘のとおり、終了後の意見交換会の中でも、一部の医療機関の先生方の中では、やはり行政主体でやるべきだというような、いわゆる多少消極的な意見もございました。そういったところにつきましては、今後とも意見交換や協議等を重ねながら、区だけではなく、区民ももちろんですけれども、区民や医療機関と行政とが一体的に取り組むべきであるということの認識を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

　発熱相談センターの対応について、委員の御指摘のありました点につきましても、今回初めて発熱相談センターの訓練を実施させていただきました。その中でもいろいろな課題が見えてまいりましたので、電話相談のあり方ですとか、また今後当然のことながら相談マニュアル等も作成する必要があると考えておりますので、そういった中で丁寧に確実に患者様を御案内できる体制を構築していきたいと考えております。

　また、電話ではなく訪問をして確認したほうがいいのではないかという御指摘もございました。こちらにつきましても、訪問をして、実際診療に当たるということになりますと、発熱外来の機能をどうするかということだと思います。そちらについても、現在医師会と協議中でございますので、実際お越しになれない患者様をどのようにトリアージしていくのかということにつきましては、発熱外来の運営のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。

　それから、医師が受動的なスタンスではないかということで、今後医療機関の先生方に自覚を促す手だてということでございますけれども、現在、平成19年5月に医療機関や消防、警察等の関係機関も交えた感染症危機管理ネットワーク会議という会議を設置してございます。それは年1回開催ということで、開催しながら共通認識を持ち、やっているところでございますけれども、それだけではなく、繰り返し勉強会ですとか意見交換をしながら共通認識を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　それと、このような第3回目の訓練の計画は、今持っているのかどうか、持っていればいつごろなのか。また、防災訓練のような区民の方も対象とした訓練を想定しているのかお聞かせください。

○大地健康推進課長
　3回目の訓練につきましても、平成21年度に必ず実施してまいりたいと考えております。時期といたしましては、やはり11月から1月ぐらいにかけてを予定しているところでございます。そして、区民参加についてでございますが、今回第2回目の訓練におきましても、模擬患者ということで区民の方に参加していただいております。来年度につきましては、さらに拡大して、なるべく多くの方の御参加がいただけるような形を考えたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひ今度第3回目をやるときは今回の教訓などを生かして、成功させていただきたいというふうに思います。

　インフルエンザがはやると言われていて、私の感覚では、そんな思ったより大流行、これは普通のインフルエンザですけれども、しなかったというふうに思っていたんですが、身近なところでインフルエンザにかかっちゃった方がいて、本当にかわいそうなんですけれども、ただ、大きな流行にならなかったというのは、しょっちゅう、帰ってきたら手を洗う、うがいをする、それからマスクもする、体調の悪いときは人込みのところに行かないとか、そういうのが繰り返し啓蒙というんですか、啓発というんですか、されていたと思うんです。そういう意味では、インフルエンザにかからない、広げないというところでの多くの人たちの意識が、今抑えているのか、まだまだ油断はできないんですけれども、そういうふうに感じております。

　ということで、新型インフルエンザにつきましても、やはり日ごろのそういう啓発と、万が一いろいろな段階で起きたとき、家庭の中でどういう行動をするか、行動計画というものを作成していくというのも大事かなというふうに思います。例えば「知識のワクチン　家族を守る新型インフルエンザ対策」というパンフレットでは、新型インフルエンザ発生前。海外で発生したとき。国内で感染者を確認したとき。また地域で感染者を確認したとき。それぞれのときにお父さん、お母さん、それから息子や娘、おばあさんやおじいさん、そういう形でそれぞれの人たちがどういう対応をとるのかという行動計画みたいなやつを作成するのが大事ではないかというふうなことも指摘されておりますけれども、そういう区民の皆さんへの啓発といいますか、そういう活動をどう考えているのかお聞かせください。

○大地健康推進課長
　新型インフルエンザ対策についての区民への啓発でございますけれども、平成20年3月に、区では第1版という形で町会に対してチラシを配布しております。それにつきましては、今回3月中に第2版を予定しておりまして、そういったチラシですとか、あとは21年度予算といたしましては、新聞折り込みにそういったチラシを折り込んで配布をするという取り組みも考えているところでございます。そのほかにも、11月に開催させていただいた講演会ですとか、そういう機会をとらえまして、今以上に啓発を強くしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございました。

　では、次はサーマルリサイクルについてです。

　サーマルリサイクル、当初プラスチックを燃やすということで、このことにつきましては能瀬部長さんとも相当やり合ったというような記憶もあるんですけれども、今回はリサイクルのプラスチックを集積所で回収するということです。ここでは2億4,573万7千円プラスチック製容器包装の集積所回収というふうに出されております。このサーマルリサイクルが議論になったときは、集めたプラスチックをどこにためるか、ストックヤード。それと回収の経費が大変壁になったと思います。そういうことで、今、中央区ではストックヤードをどこに持っているのか。また、そのストックヤードの経費というのは幾らになっているのかお聞かせください。

○小栗清掃リサイクル課長
　容器包装プラスチックのストックヤードのお尋ねでございます。

　4月からの小学校での拠点回収と10月からのモデル収集、こちらについて別なところにストックヤードを設けております。場所は足立区でございます。

　来年度の中間処理の委託料でございます。1億200万円余を計上させていただいております。

　以上でございます。

○志村委員
　結局、そういう大きなお金がこのプラスチックのリサイクルで自治体の負担になってしまうというふうな状況です。ごみのプラスチックの問題もそうですし、雇用の問題もそうなんですけれども、今起きている現象に対して自治体が負担をする、税金を使う。しかし、企業は十分な対応をしないというのがあらわれているのではないかと思います。今、容器包装リサイクル法というのがあるんですけれども、極めて不十分な法律で、例えばこの負担割合も大体自治体が8割、企業が2割と、企業の負担がリサイクル費用に限られてしまって、収集費用というのが自治体の負担になっているというのが今の状況です。ですから、私たちも以前から言っていたんですけれども、拡大生産者責任をしっかり徹底させることが大事だというふうに思っています。生産、消費、それから廃棄の段階まで生産者の責任でこれに対応していく、責任をとっていくというのが拡大生産者責任の考え方ですけれども、これをやはりとらせるという努力、自治体としてどのようなことをしているのかお聞かせください。

○小栗清掃リサイクル課長
　現在、資源化につきましては、収集、運搬、中間処理を自治体が担うことになっておりまして、また最終資源化につきましては、今、委員御指摘のとおり業者、関係団体が担うことになってございます。

　拡大生産者責任を果たすためには、もっと国なり私どもも東京都、国への要望の中にその辺は盛り込んで今まで要請をしているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　要請をしているというあたりで、中央区単独なのか、それとも23区全体なのか、あると思うんですけれども、単なる要請では済まない事態になってきているんじゃないかなと思うんです。なぜこの拡大生産者責任が必要かというところをしっかり押さえて、自治体から声を上げて国を動かしていかなければ、大変な負担になると思います。

　ドイツなんですけれども、ここで結局、収集リサイクルのための専門の企業が設立されて、そして容器とか包装の製造企業や使用した企業が使用した分に応じて処理料金をその企業に払うというシステムになっています。ですから、プラスチックよりもガラスを使ったほうが処理費用が安いんですね。そういう形で誘導していく。結局、経費がかからないようにするためには、プラスチックを使うよりもガラス。リターナブルとか、そういうやつを使っていくということで誘導していくということがやられています。ですから、そのような形で本当にしっかり持っていかなくては、いつまでたっても今、課長おっしゃるように、何か収集は自治体がやって当たり前みたいなとらえ方というのは全くまずい、企業にちゃんと責任をとらせる、そういう中でごみ自体を減らしていく、自治体も負担を減らしていくということが必要だと思うんですけれども、その点でもぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○小栗清掃リサイクル課長
　まず、要望についてでございますが、全国市長会でもって国への要望を行ってございます。

　拡大生産者責任でございますが、製品や容器がもっとリサイクルされやすいようにすべきだとは思ってございますが、プラスチックのほうが容器がふえてございます。委員おっしゃるように、ガラスのような再生品というんでしょうか、できるものにすればよろしいんでしょうが、どうしても利便性という点からか、プラスチック、ペットボトルのたぐいがふえてございます。

　あとは、自治体の負担が多いということでございますが、生産者がもっと負担すべきと私どもも思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ぜひ皆さん一緒になって国を動かしていただきたいと思います。また、自治体でできる仕事としては、例えば国分寺市ではペットボトルの店頭回収が9割、店頭で回収して、そこでやっていく。中央区でも各所にありますけれども、そういうふうにシフトをしていくというようなことの工夫をぜひ他の自治体からも学んで、工夫もしていただきたいというふうに思います。

　次ですけれども、初めに確認したいんですけれども、高橋副参事は2月10日の企画総務委員会でオリンピック東京招致の中央区のムーブメントについて、私の質問に答えたそのときのことなんですけれども。1月30日に中央区オリンピックムーブメント実行委員会が設立されて、そこで3つの事業が決定されたということで、フラワーポット、それから勝鬨橋の清掃、それから着物の人文字の写真というようなことの、これが出されて報告があったときに、これはいつから準備をして、だれの発案でこのような企画になったのかと聞いたらば、副参事は去年の4月ごろから進めて、関係者の発案だというような答弁をしたと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　志村委員からそういう質問があって、たしか答えたのは参事のほうだったかと思うんですけれども。3つのムーブメントにつきましては、そういった町方の方の発案ですとか、区が事務局になってございますので、そういった中から3つの事業が決まったというふうに理解してございます。

○志村委員
　失礼しました。髙橋副参事とは市場でいつも顔を合わせちゃっているので、つい……。

　では、フラワーポットです。1,000万円かけてやるフラワーポットですけれども、これはいつごろ、だれが発案した企画なのかお聞かせください。

○新治企画課長（参事）
　ムーブメントに関してのフラワーポットの関係でございますが、こちらのほうの企画の立案、原案といいますか、まちの中に花を飾ってＩＯＣの評価委員を迎えていこうという考え方につきましては、私どものほうで1月の段階でさまざまな方法はないのかという中でフラワーポットのほうを考案したところでございます。

○志村委員
　このフラワーポットの説明の中に、多摩産間伐材を使うというふうになっているんですけれども、この中に中央区の森の間伐材は使われているんでしょうか。

○新治企画課長（参事）
　多摩産の間伐材という総体でとらえられていますので、この中に檜原村の間伐材が入っているかどうかというのは掌握できていないところでございます。

○志村委員
　中央区の森の担当のところではどうですか。

○渡辺環境保全課長
　中央区の森の間伐材については、個別にその段階ではおろす作業をしておりませんので、入っていないというふうに認識しております。

○志村委員
　このフラワーポットの作成にはどのぐらいの期間がかかるんでしょうか。

○越地土木部長
　私どもでフラワーポットの製作をいたしましたので、お答えいたします。

　製作には約1か月ほどの期間がかかりました。先ほど環境保全課長のほうで中央区の森のほうの材料が使えなかったかということでございますが、私どもにもそういうような申し出がございまして、検討しましたところ、かなり量が必要だったということから、寸法が合わなかったり、あるいはふぞろいであったりということで、今回は使用できなかったものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　区長さん、フラワーポットで多摩産の間伐材が使われますという報告を受けたときに、そのイメージを持った多摩というのは、どこの間伐材を使われるかという、まずどういうイメージをお持ちになりましたか。

○矢田区長
　いつ、そういう報告を受けたか記憶がありませんが。

○志村委員
　では、改めて聞きますけれども、オリンピック東京招致で中央区でムーブメントをやりましょう、多摩の間伐材を使って中央区で花を植えてやりましょうというときの多摩の間伐材というと、まずどこをイメージ浮かべますでしょうか。

○矢田区長
　多摩の間伐材ですから、多摩じゃないでしょうかね。

○志村委員
　今、中央区の森の話をしている中で、そのトップである区長さんの中央区の森の位置づけに、私はがっかりしました。これ、3月15日付の区のおしらせです。今の、がっかりしちゃったんですけれども、ここに中央区の森の体験ツアーの中で間伐材の写真があります。これはいつ撮った写真ですか。これは、こんな立派な間伐材があるのに、今言っていたような、寸法が合わないとか、そういうのは私はおかしいと思う。中央区でやるムーブメントであれば、250あるフラワーポットの中で1つでも2つでもできるはずですよ。1月に発想して1か月かかるんだったら、3月に間に合わせることは十分できるんじゃないですか。それに、先ほどもありました中央区の森では間伐材がずっと寝ている。そのままにしておくと、腐って二酸化炭素を発生してしまうと。間伐材を使わなくてはいけないという意識がありながら、こういうムーブメントをやろうと中央区が1月に思ったときに、なぜ中央区の森の間伐材を使おうと思わないのか。区長が今みたいな認識であったとしても、職員の皆さんは、これは中央区の森の間伐材をまず真っ先に使おうじゃないかと思うのが当然じゃないですか。どうですか。区長じゃないですよ。

○矢田区長
　間伐材をどんどん使っているんですよ、その間伐材ね。中央区の森の間伐材。

　日本橋でも道路ですか、あそこの道路をコンクリートから木のものにしようと……。

実際歩いたんですよね、私は。聞いたのではなくて、行って踏みしめました。それから、あそこにもフラワーポットがありましてね、そこには中央区の森のフラワーポットができて、草花を植えていると、こういうことで、その式典にはあそこの檜原村のトップの方も見えて式典をやった、こういう経緯もありまして、これは1月ごろでしたかね。そういうことで、どんどん中央区の森の間伐材は使っているわけです。ただ、先ほど土木部長等々が説明しているとおり、今回のこのムーブメントへの間伐材の使用というのは、残念ながら諸般の事情でできなかった、こういうことじゃないでしょうか。

　以上です。

○志村委員
　だから、その諸般の事情を担当の方に聞いているんです。

○渡辺環境保全課長
　この間伐材につきましては、この企画が出た段階で、私どもとしても、ぜひ中央区の森の間伐材でつくっていきたいということで、土木部等に話をして、また現地にもこれは話を持ち込みました。結果としまして、現地のＮＰＯ法人が、結局、急な話ですから、間伐材を山からおろすことになります。そうしますと、山の中にありますから、一気におろせないというのが1つと、あと一定程度置いて乾かしたりする状況も必要だというのがございます。そのままおろしてすぐ使えるというわけではございません。そういうような事情、また先ほど区長が説明しましたように、ちょうど同じ時期に、東日本橋の中央区の森の間伐材を使う作業の件がありましたので、ＮＰＯはそちらのほうにかかっていただいている。そういうような事情で、今回はやむを得ず間伐材は使えなくなったという事情でございます。今後、こういうことがありましたら、基本的にはできるだけ中央区の森の間伐材を使って、いろいろな形でやっていきたいと考えております。

○志村委員
　1年前からいろいろな形で準備もしてきて、具体的には1月からというふうになったときに、やはり中央区の森をアピールするためにも、いろいろな形で苦労があるだろうけれども、やったほうがいいというふうに思います。

　ちょっと時間がないんですけれども、エコアクションポイントというのがありますよね。新宿区では、このエコアクションポイントを使って、中央区の森のような、そういうところに、木に自分の名前をつけられる、というような活用をするというふうになっております。ですから、先ほども中央区の森の寄附とありましたけれども、寄附をすることによって自分の名前のついた中央区の森の木が何かプレートでもいいけれども、何かの形でわかるという、そういうような関連したやり方もどうかなと思いますし、あわせて新成人のつどい、ちょっと話がずれますけれども、あれのアンケートを見たらば、何か抽選でだれか当たったけれども、みんなに記念品をくれるかと思ったけれども、なくてがっかりしたみたいな、そういうような声もありましたけれども、これは実行委員会形式なんですけれども、もし来年の新成人のつどいのときにこのエコアクションポイントカードをポイントをのっけて皆さんに配って、そしてこれをうまく活用して、皆さんの名前をつけた木を中央区の森で育ててくださいとか、そういうような形でのことも大事かなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○渡辺環境保全課長
　エコアクションポイントにつきましては、自治体として直接参画したのは、中央区が初めてでございます。新宿区でやっているのは別の制度だと考えております。これは環境省が主導しているものでございますけれども、かなり柔軟な制度というふうに認識しておりまして、今おっしゃった、例えば木に名前をつけるとか、そういうことも制度の工夫によっては可能性はあるかとは存じております。今年度初めて参加しますので、中央区の森に寄附するというところから始めて、発展形で考えていければと思っております。

　また、木に名前をつけて、大切なことは、中央区の森に区民の方々が愛着を持っていただくというところから始まるかと思いまして、体験ツアーで行って区民の方が植樹をするときがあります。そのときには木製のプレートを現地でつくりまして、自分の名前をつけて、自分が植えた木につけて、次に来たときにもわかるような、そんな形でも取り組んでいるところでございます。

○志村委員
　いろいろありがとうございました。

　そういうことで、環境問題は多くの意識に持っていってＣＯ2削減のために力を尽くしていきたいというふうに思います。

　以上で終わります。

○原田委員長
　続いて、次の質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、衛生費、質問させていただきます。

　ずっとやっていますので、質問しなくても、言葉を発しなくてもわかっていると思いますけれども、衛生費における人件費を除いたもので事務事業評価等にかかわってフレーム予算に生かされた特徴的なものについてお知らせください。

　ちょっと端的な話でお伺いしますけれども、聖路加国際病院は共通買物券がすべての診療科で利用できるのかということです。あと、区内の病院とか医師会を通じて相当お願いは、されているんだと思うんですけれども、どの程度利用できるようになっているのか。あと、新しく、今年度ではないですけれども、来年度、再来年度かけてできる産科分娩施設のほうにも共通買物券は利用できるのか。

　先ほど質問を産科分娩施設の関係で、19ベッドで800名ということですけれども、ここは区内、区外両方受け入れるということになるのか。区の場合については、区民であれば安い金額という話になるんでしょう。60万円ぐらいという話もありましたけれども、そういう金額になると思うんですが、区内、区外の比というのはどのぐらいを考えているのかということでございます。

　あと、母子健康指導というのは、きらら中央でもやっているんだと思うんですけれども、保健所の中だけでなくて、やはりそういった出先のところでも講座をやっているのかどうかというのをお知らせいただきたい。児童福祉の関係についても同様で、どうなのかということをお知らせください。

　Ｈｉｂワクチンの話も先ほど出ていましたけれども、23区中4区しかやっていないということで、4,000円ということで、この前新聞、テレビでやっていましたけれども、3,000円から4,000円の助成ということで、うちの区は一番高いところなんだね、助成しているのが4,000円と言っていたから。それはありがたいんですけれども、194人の想定で任意接種ということで、平均8,000円かかるということで、受ける方が194人ぐらいというふうに見込んでいらっしゃるということなんでしょうけれども、区内の新生児が1,000人超えている、千二百何人生まれている中央区、この現状を考えた中でいったら、この194というのは任意といえども適正な数字なのかどうかということをお知らせください。

　それと、健康診断の受診率、資料を見ましたけれども、すべて大体30％の低いところで推移しているということで、各企業において、企業が違うところの病院にお願いをして健康診断を受けているという部分もあるんでしょうけれども、区民の部分でいっても30％ということで、これの受診率、毎年だれかしら聞いていたと思うんですけれども、この受診率を上げるためにどういうふうな工夫をしているのか、お願いします。

　それと、今、ギョーザの問題から始まって、いろいろ食の安全ということで大変日本国じゅう問題になりました。今余り目立っていませんが、一時的に相当あったわけですけれども、その後、産地偽装だとかいろいろな部分でありましたけれども、保健所として中央区内のそういったもの、本社機能も多いわけですけれども、そういった中で、食品だとか食の安全性という観点からいった取り組みについて、どういうふうにやられているのかということをお知らせください。

　それと、環境のほうで聞きます。

　中央区が全部建物だとかいろいろ持っている中で、太陽光発電も含めた中で、どれだけ全体で発電をしているのかということをお知らせください。

　それに伴って、自然エネルギー等の助成ということで1,700万円余ということになっていますけれども、これは今、いろいろなところから、国の出先機関、出先機関もいろいろ問題になっていますけれども、そういう出先機関も含めて国直轄の部分でも助成制度というのがあるわけですけれども、それは区とそういった他の行政、国・東京都を含めてですけれども、外郭団体も含めてですけれども、助成は同時に受けられるのかどうかということですね。そういうＰＲは一緒にされているのかどうか、あわせてお知らせください。

　環境保全全体で、環境講座だとか、そういう部分でいったときに学校でどういうような対応をされてきているのか。それと、中央区の森に関していっても、環境学習という面で子供たちにどういうような影響を中央区の森は与えていこうとしているのかということですね。何人参加してきたかというのをお知らせいただければありがたいと思います。

　地域のクリーンパトロール、この方々というのは本当に朝一生懸命やっていらっしゃいます。子供が通う時間帯には、おはようと、声をかけてくれるんですね。結構、いろいろな場所でやっていらっしゃって、正直言ってクリーンパトロールだけの役割を果たしているんじゃなくて、結構いろいろな役割を果たしていると思うんです。ですから、できれば子供の安全だとか、いろいろなことを含めて、朝方と夕方みたいな形でトータル、変な話、朝は会社に通う人、夕方ちょうど帰るぐらいのとき、というのは区民の人というんですか、普通の中央区に在住している人に対してアピールできる部分というのがあるんじゃないのかなということで、時間ごとにいろいろ移っていらっしゃるみたいなんですねグループで、各駅だとかいろいろなところ。ですから、そのグループをもうちょっと多くしていくという考え方はないのかなというところでお聞きしたいと思います。

　それと、ごみの発生量がふえたから分担金がふえたという話を歳入の部分でお聞きしましたけれども、推移を教えていただけますでしょうか。

　それと、現在、晴海の清掃工場の敷地というか、門で閉まっているところで、今度臨港消防署が移転しますよね。12月から供用開始になるのか、そのぐらいだったと思ったんですけれども。あそこの道路というのは一般道になるんでしょうけれども、その辺のところはどういうふうな形になっているのか、車の流れは今までどおりの流れになるのかどうか、その辺をお知らせください。

　とりあえず最後のほうで、一部事務組合の関係で、正直言いまして、これはもう前から言っていますけれども、改革になっていないんじゃないかというのがあるんですよね。全然こちらに見えないんですよ、中央区に。各区が出しているお金で成り立っているわけでしょう、分担金で。いろいろ今まで答弁いただいた中で言えば、各区の温度差があるだとか、いろいろなことで言われていますけれども、しかし、23区が一体となってごみを処分するということと、最終処分場の話もありますから、少しはまた違った部分というのはあるのかもしれませんけれども、しかし、23区が一体となってごみの処理をするということでいけば、やはり23区それぞれ違うにしても、やはり区の意見というのはちゃんと吸い上げる必要があるし、逆に区長会が隠れみのになっているという体質はいまだに変わっていないというふうに思っているんです。区長会に報告を、ある意味で言えば、やみの部分で区長会に報告をしました。区長会で論議しました。では、それが決まったから議長のほうに、決まったことですからと言われても、これは何の意見にもならない。だから、こういうところも含めて、しっかり改革していかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺のところの御見解を伺いたいと思います。

　よろしくお願いします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　まず、人件費を除いたもので衛生費、その中で福祉保健部所管のものについて御報告いたします。

　今回、事務事業評価とフレーム予算の中で見直したものといたしまして、まず、さわやか健康教室が拡大いたしましたので、保健所で実施いたしました介護予防教室を見直しました。これによって約200万円が出ております。そしてまた、生活習慣改善事業につきましては、事務事業評価の結果に基づき廃止させていただいたところでございます。逆に、これを活用いたしまして、新規・充実させていただいたものといたしましては、ネズミの衛生害虫駆除、これはウエストナイル媒介蚊及び蚊の生息の実態調査あるいは栄養指導で子育てクッキング教室や食育リーフレットといった食育に関する指導を充実いたしました。また、母子保健指導の中で母親学級あるいはプレママサロン、乳幼児健康相談を充実させていただいてございます。そして、先ほどからお話出ておりますＨｉｂワクチンの新規の接種を初めとした定期予防接種のほうに回させていただいた次第でございます。

　続きまして、聖路加の新しい産科の診療所でございます。

　こちらのほうは、健康保健法の規定に基づきまして区内の患者さんだけというわけにいかなくて、区内と区外両方の患者さんを受け入れることになってございます。また、料金は今、聖路加のほうと調整中ではございますが、なかなか別料金の設定は難しいのではないかと考えているところでございます。

　そして、健診の受診率でございます。

　昨年の平成19年度の区民健康診査の受診率は33.6％でございまして、こちらのほうは区で実施している受診率としては33.6％なんですが、これに職場の健診あるいは人間ドック等を個人でお受けになっていらっしゃる方等を含めますと、国の計算値に入れますと100％に近い数値が出てまいります。区民健康診査につきましては、従来より23区でもトップクラスの受診率を維持しているところでございました。しかしながら、医療保健制度の改正により新しい特定健康診査が導入されまして、国民健康保険あるいは長寿医療の加入者の方への健康診査の受診者を見ますと、そのあたりの受診率は余り落ちていないんですが、やはり被用者保険の、いわゆる健康保険の組合の方の受診率が、こちらでは把握できないんですが、落ちているのではないかと推測しているところでございます。その中で、受診率を上げる工夫といたしまして、区で実施しております健診はすべて無料、自己負担なしでやらせていただいております。また、個別に対象者の方に通知させていただいてございます。また、今回、大きな制度改正があったことから、いろいろな機会を活用いたしまして周知に努めてきました。この3点が受診率を上げる一番のポイントだったかと思います。また、今、低迷が推測されています被用者保険の組合のほうには、いろいろな場を利用いたしまして、加入されている組合員の方あるいは家族の方へのお知らせを、徹底していただくようにお願いしているところでございます。

　以上でございます。

○渡辺環境保全課長
　環境部関係のフレーム予算の関係でございます。

　予算の見直しを行った部分でございますけれども、日本橋・京橋パレードの参加につきまして、これは見合せしまして、この関係で200万円の減。また低公害車の普及啓発の関係で粒子状物質減少装置の装着助成につきまして、これは事務事業評価の関係で見直しをいたしまして、この関係で30万円ほどの減になっております。また、フレームを活用した新規の充実事業といたしましては、地域クリーンパトロールの展開ということで、路上喫煙ポイ捨て禁止をさらに拡大しまして集中パトロールを実施するということで、1,600万円ほどを予定しております。また、中央区の森の間伐材の活用で60万程度、それから低公害車の普及ということで電気自動車の購入費の助成で330万円ほどを予定しているところでございます。

　続きまして、個別の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

　区施設の発電量でございます。

　太陽光発電につきましては、リハポート明石、また本庁舎等にも導入してございますけれども、年間の発電量が28キロワットアワーでございます。

　それから、太陽光発電の助成制度についてでございますけれども、これにつきましては区と国が3社で助成している部分もございます。これにつきましては、同時助成は可能でございます。同時に受けることができます。そして、それぞれのＰＲですけれども、これは当然、区の窓口では都や国のものをアピールしていく。当然、区のほうから東京都や国に対して区の制度も一緒に紹介していただくということで話を進めていきたいというふうに考えております。

　それから、学校での環境学習についてでございますけれども、これは環境カレンダー等の資料になるポスターをつくったり、また標語をつくったりする環境作品コンクールということで、これは毎年一斉に小・中学校にお願いをしているところでございます。また、子どもとためす環境まつりということで、これは小学校で開催することによりまして、子供たちが容易に環境活動、また環境イベントに触れられるようにしているところでございます。

　それから、中央区の森の子供の参加でございますけれども、これは子供だけで実は参加を求めている段階には、まだなってございませんので、今のところ、親子で来た子供が2人という状況です。この中央区の森を環境教育にどういうふうに生かしていくつもりかというお話ですが、これにつきましては、緑、自然に親しむことによって、まず自然の大切さを体験してもらい、そして地域の環境、また自然環境、地球環境へも意識を膨らましていっていただく、そういう気持ちで実施しているところでございます。

　それから、次に、クリーンパトロールでございます。

　これにつきましては、現在1班2名で7班体制でローテーションを組みまして、14人で区内全域を、先ほどおっしゃったように巡回しているような状況でございます。これにつきまして、かなり効果が出るということがございますので、来年度につきましては、さらに2班ふやしまして、全部で9班体制18名で実施していこうということで考えております。パトロール員から話を聞きますと、やはり子供たちに声をかけたり何かする機会も随分ふえてきたということは聞いております。

　以上でございます。

○小池区民部長
　共通買物券の取扱店についてでございますが、聖路加国際病院につきましては、診療科ごとということではなくて、病院としての登録である、というふうな認識をしております。また、区内の病院での利用でございますけれども、今、手元に資料を持っておりませんけれども、医療機関として約150カ所と考えております。今後とも新たにできる診療所も含めまして、より多くの医療機関の登録を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　児童福祉施設での母子健康指導についてでございます。

　まず、きらら中央、児童館、区内5カ所で行っております、あかちゃん天国におきましては、毎月乳幼児の身長・体重測定会を行っております。また、本年度から区立保育園の栄養士によりますお食事相談におきまして、離乳食の相談に乗っております。また、児童館7カ所で行っております乳幼児クラブにおきまして、保健所・保健センターから保健師、歯科衛生士、栄養士によります出張の健康教育、ミニ講座、個別相談なども行っております。今後も身近なところで保健指導が受けられるように、保健福祉で連携を深めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○大地健康推進課長
　Ｈｉｂワクチンの対象者数についてでございます。

　本区におきまして、4月1日から支払いを開始する予定で予算計上させていただいておりますけれども、実際には最後まで接種完了となる方がいらっしゃる場合には、4回接種という形になりまして、その場合にはすべて接種完了後の請求でもよいという形を考えております。また、そういったことで支払いの開始が11月以降になるという方がいらっしゃるということ、それから、そもそも接種率の考え方なんですけれども、こちらにつきましては、本区におきまして任意接種の経験がございませんでしたので、他区で実施されていますさまざまな小児の予防接種の任意接種の接種率等を勘案しながら、当初10％程度ということで計上させていただいたところでございます。

　以上でございます。

○越地土木部長
　清掃工場の前の臨港消防署に至るアプローチの道路の整備についてでございます。

　清掃工場の南側の補助314号線につきましては、これは区画整理事業の区域内でございますので、東京都の第一区画整理事務所が整備するということで聞いてございます。また、西側の用地、ここは港湾局の用地になってございますので、消防署と港湾局の間で協議の上、アプローチの道路を整備するということで認識してございます。

　以上でございます。

○町田生活衛生課長
　ギョーザ事件以降の、いわゆる保健所の食の安全の取り組みというところでございます。

　その後、今年度に入りましてからは、大きな事件といいますと、花王ヘルシア緑茶が4月にございました。また、10月には冷凍インゲンの事件がございましたり、それに関連したさまざまな事件が、これは区内ではございませんが、日本の中で起こっているところでございまして、それに対して非常に関心が消費者のほうが高くなっているところでございます。私どもも保健所のほうで24時間360日体制ということで、東京都のほうに委託いたしまして、ひまわりという東京都の保健医療情報センターのほうで時間外、いわゆる休日、夜間何かあれば連絡体制を敷いているところでございます。ひまわりの回数も18回ということで非常に多くなっているところでございまして、昨年度につきましては、苦情あるいは関連調査ということで約120件ございましたが、今年度に入りまして約200件ということで、6割ちょっとふえているところでございます。こうした状況に対して、私どものほうではリスクコミュニケーションということで、食の安全・安心についての安全講習会を区民を初め、事業者、そして行政の3者でお話し合いをして、どうしたら安全性が保てるかというところにつきましては、今年度7月と、それから2月、2回にわたりまして行いました。また、小さいときのお子さんのやはり食の安全性に対する関心も持っていかなければならないということで、親子で夏休み、食育を兼ねまして、監視員の体験教室というのも開いているところでございます。それ以外にも、出前講座をやっておりまして、こちらのほうは今年度9回ございまして、延べ1,328人受講をしているところでございます。こういったさまざまな機会や場を通じまして、消費者あるいは事業者ともに食の安全をどのように確保していくかということについて普及啓発について取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○小栗清掃リサイクル課長
　清掃一部事務組合分担金についてでございます。

　前回答弁させていただいたものが不十分でございましたので、改めて説明させていただきます。

　まず、分担金の支払い額でございますが、当該年度分と2年度前の分担金の精算をあわせて行うものでございます。中央区の分担金の支払額21年度は8億3,654万4千円、20年度が7億8,548万6千円でございますので、前年度に対して5,105万8千円、6.5％の増となってございます。一方、23区全体の話でございますが、23区全体での分担金は一部事務組合の予算額が膨らんだこともございまして、対前年比でもって4％増となってございます。中央区での増額が5,105万8千円のうち、6割が一組の分担金の増額によるもの、残りの4割程度が2年前の分担金精算額の返還額の減少と、また人口増、それに持ち込みごみ量が、中央区のごみ量も減ってございますが、他区のごみ量がそれ以上に減っているということから、23区で占めるところの割合が多くなっているということで増加でございます。

　続きまして、分担金の推移でございます。

　平成18年度から区の持ち込みの収集分が、ごみ量割合になりました。この年度の金額が7億3,905万8千円ということで、対前年比63.8％の増となってございます。以降、19年度が前年度比較でもって7.7％の増、昨年度は前年比でもって1.3％の減、今年度21年度が今度は6.5％の増ということでございます。

　以上でございます。

○能瀬環境部長
　今の清掃一組の分担金の推移についてつけ加えさせていただきますが、平成12年度に清掃事業が区に移管されて以来、平成16年度まではごみの分担金の計算の仕方が人口割、区集相当分も持ち込み相当分も人口割でございました。そして、18年度から区集相当分についてはごみ量割という形になって、持ち込み相当分が人口割のままでございます。今、制度向上委員会を立ち上げまして、各区のごみが一体どこから来ているのかということで制度向上を図っておりますので、22年度から持ち込みごみ量につきましてもごみ量割というふうになる予定でございます。

　次に、清掃一部事務組合の改革についてでございます。

　平成15年11月に区長会の第2分科会より区長会に対しまして、当分の間、一組による共同処理を継続すること。その際、一組の抜本的な改革を行い、効率・効果的な運営を図ると。そのために工場運営のアウトソーシングの推進等、一層の改革をするべきだということが報告されまして了承され、一組におきましては経営改革プラン、そして財政計画をつくりまして改革を行ってきたものでございます。この中で、財政計画の中で一番大きなものは、やはり組織体制のスリム化とアウトソーシングの推進ということで、平成12年度から19年度で比べますと職員費、いわゆる清掃費にいたしまして28億円の減というふうになってございます。しかしながら、組合債でございますけれども、組合債の、発行額は減っておりますけれども、元利償還金の残高等がふえておりまして、これが22年度が最高になる予定でございます。このために、清掃一組では毎年財政計画を改定しながら、アウトソーシングを積極的に進め、本体のスリム化をしながら清掃一組の改革に取り組んでいるということでございます。

　委員御指摘の区長会を隠れみのにしているのではないかという御質問ございましたけれども、課長会、部長会で報告を受けまして、何か問題点があればそれなりに指摘をしておりますし、そういう意味で決して区長会を隠れみのにしているというわけではなく、それなりの努力をしてやっているというふうに認識をしております。

　以上でございます。

○渡部委員
　それぞれありがとうございました。

　事務事業評価とフレーム予算の関係については、こういうふうにしっかり各部、各款でやられているということ、本当にちゃんとその結果もまた来年度フレーム予算、事務事業評価をやった後、またもう一回検証すれば、もっと精度が上がっていく、だんだん精度が上がっていくものだというふうに思いますので、そういうことは意識しながらやっていただければありがたいなというふうに思っています。

　聖路加国際病院の関係については、共通買物券は病院として登録されているということで、医療機関は大体150カ所ぐらいを考えているということでありますけれども、とにかく医療機関150カ所になったというのは、75歳以上の後期高齢者の関係の買物券の5,000円増加したという、あれで強化されてきたからという部分もあるのかもしれませんけれども、やはりすべての病院で、近所の病院で使えるような形をつくっていただいて、もう一回確立をしているかどうかというのを、確認していただきたいなというふうに思います。

　産科分娩の関係については、別料金は難しいということは全部中央区が6,000万円ずつ2年間にわたって出しても中央区民は安くならないということになって、ほかの区の人がいっぱい入ってきて、8割がほかの区の人だったらどうしようもないじゃないかというのが正直な印象なわけです。だから、その辺は区のベッドを確保するというわけにもいかないし、そこを望むことがないかもしれないし、それはわからない部分でありますから、病院の経営を圧迫するまでやれという話にはなりませんけれども。では1億2,000万円は建物を建てて中央区民がどれだけ利用するのかな、というのがわかった上でやったのかなというのが疑問だなというのがあったので聞いてみたんですけれども、できてからでないとわからないというのが正直な話でしょうけれども、いろいろできる限り中央区民が行ったときには受け入れていただきたい。その前には受診をしていなきゃいけないよという制約がつくんだろうというふうには思いますけれども、中央区も出資しているということですから、やはりそういうところも含めて、区内の病院でどこか受診をしている場合はそこで産みたいと言えばそこで産めるような形をしっかり確立してもらいたいというふうに思います。これはまだできていないわけですから、2年、できるまでの間に各かかりつけ医も含めて、やはりいろいろな形であるわけですから、そういったところとの連携も含めてしっかり確立をしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　母子保健の関係については、いろいろやられているということはわかっていた上で質問させていただいたわけなんですけれども、やはり育児でも介護の関係でも、今自分で全部抱えちゃって悩んで精神障害みたいな形になって、何だかだんだんわからなくなってきて重大な事件が起こっているということが今あるわけですから、逆に、身近な場所でもっと、そういう講座ではないにしても、ただ受けられるということも含めてやはり考えていくというのがいいんじゃないのかなと。相談できたり、話ができるということがやはり悲惨な事件につながらないという一つの方法でもあるのかなと。だから、しっかり出先機関でいろいろな活動をしていただければありがたいなと。今の活動が悪いと言っているわけではなくて、いいことなんだけれども、それに加えて、そういった悩みを持っている人たちがいるということも含めて、やはり対応していただければありがたいなというふうに思います。

　それと、Ｈｉｂワクチンについてはわかりました。とにかく今までやったことがないということなので、これから、これを超えた場合はきっと助成していくんでしょうね。わかりました。

　健康診断の関係については、わかりました。でも、やはり健康って大切なんだよということを健康診断を受ける受けないではなくて、健康って大切なんだよということをやはり伝えていかなきゃいけないというところなんだろうと思っていますので、よろしくお願いします。

　食の安全についてよくわかりましたけれども、やはり相当今、関心が高まっているということなので、逆に言えば、こういう機会をとらえて、保健所が外に出ていって、いろいろなところに食の安全のために何が必要なのかということをアピールしていくということがまた必要なんだろうなというふうに思ったので、こういう質問をさせていただきました。努力されているのはよく理解している上での質問ですので、よろしくお願いいたします。

　環境部の関係については、学校のことだとか、いろいろ環境講座だとか、いろいろな人たちが参加されてやっているということでありますけれども、自然の中央区の森だとか、いろいろなものも含めて、どういうふうになっているのかということなんですよね。自然に触れてどうなのかということも含めて、やはりしっかりやっていかなきゃ、連携を持ってやっていかなきゃいけないということなんだろうと思うのと、自然エネルギーの関係で言えば、今回でしたっけ。どこか学校の中で、防災拠点だっけ、何かどこかで太陽光発電でＩＨと組み合わせてやるみたいな話も含めて、やはり防災の観点からいったにしても、仮に防災拠点でそういうものをやれば、学校であることは基本的にほとんどが学校が防災拠点であるということであれば、やはりそこで環境教育、太陽光発電ということだとか、いろいろなことを含めて、やはり環境の教育になっていくだろうというふうに思うわけですよね。だから、積極的にいろいろなことで一つの、これは太陽光発電を学校でやったら、1つはＩＨと組み合わせることで、非常時、炊き出しができる。あとは、ふだんは学校の教育に使える。学校の電気代の節約になる。という、いろいろな観点でいえば3つも4つもいいことがあるわけですよね、そういう防災拠点を整備していく中でいけば。それ以外にも、中央区はエコシティを目指すという話もあるわけですから、やはり積極的に区がそういうものをやっていく必要があるんだろうなというふうに思っております。その辺を含めて、どういう積極的な予算が組まれているのかと思って見ましたら、予算が減っているみたいなんですよね。使っているお金がちょっと減っていたような気がしたな。20年度は屋上緑化はふえています。屋上緑化と水辺の緑化はふえていますけれども、民間施設の緑化もふえていますけれども、あとについては新しい事業を除いてはＩＳＯは下がっちゃっているし、若干ずつしか上がっていないというような感じがします。本当に積極的に二酸化炭素、ＣＯ2を減らしていくのであれば、やはり区が積極的にいろいろなものを取り入れていくという必要があるんだろうなというふうに思います。その辺の積極性をもう一度、積極的にやっていきたいという心意気を聞かせていただければと思います。

　ごみの関係の分担金については、何かかえって制度を難しくしているような気がするんですよね。これは区民に説明しろと言ったって、区民が理解できますか。できないでしょう、こんな難しくしちゃったら。だから、もっとちゃんと変えなきゃいけないということなんですよ。

　清掃工場だとか、いろいろなものをやった中で、債権が22年度が最大に返済されるという話ですけれども、アウトソーシングだとか部長会だとか、いろいろなところで一部事務組合の中で検討されたと言いながらも、結局、一部事務組合がいつまで残っているか、当面の間しか残っていないのにアウトソーシングしちゃっているということ自体、100％持ち株で、100％じゃなかったかな、どこかと共同で持っている、東京ガスでしたっけ、持っている。そういうところでいけば、これは何回も言っているから、いい加減にしなさいと言われちゃうかもしれませんけれども、そういったこと自体がしっくり来ないんですよ、一部事務組合。それをそういうところで検討されて、部長さんは一生懸命いろいろな意見を言ってくれていると思うんですよ、一部事務組合の中でも。だけれども、それが通っていかないということになるということは、では23区のどこかの声の大きいところのことしか声が通らないということでしょう。23区、区民の近いところの行政に持ってこようとしているのにもかかわらず、区民から遠いところに財政の関係だとか、いろいろわかりやすいことも含めて考えたら、遠くへ行っちゃっているじゃない。だから、そういうところで言ったら、もっと違う改革の方法というのがあるんじゃないのというふうに思うんですよ。だから、そういうところも含めてしっかり対応していただければと思っております。

　最後の質問はもう時間がなくなっちゃったので、最後のときに質問をもう一回差し上げますので、よろしくお願いいたします。

　1点何か質問したと思います。

○能瀬環境部長
　環境の時代におきまして、特に日本におきまして二酸化炭素を減らしていくということは大変重要なことだと認識しております。そのためには、区みずから二酸化炭素を減らしていかなければなりませんし、そのためにも区民の皆様にも区はこれだけのことをやるから、皆様も協力をしてほしいというような訴えかけをしていかなければならないと思っております。区といたしましては、ＩＳＯ14001を使いまして、積極的にＣＯ2を減らしているわけでございますけれども、ことしの予算といたしましては、区民の皆様方にＣＯ2を減らしていただくということで、特に助成を中心に立てたものでございます。ＩＳＯの予算は、昨年は3年に1度の更新の時期だったので、ふえておりますが、ことしはそういうことで、決しておろそかにしているわけではなくて一生懸命やっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○原田委員長
　それでは、引き続き、次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、定刻で終わるようにいきます。

　まず、環境に関してお伺いさせていただきまして、これはさっき6点と言ったんですけれども、7点やります。その後、衛生のほうに戻っていきます。

　始めるに当たりまして、まず、きょう提出していただいた資料168、169、170、171、172と、これはなかなか出すのには難しかったり、御苦労をされたかもしれませんけれども、非常にありがたく思っております。この資料をまた今後、今回に限らず有効に利用させていただきたいと思いますので、なかなか難しい資料のほうを出していただきましてありがとうございました。

　また、この款におきましては、今年度、非常に大事な企画を私はなされたと思っております。それは、環境区民会議です。それを、つくっていただけたということは非常にこれも、この前の観光検定とかまるごとミュージアムとかと同じぐらいに高く評価させていただきます。なぜならば、こういう会議こそ区民が区政に参加して環境をよくしていこうというふうな社会参加の場をつくっていただいたという点で、高く評価させていただいております。

　では、質問に移っていきます。

　まず、環境に関して、順次、7点いきます。

　まず1点目は、環境講座に関してです。

　これは、環境講座の内容が来年度から大きく変更されます。今までは平成17年より1年ごとに4回開催されてきたんですけれども、区内のボランティアと区の協働ということで環境学習講座がつくられてまいりました。それが今回、また別な形でＣＯ2削減の方を養成するという講座にいきなり変わっているんです。私は、その講座自体が内容が変わったという、その結果は別に、これはまたいい講座ができたんだということで高く評価しているし、私自身もこの講座を受けたいなとは思っておりまして、それは高く評価しているんですけれども、このプロセスにおいて私は疑問を持ったので御質問させていただいております。すなわち、このような大きな変化をするのであれば、これは行政評価をまずして、それから後にこのことを言うべきであり、区民がつくってきた学習講座をなくすというところにおきまして、何の行政評価もやられていないんです。それがいかがなものかというところで、そこが私の疑問です。この学習講座、非常にすばらしい講座であったわけで、普通、講座をやったらやりっ放しで座学で終わるところが、この講座だけは講座を受けた受講生が、このような環境学習講座実施報告書なるものを受講生がみずから動いてつくっている。これは確かに、これだけいいものができるには区の非常にサポートもありますが、受講生がつくったというところに意義があるわけで、そういうのをつくるほどの講座であったわけなんですけれども、きっとこういうことをつくった講座の参加者は、環境というのは心が変わらなくてはいけませんから、そういう意識変容がきっとなされるわけで、それが徐々に積もっていって環境への取り組みが広がっていくと思うんですけれども、それほど意義ある講座だったわけなんですけれども、これがいきなりＣＯ2削減の講座、8回、8回の2クールで行われるということで、それはいいんですけれども、このあたり、行政評価なしに変えたというところに大きな疑問を持っておりますので、そのあたり御説明をお願いします。

　2点目は、環境カレンダーです。

　これも非常にいいものだと考えておりますけれども、これは小学生や中学生には全員配布しているのかどうか、そのあたりを教えてください。本当にこれは配布しているなら、もうそれで終わりなんですけれども、ぜひ配布されたらいいと思うんですよね。子供が実際にかいた絵がカレンダーになっているわけですので、これをかいた子はうれしいと思うわけだし、また、今度は載せてやろうということで、いい絵をかこうとかいうふうなことになって、環境を見る目が変わってくるでしょうから、全員に配布していれば、それで終わりなんですけれども、どうでしょうか。そのあたりをお願いします。

　3点目は、少し前委員のところとかぶるかもしれませんけれども、ＩＳＯ14001のことなんですけれども、これは理解としては続けていくということでいいんですよね。それプラス何か中央区版ＣＯ2排出抑制システムも導入されるけれども、両方並列で進んでいくという理解でよろしいのかどうか、そのあたりを教えてください。

　4点目は、壁面緑化に関してです。

　今回、いろいろなところでたくさん壁面緑化のお金がついております。総務費で本庁舎壁面緑化2,300万、地域振興費、ブロッサム壁面緑化2,200万、教育費、小学校壁面緑化1,700万円というふうな感じで、壁面緑化がついております。壁面緑化ってこんなにお金がかかるのかなと私はびっくりはしているんですけれども、それはそれとしながらも、この壁面緑化の管理は環境部でいいんでしょうか。費用の出る場所がおのおの違う款から出ているので、そのあたりの確認をさせていただきたいのと、これほど高くつくものなのかというところの疑問を解消させてください。

　5点目は、電気自動車に関してです。

　電気自動車に関しましては、非常に電気自動車を買う気にさせるような施策だと思います。それはそれでいいんですが、電気スタンド3カ所が、これはいつまで無料にするんですか。電気使い放題、無料というのが、そこだけ私、疑問なので、そのあたり、そこはお金を取ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども。無料はいつまで続けるつもりかお聞かせください。また、念のための質問ですけれども、子供はそれを触っても感電しないような、そういうふうな心配りはしていただいているのかどうか、あわせてお伺いします。

　6点目は、中央区の森に関してですけれども、中央区の森のほうの資料を提出していただいて、今後広がっていくという形なんですけれども、Ｃの場所って遠くないですかね。資料107のところのこの場所ですね。ここまで区民が中央区の森に行くのに、Ｂまでは来れます。ＢからＣの場所まで行くのはちょっと遠いんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、行けるぐらいの距離なのかどうか教えてください。

　非常に小さなことから大きなことまでありましたが。

　あと7点目が、先ほど前委員の意見を聞いていて思ったんですけれども、クリーンパトロールが資源持ち去りの監視もしていると思うんですけれども、ならば資源持ち去りの条例を今回つくったのであれば、この方々の力をアップさせるということで、わざわざパトロール隊を雇う必要はなかったんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、いかがお考えでしょうか。

　7点お願いします。

○渡辺環境保全課長
　まず、環境学習講座の件でございます。

　これにつきましては、4年間実施しまして、一定のかなり高い成果が出たということで、今回環境のいろいろな啓発事業、またいろいろな事業につきまして総合的に見直した中で、このような形で規模は倍以上大きな講座にして、内容もかなり十分な内容にしたものでございます。行政評価の観点というお話でございますけれども、行政評価、事務事業評価等につきましては、見直しや充実の一つの方法、一つのツールとして位置づけておりまして、それを常にやるということではなくて、見直しについてはあらゆる事業について、毎年毎年必ず実施をするというスタンスで臨んでおりますので、これは一つのツールということで御理解をいただければと思います。

　この学習講座で実際に活動してくださっていたボランティアの方たちの活躍の場がなくなってしまうというようなお話もございますので、その新しい講座の中ではその方たちの活躍する場も用意することで計画を立てているところでございます。

　次、環境カレンダーについてでございますけれども、これにつきましては応募者全員です。20年につきましては小・中学校で2,500人の方に応募をいただいております。この2,500人の方にお配りをしたところでございまして、全小・中学生という状況ではございませんが、環境学習という意味ではかなり効果のあるものという認識もありますので、今後少し検討していこうというふうに考えております。

　次、ＩＳＯ14001につきましては、実は現在、区役所で対象になっている庁舎が本庁舎、それから中央区保健所、日本橋と月島区民センターという状況で、これをＣＯ2換算にすると全体の20％までいくかいかないかという状況でございます。その中で、今、実施しているところでございますので、当面はこれは続けていくと。今回つくりました排出抑制システムにつきましては、その他の施設のほうで、これはかなり簡素化されていますので、やりやすい一面がありますので、実際にやっていきまして、その効果を見ながら将来的にはどうするかということを検証したいというふうに考えております。

　壁面緑化につきましては、これはそれぞれの施設管理者が予算要求をして、実際に施設管理者が、例えばブロッサムですと区民部というような形で、管理していくというスタンスになっております。この金額につきましては、後ほど土木部のほうからお話をさせていただきたいと思います。

　次に、電気の充電スタンドの件でございますけれども、これは当面無料で実施していきたいというふうに考えておりまして、その当面がいつかということもありますが、まだまだ電気自動車、普及がされておりません。ことしの夏に最新式の軽の電気自動車が2社から出る予定になっているんですけれども、これにつきましても、まだ台数が余り伸びない状況でございます。そういうような状況でも、電気自動車を少しでも普及させていくということで、その手段として電気スタンド無料ということで考えております。急速充電で大体30分程度で80％程度充電できるんですけれども、それに係る電気料が数十円という状況でございますので、経費として負担になるということは余りないというふうに考えております。

　それから、中央区の森ですけれども、少し遠いのではないのかというお話でございます。Ｃの場所ですけれども、これにつきましては、実際歩いてみました。ちょっと急斜面が結構あって、なかなか息が上がったりすることもあるんですけれども、休憩を入れながら、その場所までは大体1時間程度では着くというふうに考えております。

　失礼しました。電気スタンドの関連の話ですけれども、これは基本的に感電等による事故がないようなことで、当然現在も、例えば東京都の設置している電気スタンド等も、その辺の処理をしてあるということでございますので、安全管理につきましては、徹底していきたいということで考えております。

　それから、クリーンパトロールにつきましては、今、タバコとアイドリングストップそれから抜き取りということで実施をしておりますけれども、これにつきましては、実際に今度新しい条例で公表というところがございますので、それを公表するに当たって、きちっとした手続等が必要、またどのような業者がどのような状況で実際に抜き取りをやっているかということを区内全域で調査していく必要もありますので、今回約1,600万程度の予算で抜き取りの関係のパトロールを実施していくということで、予算化しているところでございます。

　以上でございます。

○越地土木部長
　壁面緑化の費用についてのお尋ねでございます。

　中央区の公共施設の壁面緑化に当たりましては、区の施設としてそれぞれの施設にふさわしい風格のある壁面緑化をしていきたいというふうに考えてございます。そうした場合、それぞれの施設ごとに土地の条件等、いわゆる下場にきちっとした土地があるかというようなことも含めて、それぞれの施設ごとにいろいろと緑化の計画を立てているところでございます。

　一般的に言いまして、パネル式という形の緑化のやり方と、登はん式という形で下からツタ類が生えてくるというような2つのやり方がございます。初年度からある程度の効果を得られるのはパネル式というようなものの緑化でございまして、それなりに緑化の効果も高いものでございます。したがって、費用等もパネル式のほうが比較的高くなってございます。ある程度の期間をかけて緑化をすればいいというような施設につきましては、登はん式の下からツタを生やすというようなことで、それぞれの施設ごとに緑化の計画を立ててまいります。そういったことで費用等もかかっているものでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　環境講座のところに関しては、これに限らず、行政評価というものがあるわけですので、そこできちんと評価をして次の事業につなげていくと。これは単なるツールではなくて、とても重要な一つの評価手段じゃないですか。これをやはりすべて、大きく予算案で変えるのであれば、まず、ここを通してほしいです。それを強くお願いしたく考えておりますので、そのあたりよろしくお願い申し上げます。

　また、壁面緑化に関しましては、風格も大事ですが、極力お金をかけないで、有効な手段というのを見つけていただければと思います。

　環境カレンダー、これはぜひすべての小・中学生に配布するというふうな形でいくと、結構これは見るだけでも、非常に用語も考えているし、それを毎日見てカレンダーをつけるわけですから、結構効果のほどが高いと思いますし、これを刷るというところで雇用も生まれるかもしれませんし、カレンダー作成でまた雇用も生まれるかもしれませんし、こういう印刷物というのは中央区の産業の一つですので、このあたり、すべての小学生、中学生に配るような方向で、ぜひ御検討いただければと思います。

　クリーンパトロールに関しましては、どうでしょうかね。この1,600万円がどうかなというところがちょっと気にはなるんですけれども、こういう地道なところで広げていけばいいんじゃないかなというところはありますけれども、また効果のほどを見ていきたいと思います。

　では、衛生のほうに移らせていただきます。

　衛生のほうに関しましては、ライフステージ別にお伺いさせていただきたいと思っております。すなわち、出産・出生期、乳幼児期、学童・思春期、青壮年期、それぞれの施策に関してライフステージ別にお伺いさせていただきたいと思います。そして、最後に新型インフルエンザに関して御質問させていただきます。

　では、まず出産・出生期、これは聖路加国際病院のところのお話ですけれども、これも大変深く議論されてきましたので、私は2点確認させてください。医師3名ということですけれども、この医師3名は常駐の医師3名でしょうか。このあたりお願いします。

　また、2つ目は、その施設には緊急オペができるような部屋は完備されているのかどうかお伺いさせてください。

　まず、お願いします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　聖路加国際病院の新しい診療所でございますが、こちらのほうには医師3名という御連絡が来ているだけで、常勤、非常勤の別とか詳しいことはまだいただいてございません。今後詰めてまいりたいと考えてございます。

　また、緊急オペの部屋につきましても、現在こちらに寄せられている情報によりますと、こういう緊急の事態が発生したときは本院で対応したいという話を聞いておりますので、多分新しい診療所には、どの程度のオペができる、オペの手術の範囲によると思うんですが、軽微なものはできるかと思うんですが、ちゃんとした手術室とか、かなりの設備を持ったものはつくられないような状況でございます。

○小坂委員
　聖路加国際病院のところですけれども、今回の予算で合計で1億2,000万円行くわけですけれども、区民優先とはならないわけですから、そうなった場合はより安全性の高いものを区としては言っていくべきだと思います。そうなった場合に医師3名きちんとついているということも大事でしょうし、またそういう緊急のときは即オペができると。当然、本院に行ったほうが安全で確かですけれども、そこまで行けない場合もあるということですし、そのような場合にやはり緊急オペができるような施設というのは必ず大事で、経営の点ではそういうのを遊ばすスペースを置いておくという点では不利なのはわかります。ただ、そこにいらっしゃる患者さんの本当の安全を考えた場合は、それはあるべきなんですよ。普通、お産している普通のクリニックでさえ、緊急のオペはできるわけですよ。19床もあるその中にオペの部屋がないというのは、私は不安なので、ストレッチャーで道を運んでいくわけですよ。それで何かあったらどうかということがあるかもしれませんので、より区民の安全性ということを高めていただければと思います。区民優先というのは法律上できないのであれば、安全性を高めるということで強く聖路加国際病院に言っていただきたいと思っております。

　次に、乳幼児期に移っていきます。

　まず、1点目は、子供の事故情報のことですが、これも非常にすばらしい制度かと思っております。これのおかげで以前も防災等安全対策特別委員会でもお話しさせていただきましたが、区報に事故を防止しましょう、というふうなものが全面に出るという、これは非常に小児科学を専門する身としては本当にうれしいことでありまして、小児科医師の立場から言うと、事故こそ防がなくてはならない疾患なので、これをこんなトップページに載せていただくというのは非常に高く評価させていただいております。今後もこれを続けていくということですけれども、事故が起こっている場所というのは多々ありますので、今回、資料要求させていただきまして、実際に道路、公園というところでは重大事故は発生していないし、中央区では重大事故はなかったけれども、中等症の事故として電池の誤飲と、自転車と一緒に転落して骨を折ったという報告があったわけですけれども、ぜひ今後も事故防止のほうをサーベイランス、続けていっていただきたいと考えております。

　情報の一元化に関して、何らかの進みがあれば教えていただきたいのと、今後は統計としてとるわけですので、減らすという方向で、どれだけ減ったかを報告できるような形で進めていっていただきたいと思いますが、このあたり、お考えをお聞かせください。

　2点目が、予防接種に関してです。

　これに関して、一応確認ですけれども、Ｈｉｂワクチン、これは本会議のときに去年の12月19日から接種は開始しているので、そこまでさかのぼって補助は出していただけるのかどうか。出していただけるという回答だったんですけれども、それでいいのか確認です。

　日本脳炎の接種に関してですけれども、これも予算化していくということですけれども、この中でより安全なワクチンが開発されたわけでありまして、今まで日本脳炎のほうは助成補助は出していたわけでありますが、積極的勧奨は差し控えるというふうな、なかなかわかりづらい表現をしながら接種していたわけです。今回、より安全なワクチンが開発されて、それがあったがゆえに日本脳炎のほうのワクチンもまた積極的にというふうなことでありますけれども、積極的勧奨とか、ややこしい表現のあたりはどのようにお考えでしょうか。

　3点目は、ＢＣＧの個別接種に関してです。

　これに関しても、本来なら、こちらのほうで行政評価をして個別接種のほうに持っていっていただきたいとは思いますけれども、その議論は置いておいて。この個別接種というのは非常に難しいんです。針のあいたものをぐっぐっと2つ押すわけで、これは結構押す場所の問題によってケロイドをつくったりとか、そういうことにもなって、医療事故の起こりやすい予防接種なんです。ですので、非常に慎重にやっていただきたいものですが、いきなりＢＣＧを個別接種にしているんですけれども、このあたり、非常に慎重にやっていただきたいと考えておりますが、このあたりの対策をお願いします。

　予防接種関連で、これも私、何度も言っていることなんですけれども、はしか対策における予防接種歴等の把握に関してや、接種費の補助に関してお伺いさせていただきます。

　まず、子供にかかわる職員の予防接種歴というのは、きちんと把握していただきたいと考えておりますけれども、幼稚園、小学校、中学校、保育園、児童館、プレディ、福祉施設、これらの職員の方々の予防接種歴は完全に把握していると理解してよろしいんでしょうか。

　2つ目は、これらの職員に全額というまでもなく、補助でもいいですから、接種費を補助してあげるということのお考えをお伺いさせてください。この方々は感染源になるので、それで被害をこうむるのは子供なわけなので、ぜひやはり補助もしていただければと考えておりますが、このあたり、少しでも前進していただければと思い、御質問させていただいております。

　それと関連しているんですけれども、新聞でもあったんですけれども、1月31日に載っているんですけれども、神戸大学では入学者に予防接種済み証明書の提出を義務づけるというふうなことで、麻しんの対策に積極的に取り組んでいこうという姿勢の場所というのはふえているわけなんですけれども、ならば、ぜひ新たに入庁する職員にはこのような予防接種済み証明書も出してください、というふうな取り組みもいかがでしょうか。このあたり、お伺いです。

　4点目は、高層マンションのことですけれども、高層マンションに関して、新たにできる第三次中央区保健医療福祉計画の中では、高層住宅が多いという中央区の地域特性を踏まえ、平成20年度に実施した実態調査の結果を分析して、高層住宅に住む親子の健康に配慮した新たな支援のあり方を検討するということで、前期にこの検討を加えていくというふうになっておりますが、このあたり、ぜひ検討を加えていっていただきたいと思いますけれども、このあたりの取り組みに関してお聞かせください。

　次ですけれども、先ほど鈴木委員への答弁の中でフリー乳健というところが出てまいりました。これは医師、保健師、栄養士ということでありますけれども、医師の役割はなんでしょうか。これ、私は医師よりも臨床心理士に回したほうがいいんじゃないかなと思いまして、この医師の役割を教えてください。

　2番目は、このような形で早くから軽度発達障害の方々を見つけ、発見した後が大事だと思うんですけれども、後のフォロー体制に関して、うまくそれらが整備されているのかどうか。この質問の意図は、軽度発達障害の方々が小学校に入学してから見つかるということですけれども、そういうことが多々あると思うんですけれども、これは見つける能力がないのではなくて、親がそれを話したくないから、そのころに見つかってしまうという、それが一番の根本的な問題だと考えております。親は言いたくないんです。それなので、この問題を解決するのは、そういう障害があろうとなかろうと、暮らせるような中央区、バリアフリーがされたノーマライゼーションが行き届いた区をつくっていくしか解決方法はないんですけれども、そういう中で、まず現実的には早くから見つかったりした子供たちのフォロー体制がまず大事なんですよね。そのあたりの体制に関して教えていただければと思います。

　以上5点お伺いしました。お願いします。

○大地健康推進課長
　まず、子供の事故サーベイランスについての御質問でございます。

　こちらについて、今後の情報の一元化についての御質問だと思いますけれども、現在、スポーツ課ですとか、公園緑地課あるいは子ども家庭支援センター、学務課等、区でお子様の事故に遭遇するような関係機関が集まって、子供の事故発生時の情報の共有化ですとか、あるいは重大事故が発生したときの連絡体制について、どのような体制で行っていくかというような検討をしているところでございます。今後、微細な事故をすべて一元化するということではなく、例えば一定以上の重大な事故について情報を迅速に共有化することによって、同様な事故が発生しないように未然に予防していく体制をとるですとか、また、似たような事故が発生した場合に、それぞれの関係する機関で何か次善策として対処できるものがないかどうかというような検討を行うですとか、そういったことにこの連絡会を活用していきたいというふうに今後考えているところでございます。

　また、今年度からサーベイランス事業を開始させていただいたわけですので、当然のことながら、今後は区での予防活動の効果を当然見ていかなければならないと思っておりますので、経年的に事故が減るように取り組んで、また減りましたというような御報告ができるようにしてまいりたいと考えております。

　次に、Ｈｉｂワクチンについての御質問でございます。

　委員御指摘のとおり、昨年12月19日から販売が開始されておりますので、さかのぼって12月19日以降接種した方につきましても、4月1日以降補助金の支給をしてまいりたいと考えております。

　それから、日本脳炎のワクチンについての御質問でございます。

　2月23日に新しいワクチンについて製造、販売が承認されたところでございます。今後はその安全性等、国のほうでも十分に検証した上で、現在は接種、積極的な勧奨をお勧めしないという体制になっておりますけれども、今後新しいワクチンの安全性が確認されれば、区といたしましても、これまで残された方々についても積極的に勧奨していく活動に移るわけですが、現在におきましても、例えば希望する方々については御相談していただいた上で接種票を配布しておりますので、必ずしも受けられないという体制ではございませんので、区内でも19年度実績で約90人の方がお受けになっております。新しいワクチンが正式に販売になりましたら、積極的に、逆にこれまで漏れていた方々についても接種ができるような体制をとってまいりたいと考えております。

　次に、ＢＣＧの個別接種化についての御質問でございますが、こちらにつきましても、いわゆる判こ注射と言われているもので、手技等非常に難しい点がございます。また、その後のいわゆるコッホ反応といいまして、普通では出ない副反応が出てしまう場合もあるということで、接種後の観察も十分に慎重にならなければいけない点がございます。こちらにつきましても、委託をします先生方との勉強会を開催するなど、慎重に丁寧に対応してまいりたいと考えております。

　次に、はしかの職員に対する接種歴の把握等についての御質問でございますが、私のほうからは、保健所といたしましては、やはりお子様たちへの感染源となり得る職員の方々に対するはしかの予防接種の勧奨あるいはその接種歴の把握につきましては、学校あるいは保育園等に再三お願いしているところでございますので、そちらのほうで把握をしていただいているものというふうに認識しているところでございます。

　それから、高層住宅、高層マンションの実態調査を踏まえた今後の取り組みということでございます。

　高層マンションにつきましても、前回委員会等で報告させていただいた以降、さらに700件近くのデータが積み上がっているところでございます。今後、それらを十分に分析いたしまして、また21年度はフォーカスインタビューといいまして、直接高層マンションに住んでいるお母様方等を対象に聞き取りをしながら、どういったところで子育てをする上で、どのような困ったところがあるとか、逆に、便利で楽しいところがあるとか、いろいろな聞き取りを行いながら、次年度に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。

　それから、フリー乳健の医師の役割ということの御質問でございます。

　今年度までは、いわゆる発達障害に視点を置いた形でのフリー乳健という形で実施しているわけではございませんので、現在では医師の役割としては、体の発育等に心配がある方の診察に当たっていただいているということでございますけれども、委員御指摘のとおり、やはり発達障害の早期発見という視点では、やはり心理職の役割が重要と考えておりますので、発達障害の早期発見という意味では、医師というよりもむしろ心理職の活用ということで考えているところでございます。

　それから、そこで見つかったお子様たちのフォロー体制ということでございますけれども、来年度考えておりますフリー乳健につきましては、区の体制としては一部というふうに考えております。区全体といたしましては、一般質問でも答弁させていただきましたように、保育園や幼稚園等の巡回相談等、集団で暮らすところでの発見というところが非常に重要だと考えておりますので、そういったところを補完する、幼稚園、保育園に通っていないお子様たちに対して、お母様たちが少しでも早く気づく、理解を深めるといったところの教育を行いながら、巡回相談に乗らないお子さんたちを、このフリー乳健で発見してまいろうというふうに考えているところでございます。また、その後の体制といたしましては、やはり現在、福祉センターや教育センター等と区全体の発達障害に対する取り組みをどのように行っていくかというようなところが保健医療福祉計画の策定委員会の中でも問題として上がっているところでございますので、フォロー体制につきましても、今後そういった中で検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○斉藤総務部長
　新規採用職員につきまして、予防接種歴を提出させるべきだとのお話でございます。

　一般職員につきましては、23区の特別区の人事委員会のほうで共同採用という形をとらせていただいておりまして、その中で健康診断をいたしまして、一般的な健康につきましての把握をしているところでございます。予防接種歴につきましては、やり方だとか23区の共同採用であるということ、それからまた歴の信頼性とか証明のあり方、時期あるいは任意性等ありますので、その辺につきましては今後研究させていただいて、可能なものかどうかを調べてみたいというふうに思います。

○小坂委員
　特に、先ほどの軽度発達障害の子供たち、早く見つけた後のフォローというのはとても大事ですので、御指摘のように第三次計画の中では、現在、就学前における障害のある子供の相談窓口は保健所、保健センター、子ども家庭支援センター、福祉センター、教育センターがそれぞれ担っているが、保護者が安心して継続的な相談支援を受けられるよう、障害のある子供の相談支援の中核となる区の組織の設置と、そのあり方について検討する。また、子供にとって適切な就学について、保護者と教育関係者が早い段階から相談できる体制を整備する、というふうにうたっているわけですので、このあたりの整備のほうをぜひ進めていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　また、それぞれの御回答のほうもありがとうございました。

　では、時間も迫ってきましたので、ちょっと駆け足になりますけれども、学童・思春期に関しましては1点、資料100のところにあるんですけれども、大気汚染医療費助成にかかわる認定状況というのがあるんですけれども、これが平成20年度に未就学児ゼロ、小学生ゼロ、小学2年生から実数として入っているという状況です。19年度は未就学児ゼロということです。これは何を意味しているか、このあたり、なぜゼロになったのかというのが疑問ではあるんですけれども、助成をする認定がゼロなわけはないと思うんですけれども、このあたり、これはまた今度教えてください。ちょっと疑問なので。というのは、この助成を出されていない場合、ぜんそくの医療費が区の医療補助のほうから出ちゃうかもしれないなと思ったので、このあたり、きちんと申請が通っているのかどうかという不安が高まりましたので、このようなことをお伺いしましたが、ちょっと時間の関係上、このようなところ、適切なところから医療費が払われるような体制の整備をお願いします。

　青壮年期のところで、これも時間がなくなったので、御指摘だけさせておいていただきます。資料105。これも毎回資料提出していただいている39歳以下の生活習慣病予防事業というところで、ママの健康診断を初め、いろいろな健康診断があるんですけれども、これの受診の状況がちょっと低いわけなんです。低いからこれをやめようというわけではなくて、いかに高めるかというのを、今後ぜひ研究していただきたいと思っております。これは要望だけにしておきます。

　最後、新型インフルエンザに関しまして、少しだけお伺いさせてください。

　感染症危機管理ネットワーク会議。これが私は公開であるべきだと思うんですけれども、非公開なのはなぜでしょうか。これは言葉の矛盾も起こしていると思うんです。ネットワークというのは広がっていくものじゃないですか。なのに非公開。閉じた空間にネットワークなんか起こらないと思うんですよね。これは公開であり、このように危機管理していきましょうという意識を多くの人から意見を聞き、ネットワークも広げていくという会議なので、ネットワークは広げるためにあるわけであり、これが非公開というのはちょっと理解できないのでありますけれども、自由闊達な意見交換とかいうことなのかもしれないけれども、かといって、出席している立場の人間というのは、それなりの立場で出席しているわけで、そのあたりは、別に非公開の理由にならないと思うんですが、このあたり、ぜひ公開したいという考えのもと、お伺いさせていただいておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

　2つ目は、防災フェアというのが今後開催されていくわけなんですけれども、これは地震だけにかかわらず新型インフルエンザの情報も、危機管理ということではいろいろな危機管理の情報を一気に知らせるような考えで臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　3点目は、日本橋保健所の改修が7,400万円ついているんですけれども、ぜひ新型インフルエンザの診療にも対応できるような改修であってほしいと考えておりますけれども、このあたり、お考えをお聞かせください。

　以上です。

○大地健康推進課長
　感染症危機管理ネットワーク会議の非公開の理由ということでございますけれども、こちらにつきましては、現在、区内の医療機関、薬剤師会、歯科医師会、警察、消防、そして区の関係者ということで26人のメンバーで構成されているものでございますけれども、特に現在、たびたび議論になりますのが、新型インフルエンザが発生した場合の医療体制について、この場で議論に上り、協議をさせていただいていることが多くなってございます。そういった際に、やはり基本的には発熱外来等については、発生した場合、もちろんオープンにしていかなければならないわけなんですけれども、当初拠点となる1カ所の医療機関については、基本的には保健所の発熱相談センターで相談をして、ある程度絞った方について受診を促していくという考え方でやっております。でなければ、一般の医療機関が非常に混乱してしまう。そういった公開にしてしまうと、そちらに患者の方が集中してしまって、そこで感染が拡大してしまうおそれがあるということで、それは一部の例ですけれども、そういったように、感染症対策を行う上で、必ずしもすべて公開でやるべきではないという場合が多々ございます。そういったことで、この場は基本的には非公開にさせていただきたいと考えております。

　ただ、委員おっしゃるように、広く意見を聞きながら、区民等も交えて公開でやるべき、意見交換すべき事項というのもたくさんあると思っておりますので、それはこの場ではなくて、違う場をかりて、例えば講演会とか訓練とか、そういった場をかりて十分に議論ができる場を設定してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○中島防災課長
　地域防災フェアについてお話がありましたので、私のほうからお答えいたします。

　新型インフルエンザも一つの災害の一種というふうに考えておりまして、広い意味でのやはり防災対策の範疇には入ってくるのかなと。そうしたことで、いろいろな区民防災の面で新型インフルエンザをとり上げる余地というのは、これから十分あるものと考えております。ただ、しかしながら、新年度に予定しております地域防災フェアにつきましては、減災目標の達成度、地域防災力の向上というねらいを持っておりますので、こうした中にすぐ盛り込めるかどうかは別といたしましても、今後の課題とさせていただきたいと思います。

　以上です。

○川口日本橋保健センター所長
　今、委員から日本橋保健所の改修ということでお話をいただきました。

　日本橋保健センターに関しましては、この年度、20年度で改修はすべて終了してございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　日本橋の応急診療所の間違いでしたので、そこをもう一度お願いします。

　感染症危機管理ネットワーク会議は、私はこれはやはり公開であるべきだし、それは区民とのリスクコミュニケーションの場、それはそれで持つべきだと思います。ただ、これに関しても公開である必要があるんじゃないかなと。その体制のあり方を広く区民と一緒に考えていかなくてはならないから、それは公開であるべきで、なければこんなところに書かずに、区の中で、職員で大事なところは話せばいいんじゃないですか。このネットワーク会議では、Ａ医療機関とか、匿名にすればいいわけで、話せるわけですので、これはオープンに、これをオープンにすることこそリスクコミュニケーションのあり方だと思いますので、ここは私は公開であるべきだとは考えておりますが、これはまたお互い意見交換の中で考えていけばいいと思います。

　また、防災フェアも今後は一つの施策で防災だけとかでなく、すべてリスク管理に関してはやるとか、1カ所行ったらたくさんの情報が得られるという方向で考えていっていただければと思います。

　日本橋の応急診療所ですか、そこの改修が入っていると思うんですけれども、そこに対していかがですか。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　来年度、日本橋休日応急診療所の改修を予定してございます。こちらのほうは耐用年数が経過いたしましたので、外壁の改修工事と冷暖房機の取りかえを予定しているところでございます。

　なお、日本橋休日応急診療所につきましては、日本橋地区の発熱外来という位置づけも考えているところから、今後、医師会等ともどういうふうな設備が必要なのか、そのあたりを検討いたしまして、検討結果を見て、改修が必要であれば改修していきたいと考えているところでございます。

○小坂委員
　では、これで終わりにいたしますけれども、ぜひ日本橋の応急診療所、大切な発熱センターの場所になるわけで、それに役立つような形で改修のほうをぜひよろしくお願い申し上げます。

　また、感染症危機管理ネットワーク会議を初め、リスクコミュニケーションというのは新型インフルエンザに関しては、特に区民とともにやっていかなくてはならないわけであり、このあたりの公開を、またリスクコミュニケーションのほうをぜひよろしく御検討のほどお願い申し上げます。

　では、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○石島委員
　ただいま「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、午後3時35分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　それでは、暫時休憩いたします。

（午後3時6分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時35分　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　本日もよろしくお願いいたします。

　衛生費についてお伺いさせていただきます。

　まず、電気自動車の購入費助成及びエコスタンドの件でございますけれども、こちら、購入費助成ということで、およそ330万円相当の助成の予算をつけておられるわけなんですけれども、助成限度額が最高で50万円ということでございますので、単純に計算してしまうと、6台程度の助成というようなことになってしまうかというふうに思うんですけれども、その辺は6台というような台数が想定の台数なのかどうかというのがよくわからなかったものですから、お知らせいただければというふうに思います。

　また、電気自動車に関しましては、これからの普及啓発ということになってくるかと思いますので、非常に先進的な取り組みとしては評価をさせていただきたいとは思っておるんですけれども、やはりその前段階としてハイブリッド自動車がようやく本格的な普及期に入ろうかという段階かとも思いますので、少し電気自動車に取り組むには時期尚早なのではないかというふうな考えも私なんかは抱いたものですから、その辺に対する本区の考え方ですね。電気エコスタンドに関しましても、電気自動車の普及台数、今、現有はあるのかどうかよくわかりませんけれども、先ほどの答弁ですと、6月に2社新規に電気自動車の発売、多分、三菱自動車のＭｉＥＶとかだと思いますけれども、されるということですけれども、これもエコスタンドを整備していただくのは当然喜ばしいことではあるんですけれども、普及の台数が伴わなくては、まさに宝の持ち腐れと言わざるを得ませんし、今後もちろん普及していくといっても、余りにも絶対数が少ないものに対して、こういった整備に助成を行っていくのであれば、まずは本格的普及に入ったハイブリッド自動車にもう少し予算を割いていただいてしかるべきなのではないかというふうに考えますので、その点に対する御見解をお知らせください。

　まず、その点について、以上お願いします。

○渡辺環境保全課長
　電気自動車の件でございます。

　この助成台数、6台を予定しているところでございます。電気自動車につきましては、この夏から9月ごろにかけて2社から新しい機種が出るという予定になってございまして、これにつきましては台数がまだそれほどたくさんは出ていないということで、今年度につきましては助成数はそれほど伸びないのではないかという認識のもとから、この6台ということで考えているところでございます。現在、中央区内全体にある電気自動車、これは軽自動車ですけれども、これはたしか8台程度だったと思います。

　そして、ハイブリッド車との関係でございますけれども、ハイブリッド車に助成をという話ですが、ハイブリッド車につきましてはトヨタが先進的に販売しているということで、ある意味、かなり市場にもう出回っている。これは1つのもう市場を形成している製品というふうに考えていまして、それに対する助成を今することよりも、今後さらに省エネに向かって進んだものを先進的な視点から電気自動車を助成していくという視点で、今回この助成、またエコスタンドの設置について21年度から行うというふうに判断したところでございます。

○田中（耕）委員
　現有が8台で新規の購入助成が6台、単純計算でいうと14台程度というお話で、今後の普及を当然望んでという御回答はございましたけれども、やはりちょっと絶対数が余りにも少ないのではないかなと。それに対してエコスタンドも整備して軽自動車の税の免除、そして区営駐車場における優遇措置等、たくさんのメニューを用意していただいておりますが、これだけの予算ですとか労力が割けるのであれば、もうハイブリッド車は一つの市場を形成しているという御回答でございましたけれども、そういうふうな考え方では、なかなか大きな普及というのは難しいのではないかというふうに思います。ハイブリッド車に関しましては、先般もホンダが新型インサイトを出しまして、かなり売れ行きも好調というようなニュースも出ておりまして、本格普及という意味ではまだまだこれからだというふうな認識を世間一般も私も持っておりますので、ハイブリッド車よりもより電気自動車というお考えもわかりますけれども、一般から考えて、6台に対してですとか、現有8台のものに対してこういった取り組み、先進的過ぎて本当に環境とか普及啓発のための施策になっているのかなというのは、私個人としてはまだ疑問視をしておりますので、ハイブリッド車に対してもっと積極的に普及啓発をしていくというお考えがないのかどうかをいま一度だけお知らせください

○渡辺環境保全課長
　ハイブリッド車につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的に市場経済の中で流通に乗っているという認識を持ってございます。これに対して助成をするということよりも、やはり電気自動車を今後広めて、その電気自動車はＣＯ2の削減のほかに、ヒートアイランド対策、それから有害物質を出さない、いわゆる公害対策、そちらのほうの意義も強いというふうに考えておりますので、そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。

　ただ、確かに数は少ないんですけれども、これは中央区内だけの車を対象にしているということではなくて、こういうふうにスタンドを設けるということは、このスタンドが使えるということが知れ渡ることによって波及効果は都内全体にも広がっていくというふうに考えております。また、助成制度は今回、東京都と国と、それから区が同時にこの21年度から始めました。3者で始める同時の助成制度でございますので、効果的にもこの時期にやるのがすぐれている方策かなというふうに考えております。

○田中（耕）委員
　電気自動車そのもの自体は否定しませんし、いずれこういった形で整備や助成していかなければならないというのは先ほどから申し上げているところなんですけれども、やはりまだちょっと過渡期というようなイメージも私自身は持っておりますので、ぜひハイブリッド車に対する助成ですとか支援の方法、普及をより高めていただけたらというふうに考えております。電気自動車は、現在の技術ですと、走行距離ですとか、やはり充電スタンドの問題で、なかなか一般的に活用するというのは難しい段階だというふうにも認識しておりますので、電気自動車を買う方はかなり、台数的にもそうですし、目的用途も限られてくるというふうに思いますので、広く一般の区民に対して環境問題を意識してもらって、なおかつ日常に使っていただけるという観点からいきますと、電気自動車は少々早過ぎるのではないかというふうに私は思いますので、再度その点は申し上げて、ハイブリッド車に対する支援を何かしら立てていただければというふうに考えております。

　次に、予防接種の件で2点ほどお伺いいたします。

　先ほどＨｉｂワクチンの件で、今期から本区の助成4,000円ということで23区の中でもトップレベルの助成をしていただくということで、大変すばらしいことだというふうに考えております。先ほど件数の問題とかも出てきたんですけれども、こちらは私の息子も早速受けさせまして、医院に一緒に子供を連れていったりもしたんですけれども、月齢によって接種回数が変わってくるということでございまして、最大で4回、1歳を過ぎると1回程度ということでございますので、こちらの予算書に載っておられる人数というのは延べの回数ということになるんでしょうか。4回受ける方だと割る4の方しか受けられないような形になってしまうのかどうかというのをお知らせください。

　また、Ｈｉｂワクチン、非常に人気があるといいますか、希望されている方が多くて、絶対数が不足しているというお話も聞いておりますので、その現状について把握されていること、また今後の見通しについて区としてのお考えがございましたらば、あわせてお知らせいただければというふうに思います。

　また、インフルエンザにつきましても、前委員が御専門でございますので、私のほうから特に申し上げるところもないんですけれども、インフルエンザの予防接種の助成という形では、本区65歳以上の方に援助されているかというふうに思うんですけれども、お子様に対するインフルエンザの助成というのを他区で行っている例が見られるかというふうに思います。インフルエンザ、新型ですとか形が変わったりして対応がどのようにとれるかというのはなかなか見通しが立ちにくいところもあるかとは思うんですけれども、やはり家族全員で受けたりすれば相当な金額になるかとも思いますので、子供に向けてインフルエンザの助成等をするお考えがないのか、その辺についてお知らせいただければと思います。

　以上の2点についてよろしくお願いします。

○大地健康推進課長
　まず、1点目のＨｉｂワクチンの予算書の件数でございますけれども、委員御指摘のとおり194人というのは延べの件数ですので、194回分の計上をしてあるということでございます。こちらにつきましては、予算計上の際、先ほど前委員のときに答弁申し上げましたとおり、4回終了時点からの支払いを当初想定しておりましたので、仮に11月から支払いになった場合の4か月分のおおむね10％ということで計上いたしました。

　ただ、こちらにつきましては、当然のことながら、実績が伸びる場合には区としては対応してまいりたいと考えております。

　それから、ワクチンの状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在区内の医療機関でもワクチンが不足しているということを聞いております。製薬会社のほうに確認いたしましたところ、日本に輸入する分は一定量確保してありまして、次年度以降に、次回輸入する分についてはこれまでどおりの量を、現在のところは考えているところでございますけれども、区におきましても接種していただける医療機関のほうで製薬会社のほうに申し出ていただいて、なるべく区民の方が満遍なく受けられるように体制を整えていただくように医療機関のほうにも働きかけたいというふうに思っております。

　それから、小児のインフルエンザの予防接種につきましては、委員御指摘のとおり、現在2区で実施をされているところでございます。中央区におきましては、やはり小児のインフルエンザの予防接種につきましては、国の調査におきましても発熱を有効な指標と考えた場合の効果としては、20％から30％の効果と言われておりますし、また6歳以下の乳幼児につきましては、必要量のデータがないということで、現在も定期予防接種化になっていない状況がございます。そういったことを勘案して、小児につきましては必ずしも予防接種に頼るのではなく、周りの人が予防接種を受けて小児に対する感染源にならないように、また流行し出したらなるべく人込みを避けるなど、そういった対応で注意喚起を呼びかけてまいりたい。また、任意接種の導入につきましても、他区等の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　小児の子供向けインフルエンザに関しましては、理解をいたしました。

　ただ、当然、希望される方に対してということでございますので、子育て支援といった観点からも、今後検討の課題にしていただければというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。

　最後に、リサイクルの件でお伺いいたします。

　今期始まるプラスチック容器回収と、あと持ち去り対策で予算が新規に計上されておりますので、見通しと言ってしまいますと広く概略的になってしまいますけれども、現状の分析と持ち去り対策の具体的な取り扱いについて何か御意見等ございましたらば、ぜひお知らせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○能瀬環境部長
　資源の持ち去り対策につきましては、これまで区民の方、それから町会長さん等から、あと、また職員がごみを収集している最中にやはり持ち去られるという意見、実際に見たとか、それから町会長さん、区民の方から御意見をいただきまして、やはり区としても何とかしなければということで、20年度は資源持ち去りパトロールをクリーンパトロールの中に組み込んで実施をしてきたわけでございます。しかしながら、やはりそれだけでは対応ができないということで、今回上程しております条例の改正を行いまして、資源持ち去りを禁止するとともに、それに違反した者に対しては公表をするという形で取り組んでいきたい。条例を改正しただけでは持ち去りはなくなりませんので、やはりそれに対するパトロールを強化していく。そして、資源持ち去り禁止の看板を集積所に立てる、中央区としての資源収集袋を配布する、それから区民の方に排出時間を守っていただく、このような総合的な対策をする中で資源持ち去りを少しでもなくしていこうというふうに考えてございます。

　まだ、実際どのようになるかはやってみなければわかりませんが、公表しているのは目黒区が公表しておりまして、たしか1人名前を公表したというふうに聞いてございます。罰則という考え方もあるでしょうけれども、本区におきましては、まず公表でやってまいりたいというふうに考えております。

　容リプラの資源回収でございますけれども、これまで区におきましては容器包装リサイクル法に基づきまして、資源をそれぞれ回収しておりましたが、唯一残っていたのが容器包装プラスチックでございます。今回、ようやく中間処理をする業者さんが確保できたというところから、お金はかかりますけれども、やはり区の責任において容器包装プラスチックを回収していこう、そして資源化していこうと、このような考え方で集積所回収を実施していくものでございます。

　現在、10月から今月いっぱいモデル実施をしておりますので、それの様子を今見ているところでございますけれども、そのモデル実施を踏まえまして、有効的な回収をしていきたいというふうに思っておりますので、今後ともそれで一応容器包装リサイクル法に基づく資源化については責任が果たせるのかなというふうに思っております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　非常に前向きな発想で動いていらっしゃるというふうに認識しましたので、ぜひ、よりリサイクルの推進に努めていただければと思います。

　以上で終わります。

○石島委員
　第5款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、理事者席の移動がありますので、少々お待ちいただきたいと思います。

　それでは、第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○原田委員長
　それでは、早速ですが、第6款「土木建築費」について質問者の発言を願います。

○鈴木（久）委員
　それでは、土木建築費について質問いたします。

　まず、冒頭に、このたびの私の質問は、幾つかありますが、ほとんどが東京都に対する注文が多い。大半を占めております。したがいまして、本区の予算書には直接に数字的にはそんなにはあらわれてこない部分が多いかとは思いますが、いずれの課題にいたしましても、事柄にいたしましても、区民生活に直結をする大事な問題ばかりだと私は思っておりますので、そういう意味合いから、ぜひとも理事者の皆様方においては、お願いがあります。時々厳しい言い方をする面もありますが、その辺は御了解をいただくとして、区民の立場、目線に立った親切かつ丁寧かつ優しく、納得のいく、適切、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　それでは、初めに、問題の首都高速晴海線、これについて触れます。読み上げますね。

　この件については、昨年の第四回定例会の一般質問で、同志の鷲頭議員がとり上げまして、豊洲の入出路で計画を終了すべきとの趣旨の質問を行い、これに対する答弁が、地域交通環境の改善に必要な路線であると認識しておりますと結論づけるものでありました。木で鼻をくくったとはこういうことかと思わせるような、結論ありきの答弁でありました。ちなみに、字引には、木で鼻をくくるとは、木で鼻をこくるの誤用が一般化したものと。改めて用いるのが一般化したもので、こくるはこするの意味だそうで、またひどく無愛想に対応するとも書かれています。この答弁は後者に属するものだと思いますが、要するに、豊洲でとめるなんて意見は全く検討に値しないと言わんばかりの取りつく島もないような答弁を聞きまして、正直、私たちはいささかがっかりしたというのが本音でありました。

　がっかりした一人の礒野議員が、このたびの一般質問で再度これを取り上げまして質問をいたしましたが、それに対する答弁は、概略こうだったと思います。有明から晴海間は既に平成14年2月に事業認可を得て、本年2月11日に有明から豊洲までが開通した。豊洲、晴海間も高速道路と一般道路との適正な交通分担により、地域の交通環境の改善に必要な路線であると認識しており、晴海地域のまちづくりにも寄与する路線であると考えている。しかしながら、晴海から都心環状線までの着工の見通しが立っていない中で、晴海地域まで整備が行われた場合、晴海三丁目交差点における歩行環境の悪化が心配されることから、地元との協議の上、道路構造上の配慮や高齢者に優しい経過時間表示機能つき信号機の設置などの交差点改良について、交通管理者や東京都に働きかけていきますというものでありました。前回と全く変わらず、計画ありきの答弁。

　区が都の受け売りをやっているなんて、そんな失礼なことを私は毛頭言いませんが、腹で思ってはおりますが、言いません。地元とも協議の上と言っていますが、中央区はこれで地元は簡単に納得するとか、地元を説得することができると、本当にそんな安易に考えているのかと思います。少なくとも、私のところには賛成の声は全く聞こえてきていません。地域住民にとって最も身近な行政である区当局が、住民の反対の意向を十分に知ってか知らずか、もし知っているならば、都の強硬姿勢を簡単に認めることはあり得ないと私は思っています。もしも地域住民が反対していることを区が知らないと言うならば、地元に入ってよく聞いてみることだと思います。

　この問題を我が会派があえて相次いで、私も入れて3人も人をかえて質問する意味合いは大きいととらえていただきたい。鷲頭議員、礒野議員に次いで、私は3番バッターであります。今回の答弁で納得がいかなければ、さらに主砲、4番バッターが出てくることもあると思っていただきたい。それはだれだかわかりませんが。

　そこで、お聞きします。

　都や区は地元住民の意向を十分にとらえているのかどうか。その意向が是であるととらえているのか、また、非とされているととらえているのかお答えください。是ならばともかく、非とされているととらえていながらも、それでもなおかつ住民の意向を無視して都の強行を認めて、答弁にあるように信号の設置などの条件をもって住民の説得に当たるつもりでいるのか。それとも、本音は、都に押さえ込まれてしまっていてどうにも動きがとれないんだというのが実情なのか、明確に答えてください。

　まず、越地土木部長さん、お答えください。

○越地土木部長
　ただいまの厳しい御指摘につきましては、私どもも高速晴海線につきましての計画論としての位置づけ、どうしても高速晴海線が高速湾岸線から都心環状線までにつなぐということで、首都圏の広域的な交通基盤を担う重要な路線だという認識は変わりございません。ただ、そのつくり方におきまして、確かにさきの一般質問の中でも既に事業認可がなされている路線であり、豊洲まで開通したと。同じ事業認可の中の晴海までの区間、これについても一つの一連の事業だという形でとらえて、私どもとしては、やはりこれは整備する必要があるというふうに考えてございます。

　ただし、今、委員の御質問にもありましたように、晴海に着地した場合、あそこには今の計算でいくと、日量約7,900台ほどの車がおりてまいります。今よりも交通量的には2割ほど上がってくるかなと思われます。そうしたときに、晴海三丁目の信号機、あそこの交差点にかかる負荷というのはかなり大きくなりますので、当然、高齢者等の横断者等に対する配慮、あるいは構造上の配慮と申しましたのは、それでは無理なんだということであれば、信号機の工夫だけでは無理なんだということであれば、さらに歩行者デッキ等の検討もやはり必要なんじゃないかと、そういった工夫を東京都あるいは警察当局に対して我々としてはきちっと求めていくというものでございます。

　なお、これがやはり都心環状線までつながって、首都圏全体の大きな交通の流れをきちっと整理する重要な路線だということは、重ねて私どもも認識している重要な路線だと思ってございますので、整備の途上で地域住民の方にいろいろと御迷惑をおかけすることになるかと思いますが、影響を最小限にとどめるような工夫、これはきちっと東京都に求めてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○鈴木（久）委員
　ありがとうございます。

　確かにわかります。行政の施策の継続性というのは、当然よくわかるから、今、部長の答弁のお立場はよくわかるんです。

　そこで、もう一度申し上げたいと思いますのは、目を転じて市場の移転問題は、当時、市場関係者の賛否両論が拮抗をしまして、結果的に移転派が有利に立ってしまった中であっても、しかし、中央区は築地のため、中央区民のため、都民のため、大局的判断をもって毅然として、これまで移転反対で頑張ってきた。しかしながら、この高速晴海線はですよ、地域住民のほとんどが計画の進め方に明確に反対をしているわけであります。こんなに賛否がはっきりしているわかりやすい問題に、賢明な中央区が、立場はあろうとも、なぜ都の強硬姿勢に言いなりになって、それを進めさせようとしているのか。都が計画どおり進めることを認めることは、区は住民の意向よりも都の意向を重視しているととらえられても仕方がないことになると思います。なぜ都に対して住民の意向はこうだということを正面切って伝えることができないのだろうか、なぜ必要な路線だと考えるの一点張りなんだろうか、理解に苦しみます。

　ところで、この件について、江東区の1人を含めて関係機関に要望が出されていることも承知していますが、そこで言っている内容が私たちと同じだからといって、私たちはそれにくみをしているわけでもない。その代弁をしているわけでもない。私たちは私たち独自にこの主張をしているということを、ここでついでにはっきりと申し上げておきましょう。

　そこで、さらに申し上げます。

　現状では、晴海から築地間の地下構造事業化の見通しは全く立っていないのが実情。いつになるのか、計画がなくなるのかもわからない状況の中で、平成25年度から暫定的に上下1車線ずつの開業。あげくの果ては、仮に全線が開通したとして、そのときは仮出入り口は撤去して4車線にする。だれが考えたって、考えなくたって、こんなばかげたことが通用すると思わないんです、私は。だからこそ、地下構造の事業化が決まってからでも、築地までの地下構造の事業化が決まってからでも、晴海まで持ってくるのは遅くないでしょうとみんながそう考え、そう叫んでいるのに、何で東京都はなりふり構わずやりたがっているんでしょう。礒野議員も言っているように、明らかに無駄な金をかけることはないでしょうに。

　そこで、賢明なる中央区に自民党3番バッターとしての立場として、再度お願いをしたい。

　区議会は区と車の両輪でありますから、あえて私はこれをしろ、ああしろとは言いません。お願いをしたい。お願いですよ。

　お願い1。住民は、都の今の進め方には賛成していない。地下構造の事業化がはっきりした上で着工すべきか否かを決めても遅くはないのではないかと言っているとして、計画の再考を都に申し入れをしていただけないでしょうか。何事もオリンピックが決まる10月2日までははっきりしたことが言えないという区の立場はよくわかりますが、この高速晴海線の問題は、オリンピックの話以前の平成2年の都市計画決定からずっと引きずってきていることでありますから、オリンピックと切り離して考えていくべき問題であると私たちは考えていますから、住民の意向を酌んで、計画の再考を都に申し入れることは当然であろうと思っていますが、いかがでしょうか。

　1つ目のお願いに対しての答弁を、いい答弁を期待しながらも、私はせっかちでありますから、その答弁が出る前に、それでは10歩譲って、お願い2を先に言います。

　お願い2。都がじかに地元住民の意見を十分に聞いた上で、ただし、まちづくり協議会で1回か2回議論したからなんていうのは認めません。もう一度言います。この問題の解決のために、都みずからが十分に地元住民の声を聞いた上で、議論を尽くした上で、住民の皆さんが本当に納得したという報告が私たち議会に明確に示されれば、それをもって私たちも理解させていただく努力もいたしましょうが、これまでしばしば見られた都のやり方、住民対策は中央区さんにお任せではだめです。都に汗をかいてもらうこと、自分のことは自分でやってもらうこと、中央区が都のしりをたたいて、都にそれを実行させていくということ、その結果をきちんと議会に示させること、中央区が都にそうさせると言ってくれれば、ここはそれでおさめたいと思いますが、いかがでしょうか。

　吉田副区長さん、1か2かでお答え願いたいと思います。

○吉田副区長
　お答えとしては、まず2でございますというふうに御返事は申し上げますけれども、当然のことながら、その上で、1もあり得るというふうにお答えをさせていただきたいと思っております。

　ただ、この件につきまして、私どもが今、区として苦慮をしております問題は、委員も既に御指摘のとおり、その先の地下化の路線がどうなるかという問題、それから、いわゆる首都高速道路の内環状線が将来的にどう使われるのかという問題の展望が見えていないということでございます。現実に、平成5年の都市計画決定時点においては、基本的には車社会を前提として、首都高速道路と一般道路を全体、立体的に使い分けしながらまちをつくっていくという考え方で、現在の都市計画は構成をされているわけでございます。しかしながら、近年、東京都の考え方は、外郭環状を基本的に活用しながら、一応基本的には外郭環状を通じて首都圏内の中心部には通過交通は要らないということで社会構造を考え始めているわけでございます。そういう中で、実際には私どものまちづくりは非常にいろいろ影響を受けておりますけれども、日本橋上空の高速道路の撤去の問題も同じでございますが、内環状線というようなものが本来的に構造的な強度からいっても、もう一回つくり直しをしなきゃならない時期も来ながら、今日、そこにつなぐ路線が現実にあり得るかどうかということも含めて、我々も悩んでいるわけでございます。

　これは築地のまちづくりにも実際には直接影響しておりまして、一般市街地の中に入ってきておりまして、一般の民家の下を、実は首都高速道路晴海線が通過をすることになっているために、市場の場外のまちづくりというのは大きく制約を受けているわけでございまして、その辺の部分の兼ね合いを東京都との間でどう折衝するのか。率直に申し上げれば、私どもとしては、地下高速道路は要らないよ、そういうものも要らないんだという、つまり内環状線全廃論というのも、ここ5年、10年の中には確実にあり得るだろうというふうに思っております。そういう見通しの中で、区としてどういうふうに動いていけばいいのかということについて、それなりの苦慮をしているところが現実にあるわけでございます。そういう事情を含んだ上で、今、地元の住民の方全員がほとんど反対であるという状況は、我々も十分把握しておりますので、委員御指摘のとおり、2番目の方向での話し合いを先にきちっとやらせていただいた上で、それらの状況を見ながら、1ということもあり得るというふうにお答えをさせていただきたいというふうに思います。

○鈴木（久）委員
　大変ありがとうございます。

　私も区の立場というのは、今、吉田副区長がお話をされたようなことは十分承知しているつもりで、あえて質問いたしておりますから、あえて先に一歩譲って、10歩譲って2番目を提案したわけでありまして、2番目が基本であって、そしてなおかつ1を求めていくと、こういうことでありますから、そういうことで私も、ここは理解をしたいと思います。

　次に、大江戸線の関係で2点ばかり質問いたします。

　初めは、大江戸線の操車場は現在、木場にあると思います。当時、大江戸線が開通する以前に、操車場の候補として晴海も挙がっていたやに聞いております。また、その関係で、今でもトリトンの下に穴があいているというようなこともちょっと耳にしたんですが、その穴というのがあるのかないのか。あるとすれば、どんなものがあいているのか教えていただきたいと思います。

　その2点目ですが、2点目は、大江戸線、仮称・勝どき五丁目駅の新設ですということなんですが、皆さん、そんな計画がどこにあるのと、今、皆さん思っていると思います。確かに、全くどこにもないんです、この計画はね。私が勝手に言っているので。

　そこで、説明をいたします。

　今や勝どき駅で電車をおりて、清澄通りを勝どき五丁目、六丁目や豊海方面へ向かう人々の数の多さは、この土地に生まれて育った私にとって、隔世の感がします。

　ところで、これは蛇足で申し上げますが、私の個人的な思いですが、朝晩の通勤の方々がふえてくると同時に、新しい住民の方々もどんどんふえてきている中で、私は地域が活性化することを常に望みつつも、反面、きのう、きょうここに来て、この土地の歴史や人情もろくに知らないで、乾いた能書きを並べ立てて、何かにつけ文句をつけまくっている一連の連中を見るにつけ、いわゆる土着人間の私として、昔からの下町のよき人情までも否定されかねないような憂うべき状態と急激な変化に、ただただ驚いているところであります。

　さて、それはそれとして、説明に戻りますが、朝晩の通勤客の増加を初め、でき上がったトウキョウ・タワーズ、そして今後も着々と進むであろう勝どき、豊海方面での再開発を思うとき、勝どき駅の混雑がさらに深刻化することは言を待たないところであります。そんな中で、昨今、頻繁に地域の方々から、ある提案をもらっています。鈴木さん、今でも満タンの勝どき駅が晴海の開発とあわせ考えても、ホームを1本増加してくれることは大変助かることだけれども、大変結構なことだけれども、将来を考えたときに、それでもつわけがないだろう。ぜひとも勝どき駅と築地駅の中間、勝どき五丁目に新しい駅をつくってもらいたい。なるほど、もっともだと私は思っている。

　そこで、こうした声を受けて、提案します。仮称・大江戸線勝どき五丁目駅の新設はいかがでしょうか。

　ここでも申し上げますが、オリンピックが来る来ないにかかわらず、仮称・勝どき五丁目駅は必要だと思いますよね。ましてや、オリンピックが来るとなったらなおさらのこと、お客さんがメーンスタジアムに行くのに、勝どき駅と勝どき五丁目駅と、今言ったトリトン駅ができるとすればね。それから、また後で質問するＬＲＴ、これらの組み合わせで、まことにスムーズな人の流れができると思うんですが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。

○越地土木部長
　ただいまの大江戸線に関する2点の御質問にお答えいたします。

　まず、晴海駅ということでございますが、トリトンの下に穴というお話でございましたが、どうも調べてみますと、車両基地として晴海五丁目に考えていたようでございます。先ほどの仮称・勝どき五丁目の駅ではございませんけれども、新月島川を真っすぐ行って、晴海五丁目側に車両基地を設けるというようなことを考えていたようでございます。大江戸線の建設に当たって、地下鉄建設株式会社が工場機能を有する車両基地として、今の五丁目を候補の一つということで考えていたような経緯がございます。その後、具体的な検討が進むにつれまして、車両基地を集約化するということを交通局が考えまして、汐留で連絡線を整備いたしまして、都営浅草線につないで、現在、大田区にございます馬込の車両基地に工場機能を確保するということになったということで聞いてございます。したがいまして、晴海五丁目に物理的に伸ばすということは、これは不可能なことではないなと思ってございますが、当然、営業という形になりますと、国の運輸政策審議会の答申等、いろいろの手続の面ではかなりハードルが高いものと考えてございます。

　また、ちょうど築地市場駅と勝どき駅の間、勝どき五丁目あたりに新駅を設置したらどうかという御提案でございます。

　駅の間隔等を調べてみますと、さほどその間につくっても違和感はないものと思ってございます。そこにつくった場合に、五丁目の駅から勝どき駅までの間、約550メートルぐらいの間隔がございますので、今、最も短いところを見ますと新宿から代々木、580メートルというような駅もございますので、それほど違和感はないのかなと思ってございます。ただし、これは構造的に、実は築地市場駅からおりて、築地市場の中を通ってきまして、隅田川の下越しをしてございます。隅田川の中を通ってございます。そのときにかなりの、線路方向、縦断の勾配がきつくなってございまして、いわゆる川の底をおりて、川を越えて、ぐっと上がってくるということでございます。そうなると、ホームをつくるには平たんな路線が必要になるんですが、ホームの長さとしては約165メートルぐらいは欲しいというところなんですが、直線距離がどうも65メートルぐらいしかとれそうもないという課題が1点ございます。

　また、線形的にも、新月島川のところからずっと左にカーブして勝どき駅に入ってくるんですが、そのカーブがかなりきつくて、今、半径100メートルぐらいのカーブを切ってございます。やはりホームは直線にこしたことはないんですが、最大限譲歩をしても、半径500メートルぐらいの緩やかなカーブのところにだったらホームがつくれるんだけれどもということでございますので、非常にいいアイデアだと思いますが、縦断上も平面上もちょっときつい状況でございます。

　しからば、では勝どき五丁目、どうしてくれるんだという御質問かなと思いますが、私どもで東京都に今、要請してございますＬＲＴなりＢＲＴなりを環状2号線に通していただきたいということに考えますと、勝どき駅からずっと新島橋に歩いていったところに、ちょうど環状2号線とぶつかるわけです。そこにやはり新駅をつくっていただきたいという構想を持ってございますので、そこでＬＲＴなりＢＲＴなりの駅と勝どき駅、できればそれを地下道でつなぐような形で、将来整備ができたならば、かなり交通混雑等が緩和できるのではないか、そのようなことを今、実はなかなか具体化していないんでございますけれども、そういったことを考えて東京都といろいろと交渉しているというところでございます。

　以上でございます。

○鈴木（久）委員
　ありがとうございます。ＬＲＴについては、後でまた質問いたしますが、それも含めて今、御答弁いただきまして、ありがとうございます。

　一つ一つ、また申し上げますが、トリトンの穴、私もわかりました。晴海五丁目とね、そういうことで。それから、今、木場の操車場じゃなくて、向こうにあると。改めて認識をいたしました。

　それはそれでわかりましたが、部長さんの答弁の中に、大江戸線を晴海のほうへ持っていくことは物理的には不可能ではないと。理論的にも不可能じゃないということが一つの明かりなんですが、豊洲・晴海開発整備計画が平成2年6月に策定をされました。平成9年改定、平成14年再改定がされました。この中で、開発目標を達成するための開発フレームとして、晴海地区の人口は、居住人口3万1,000人程度、就業人口3万9,000人程度としています。これは今も変わらないんだと思うんですが、現在、居住が約5,500～5,600人かな。就業が1万5,000人くらいかな。

　そうしますと、これが居住人口で約5倍近くになる。就業人口が約3倍近くになるという計算になります。こうして、居住、就業ともに大変にふえることがはっきりしているわけでありますから、ここでもまた口癖のように言いますが、オリンピックが来る来ないにかかわらず、大江戸線を月島駅から横出しして、さっきの話、晴海まで持っていってトリトンの下に、例えばですよ、駅をつくって、それをずっと南下して晴海五丁目まで伸ばして、そこから右へ曲げて、半径100メートルか、ね、曲げて、それで勝どきへ入っていって、大江戸線の本線へ再びつなげていく、こういうこととか、また、トリトン駅ができたとして、臨海部まで延伸するのにも、まことにいいと私は思っているんですよね。もちろんさっきと同じだけれども、オリンピックが決まったら、なおのことですよ。もってこいの話だと思いますが、いかがでしょうか。ばかなことをぶち上げるななんて顔をしていないで、どうぞ、これも積極的に都に相談をしていただけるとありがたいなと思います。

　日めくりめくると、人間は常に夢を持って、まじめにこつこつとそれに向かって努力すると、それはいつか確実に実現するよとか書いてあるんですね。どうかそういう精神を持って、このことに臨んでいただきたいと思います。これはいいです、答えなくて。

　その2点目の勝どき五丁目駅、これ、そうなんですよ。勾配がきついですよね、あそこね。ただ、距離の問題は私も、これは明かしちゃいますけれども、渡部議員に資料をもらって、ちゃんと部長がさっき言った距離の問題はクリアするんですよね。クリアするの。築地とあれが1.5キロ。真ん中を通って、真ん中じゃないけれども、多少寄るけれども、さっき答弁にあった五百何メートルのところでできるんだけれども。

　それで、私、さっき絵をかいてみたの。これが、見えないけれども、いいです。50アールだと思ったら100アールなんですね。ぐっと回ってくる、あの角で、勝どき三丁目のところで。それで、隅田川の手前で駅をつくるとすると、駅が165メートル必要だというと、カーブした駅をつくらなきゃならないんですね。地下鉄の駅でカーブした駅だってあるんですよ。あるでしょう。カーブの度合いにもよるけれども、あるんですよ。ただ、斜めというのが問題なんだよね。でも、そんなにきつい勾配じゃない。30度も40度も傾いているわけじゃない。

　これがトンネルの天井、これがトンネルの底ね、シールドのトンネル。見えない。こういうふうにね。私も芝浦工業大学工業高校を出ていますからね。これが通常の今の路線の勾配。例えば、ここに165メートル、人が何人かいますけれども、できたとする。平らな駅じゃなきゃいけない。今の勾配で来たら、若干、急に線路がぴゅっぴゅっと行くわけがないから、多少この辺からぐっとカーブしてきて、線路が上がってきて、それで165メートルのホームのところで平らになる。それから、今度、隅田川へおりていくときに、ここから、今度はこれが急勾配になる。当然ね。ここで上がるわけだから。そうなんですよ。ここで曲がれば、このラインだけれども、こうカーブが少し上がってきて、ここでぐっと来る。この勾配が強いんですよ、隅田川を渡るの。だから、大江戸線の特徴というのは小回りとカーブに、山、谷に強いというのが売り文句だったの。みんな覚えているでしょう。ね。だったら、あの区間だけマグネットの電流を強くして、吸いつきを強くすれば滑らなくて済むとか、その間、歯車をつけちゃうとか、いろいろあるでしょう。今、技術革新の日進月歩、技術革新の時代なんですよ。ね。頭から否定しないで、どうぞ、これも研究してくれるぐらいのことを答弁してくれるとありがたい。一応そういうことです。

　とりあえず、どうぞ。

○吉田副区長
　委員御指摘のとおり、現実の問題として、豊洲・晴海の整備計画自体の、また再度の見直しもきちっとしなきゃいけないと思っておりまして、そういった容量の中において交通環境がどうあるべきかということは、きちっと議論されなければいけないというふうに思っているわけでございます。この委員会で、きょう田中委員のほうからもお話ございましたように、スイカとかパスモとか、ああいうものを使って大量輸送機関に乗ったときには、逆にそれを特典にしてあげるというような社会構造の変化もあるわけで、大量輸送機関の整備ということがやはり重要だと。その部分を盛り込んだ計画づくりをもう一度、先ほど申し上げた車社会から大量輸送機関中心の社会へという展開の中で、やはり検討をしなければいけない問題が幾つかある。鈴木委員にそういう絵までかかせるほど、交通問題というのはやはり深刻なんだということだと思っております。先ほど土木部長がお答えをしたような構造も含めて、私どもとしては真剣にそういった問題についてとらえ、東京都と協議をし、あるいは国に対する働きかけ、そういったものをやっていきたいと思っております。基礎的な環境は、私どもにはあるんだと思っております。

○鈴木（久）委員
　ありがとう。どうぞよろしくお願いいたします。

　次に進みます。

　補助314号線、いわゆる月島・晴海連絡道路、月晴連絡道路。これが、このたびのオリンピックの何とかファイル、ここにちゃんと立派にかいちゃって、競技会場、競歩コースがかいてあるの。補助314号線が立派に図面に載っちゃっているんですよね。これについて、中央区はどうとらえているか、まずお聞きしたいと思います。

　ちょっと待ってください。もう1点一緒にやりますからね。

　ＬＲＴとＢＲＴ、これの相違というか、比較というか、例えば導入のための経費とか、稼働後の運営経費、乗客の輸送能力、環境負荷、その他もろもろ、いろいろ見比べた場合、どっちが利点があるのか、弱点があるのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。

　お願いします。

○越地土木部長
　2点についてお答えいたします。

　まず、補助314号線でございます。

　立候補ファイルの中では、現在の314号線と線形が違ってございます。今の314号線は少しカーブしているような線形でございますが、真っすぐ線が引かれてございます。それは、やはり都市計画変更を前提とした絵をかいているものでございます。それは、競技場の大きさ等を考慮すると、若干今までの距離よりも少し晴海のところで短くして、ちょうどほっとプラザはるみのところで90度で曲がるような形の線形を書いて、それを真っすぐ月島警察まで伸ばすというような直線の線を非常にラフに招致本部は引いているものでございます。そうなると、先ほど申しましたように、都市計画変更が出てまいります。

　いずれにしましても、そこに314号線が整備されると、平成5年の都市計画決定のとき以来、地域住民の生活に影響を与えるという心配はますます深刻になってまいります。そういったことから、具体的な整備に当たっては、道路の線形をどうするか。真っすぐだということは今申しましたけれども、少し上下に、例えば公園のところと学校のところに入ってくるわけですが、少し上にして、下で往来ができるようにするとか、あるいは逆の方向で、少し公園と学校の間をちょっと下のほうに入ってもらって、上にデッキでそれぞれをつなぐとか、いろいろと構造のやり方等があるかと思います。あるいは、整備手法も、ただ単に道路として抜くだけではなくて、地域のまちづくりをもう少し見直しをして、例えば再開発等を含めて地域を面的に整備し直すというようなことも含めた整備を東京都に対して求めていかなければならないんじゃないかなと思ってございます。

　さらに、もう1点、陸上防潮堤があそこには入ってございます。陸上防潮堤があそこに入っているままで314号線を整備するということになると、高さ関係が非常に制約されてまいります。それと、まちづくりの面でも大分制約されてまいりますので、陸上防潮堤を少し半島側に切り回すような形、公園の外に回すような形で、少し陸上防潮堤の移設も東京都に対して求めていかなければならないんじゃないかなというようなことも視野に入れてございます。ただし、その場合には港湾の関係の施設整備等、いわゆる港湾審議会等にかかわらない範囲で少し整理をしなきゃいけないのかなと思っておりますので、その辺も港湾局にいろいろと協議をしながら進めてまいりたいと思っております。

　当然、オリンピックが来る前提で314号線が今、必要だというふうに東京都も申しておりますので、もし10月2日の時点ではっきりその辺が決まってくるとなると、かなり急いで東京都に対して考え方を整理をするように求めて、当然、我々が間に入って、区民生活に与える影響をなるべく少なくするというような方策を模索してまいりたいと思ってございます。

　ＬＲＴでございます。

　ＬＲＴとＢＲＴ、ＬＲＴは電気で走って、ＢＲＴはバスということでございますので、そういった比較で考えてみますと、実は一般論でいきますと、輸送力ですとか快適性、環境特性ということは、ＬＲＴのほうがすぐれてございます。ただし、バスですから、導入空間の確保の容易性ですとか、拡張性ですとか、拡張性という意味では、導入してもすぐ廃止するということにもつながるんですけれども、あるいは導入コスト、そういった面ではＢＲＴ、バスのほうがすぐれているということになるかと思います。全体の比較からすれば、総論的には私どもはＬＲＴがすぐれているというふうに認識してございますが、一方で、今車両等の考え方、いろいろと技術革新も進んでおりますので、例えばＩＣカードのシステムの導入ですとか、道路のいろいろとつくり方、そういうことをやってまいりますと、ＢＲＴとＬＲＴではそれほど遜色がないということで、東京都はＢＲＴを非常に売ってございます。ですけれども、キーポイントとしては、やはりＢＲＴを導入した場合にも専用レーンをきちっと引けるかどうかと。ＬＲＴであれば、これは排他的な専用レーンが軌道として引けるわけでございますけれども、ＢＲＴ、バスを導入した場合には専用レーンの設定、あるいは専用のトランジットモールの整備等ができれば、ＢＲＴでも十分対応可能ではないかなと思ってございます。

　以上でございます。

○鈴木（久）委員
　最初、では314でいきます。

　実は、補助314号線を取り上げたのは、私は皮肉な言い方をしたんだけれども、なぜここに急に絵をかいてきたか。私はオリンピック議連に入っていますから、賛成なんですよ、オリンピックは。バッジ、区長さんにいただいたの、これ。大事にやっていますから、賛成なんだけれども、そのこととですよ、東京都は私に言わせれば勝手に、突然のようにオリンピックにひっかけて競歩で、ぱっと形が変わったというけれども、かいてきた。これは何事だと言うんです。

　なぜこんなことを言うか。当時、平成2年のとき、都市計画決定するとき、すったもんだしたんですよ、この月晴連絡道路。副区長、高橋副議長、守本議員も知っている。それから渡部議員。ここにも、古いから知っているけれども、押田議員。それから、田辺議員もそうだよね。そういう大騒ぎした案件なんですよ。それをいとも簡単に、オリンピックだからいいだろうなんて、ここにさっとかいてくるというのは、何事かと思いますよ。なぜなら、私、当時の資料をうんとまだ持っている。これだけ大事にすれば、色が変わっちゃっていて、穴があいて、これはもう底から資料が出ちゃっている。上から出すのが大変なんだよ、これ。1個資料も茶色くなって。中央区に関係する臨海の幹線5路線が提示をされて、平成2年に、大もめにもめた。特に、豊海を通る補助314号線については、まちを挙げて大騒ぎした案件ですよ。請願も出たんですよ。まあ、いいや、いろいろある。時間がないんだ。

　これは古い資料を引っ張り出しました。これは、中央区長が東京都都市計画局長にあてた要望書ですよね。ちょっと読みましょう。

　東京都では、広域幹線道路の計画を進めてまいりましたが、豊海町町会長、白田慶次氏を代表とする標記路線の計画の再考を求める請願が貴区区議会で採択され、また貴区からも同趣旨の意見をいただいてきたところです。

　ごめんなさい。これは東京都から区長に出たやつですね。

　東京都としても、貴区とも相談させていただきながら、計画案の修正を検討いたしてまいりました。修正計画案では、通過位置にある豊海運動公園、豊海小学校、東卸豊海住宅等、沿道環境との調和には特に配慮いたしておりますが、将来事業化するに当たっては、その整備のあり方等について、貴区及び地元の関係者の方々と十分に協議し、御理解をいただきながら実施してまいる必要があると考えております。

　これを受けて、区長さんが、当時の会長さんの白田さんに出した、これも公文書でありますが、前段は省略いたしますが、本区といたしましても、この修正計画案の月島・晴海連絡道路、補助314号線につきましては、都と地元の皆様の間に立って、今後とも協議・調整を行い、都と地元の皆様と本区の3者の合意を得て整備されるよう努力する所存でございますので、御理解と御協力を。

　こういう公文書のやりとりがありながら、東京都はすらっとかいて出してくる。この姿勢が気に入らないんですよ。どうあろうと、オリンピックであろうと、これにかこつけてすり抜けようとは思わないだろうけれども、地元と地元区と東京都と3者で取り交わした公文書があるにもかかわらず、これを恐らく知っているはずですよね。知っていながら、こういうものをすらっと出してくる、この姿勢が気に入らないというふうに、まず、これはいいです。後で答えてくださいね。この問題の整理をどうやって中央区が地元と、我々議会もこれを承認しているわけですから、この公文書は。この辺をどうやってきちんと手続を踏んで整理をしていくかということは大きな課題だと私は思っていますから、後でこのことは答えていただきたい。

　そして、先ほど修正案とかいうことが出て、一応決着がついた修正案も、元案もあります。

　それから、ここに貴重な資料で、中央区民新聞がある。平成2年10月29日。若干読んでみます。

　断固阻止を確認。月島・晴海連絡道路。豊海町会が定時総会で断固阻止を確認としている。

　大ざっぱに読みます。

　総会の席上、白田慶次会長は、私どもが6月に提出した請願は、5党一致で採択されている。これで99％は意見が通ったが、あとの1％は我々の豊海を守っていくんだという気持ち次第だ。私は、お母さんやお年寄りが憩いの場所としている公園を守るため、反対と言い続けてきた。住みやすい住環境のため、今後も頑張っていきたいと、都の修正案にかかわらず反対の意見を貫くと言明した。都の修正案は、環状3号線の出入り口を計画より勝どき寄りにずらすことで、月島・晴海連絡道路には結びつけず、新月島川沿いの区道を利用して、新たに環状2号線支線1号の道路を設けて晴海と結ぶとなっている。このため、都は月島・晴海連絡道路は幅員を狭くして、生活道路として残し云々とありますね。総会には、自民党区議団の藤間幹事長が招かれた。大先輩ですよね。立派な先生でした。藤間先生が総会に招かれて、次のように事情を説明した。皆さんの出した請願に議会全党が賛成したということは、中央区民全員が計画に反対しているということです。この連絡道路については、都は9日の全員協議会で事業化には地元の合意が必要と言明している。これは皆さんが一つになって反対した成果なのです。何十年か後には、この地にも再開発の波が押し寄せてきて、その時点で再びこの計画が上がってきますと、藤間先生はこう言っているんです。

　私は、さっきの東京都の姿勢に対しては文句があります。しかし、今、ここが大事だと思っているのは、藤間先生というのは立派な大先輩でした。立派な政治家でした。その先生がですよ、豊海の総会に招かれて、こういう発言をしている。最後に、何十年か後にはこの地にも再開発の波が押し寄せてきて、その時点で再びこの計画が上がってきますと、こうおっしゃった。これは、私は何を意味しているかというと、とかくこういう問題については、さっきのごとく私みたく単純に言えば、この文書を振りかざして、けしからん、反対だと、通常は言うでしょう。しかし、私は違うんです。この藤間先生の言葉が何を意味しているかといったら、何十年か後には必ず豊海が今の漁港区、防波堤、防潮堤の外ではいけないんだよ。今、防潮堤の外でしょう。漁港区。あれは水産基地か。その上に住宅が建っているでしょう。そういうような状況にずっと置いておいてはいけないと、藤間先生は常々思っているわけ。だから、何十年後に必ずそういう再開発が豊海で起こるべきだと。起こらなければおかしいと。それを機会に、豊海も一本立ちして、漁港区じゃない、普通の住宅地だというようなことにしなければいけないという望みを持っていたんですよ。だから、私に言わせると、賛成、反対の話ではなくて、今こそ、東京都はオリンピックを千載一遇のチャンスだと思ってこんなことをかいてきたけれども、逆に、私は、中央区はですよ、中央区のまちづくり、豊海のまちづくりということを真剣に考えて、ここはむしろ中央区が東京都の出方を逆手にとって、千載一遇のチャンスだととらえて、藤間先生のおっしゃるように、この言葉の裏に何があるかといったら、そのときは、再開発の波が来たときには、チャンスが来たときには、これを生かせと。そして、私に言わせれば、東京都が絵をかいたのなら、豊海の再開発の勉強会を今、盛んにやられていると聞いていますから、反対、反対だなんていったら、豊海はいつまでも発展しない。私はむしろ、この間、副区長が答弁していたように、東京都の出方をとらえて、その上を行って、むしろ逆手にとって豊海の再開発をやるべく、中央区が主体性を持って、豊海のためにはこれが必要なんだ、補助314号線を通したいのなら、豊海はこうあるべきだから、これを寄越せとか、学校をどうするかとか、恐らく水産基地が、多分冷蔵庫は老朽化はしているが、有明のほうは一部しか行かないだろう。あそこへ残るでしょう。それと、住宅がある。それを一体化した、学校も含めた豊海のあり方、再開発をこの機をとらえて、前向きにとらえて、賛成、反対じゃない、豊海のまちづくりのために中央区が立ち上がって、むしろ東京都から何かをとっていくと。これを機会にしていってもらいたいということに、私はこの藤間先生の言葉を結びつけていきたい、そう思いますので、この辺について答弁をお願いします。

○吉田副区長
　平成2年の都市計画決定のときの理事者もほとんどいなくなりまして、私ぐらいしか残っていないんですが、実際的に、このときには先生御説明がありましたように、実は当初の臨海部の5路線の中には、今のトウキョウ・タワーズのわきを通っている道路はなかったんですよ、最初の案では。そのときに、この補助314号線の線形と並行して、トウキョウ・タワーズのところに環状2号線支線1号という形でわきの道路ができて、補助314号線は当分地元の合意ができなければ着工しないんだという形を整えて、都市計画を動かしたという経緯だったわけでございまして、そのときの文書のやりとりは、今、鈴木委員から御指摘があったとおりでございます。

　そういった経緯を含めて、私どもとしては、ちょうど臨海部に関連する5路線の都市計画決定を含めて、一番まちづくり協議会を各地区でつくり始めたときの初期の段階での私どもの成果だと思っているわけでございまして、そういった成果をやはり私ども無にすることなく、今回の機会においても、きちっとそのときの気持ちというものをちゃんと生かして、東京都との間で折衝をしながら、単に補助314号線をあそこに整備して、そしてオリンピックのお客さんの出入りのゲートにするんだというような話をうのみにするのではなくて、地域にとって何がいいのか、どういう構造であるべきなのか、どういう考え方なのか、いろいろ私どもなりに区として地元と十分話し合って、整備をしていきたいというふうに思っております。

　周辺の東卸住宅、それから豊海の冷凍倉庫、いずれも老朽化しておりますし、耐震性の問題もございますので、そういう建物も含めて、私どもとしては地元ときちっと連携を組みながらまちづくりというものをきちっと進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○鈴木（久）委員
　ありがとうございます。大変力強い答弁をいただいて、中嶋議員、よかったと思いますね。中嶋議員が本当は土木建築費をやるところだったけれども、環境建設委員会の委員長だから、私があえてやって、中嶋議員は歳入をやって、名質問をしたんです。この辺の役割分担はちゃんとやっています。

　ＬＲＴとＢＲＴ。

　これが、いわゆるＢＲＴ、連結バスというやつ。レールがないやつ。これがレールがあるやつ。我々が考えていたＬＲＴ。歌舞伎座の前をＬＲＴが走っている。これは現実ではないですよ、イメージだから。ちょうど唐破風の屋根が隠れちゃって見えないけれども、守本議員、そうでしょう、唐破風。私たちの大好きな歌舞伎座の前ですよ。こういうものです。これはこれとして。

　私がまたここで悔しいのは、1月13日、ことしですよ。1月13日に区長が都知事あて要望書を、パラリンピック・オリンピック招致に伴う施設計画等に関する要望書ということで都知事あてに出して、1月16日に早くも、13日に出して16日に早い都知事から区長あての回答があった。区の要望として、ＬＲＴなど新たな公共交通機関を整備することなんて書いてあるんですね。そうしたら、早速返ってきた回答に、石原知事が、新たな公共交通機関としてＢＲＴ、バス高速輸送システムを導入することとしていますと。ＢＲＴを導入するに当たってはなんて。これがおかしい。いいですか、私の認識では、しばらくの間、ずっと何年も前から、中央区は東京都に対して協議会もやっていましたよね。ＬＲＴ中心で考えてきたんでしょうが。何でこの一言で、要望書を出したら、たった3日ぐらいで返ってきた。ＢＲＴになっているんでしょうかね。こういうことがあっていいのか。東京都はなめている、中央区を。中央区はなめられているとは思わない。東京都がなめているんですね。なめるほうとなめられるほうの立場は違うんだけれどもね。

　こんな簡単に、いとも簡単に、さっき部長さんはいろいろ対比を言ってくれて、東京都は遜色ないなんて言っているけれども、これにごまかされちゃいけないんですよ。何のために中央区はＬＲＴで頑張ってきたんだ。恐らく、石原知事さんは就任した直後、排ガス規制でトラックの何とか規制で一生懸命やったじゃない。環境負荷は何とかかんとかって。私は、遜色ないとはいえ、ＢＲＴとＬＲＴでは、やはりＬＲＴのほうが環境負荷は少ないと思う。と思いますよ。それは、線路を引っ張ったり、上に電線を通したりすれば経費はかかるだろうが、しかし、私はやはり何のためにＬＲＴで中央区が頑張ってきたのを、たった3日ぐらいでＢＲＴにされるんだと。これは許せない。

　私は、去年の10月に行政視察で鹿児島へ行ったんです。個人視察したんですよ。見てきましたよ。びっくりした。これ、見えますかね、この、ばんと線路が通って、真ん中に線路が2本あるわけ、上下で。この白いラインがあるでしょう。この内側約6.何メートル、だっと芝生が敷いてあるの、ずっと。ＬＲＴとは言わないけれども、チンチン電車ですよ。これ、朝のすがすがしいときに見たとき、私は思わずはっとしたの。この資料を後でもらいましたけれども、とてもすばらしい。昔のチンチン電車、都電は勝鬨橋の上も走っていたけれども、線路があるだけで、下は敷石ですよね。でも、ここに何キロあるか知らないですが、だっと芝生が敷いてあるの。この芝生が、私も写真を何枚か撮ってきましたけれども、こういうふうで、ビクトール芝というんですね。これは改良した高麗芝で、冬場も枯れないというんですよ。ただ、若干維持するのに金がかかるらしいんだけれども、私は今、環境負荷のことを考えたらですよ、やはりＢＲＴより、それが安定したレールが敷いてあって、そこを専用のレーンで混雑関係なく人を運べる、あれは中量輸送機関かな、としての位置づけで、やはりこういった環境も、できればＬＲＴにして、こういう芝生もやりながら、将来にわたって中央区がこれを勝ち取っていただきたい。

　鐘が鳴ったけれども、もうちょっと時間を下さい。

　これをぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。

　歩行者専用橋、朝潮運河、これは20年度基本計画、21年度実施設計、22年度から23年度に工事、そして完成と聞いていますが、現在の進捗状況は聞きません。我々議員のもとに、反対している方々からの文書が送付されていて、それによりますと、地域住民との話し合い等を含めて、区の対応が非常に悪いとの厳しい指摘がされています。こういった皆さんに対して、区の計画や考え方をしっかりと伝えて、この計画に理解を示していただくように鋭意努力することが私は大切だと、ここで言っておきます。

　近々説明会に入るそうですが、この人たちの不満が解消されるように、ぜひ親切丁寧に説明をしていただきたい。

　でも、こんな話を聞くんですよ。議員にもいろいろあるが、あっちで反対、こっちで反対といろいろな問題があるときに、そこへすっ飛んでいって話を聞いて、ああ、頑張りましょうなんて先頭に立って旗を振って、反対なんてやる議員もいると。ごくまれにいるというようなことを聞いているのね。中央区にはいないと思いますよ、私は。そういう議員もいる中で、中央区ではない、よその区にあったらしいけれども、いるとした中で、やはりいたずらに住民感情をあおることは、今、ブログなんかもありますから、ブログ、そんなものを住民が見て余計かっかかっかする。だから、そういう中で、そういう難しい中でも、区の責務として、今みたいな賛成、反対が出たときは、親切にいち早くそういう住民の人たちのところへ行って説明をして、理解を求めること。

　例えば、歩道橋の話にしても、ただ晴海通りが混雑しているから、それで分散ですよなんて言ったら、絶対うんと言わない。将来、朝潮運河、両岸が護岸整備をされ、そして晴海側には遊歩道ができ、小型船舶発着所ができる。3年後には中央区がつくる。そして、水辺がにぎわってくる。そうすれば、トリトンは今、余りまだ晴海の開発が進んでいないから、まだ何となく泣かず飛ばずになっている部分もあるらしいけれども、晴海が全部開発されれば、3万1,000人の人口がおさまれば、もっともっとトリトンだって生きてくる。そうしますと、そこを目の前を通る人道橋が必ず生かされてくるんですよ。にぎわいのもとの大きな一つの手段になるわけ、行ったり来たりして。

　それと、安心・安全なまちづくりのことで考えれば、万が一災害が起きて、黎明橋が使えなくなったとしたときに、この人道橋というのは人の往来、避難、物資の輸送、こういうものに役立ってくる。こういうことも含めて親切に地元の人たちに説明をすることが行政のあり方だと思うけれども、これはよく考えておいてください。

　あとは、9月29日、企画総務委員会で晴海通りの黎明橋の手前の勝どき二丁目交差点で若いアベックとか勤め人の人たちが斜め横断を平気でやっていると。あそこは、スクランブルじゃないんですよ。平気でやっているの。地元生まれの私のふるさとで、知らない連中が大手を振って我が物顔にアベックが斜めに歩いているなんて、見ていられない。こういう質問をしたわけですけれども、その後、月島警察とどういう話をしているか知りませんけれども、私は数寄屋橋の本格的なスクランブル交差点を見たら、斜めに歩いてくださいと、横断歩道に絵がかいてあるの、地べたに。二丁目のあそこの横断歩道は、スクランブルじゃないんですよ。あれは歩車分離なんです。みんな知らないから、斜めに歩いていいと思っているの。教えてやらなきゃいけない。だとしたら、数寄屋橋交差点と同じように、地べたに斜め横断禁止と書いてやれば一目瞭然でしょう。看板をつくるのもいいけれども、看板倒れになることもあるから、そういうことも含めて、月島所轄とよく部長さん、相談してもらって、よく考えていただきたい。コメントは要りません。

　最後に、1つ、これは田村都市計画課長に質問しようと思ったけれども、能書きだけ言っておきます。

　再開発事業、私は従来から地域住民主体の法定再開発事業には、ソフト、ハードを問わず、地元のよき伝統や、それに基づいた伝統行事に関すること、また月島地域だったら路地の文化等を含めた月島独自の文化、さらには下町の人情や情緒等にかかわる事柄を極力取り入れていってほしいと願ってきましたが、特にこれまでの浜町や人形町の神社ね、あれは立派なもんですよね。ああいうことこそ文化と私は思っているから、こういうことも含めて、今後こういう法定再開発には、ぜひそういう文化というものを取り入れていってもらいたい。歴史、人情、情緒。ね。田村課長、よろしくお願いします。鳩山さんの中央郵便局の話とは違う問題だから、ぜひお願いします。

　それから、マンションの適正な管理の推進に関する条例制定、これについても質問しません。私の思いを言って終わりますが、この要綱の改正と規則の制定がこれまでに比べて地域のコミュニティの振興にどの程度の実効性が増すことになるのか聞こうと思ったが、時間がないのでやめます。この条例の制定が自由な思想、信条を強制的に阻害することにならないようにすることは当たり前のことですが、一方、私は子供のころから地元の祭りにかかわってきましたから、祭りについて考えた場合、先ほども仮称・勝どき五丁目駅の新設のところで言いましたが、きのう、きょう来た人間が地元の歴史や地域の文化もわからずに、乾いたカサカサ音のするような議論や思想、信条を振りかざして、お祭りで余り頑張り過ぎてもらうと、お祭りも大変だなと思う面もあるし、いずれにしても、この条例の制定が町会活動に限らず、防災区民組織、祭り、ＰＴＡ、ボランティアなど、それらの支援にいい意味で大いに役立って健全なコミュニティが活性化し、中央区が今後ますます充実、発展していくことを心から願いまして、私の土木建築費の質問の総括といたします。

　ありがとうございました。

○石島委員
　ただいま「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明18日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、明18日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。

　本日はこれをもって散会をいたします。

　御苦労さまでございました。

（午後5時8分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559