平成21年　　予算特別委員会(第9日　3月23日)

1．開会日時

平成21年3月23日（月曜日）
　　午前10時30分　開会
　　午後5時8分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（20人）
委員長　原田　賢一
副委員長　守本　利雄
委員　押田　まり子
委員　鈴木　久雄
委員　石島　秀起
委員　中嶋　寛明
委員　石田　英朗
委員　礒野　忠
委員　木村　克一
委員　鈴木　幸子
委員　中島　賢治
委員　田中　広一
委員　田辺　七郎
委員　志村　孝美
委員　渡部　博年
委員　青木　幸子
委員　小坂　和輝
委員　田中　耕太郎
議長　今野　弘美
副議長　高橋　伸治

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
岡野書記
村上書記
斎藤書記
武藤書記

6．議題

• （1）議案第1号　平成21年度中央区一般会計予算
• （2）議案第2号　平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算
• （3）議案第3号　平成21年度中央区老人保健医療会計予算
• （4）議案第4号　平成21年度中央区介護保険事業会計予算
• （5）議案第5号　平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算
• （6）議案第22号　平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○原田委員長
　ただいまより、本日の委員会を開きます。

　第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○鈴木（幸）委員
　おはようございます。

　それでは、質問をさせていただきますが、前委員とも重なる点があると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず初めに、新規事業として、学習力サポートテストを今年度から実施されるということですが、これは従来行っておりました到達度診断テストから移行されるというふうに伺っておりますが、現行の到達度診断テストにかわり学習力サポートテストを実施するに当たって、どのような背景があって実施するに当たったか、それと、これに対しての教師の方々の反応、それから保護者の方々の反応等がありましたら、お聞かせください。

○和田指導室長
　学習力サポートテストにつきましては、これまで本区で実施しておりました区の到達度診断テストにかわるものでございますが、これまで本区では全国的に標本数が多い到達度診断テストを実施しておりまして、毎年同様の問題で実施をしておりました。それはそれで、小学校4年生以上の児童・生徒に実施していたわけですが、その学年の経年の学力傾向といいますか、そういうものを把握する上では貴重なデータでございました。今般、学習力サポートテストにかえましたのは、これまで集団として学年や学級のまとまりとして学習の傾向をとらえていたものを、より一人一人の学習の状況に応じた課題を把握できないものかというところから考えたものでございます。大きな違いは、今回、個人の分析表が出てまいりますが、それぞれの中身が、一人一人の課題が明確になるような分析をするように、今その内容について検討をしているところでございます。そのテストによりまして、児童・生徒は自分の課題が明らかになり、1年間を通して自分がどういうところを学習していったらいいのか、また教員側からすれば、少人数指導等を小中で行っておりますが、どのような習熟度別のグループ分けができるか等々、これまでもより客観的な、的確なグループ分けができて、さらに適切な指導もできるというふうに考えております。

　教員からの反応でございますが、今のところまだ、つぶさには聞いてはおりませんが、学校からはこれまでの診断テストよりは、より日々の実践に生かせそうだという声は漏れ聞いているところでございます。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　それでは、本区においてもさまざまな、到達度テスト、それから全国学力テスト等実施されていると思いますが、本区における子供たちの学力をどのように分析していらっしゃるかお願いいたします。学力テストの結果を踏まえて、どのように分析をしていらっしゃるかお願いいたします。

○和田指導室長
　これまでの傾向から見ますと、全体的に言えば、おおよそ東京都であれば東京都、全国であれば全国の平均到達度といいますか、通過率とも言いますけれども、それはクリアしている状況でございます。ですが、分析結果を見ますと二極化現象が見られたりというところで、課題はございます。そのような課題を認識した上での、今回の一人一人に着目した学習力サポートテストというふうなことで考えております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　これは、中央教育審議会の答申におけるものですけれども、全国の子供たちの学力の傾向が果たして、状況も本区に当てはまるかどうかわかりませんけれども、国内外の学力調査の結果ですけれども、3点に分かれておりまして、1点目には思考力、判断力、表現力等を問う読解力や記述式問題に問題がある。2つ目には、読解力で成績分布の分散が拡大している。3点目には、その背景には家庭での学習時間などの学習意欲、学習習慣、生活習慣に課題があることが指摘されております。そしてまた、我が国の子供たちの心と体の状況については、自分への自信の欠如やみずからの将来への不安、体力の低下などが指摘されております。このような答申が出されております。

　私も、個における学習カルテということを作成して子供たちの学習力をアップさせるということに対しては大変評価をさせていただいております。それで、細かくお伺いしていくのですけれども、私における感じなんですけれども、カルテということですけれども、一般的に守秘義務があるようなカルテを想像してしまいますが、これは非常に学校の先生側からすると、カルテに記入するということが非常に慎重になるのではないかというふうに私は考えます。というのは、万が一、このカルテが第三者に渡ってしまった場合はどうなのかということで、書く側に立っては非常に難しいのではないかというふうに考えます。

　それで、このカルテが紙カルテなのか、電子カルテなのかということもお伺いしたいということと、それからカルテにしてサポートした場合、子供たちに配布したときに学習診断カルテを利用して子供たちが学習意欲をどのように高めるかということについては、非常に私は不安があるのではないかというふうに考えます。というのは、小学校4年生になりますと、学習量が非常にふえてまいると思います。低学年のうちでは学習量も非常に少なかったものが、高学年になると授業数もふえ、それから学習量もふえてくる。そして、低学年から学習につまずきがあったり、あるいは学習意欲のないお子さんにとっては小学校4年生からでは非常に遅いような気がします。もう既に小学校4年生で学習力の格差が出てきているのではないかというふうに考えます。

　私が何を言いたいかというのは、昨今、小学校1年生の小1プロブレムというようなことも話題になっておりますが、学級崩壊にこれがつながっているということですが、この小1プロブレムは本区においてあるのかどうかということと、それからこういうことを考えますと、やはり家庭学習をもう少し身につけさせるような指導を、まずはすべきではないかというふうに考えますが、その点についてお聞かせください。

○和田指導室長
　まず、個人のカルテの取り扱いについてですが、これにつきましては各児童・生徒にわかりやすい分析をしたものが手元に渡ります。これは、自分も家庭も見ることになります。これによって自分の家庭学習または学校での課題が明らかになるような、そういう分析をするように検討しているところでございます。取り扱いにつきましては、当然のことながらセキュリティーを十分にかけまして、学校外に、また当人以外に情報が漏れることがないようにいたします。また、学校につきましては、個人のものはもとより、学級、学年の傾向についてはデータとして残ります。これは、紙ベースと電子データベースと両方で残していこうと思います。今、学習指導要録というのがありまして、それを学年ごとに引き継いでいくんですが、それと同じような形でその学年の、また子供たちのカルテが次の担任の先生に引き継がれていくような形で扱っていこうというふうに考えております。

　小1プロブレムの問題でございますが、本区におきましても少なからずそういう傾向が見られるところはございます。子供たちが35人を超えた場合は必ず補助員がつくようにはしていますが、いずれにしましても、そういうことに対しては学校全体で対応できるような体制をつくっているところでございます。先ほども申し上げましたが、それぞれ低学年のうちから家庭学習ができるように、個々の学習の発達段階に応じた学習課題を子供たちに提供するような指導を心がけているところでございますが、低学年の指導についてはまだまだ課題があるところでございますので、学習力サポートテストが4年生からの実施ということもあわせまして、今後のことについては検討してまいりたいと存じます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　確かな学力を身につけさせるために、非常に効果的で前進した内容だと思いますけれども、やはり小1プロブレムということにも象徴されますように、最近、非常に学習意欲が低下している傾向を小学校全体に見受けられるということで指摘されておりますが、これは内閣府の低年齢少年の生活と意識に関する調査報告ですけれども、自分に自信があると答えた小学生は56.4％だったのが、実は47.4％、これは平成11年9月の時点です。そのわずか半年ぐらい前、平成11年2月に調査していたときには、繰り返しますが56.4％、そして同年の9月に調査したときには47.4％、また中学生は41.4％から何と29％に低下しておるという調査が出ておりますが、現在の小・中学生は非常に悩みですとか、自分に対しての自信がない。私たちが想像する以上に子供たちは心身ともに落ち着いていないというか、学習環境に適していない、そういう精神状態を抱えているということが本当にわかり、私自身も驚いておりますが、そういう意味から、低学年のうちから学習習慣が身につくような指導を行っていただきたいというふうに考えます。

　次に、カリキュラム連携型小中一貫校の推進とありますが、これはどのようなものか、どのようなことを期待されて実施されるのかお伺いいたします。

○和田指導室長
　中央区立の学校は、義務教育を中心にして申し上げますと、小・中学校とも児童・生徒のそれぞれの教育的な課題といいますか、そういうものを共通理解しながら一貫性のある教育を推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。現在、小学校、中学校のカリキュラム、教育課程は、それぞれの校種で立案していることになっているんですが、もちろん小から中への接続ということも意識してつくってはいるんですが、それを本当に関連の小・中学校が集まって内容を突き合わせてつくっているかというと、実情はなかなかそうはいかないというところでございます。それを、モデル地区をつくりまして、カリキュラムの立案段階から、特に小学校6年から中学校1年生への接続の部分、児童がどのような課題を持ちながら中学校に行くのか、受け入れる中学校では指導体制としてどういうものを用意しておいたらいいのか、中学校に来たから中学校のやり方でということではなくて、小学校でどこまで到達しているから、またどんな課題を持ってきているから、どういう指導形態が必要なのか、指導体制が必要なのかというところを中心に研究していこうではないかと。義務教育を終えるまで中央区で責任を持って児童・生徒を教育していきます、そういう姿勢を示すというところで考えたものでございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　小中一貫の教育の推進というのは、やはり非常に大切ではないかと思います。いよいよ2011年から英語教育の必修ということが小学校に導入されます。そういうことにつきましても、例えば中学校の先生が英語教育のために小学校にいらっしゃる。また、小学校の先生が中学校に行って、小学生の状況をお伝えする。この交流ということが非常に効果があるというふうに考えます。そしてまた、本区におきましては、残念ながら、最近中学校の学力の低下が少し叫ばれている中で、中学校の学力のアップにもつながるのではないかと思います。また、昨今の景気悪化につながり、私立の中学校にいらしている子供さんたちが、親御さんの事情により授業料の滞納ということもあって、やむなく公立の中学校へ転入されるという状況もあるように伺っております。そういう中にあって、本来であれば、私立というのは親御さんの経済的負担も大変重いわけですから、公立に行かせてあげられることが一番ベストというふうに私も考えますので、この辺、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

　それから、次に、先ほどから学力向上のためにということでお話をさせていただいておりますが、やはり教師の責任、教師の資質によることが大変多いのではないかと思います。東京都におきましては、報道されておりますけれども、団塊の世代の方々の職員の方が大量に退職されるという状況もありまして、新任の職員の方、教員の方が採用されると思います。そういう中にあって、やはり新任の採用の職員ですと指導力不足ということがあろうかと思います。そういう中にあって、新規採用の職員の方々がストレスですとか指導力不足等によって退職あるいは病気などで休んでいらっしゃる教員の方がいらっしゃるのかどうか、また学校現場で課題があるかどうかについてお伺いいたします。

○和田指導室長
　平成20年度の本区の状況について御報告いたします。

　現在、幼稚園で1名が病気休暇中でございます。小学校では1名が退職をいたしました。これはいろいろな要因が絡まっているんですが、1つはやはり自信が持てないということもあったかと思いますし、いろいろな問題に対応できなかったという本人の資質の問題もあったかと思います。学校を挙げて、また園を挙げて対応はしているんですが、なかなか本人の心の中にまでそれが届かなかったというのが現状でございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　これは新聞報道ですけれども、教員をやめたいと思ったという方が、実に61％に上っております。全国の公立小・中学校で、やめたいと思ったことのある教員が6割に上ることが識者、団体の調査でわかった。子供たちと触れ合うよりも書類作成やＰＴＡへの対応などに強い負担を感じたり、人事に不満を抱いたりして、教育に対する情熱を失っていると専門家は指摘すると、このように報道等されております。

　それで、お伺いしたいのですが、団塊の世代の教員の方々の活用方法といいますか、配置の仕方についてお伺いしたいのですが、やはりベテランの先生と、それから新任の先生との、ＴＴですか、そういう取り組みをしますと、新任の先生も安心し、また授業に専念できるのではないかというふうに考えますが、そのようなことは本区で考えていらっしゃるかどうかについてお伺いしたいのと、それから退職した先生の方々の再任用される期間がどれくらいあるのかについてお伺いいたします。

○和田指導室長
　ベテランの教員の指導力の活用ということでございますが、現在、東京都では指導育成のガイドラインを出しまして、特に若い世代を育成していこうということで、都を挙げて取り組んでいるところでございます。本区でも、平成21年度から主任教諭の制度がスタートいたします。何人かが主任教諭になりましたので、主任教諭を核といたしまして、いわゆるＯＪＴと呼ばれているものですね。それを校内の中に体制を確立して、その中で若手が力をつけていくようにというふうなところを、これから学校で取り組んでいくところでございます。

　さらに、団塊の世代の方が大量に退職なさっているということで、その方々のお力もおかりしようということで、東京都の場合、非常勤教員という制度がございます。これは、いわゆる再雇用という制度なんですが、教員の場合は非常勤教員という呼び方をしております。これは5年間東京都で雇用することができますので、中央区の場合も今年度たくさんの方が退職なさいますので、特に初任者が採用された学校にはそういう教員を配置して、その方がこれまでの経験を生かして若手を育成していくと。学校の中でのそういうＯＪＴのシステムの確立と、退職された方々のノウハウをあわせて若手を指導していこうというところでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　やはり若手の教員の方と退職された教員の方のチーム、ＴＴですかね、そういうふうな人材の活用の仕方といいますか、そういう努力をされて、より一層学力向上の支援となるよう取り組みをお願いしたいと思います。

　さらに、やはり教員の資質によって子供たちの能力も生かされるというふうに考えますが、本区独自の優秀な教員の方を採用されるというようなお考えはあるのかお聞かせください。

○和田指導室長
　現在のところ、教員の任命権というのが、採用も含めて東京都にございますので、区独自というのは、なかなか今の段階では難しいところでございますが、例えば先ほどの退職をされた先生方、5年間は非常勤教員という形で勤務できますが、それ以降、まだ御自分に情熱も体力もありという方は、区の非常勤講師として学校で働いていただくということも可能でございます。21年度は1名おります。そういう方々がこれからふえてくるかなということでございます。

　それから、区独自の採用ということでございますが、これはなかなか課題もたくさんございまして、すぐにというわけにはまいりませんが、来年度、中央区の教育基本計画も策定いたしますが、その中で検討ができればというふうに考えてございます。

　教員は、定期異動によって3地区を経験することになります。もう中央区で3地区回って、どこの地区でも異動できますよという教員の中で、もし本当に指導力のある教員がいましたら、なるべく本区にとどまっていただいて、最後まで力をおかしいただきたい。また、退職後も力をおかしいただきたい。そういうような形で、なるべく指導力のある教員は引きとめておきたいなというふうに考えてございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　やはり、これからは70歳の就労社会というふうにも言われております。教員の方々は知的財産かなというふうに思いますので、ぜひともベテランの教員の方々の再雇用ということについてお取り組みをお願いしたいというふうに考えます。

　それから、教職員の病気休業の方が8,000人に及んでいるというような新聞報道もありますが、本区においては、このような先生がいらっしゃるのかどうかについてお伺いしたいというふうに思います。1点だけお伺いします。

○和田指導室長
　現在、いわゆるメンタル面での病で休んでいらっしゃる方は、3名ございます。その中で、4月から既に復帰予定だという方がほとんどでございまして、何とかやっていけるかなというところでございます。これにつきましては、東京都の教職員互助会でメンタルヘルスの相談窓口もございますし、また管理職等との相談もございまして、職場復帰訓練をいたしまして、4月から何とか復帰できるかなという状況でございます。そうしますと、本区においては、今のところは何とかゼロで21年度はスタートできるかなという状況でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　昨今、モンスターペアレントというふうなこともありますので、大変先生の方々の心労も多いというふうに思いますが、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

　次に、子供の体力についてお伺いします。

　文科省は、1月21日、全国の小学校5年生と中学校2年生を対象に、初めて実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を発表しました。主なテストの項目は、握力、50メートル走、立ち幅跳びなど8種目の結果を得点化しました。都道府県では約6点から10点の差があり、子供の体力に地域差があるということが判明しております。参加数は小学校が全体の71％に当たり、また中学校は70％、平均点は小学校5年生で男子が54.19、女子が54.85、中学2年生は男子で41.42、女子で48.29とありますが、本区においては、この体力テストを実施されたかどうかについてお伺いしたいと思います。

○和田指導室長
　本区におきましても、小学校16校、中学校4校で体力テストは実施しております。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　本区の得点の状況等、後でお聞かせ願いたいと思います。

　小学校の、これは都道府県の成績ですけれども、小・中学校の男女の合計点ではトップが福井の57.76、続いて秋田の57.09、千葉の56.07の順で、いずれも福井、秋田は学力テストも上位の成績だったということです。それで、福井県の教育委員会では多くの小学校で約20分の休み時間を使って体力づくりに取り組んでいる。この成果が出たというふうに思っておりますと言っております。

　先ほど質問させていただきましたけれども、本区の体力の成績、あわせて体力向上のためにどのような取り組みをなさっているかお聞かせください。

○和田指導室長
　本区における児童・生徒の体力の傾向でございますが、反復横跳び等、瞬発力等については、東京都の数値よりは上であると。ですけれども、ソフトボール投げとか、20メートルシャトルランといいまして持久力を試すテストですね、これについては全国よりも下であると。東京都とは同じ程度だということですが、いずれにしても課題はございます。この体力のテストの結果と日常の運動経験とは相関関係がございまして、1日30分以上運動する子とそうでない子の差というのは、明らかに出ているわけですね。

　そこで、本区におきましては、小学校であれば体育の時間を有効活用しようということでございます。週に2時間から3時間の時間が設定されておりますが、その体育の時間を充実させて、子供たちが運動に対して意欲、また興味、関心を持ってくれれば日常的な運動につながるだろうということで、平成20年度から小学校の全校に体育指導補助員を入れまして、体育の授業についての充実を図ったところでございます。また、この体育指導補助員が休み時間等に児童と一緒に遊んで、児童も外に出て元気よく遊ぶようになったという声も聞いております。また、マイスクールスポーツという取り組みを始めまして、1校1運動というふうに言っておりますが、それぞれの学校の特色に応じた運動に全校児童が取り組むようにしましょうということで、いずれにしても小学校段階からきちっと運動に対する意欲づけを行っていこうということで20年度からは取り組んでいるところでございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　先生、特に小学校の教師の方ですけれども、男女の比率を見ていますと、例えば入学式などに出席したとき、特に小学校は女性の教員の方が多いということと、だんだんとやはり年配の方も多くなられているというふうに感じます。そういう中で、指導力といいますか、そういうことにだんだん負担に感じられている先生も昨今多いのではないかというふうに考えますが、そういう中で、この制度といいますか、先生を導入するということは非常にいいことだと思います。

　この点についてお伺いしたいんですけれども、導入して、どのような成果が見られたかということについて、すぐに成果はあらわれないと思いますけれども、どのような子供たちの反応があったかどうかということについてお伺いします。

○和田指導室長
　各学校とも非常に児童の運動意欲が高まったという報告を受けてございます。特に、マイスクールスポーツですとか、放課後とか休み時間において児童が体育指導補助員と一緒になって、もちろん先生も入りながら運動に取り組んでいる姿が多く見られるようになったという報告を受けております。また、順天堂大学と国際武道大学と提携しながらやっている事業でございますので、それぞれ体育の専門的な研究をしている大学院生等がたくさんおりますので、児童の運動分析等を行いまして、その結果を学校に返して、それぞれの先生方がそれを読んでいただいて指導の改善に生かしているという報告も受けておりますし、また先生方から、大学からのアンケートによりますと、初め期待していたのは、非常に不安もあったけれども、達成度については非常に満足しているというアンケート結果もいただいております。次年度につきましては、今、週2日校というのが何校かあるんですが、時間割が組みにくいという声も聞こえましたので、次年度につきましては全校週4日配置にして、本当にどの学級にも、満遍なくというところまではいかないんですが、手厚く補助員がついて、児童にきめ細かに運動に親しませるような、そういう指導が展開できればというふうに考えております。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　体育の補助員といいますか、このことは大変効果が期待されるというふうに考えますので、ぜひともまた実施のほどよろしくお願いいたします。

　次に、食育についてですけれども、本区においては栄養指導員、栄養指導教諭ということの配置がされているかどうかについて、まずお伺いします。

○長嶋学務課長
　本区におきましては、栄養指導教諭の免許を持っている栄養士というのがおりますけれども、発令として栄養指導教諭という形で発令されている者はおりません。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　全国の体力テストの結果からも、体力の高い子供はきちんと食事をしているというようなことがわかっておりますが、関連してお伺いするのですけれども、本区の食育についてはどのように取り組んでいらっしゃるかということと、それから、2005年に制定された食育推進基本計画の中で、食育を国民運動として推進するために、数値目標を9つの分野に分けて設定するとしております。1つ目には、朝食を食べない小学生を現在の4％からゼロ％にするという目標を掲げています。2つ目には、食育に関する関心を持っている人の割合を現在の70％から90％以上に引き上げることを目標にしております。

　子供の食を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、まず初めに、この1つ目の、小学校の、朝、食べてこない子供はどれくらいいらっしゃるのか。それから、食育に関心を持つために子供の食育教育はどのようなことをされているかお伺いします。

○長嶋学務課長
　朝食を食べてこない人数については、現在のところはまだ調査しておりません。健康中央21の作成の段階で一応調査はしておりますけれども、今現在どうなっているかということにつきましては、調査はまだしておりません。

　それから、食育の授業につきましては、基本的に、食に対する理解と正しい生活習慣ということで、栄養士による各種相談ですとか、あるいはまた親子でクッキングですとか、そういった形の中で指導をかけていると。また、同時に、保健体育の授業等で体、あるいは正しい生活習慣というものをやっております。

　すいません、食育推進計画の中で、現状といたしまして、朝食を欠食する子供の割合は小学生が0.8％、中学生が0.9％と、非常に低い数字になっております。

　以上です。

○和田指導室長
　つけ加えまして、学校における食育の指導についてでございます。

　指導室では、食育の推進ということで各学校に予算をつけまして、食の専門家であるとか、また食にかかわる職業をしている方とか、そういう方をお呼びして児童・生徒に授業をしていただこうという施策をとっております。中央区は老舗の料亭であるとか、また伝統的な職人さんであるとか、そういう方がたくさんおられますので、そういう方のお話を通して食に対する意識を高めていこうというような取り組みを全校で展開しているところでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　食育推進基本計画の中では、朝、食べてこない子供たちを4％からゼロ％までというふうな目標を設定しておりますけれども、具体的にこれについての取り組みをしていらっしゃるかどうかということと、栄養教諭の配置ということについては、今後お考えがあるのかどうかについてお伺いします。

○長嶋学務課長
　朝食を欠食するということにつきまして、朝しっかり食べて生活習慣がしっかりしている方が、非常に学力のほうとも相関関係があるんじゃないかというような形で言われております。そういった意味も含めまして、朝食を欠食するということがなくて、正しい生活習慣を身につけるようにという形で取り組んでまいりたいと思っております。

　それから、栄養教諭の配置についてでございますけれども、現在、中央区は栄養士に関しましては区費というような形で配置をさせていただいている状況になっております。そういった意味で、東京都が栄養教諭というものを今後配置していくというふうに、各区当たり1名程度というような話でお伺いをしておりますけれども、本区におきましては、都費としての栄養教諭というものは配置されないものと思っております。ただ、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、栄養教諭の免許を持っている職員というのは、私どもの中で何人もおります。そういった中で、きちっとした食育について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　食育については、かつて一般質問等もさせていただきましたけれども、非常に子供たちの食をめぐる環境といいますか、大変危機的な状況にあるというようなこともありますので、ぜひとも食育の教育に一層努力をしていただきたいというふうに考えます。

　続きまして、学校における壁面や、それから校庭などの緑化についてお伺いしたいのですけれども、これについては、例えば校庭の芝生化ですとか屋上の芝生化、そういうことが今、言われておりますけれども、これについて本区の取り組みはどのようになっているかお聞かせください。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　学校の緑化についてお答えさせていただきます。

　学校の緑化につきまして、今、校庭の芝生化のお話もございましたが、中央区の校庭につきましては、前にもお答えしたかと思いますけれども、非常に狭隘なために、そちらについての芝生化につきましては、養生などを考えますとちょっと困難であるというふうに考えてございます。それにかわりまして、中央区といたしましては、屋上になるべく緑化をしていきたいということでございまして、現在のところ、中央小学校、それから久松小学校にそれぞれ150平米の芝生をやっております。そのほか、城東小学校の屋上にもレンゲ畑だとか、それから菜園がございます。それから、常磐小学校の屋上、月島第三小学校、そちらのほうにも屋上緑化ということで庭園を設けてございます。

　なお、21年度におきましては、月島第一小学校のほうで一部屋上での芝生化を予定しているところでございます。

　また、壁面緑化につきましては、泰明小学校では既に御存じのとおり、ツタが茂ってございます。そのほか、来年度につきましては、久松小学校、それから月島第一小学校において壁面緑化を試みる予定にしてございます。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　地球温暖化を防止するための京都議定書の拘束期間が2008年より始まりました。日本は、京都議定書で2012年までに1990年比で6％の温室効果ガスを抑えるようにしておりますけれども、これにつきまして、昨今、学校等の緑化ですけれども、非常に校庭等が狭いということもありまして、なかなか校庭の芝生化は無理なのかなというふうに考えますが、あるいは壁面のツタをはわせるなど、そういう効果も実は、例えば校庭の芝生化ができなければ壁面にツタをはわせるなど、そういうこともできるかと考えますが、例えばよく行く有馬小学校などは比較的校庭も広くて、幼稚園等の園庭も、少し小さな小園庭みたいなものがありますが、あの辺について校庭の芝生化などはできないものかなというふうに考えますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　校庭の芝生化の件でございます。

　今、お話のありました有馬幼稚園と有馬小学校につきましては、今のところ、公園と校庭が共用という形になってございます。また、幼稚園のところにつきましては、一部囲われたところでございますので、そこにつきましては、芝生化ができるかどうかは今後検討していきたいと思っております。

　なお、芝生化するに当たりましては、日照だとか、いろいろな面がございますので、そちらのほうにつきましては、公園緑地課とも十分話をしながら、どんな形が適切なのかも検討しながら、それについてはどのようにしていけば可能なのかについても検討していきたいというふうに思います。

○鈴木（幸）委員
　私が素人考えで見るについては、非常に中央区は緑が少ないというふうに感じますけれども、久松小学校、私は子供たちが久松出身なので、久松にも近所だったりするので、見ておりますけれども、非常にやはり小学校は緑がまだまだ少ないというふうに感じます。全面的に校庭を芝生化ということは無理かもしれませんが、やはり校庭の芝生化等、もう少し見直しをしていただきたいということと、あるいは壁面にツタをはわせるとか、もう少し緑対策を充実していただきたいというふうに考えますが、その辺についてもう一度御見解をお聞かせください。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　学校の緑化でございますけれども、基本的には、緑化については推進していくべきものというふうに考えてございますので、こちらにつきましては、先ほど、特に壁面につきましては月島第一小学校、それから久松小学校に21年度施行するという形になってございます。これにつきましては、基本的にはすべての学校でそういうものをつくっていきたいというふうに考えてございますので、こちらのほうにつきましても土木部と協議しながら対応していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございます。

　続きまして、学校図書館についてお伺いいたします。

　今回、学校図書館システムを導入することになったということですけれども、この導入についての背景とメリットなどがありましたらお聞かせください。

○守谷図書文化財課長
　学校図書館システムの整備についてでございます。

　まず、今回これを導入することになりました背景でございますけれども、本年、今後5年間の子供の読書活動を推進していくために、中央区子ども読書活動の推進計画を作成いたしました。この計画の中で、学校図書館資料のデータベース化を行いまして、学校図書館、そして区立図書館の連携を図るということでネットワーク化をする。こちらを掲げてございまして、これに基づいて、まず整備をしていくことになったということでございます。

　あわせて、導入のメリットについてでございますが、3つほどございまして、1つは読書活動、調べものの学習が推進できるということ、こちらのシステムには独自のシステムが入っておりまして、より効率的に、的確に目的の資料を探すことができる。2番目といたしましては、資料等、自動的にデータ化することができて、このデータを活用して、児童・生徒にきめ細やかな指導ができるということです。3番目といたしましては、1台のパソコンで貸し出し、返却等の手続ができるようになりますので、これまで手処理で行っていた学校の図書館担当の先生の手間を省きながら学校図書館の運営ができるということがメリットになっております。

○鈴木（幸）委員
　もう少し具体的にお伺いしたいのですけれども、図書館というのは京橋図書館ということだと思いますが、現在行われるのは、ではこの京橋図書館とネットをつなぐ、図書館とということでよろしいんですね。学校の図書館のネットと京橋図書館とということだと思いますけれども、これを操作するのは学校図書館指導教諭のほうなのか、あるいは生徒自身がネットを使って行うことができるのかということと、それから現在、学校図書ですけれども、いろいろと財政的に恐らく国のほうから学校図書の金額として配分されておると思いますけれども、これは16校すべて学校図書を購入するようになっているのかどうかについてお伺いします。私もちょっと正確にあれですけれども、たしかそれが学校図書館図書標準ということだったかと思いますが、この16校はどのようにきちんとなっているのか、またお聞かせください。

○守谷図書文化財課長
　まず、ネットワークについてでございますけれども、これは区立の公立図書館を結ぶと同時に、学校同士の全校の間でもネットワークが結ばれることになります。それによって、どの学校にどの本があるかということが詳細にわかるようになりまして、例えば一時的に使いたいだけの本については、ほかの学校から借りるですとか、ずっと持っていたいものについては自分のところで購入するといった、そのようなことが可能になります。

　また、操作につきましては、学校の先生、児童、どちらでもできるような簡便なものでございまして、図書館のほうといたしましても、年2回開催をしております学校図書館担当の連絡会等を通じて、操作方法については御指導していくと同時に、個別の依頼があった場合にはそれぞれの学校に行って、使い方等も支援をしてまいりたいというふうに思っています。

　なお、図書の財政的な問題ですけれども、このシステムがあることによって、最初に申しましたけれども、一時的に使うだけの本については、買うのではなくて借りるといったようなことが可能になりますので、財政的にも効率的に図書が使えるようになると思います。

○長嶋学務課長
　学校図書館の整備についてでございます。

　大体、小学校で各学校、これはあくまでも学校の規模によって配当額は変わっておりますけれども、各学校平均大体80万円程度、それから中学校におきましては130万円程度、こちらは本だけではなくてラベルですとか、そういった消耗品も含めてということでございますけれども、毎年毎年新しい図書を買うようにというような形で私どものほうで配当をしているというところでございます。

　それから、図書標準でございますけれども、ほとんどの学校が達成されております。ただ、調査時点で古い図書を廃棄して、また新しい図書を買うという形がありますので、今現在という話ではありませんが、まだ若干学校図書標準に達成していないところが小学校で3校、それから中学校で1校、それ以外は全部100％を超えているというような状況でございます。

　以上です。

○和田指導室長
　現在、学校の図書室には学校図書館指導員という形で、週2日から3日という形で、1名の場合もありますし、2名ないし4名の方々で交代でという場合もございます。この方々で読書環境の整備も含めまして児童への読み聞かせですね、そういうようなことも含めて指導を行っております。そのようなことで児童の読書活動に対する促進を図っているところでございます。あわせて、各学校、司書教諭の資格を持っている教員もおりますので、その教員との連携もとりながら、読書計画については推進しているところでございます。

　また、システムの操作でございますが、これについては先ほどお話がありましたように、この図書館指導員も使えるようにしなければいけないと思いますし、教員も児童も生徒も使えるようにしなければならない。今後、そのような指導をしてまいりたいと思います。

　以上です。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　もう少しこれを詳しくお伺いしたいんですけれども、これは全小学校、中学校に配置されるのか。それで、図書指導教諭でしたか、そういう方々は全校に配置されると思いますけれども、この図書教諭の方の格差といいますか、差があって、お聞きしたところによりますと、学校に古い図書があったり等、資格を持っていながら、なかなか整備されていないというようなお話も伺いました。今の御答弁で3校ほどきちんと整備というようなお話もありましたけれども、今後どのような形で推進されるのか、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。

○長嶋学務課長
　学校図書館の管理システムにつきましては、将来的には全校、小・中学校に配置する予定でございます。それで、21年度につきましては、小学校11校、中学校1校、こちらは既に学校の図書がある程度整理されている学校というような形で、この学校にまず21年度導入すると。また、それ以外の学校につきましても、今年度中に整理をいたしまして、改めて22年度に全校に配置したいというふうに考えております。

　それから、学校図書館システムですけれども、学校の図書館の中だけで本が全部賄えるという話でもございませんで、例えば調べ学習とか、そういったものの中で、例えば区立の小・中学校で、冊数で申し上げますと、20年度におきますと図書館から配送を受けた冊数が4,600冊ぐらいあると。実際、これは、例えば調べ学習でこういった関係の本が欲しいというような形で図書館から提供を受けている。ただ、このシステムが入りますと、もうちょっと具体的に本の中身までわかった上で、こういった本を調べたいんだという形で図書館のほうに依頼ができるようになる。それが、子供たちにとっては一番大きなメリットかなというふうに考えております。

○和田指導室長
　学校図書館指導員の活用についてでございますが、これは全小学校、中学校に配置をされております。先ほど御答弁申し上げましたように、児童・生徒への読み聞かせ、それからブックトーク、それから本の紹介等をしておりまして、また図書館の整理等も、私が学校を回った限りでは、どの小・中学校もきれいに環境は整っているなというふうに思っているところでございますが、まだ不十分な点があれば、また指導してまいりたいと思います。

　いずれにしましても、先ほど申し上げました学校司書教諭が読書計画を立てますが、それとの連携を図りながら、学校における読書推進計画を確立していくことが大切であるというふうに考えております。

○鈴木（幸）委員
　わかりました。そうしますと、今後、京橋図書館と連携を密にして子供たちの図書教育を充実させるということですが、もう1点お伺いしたいんですけれども、こうした場合、京橋図書館から本の貸し出しをされるというのは学校が団体貸し出しということですね。その場合は、どのような形で本が貸し出しされるのか。わざわざ学校の図書司書教諭の方が京橋図書館まで来て、本を借りに来る、返しに行くのか、この辺についてのシステムをお聞かせください。

○守谷図書文化財課長
　学校と図書館の本の運搬ということでございます。

　今回、このシステムは、まず導入いたしますと、これまで調べ学習で大体、例えば日本橋についての本を貸してくださいというような御依頼でしたけれども、今回のシステムではより個別にこの本が欲しいとか、こんなことが書いてあるものが欲しいということで、非常に的を絞った注文をしていただけるというメリットがございます。

　なお、本の移送につきましては、図書館のほうで専門の業者を委託しておりますので、こちらのほうから1週間に1度配送するような格好になります。

○鈴木（幸）委員
　ありがとうございました。

　あと1点だけお伺いします。

　これは月島図書館、日本橋図書館にも、こういうシステムが導入されるかどうかだけお聞かせください。

○守谷図書文化財課長
　この仕組みは京橋だけではなくて、区立図書館全体の本が見られるという格好になりますので、3館共通で使えるということでございます。

○鈴木（幸）委員
　これで私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

○原田委員長
　それでは、引き続き、次の質問者の発言を願います。

○志村委員
　では、質問させていただきます。

　先日、佃中学校の卒業式に出席させていただきまして、大変感動的な卒業式でした。生徒さんたちの顔を見ながら、いろいろなことを考えました。この中に、倒産とか失業で保護者の方の経済状況が悪化している、そういう御家庭があるのかなとか、今、児童扶養手当の受給者が100万人を超えるという、過去最多になるなど、母子家庭の経済状況が悪化しているという報道もされておりますけれども、母子家庭の中で大変苦労をされている子もいるのかなとか、さらには今、大学を卒業した青年たちが正社員になれない、また内定が取り消されるという、そういう社会状況を見て、どう感じているんだろうか、そういうことをいろいろ考えました。こういうような今の社会状況の中で育つ子供たちに対応できる学校教育、学校環境とは、どうあるべきなのかという問題意識、さらには先日いただいた教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書、この中で教育目標と掲げている、子供たちが希望に満ち、みずからの未来を切り開いていけるように、こういうように育ってほしいというような願いも持って質問をさせていただきたいと思います。

　まず、この春卒業した中学生の中で、入学金とか授業料が払えないために高校進学ができなかった、そういう生徒がいるのかどうか。さらには小学校、中学校の生徒の親御さんや保護者の中で失業とか倒産に遭った家庭を把握しているのか。把握していれば、その世帯数なども教えていただきたいと思います。さらに、経済的困難な状況が区内の小・中学校の中でどのような形であらわれているのか、それらに対してどのように対応しているのかお聞かせください。

○長嶋学務課長
　20年度3月の中学校の卒業者でございますけれども、進路といたしまして、就職に行かれた方が0.8％でございます。これが就学できなかったのかどうかというものにつきましては、授業料という意味ですけれども、そういった意味で、就学が授業料の関係でできなかったかどうかという話につきましては、就職された方に関しての事情については、こちらのほうでは把握しておりません。

　ただ、先ほど途中で失業ですとか、あるいはそういった事態があったかどうかということですが、就学援助という制度がございます。こちらにつきましては、大きな状況変化があった場合は申請ができるという形になっています。20年度中には7件ほど申請を受けておりますが、それは、基本的には離婚というようなケースでございまして、失業というために急遽就学が困難になったというような御相談は今のところ受けておりません。

　それから、区内の小学校、中学校で、こういった状況下の中でどういう対応をとっているのかということでございますが、基本的には現行制度の周知を十分図って、保護者の方の相談に対してはしっかり受けていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　ちょっと抽象的でわからないんですけれども、現場で先生たちが保護者からそういう相談を受けたのかどうか。例えば高校に行かせたいんだけれども、なかなか大変なんだとか、そういうような相談も、解決しながら事を進めてきているのかどうか、そこら辺をもうちょっとお聞かせいただきたいと思います。そういうのが教育委員会に集約される状況、区内の小・中学校のそういう環境ですね、今の社会的な影響を受けて大変深刻になっているのかという判断、もしくは、いろいろ全国的にはそう言われているけれども、区内の子たちには何とかそういう影響はまだ見えていないと。しかし、こういうことが最近は目立ってきて、そういうことも危惧されるというような、そういうようなのが教育委員会でつかんでいるか、それとも現場の先生任せになっているのか、その点をまずお聞かせいただきたい。

　それから、就学援助制度ですけれども、この周知徹底の方法ですね。これがどのようにされているのか。人によっては恥ずかしくて相談できないからというので、どこかからお金を借りちゃったりも、もしかしてあるかもしれませんけれども、どのように周知徹底をやっているのか。今おっしゃるように、文科省が通知を出して、今のこういう社会状況、経済状況で就学が困難になるからということで、速やかに必要な援助を行うようにというような、そういうことを今、学務課長さんもおっしゃいましたけれども、そういうことで通知も出ていますけれども、通知を受けて、新たに対策をとったことがあれば、それをお聞かせください。

○和田指導室長
　まず、学校での把握状況ということでございますが、近々の例では、ある中学校で生徒が突然登校しなくなってしまった。当然、担任の教諭なり、生活指導主任等が家庭訪問するんですけれども、もうその家にはいなかったというふうな事例がございます。事情はいろいろあるかとは思うんですが、そういうような社会の影響も出ているのかなということを感じた事例がございました。進路指導につきましては、各中学校でそれぞれ担任を中心に行っているわけですが、当然、経済的な理由等についての相談も行っております。ただ、それが私どもに集約されているかどうかというのは非常に課題として感じておりますので、今後、各学校によりきめ細かな報告をさせようというふうに考えております。

　以上です。

○長嶋学務課長
　就学援助につきましては、特に年度当初、4月の段階ですけれども、すべての方に申し込みを配って、こういった制度があるよという形で周知をして、また実際それで申込書については回収しているというような形をしております。あとは、個別の話といたしまして、その中にはっきりと、年度途中で経済的な状況が大きく変わった場合は申し出てくださいというような文章も入れておりまして、それに応じて、先ほどお話ししましたとおり、事情が変わったということで、年度途中で申し込みに私どものほうに、学校を通じて御相談があって、私どものほうに来ていると。そういった形になっております。

　以上です。

○志村委員
　今、教育委員会でまだ集約し切れていないということもあって、それは課題だということだと思うんですが、これ、僕は必要だと思うんです。これは個人の方の力とか、一教育委員会で対応できる問題でないと思うんです。ですから、やはりそれを集約して都とか国に働きかけて、制度の充実とか、いろいろな制度をつくっていくのも含めて、そういう意味では、現実に起きている問題を伝えることが大事だと思いますので、ぜひそこら辺はお願いしたいと思います。

　それから、就学援助のほうですけれども、やはりいろいろな、学校生活の中で、先ほども登校しなかったということをとらえて動いていただいたようですけれども、先生も大変なんですけれども、いつも身近にいるところからの変化をつかんで、積極的にこういう制度とか、遠慮しないでこういうのを使ったらという、そういうような配慮が大事かと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

　今、そういう就学援助を受けないにしても、本当に大変な生活になる中で、区として給食材料費の補助をして、よその区では上げているところもあるんですけれども、中央区の場合は頑張って、今年度に続いて上げないということについては評価したいと思います。今、よく聞くんですけれども、私なんかも、標準服ですね。だれかお下がりを探してくれませんかとか頼まれちゃって、体型とかいろいろあるので、なかなか苦労するところもあるんですけれども、標準服の購入の負担とか、あと卒業アルバムとか文集代など、例えば低所得の家庭だけじゃなくて全体的な負担軽減をするというようなことも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○長嶋学務課長
　何回かお答えしていると思いますけれども、基本的に私費負担といいますか、学校の制度の中で、個人の所有物になるものとかいうものに関しましては、基本的には御自身で負担していただきます。これに限らず、例えば絵の具とか笛ですとかいうものにつきましては個人負担にさせていただきますよ、というのが原則でございます。標準服につきましても、基本的に標準服でその時点ではお金がかかるかもしれませんけれども、実際問題着ている服ということで、学校へ通うためにまた違う服を買うという話、ふだん着と一緒という話になりますけれども、そういった形の中で、標準服ですとか、先ほど言ったとおり卒業アルバム、そういったものは基本的には個人負担だというような形で考えております。ただ、委員も御指摘ありましたけれども、昨今の経済情勢ですとか、あるいは教育の中央区として、しっかりとしたものをやっていきたい、また実際そういった保護者負担に対しても目を向けていきたいということで、過去から、一番大きなものは中学校の修学旅行の補助ですとか、卒業アルバム、そういったものについて補助を行って保護者負担の軽減を図っている。これ自体は、中央区独自の施策として、かなり23区に比べても非常に進んでいるほうではないかなというふうに考えております。

　以上です。

○志村委員
　社会状況の変化なども、また児童・生徒たちの家庭の状況なども踏まえながら、できることはいろいろな形でやっていくと。とりわけ共通するものですね。個人の所有物だとしても、やはり標準服とかアルバムとか、やはり共通してやろうじゃないかというものに対しては、さらなる施策の充実をしていただきたいというふうに思います。

　次は、今、いい大学を出ても就職がなかなかできないとか内定を取り消されるという問題で、学歴の価値が低下しているというふうに言われるんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。

○和田指導室長
　これは、小学校においても、中学校においても同様でございますが、発達段階によっていろいろ指導する内容は違いますが、自分の将来の夢であるとか、夢の実現のために自分はどうすべきであるとか、そういうようなところが指導の基本になるかと思います。そのためには、専門の教育機関に行くことも必要でありますし、時には大学に行くことも必要であると。いずれにしても、自分の将来の夢といいますか、希望といいますか、職業観というようなことですね。あわせまして、それによって自分の進路をかなえさせていくということが基本になるかというふうに考えております。

○志村委員
　すばらしいですね。基本で、本当にそのとおりだと思うんですけれども、現実はなかなか先生たちとか教育委員会のそういう思いがあっても、親御さんにとってみれば、何とかいい学校へ入ってもらえば、いい会社に入れるんじゃないかというのがずっと来ていたと思うんですけれども、しかし、それがなかなかうまくいきそうもないというようなことが、子供たちの意識の中にどういうふうに影響を与えるのか。つまり、勉強して成績がよくて、いい学校なりに入って、企業に就職、社会に出ようと。いい学校に入らなくても、手に職をつけてでも、今おっしゃるように社会に出て頑張ろうというときに、今、なかなか企業や社会に必要とされないみたいな、正規の社員として雇ってくれないとか、就職が本当にできないという、そういうような今の現実が児童・生徒、児童というより生徒、とりわけ中学生の生徒たちにはどのような影響を与えているとお感じになっているんでしょうか。

○和田指導室長
　今、委員御指摘のとおり、確かに昨今の社会情勢につきましては、大人のみならず、義務教育で言えば中学生にも大変大きな影響といいますか、イメージを与えているかということは、ぬぐい切れないというふうに思います。ですが、何度も申し上げますとおり、自分が本当にやりたいことは何なのかということですね。それを見失ってはいけないということ、そのために自分はどういう努力をしなければいけないのかということですね。そういう指導が学校教育の進路指導の中心になるかと思います。特に、中学校では職場体験学習をより充実していこうということで、区内のいろいろな企業等に御協力をいただいて、職場体験を実施しているところでございます。その中で、本当に生きていくというはどういうことなのか、それから企業、組織というのはどういうものなのか、また自分は本当にやってみたいものがその中から見つかったのかどうか、また、これから探していかなければならないのかどうか、そのようなことも含めて、これから子供たちに考えさせていくような、そういう指導をしているところでございます。生きる力ということが盛んに言われておりますが、そういうことをきちっと考える力、これも生きる力の一つであるというふうにとらえております。

　以上です。

○志村委員
　本当に今おっしゃったようなことは大事だと思います。

　そういう中で、到達度診断テスト、学習サポートテストなんですけれども、私の認識では、勉強して親も喜んで、いい学校に入ってというような子供たちもいらっしゃると思うんです。そういう中で、学力を向上させようということと、今の社会の今言ったような学歴社会の価値の低下といいますか、そこで子供たちの学ぶ喜びとか学ぶ意欲、学ぶ目的というものが、今おっしゃったような生きる力として学ぶということが学校生活の中で勝ち取られたらいいんですけれども、ただ、テストで、一つ一つ学力の向上というような形でテストで、はかられるということがどうなのかなというあたりを感じています。これは教育のなかなか悩ましいところだと思うんですけれども、今回新たに到達度診断テストの国語、算数、英語に社会と理科という5つの科目がぼんと。毎年1年ずつ、どこまで基礎的な力とか理解力がいったのかというのをテストで、はかっていこうということが、子供たちにとって本当にどうなのかなと心配しているところなんです。

　子供たちというのは、親とか先生に褒めてもらいたい、認めてもらいたいというふうに思います。だけれども、テストで絶えず評価される、ランクもつけられてしまっているんじゃないかというようなあたりの精神的な疲労とかストレスというものを子供は受けるんじゃないかなというふうに思うんです。私も中学校のとき、偏差値というのがありまして、それでランクづけして、それに悩まされた一人なんですけれども、ランクによる評価とかランクづけというのは、とりわけ中学生、思春期といいますか、プライドが強くなってくる中学生にとっては大変マイナスの影響も大きいのではないかと思うんですけれども、その点ではいかがなんでしょうか。

○和田指導室長
　学習力サポートテストにつきましては、確かに、問題をやって採点をするわけですから、到達度がどのくらいであるかという結果は出ますが、これはあくまで個人個人の学習課題、学習の目標というものを児童・生徒みずからにつかませようということが大きなねらいでございます。ですから、それによって他と比較するというものではございません。作問も毎年見直しをしまして、その年度の子供たちの学習の到達状況、もちろんテスト後は学校の中で少人数指導を中心にしてきめ細かな指導をしていくんですが、1年後に再度振り返って、どこまで子供たちが到達したか、児童・生徒にしてみれば、自分はどこまで頑張れたかということを振り返って、さらにまた次の目標を探していこうという、そういうサイクルでやっていくものでございますので、決してその点数によってランクづけをして子供たちに、いたずらなストレスをかけていこうというものではございません。そのように心がけてまいりたいと思います。

　日ごろの学習活動の延長として、当然これは学校の中でも指導していくときに、節々に到達度の評価をしているわけです。それを年に一遍中央区で足並みをそろえてやってみましょうと。その中で、個人や、それから学校や学級がどういう状況であるかを把握しながら、その年の指導計画、特に少人数指導等についてはどんな計画でやっていこうかということを明らかにしましょうと。そのためのテストでございますので、決してランクづけをするというようなものではございません。

　以上です。

○志村委員
　やるほうはそう思っても、受けるほうはやはり自分のテストをやった結果でどのように自分が見られるのかということでのストレスを受けると思います。

　このテストは業者に発注する、とあるんですが、どこの業者に、企業ですね、発注、作成するのか。あわせて、その結果のデータをだれが整理して分析するのかお聞かせください。

○和田指導室長
　問題の作成につきましては、出版社ですね。教育図書等の出版をしている業者の研究所に依頼をしております。そこに専門の教育を研究している方々がおられまして、中央区の児童・生徒に合った問題は何かということで作問をいたします。また、その分析につきましては、さらにそこの関連の機関がございまして、これはまた、そことは違う機関で、ある大手の学習塾の分析機関でございます。そこで分析をしてもらいます。4,000名弱の子供たちがいるんですが、それぞれ一人一人について回答を分析し、その一人一人についてきちっとサポート、アドバイスの言葉をつけてくださいと、そのような形で依頼をしているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　今、企業名を私、聞いたので、ベネッセなんかが、かんでいるのかどうかも含めて、企業名をお願いします。

○和田指導室長
　プロポーザル方式で決定いたしましたが、企業名につきましては教育調査研究所、これは教育出版の中の機関でございます。それから、その分析をするのは河合塾の中にあります分析機関でございます。

　以上です。

○志村委員
　結局、塾の会社、河合塾とありましたけれども、生徒の個人情報が塾の産業に流れるのではないか、そういう可能性があるのではないかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

○和田指導室長
　その辺につきまして、私ども一番神経を使ったところでございまして、業者との、プロポーザルも含めた話し合いの中では、そのセキュリティーについては万全を期していくということで契約をしてございます。

○志村委員
　つまり、セキュリティーに万全を期すということは、漏れる可能性があるということですね。そういうことに当然、外注をするわけですから、なるというふうに思いますので、これはもちろんセキュリティーに万全を期すわけですけれども、そういう危惧は生まれるというふうに思います。つまり、私は、テストを子供たちに1年ずつやるというのが、企業がかかわって子供たちの分析をしていくと、1年ごとに情報を蓄積していく、これは大きな一つの問題があるというふうに思います。

　昔、私なんかは担任の先生なりがドリルをつくってくれて、それで勉強しながら違うところを教えてもらったという中で勉強していった思いもあるんですけれども、偏差値のあれは、テストとは全然違いますけれどもね。同じテストでやっていくと。先ほど、児童・生徒は個性もあって、生きる力、それぞれの、就職する人もいれば、いろいろな進路があると言いながらも、テストでもって到達度で学力を判断していくというのに私はひっかかりがあるんです。企業がやる統一したテストということでは、ハンバーガーとかフライドチキンみたいなファストフード店で毎日子供たちが食事するようなイメージなんですよ。家庭での手づくりの料理で本当にケアを、健康とか成長を見守っていくというのではなくて、そういう安易なやり方を感じるんです。ですから、民間企業が、民間の事業所が作成したテストで学力の向上を判断しようというのは、学ぶということの本質を見失った安易な方法だと思います。ですから、一つの規格化されたスタンダードに照らして1年前よりよくなった、悪くなったと、そういうレッテルが張られるという、それでは本当に子供がかわいそうだというふうに思います。やはり手づくりで時間をかけて、子供たちがひっかかっている問題とか、これを突破すればもっと成長するのにというのは、日々の学習の中で培われるものだというふうに思います。そういう意味で、報告書の中でも個性や能力を伸ばす教育ということで、主要施策ということで、子供たちが個性を発揮して生きる力が得られるよう、各学校の創意工夫により多様な教育活動を展開します。あわせて子供たちがみずから学び、みずから考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する能力を培い、生涯を通じて学習を継続できる教育を推進しますとあるんですね。これがやはり僕は、学習力サポートテスト、いろいろなテストをやるということで、こういうテストで進めるのは、今言ったような目的というものが子供たちにとってみればなかなか伝わらない、成果が上がらない弊害になるんじゃないかと。先生たちが知恵を出してつくる、今の自分たちの学校とか、今のクラスに合った問題をつくるんじゃなくて、外でつくったものでいろいろ分析するというのは、まさに工場で製品をつくるような、そういう単一化した評価になってしまうんじゃないかということを指摘させていただきます。

　今、個性や能力を伸ばす教育で、この報告書の中で、各学校の取り組み状況が出ています。幼稚園、小・中学校と出ていますけれども、幼稚園での主な取り組み内容を見ますと、本当に人間的というんですか、地域とか周りの大人たちとの触れ合いとか、そういうものを重視している内容ですけれども、小・中学校になると、漢字が多いということもあるんですけれども、特色ある学校づくりということで、何か学力に結びつけるみたいな内容も多いのかなと。これはほんの一部だとは思うんですけれども、こういうあたりも、幼稚園で取り組んでいることも小・中学校で取り組むと、またいろいろな発見とか、あるんじゃないかなというふうに思っています。

　そういう意味で、ＮＨＫの番組で「課外授業ようこそ先輩」というのがあります。私、大ファンの番組なんですけれども、子供たちに対して、もちろん教科書とか文字とか文章での教育というのもあるとは思うんですけれども、とりわけ心の問題とか人間性の問題というのは、道徳教育とか何とかの規範とかを言っても、なかなか伝わらない部分が多いんですけれども、この番組ではいろいろな著名人がそこら辺をうまくフォローして、番組が始まる前と終わったときとの子供たちの変化は、本当に大きいなというふうに思いました。

　例えば、「千の風になって」を訳詞・作曲した新井満さんが講師になってやった授業では、死の実験、死ぬということの実験を通じて生きるということを考えるということで、何をやったかといったら、私もびっくりしたんですけれども、中学生ですけれども、生徒たちに自分の大切な人とか家族とか友人とか、大切なものの絵をかかせたんです。絵をかかせて、今度、それをたき火で燃やしたんです。そのときの生徒たちの悲しそうな顔、また、燃やせないんですね。自分の家族の顔をかいたのを火で燃やせない子もいた。しかし、それも燃やしてもらったという大変つらい実験といいますか、経験を経て、そして、今度、新井さんや何かと対話する、また家に帰って家族とも話をする中で、生徒たちが本当に今生きている喜び、生きていてよかったという、そういうようなことを語っていました。ですから、そういうような一つの体験とか、一つの授業で大きく変わっていくということをこの番組を見ながら感じるんです。

　そういう意味でも、やはり教師の人間性というんですか、スキルアップというんですか、これはやはり一番影響を生徒たちに与えるので、そういう意味でも本当に大事だと思います。とりわけ、やはり人間的な成長、先生たちももちろん立派な方だと思うんですけれども、大学を出て、社会的な経験をすればいいというものではないんですけれども、会社にも勤めた経験もない、いろいろなそういう社会的経験がない中で先生になる中で、やはり人間的な成長を積んで、そしてどんな子供たち、家庭状況はいろいろあるけれども、それに対応できるような先生たちが育っていただきたいなと思うんですけれども、そういう意味でも、映画を見ることとか、旅行ってこの間も何かありましたけれども、旅行は別に海外じゃなくていいんですよ、旅行をすることとか、また自分で何か問題意識を持った研究をするとか、そういう時間を保証することも必要だと思うんですけれども、なかなか今、先生たちは忙しいというふうに聞いていますけれども、そこら辺の問題意識はどうお持ちなんでしょうか。

○和田指導室長
　確かに、教師が自分の人間性を豊かにしていくことが、児童・生徒の前に立ったときに、より深い指導ができるもとになるかというふうに認識いたしております。その時間の保証ということでございますが、多忙感に関する調査を3月に行いまして、どういうところで自分の時間がとられているかというふうな大きな選択肢を幾つか用意したんですが、やはり幼・小・中とも授業準備でたくさんの時間をとられますよと回答している教員が多うございました。その分だけ授業に一生懸命打ち込んでくれているんだなというふうに思うんですが、その授業準備の時間が効率よく済むように、効率よくというのは手抜きをするという意味ではないんですけれども、先輩方からいろいろノウハウを聞いたり、これまでの自分の経験値の中から指導方法を引き出したりしながら、なるべくそういう時間を効率的に過ごすこと、それから会議等の時間が多いという指摘もありましたので、これも校内体制を工夫して、なるべく会議の時間を減らして、先ほど申し上げた授業準備の時間に当てる、そのような工夫をしていくことによって時間が生み出されていくのではないかなというふうに考えております。その時間をぜひ自分の人間性向上のために使っていただきたいなというふうに思っております。

　以上です。

○志村委員
　やはり先生たちも、もしかしたら学力向上に縛られている面もあるのかなと。もちろん、授業だったら5教科だけじゃないわけですから、いろいろな授業があるわけです。その準備も大変だと思いますけれども、やはりそういう意味で一番重視をするとなると、一番わかりやすい学力、そこにはどうしても力を注いでしまうかもしれませんし、あと、やはり教師の絶対数ですね。これは教育委員会に言ってもしようがない面はあるんですけれども、しかし、教師を育てるという意味でも、教師をふやすということも必要だと思います。そういうことで、教育委員会も都とか国へも働きかけるということが大事だと思います。

　中央区の場合は、学校の中での荒れというんですか、いろいろな事件とか、そういうものをそんなに多くは聞かないということもあって、それは教育委員会や先生たちも努力していることだと思うんですけれども、しかし、まだこれから先、本当にどうなるかわかりません。今みたいな社会状況の中で学力をずっとやっていくと、勉強したっていいところに入れないとか、勉強したってどうしようもないじゃないかというような、本当の、学ぶということの一番大事なところが見失ってしまう中、子供たちが勉強するとなると、これは大変つらいものがあると思いますので、ぜひそこら辺はしっかり押さえていただきたいというふうに思います。

　それから、やはり生きる力と、先ほどおっしゃいましたけれども、授業だけではない、学校の中でいろいろな形で培われるのかなというふうに思っています。

　例えば、キャッチボールとかトスの練習というのは、やはり相手にとりやすい玉を返すという意味では、相手のことを思いやってやりますよね。また、ルールに基づくゲームとかスポーツ、これもやはり集団的なルールというものをいろいろな形でつかむことができる。これが、ルールを守りなさいとか、相手の心を思いやりなさいという言葉ではない形で、そういう中で学べるということもありますので、そこら辺もぜひ、そういう時間ですね。だから、どうしても学力向上と違う、今の時代を生き抜く、今の時間を変えていこうじゃないか、社会を変えていくというような、そういう力、一人の力として持った子供に育つような、そういう教育をぜひ進めていただきたいと。それがやはり、この報告書に掲げているいろいろな目標に書かれていると思います。

　そういうことで、今の子供たちが置かれている状況を的確につかむこととか、先生たちが生徒たちと接する時間をふやすという意味でも、とりわけ少人数の学級が大事だと思うんですね。学習は大事だから少人数授業をやっていますけれども、生活面で子供たちが置かれている状況に的確に反映できるように、また先生を学年でふやす。それで、いろいろな集団的な授業の準備とか、いろいろな研修をするという意味でも、少人数学級が生活面でも今ますます重要になっていると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○和田指導室長
　確かに、児童・生徒理解のために、人数が少なければというような御意見もあることは認識いたしております。ただ、適正な学習集団というのは本当に何名かというところにつきましては、教育研究の中でもまだ明らかになっていない部分もございまして、本当に20名弱の子供たちがいいのか、40名の集団のほうが効果があるのかというのは難しいところだというふうに考えております。本区では、小学校では算数、理科、体育に学習指導補助員をつけておりまして、なるべく一人一人にきめ細かな指導をしていこうということ、それから中学校では、英数国の3教科に2名ずつの非常勤講師をつけまして、少人数指導をしていこうというところで、それぞれ子供たちの性格をも含めた学習の状況、そういうものを把握できるように努めているところでございます。

　これは私が思うことでございますが、以前にも御答弁させていただきましたが、児童・生徒一人一人を把握するのは、やはり教員の資質の問題だというふうに考えてございます。20人の集団でもなかなか一人一人の声が聞こえない、届かない教員もおりますし、40名いてもだれがどんなことを悩んでいるかしっかり把握する教員もおります。やはり教員の資質を高めていくことこそが中央区の課題ではないかなと。今、頑張っているんですけれども、より以上に高めていくことが課題ではないかなというふうに認識いたしております。

○志村委員
　やはり個人の先生に任せてはいけないと思うんです。個人の資質にばらつきがあるのは当然ですから、だからこそ、集団で見ていく、例えば1学年が3クラス、4クラスあれば、それに対応する先生たちでほかのクラスの子でも考えていく。ベテランの人もいれば新しい人もいる。そういう中で、新しい先生も育っていく。一人一人の先生の資質に任せたら、絶対これは、例えばあの先生のクラスに行っちゃったから不幸だとか、あの先生でよかった、あの学校でよかった、この学校はだめだとなっちゃうんですよ。そういう意識を変えないとだめだと思いますよ。

　少人数学級で一番のネックはお金なんですよ。先日、日本共産党の都議団が少人数学級で申し入れをしたら、都の大原教育長は、教育予算の大半は人件費だと。あとの年度の負担を考えると、実施できるか悩むと述べているんです。学習で、生活ではいろいろな意見があるけれども、結局は都はお金の問題で、教員を配置するという問題で少人数学級を躊躇しているんです。東京都以外は少人数学級をやっているんですから。なぜできないか。だから、オリンピックをあれだけやるんだったら、本当に1,000億円ためるんだったら、全くその配置はできると思うんです。ただ、今、いろいろな変化が生まれつつあるんです。例えば、東京都の教育委員会が少人数学級は区の独自性に任せますと、そう言った場合、中央区は実施する考えがあるかどうかお聞かせください。

○和田指導室長
　少人数学級の実施につきましては、都の動向を見ながら考えていくということが一貫して御答弁してきたところでございますが、もし区の判断でということであれば、これは他区の実施状況等も勘案しながら、区としての方向性を決めてまいりたいと存じます。

　以上です。

○志村委員
　ぜひお願いいたします。

　あと、2つですけれども、1つは佃中学校の卒業式で、お聞きしたいのは、本当にすごく感動的な卒業式でした。私、歌が好きなんですけれども、合唱はすごくすてきでした。あんな合唱は聞いたことがなかったですね、今までね。本当に気持ちと、音もそうですけれども、本当に一つになって伝わってきました。2つのクラスだったんですけれども、78名です。これが1つのクラスになったような、そういうのがありましたし、男子生徒が泣きじゃくっているんですよね。本当に、そういう意味でも感動しました。私が見たのは、本当に人間性豊かな生徒たちに育っているなと。だからこそ頑張ってほしいと思ったんです。そういう意味では、この佃中だけではないと思うんです。ほかもよかったと思うんですけれども、そういう思いで卒業していったという意味で、何か理由というか、教訓というか、もしそういうのをつかんであれば、それをお聞かせください。

○和田指導室長
　佃中学校の卒業式については、私も報告を聞いておりまして、大変すばらしかったということでございます。ですが、ほかの3校につきましても、それぞれすばらしいという報告を受けておりまして、やはりそれぞれの学校が自分たちのカラーを出しながら、また、先生たち一人一人が、とりわけ卒業生を出す先生方が情熱を傾けて生徒たちを指導してきたんだなというふうに考えます。また、地域の方々が学校に熱い思いを寄せていらっしゃる。それも大きな要因であると。また、それにこたえようという教員や生徒たちの姿もそこにあるんだと。いろいろな要素が絡み合って、一つのそういう姿になって出てきているのだというふうに私は考えます。

　以上です。

○志村委員
　ますます子供たちを取り巻く状況は大変になりますので、ぜひいろいろなことを学びながら進めていただきたいと思います。

　最後になるんですけれども、オリンピックとの関係です。

　4月17日にＩＯＣの視察が予定されておりますけれども、江東区ではこのオリンピック招致機運をアピールするために幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒を動員させようとしているんですけれども、中央区ではそんなことは考えていないと思うんですけれども、いかがですか。

○齋藤教育委員会次長
　オリンピックへの児童・生徒の参加ということでございますけれども、基本的にオリンピック招致、区を挙げて盛り上げていきたいというふうに考えてございます。江東区の事例はよくわかりませんが、私どものほうで、もし何らかのそういうイベント的なものが計画されているのであれば、当然強制はできませんが、自主的・任意的な参加の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　江東区では、区の教育委員会が各学校の校長先生にいろいろな調査をして、とりわけここのあたりの、臨海に近い学校とか、スポーツに力を入れている学校に半ば強制的な参加の要請、これは江東区での取り組み、中身はまだ詳しいことはわかりませんけれども、そういうことで動いているんです。ですから、やはり教育への介入、政治利用ということで、今、批判が江東区でも出ているんですけれども、ぜひ教育委員会の教育の自主性、また自由を尊重していただきたいと思いますけれども、改めて、そういうことは今考えていないということで、中央区として子供さんたち、児童・生徒を動員してイベントなり行動を起こそうということを考えていないということをもう一度確認させてください。

○齋藤教育委員会次長
　オリンピックにつきましては、よく、子供たちに夢と感動、希望を与えるものでございまして、トップアスリートの演技を間近に見るということでスポーツに対する関心というのも高まってくるんだろうというふうに考えてございます。そういったこともございますので、もし何らかの形で中央区内で招致に向けた活動をするということであれば、小・中学生を含めて全区民に周知を図るような方向で対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　これは中央区が取り組むというものなのか、東京都でやるから、それに参加してくださいというものなのか、そこら辺は。考えていなければいいんですよ。一般論ではなくて。

○齋藤教育委員会次長
　今の段階ではそういったことはございませんので、特に考えているということではございません。

○志村委員
　今の段階で考えていなくても、今の石原都知事の動きとか、東京マラソン、きのうも成功させて、そういう意味では行け行けどんどんでやってくると思うんですけれども、ぜひ教育のあり方、児童・生徒の教育を守る、そういう立場で強制などはしないようなことを強く要請しまして、私の質問を終わります。

○石島委員
　ただいま「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、午後1時20分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　暫時休憩いたします。

　御苦労さまです。

（午後0時18分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後1時20分　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○渡部委員
　それでは、教育費、質問させていただきます。

　これは毎度質問しておりますので、もう答弁もできていると思いますが、人件費を除いたもので事務事業評価をしたとか、いろいろ自己評価をした中で、変更とかいろいろなことをした上で、フレーム予算でどういうふうに生かしてきたのかということを、まず教育費の中でお知らせください。

　それと、これは民生でもやりましたけれども、児童館と学童クラブの関係とプレディの将来ということでお伺いしたいなと思っているのは、まず晴海にできるところについては、この前言いましたが、学童クラブも入れてほしいなというところを言っておきましたけれども、プレディのほうで言いますと、最初に始まった月島第三小学校、あと豊海小学校のプレディは、最初は非常勤職員の採用であった。今、指定管理者というんでしょうか、何というんでしょうか、業者に委託をしていると。委託というんですかね。この問題については、どういうふうにこれからやっていくのか、どちらに統一していくのかということが、まず1つ。

　それと、最初に月島第三小学校に非常勤職員で入った人は、要するに地域とのかかわりもしっかり持ってきた。学校の先生は、基本的にはプレディには来ないわけですね。だけれども、学校との関係もしっかりつくってきた。ＰＴＡのほうともつくってきたということを考えていったときに、ではこのままでいいのかどうか。これは、ある意味、プレディというのは教育委員会でやっているわけですので、雇用形態とか、そういう形態とあわせ持って、どういうふうにしていくのか。非常勤職員というのは、基本的には5年以降は再契約できないということになっていますよね。多少弾力性が出てきたという話は何かこの前聞きましたけれども、そこまで関係を築いた人をすぱっと切っちゃうのかということなんですよね。その辺のところはどういう統一見解に区側はなっているのかなというところをお聞きしたい。

　それと、再開発が進んできて、いろいろ出てきましたけれども、児童の出現率というのとプレディとの関係、あと児童館、学童クラブの関係、これは適切に対応されてきているのかどうかということです。

　それと、先ほどの一番最初というか、学童クラブとプレディの、プレディのほうの関係で言いましたけれども、プレディが最初にできたときというのは地域教育をどういうふうに生かしていって、地域の教育力というのをどうやって高めていこうかという話をしていたわけですけれども、その辺については、では非常勤の人と委託と、違いはあるにしても、どういうふうな構築の仕方をしてきたのか教えてください。

　それと、これは児童館、学童クラブとプレディとは関係ないのかもしれないんですが、幼稚園は今、3歳から入っていますよね。あれはまだ試行になっていましたっけ。もう完全実施になっていましたっけ。前はできるところとできないところがあるからと、ずっと試行にしていたという話を聞いたんですけれども、これで、すべてではないにしても、休園されているところもあるかもしれませんけれども、そういった中でいったら、すべての幼稚園で3歳から受け入れられる体制は整っているのかどうかということをお知らせください。

　それと、次に、スクールバスの関係で、土木のほうの款で聞いたんですけれども、スクールバスに関して言うと、障害者の方々が通学される際には介助する人も含めて教育委員会のほうで対応するという話でありましたけれども、教育費でという言い方をしていたと思うんですけれども、教育費で対応していくという話をしていましたけれども、そういった中でいくと、土木で言っていたことは、要するに教育費のところでスクールバスに介助員なり何なりがつくのかということが、まず1つ。もう一つは、介助員がつくにしても、つかないにしても、障害者の人、車いすを利用する人たちはそのバスに乗るときにどうやって乗るのかということです。リフトつきバスだとか、いろいろありますけれども、どういうふうな形態になっているのかということをお知らせください。

　それと、特認校の関係というんですか、今、そちらのほうでどのくらい生徒さんが出現しているのかということを、出現と言ったらおかしいですけれども、どのくらい希望されているのか。

　それと、16校小学校ありますけれども、各学校でどれぐらいの障害を持った方々が通学されているのかというのを教えていただければ。

　それと、いろいろなことで言いますと、スクールバスと特認校ということもありますけれども、私自身は晴海五丁目の関係もあって、教育委員会がいろいろ対処されて、まちだとか地域の入居される方々にもちゃんと説明会を開くという話をお伺いしておりますけれども、事前に対処されているということはよくわかっていますけれども、その関係で言いますと、やはり学区域の弾力化というのが必要になってくるんじゃないのかなと。そこで特認校とか、そういうことも含めて吸収できないものなのかどうかということが1つあるんです。立地条件的には多少無理がある部分というのはあるかもしれませんけれども、やはり地域の、要するに子供、児童・生徒の出現するところがその学校の学区域にマッチしているかというところもあるわけですし、そういったところで、これから全般的に、全体的に学区域の弾力化を図っていく必要があるんじゃないのかなということが考えられるんでございますけれども、その辺のところはどうお考えでしょうかということを、まずお伺いしたいと思います。

　よろしくお願いします。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　それでは、フレーム予算と事務事業評価の関係でございます。

　教育費につきましては、平成21年度予算につきましては総額で約83億700万ほどでございます。このうち人件費を除きますと、約51億5,400万円ほどとなりますが、このうちフレーム予算枠につきましては26億9,300万円程度となってございます。この枠につきましては、昨年度と比較しまして約3,700万円の削減となってございます。

　なお、フレーム予算枠の中で事務事業評価による見直しといたしましては、理科支援員の充実に伴いまして、教育センターにおける理科実験の対象の学年を、今まで3年生から6年生でありましたけれども、これにつきましては3年、4年ということに限らせていただきまして、対象を減らしてございます。そのほか、広報誌かがやきの関係でございますけれども、この「かがやき」につきましては、内容を充実しまして、発行回数については見直しをさせていただいてございます。そのほか、フレームの見直しによりまして、学校、幼稚園の就学システムの充実や情報教育のサポート委託あるいは文化財めぐりの充実などを行ってございます。

　次に、プレディの関係でございます。

　プレディの将来像はどうなのかというお話でございますが、放課後の児童の遊び場の確保ということでプレディは始まっているわけでございますけれども、いわゆる放課後の安全な場所を提供ということでは、学童クラブとは基本的な部分では同じ目標を持っているところでございます。したがいまして、基本的には学校施設を利用して、一元的に運営したほうが利用者にとっても望ましいものというふうなことを考えてございます。今現在、プレディにつきましては、拡充で動いているわけでございます。それで、今般、改築校のほうも決まりまして、学校の状態もある程度、これからの方向性についても一定の方向が出ましたし、そして特認校の制度も始まりまして、スクールバスも運行されるということになってございます。こういう環境の変化をとらえながら、今後、プレディのあり方についても、先ほど申しましたように、できるものなら一元化という形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　それから、非常勤と委託の関係でございます。

　こちらのほうにつきましては、従来非常勤職員で行っていたものを、今年度始めました佃島のプレディから委託にしたわけでございます。これにつきましては、導入のときに御説明したかと思いますけれども、やはり人の確保が一番問題であるということにつきまして、従来の6つのプレディで行っていたときにつきましては、今現在40人の非常勤で運営しているわけでございますが、こういう非常勤につきましては、やはり安定していない、安定的な確保が難しいということで、委託という形で人を確保して、子供たちの安全を第一優先に考えるということで行っているものでございます。現に、今年度につきましても、6人ほどの非常勤が退職しております。そういうことで、やはり人の確保というのが非常に大切だというふうに考えているところでございます。

　また、プレディの子供たちの出現率でございますけれども、基本的に今までの統計からしてみますと、登録は各学校の子供たちの約6割が登録をすると。そして、毎日の利用につきましては、その登録のうちの3割ということが大体の傾向でございます。

　それから、地域の教育力といいますか、プレディにつきましては、スローガンとしましては地域ぐるみでの健全育成、それから地域の子供は地域でという形で行ってございます。そういう意味におきましては、地域の方々の御理解を得ながらプレディを実施しているところでございますけれども、非常勤であっても委託であっても、これについては基本的には同じ形で実施しているということで、特に差異は設けてございません。現に、佃島小学校のプレディにおきましても、地域の方々の参画を得ながら行っております。

　それから、非常勤の採用の関係でございますけれども、従来、非常勤につきましては、5年で採用については控えていたところでございますけれども、今般、これにつきましては弾力的な運用ということがございますので、できるということもございます。これによりまして、今後はプレディでずっと行っております非常勤につきましては、それぞれの人材の活用を図れるものについては図っていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○長嶋学務課長
　まず、3歳児の幼稚園の入園についてです。

　3歳児につきましては、基本的には幼稚園のほうで受け入れていくという形で本格的に実施しているというふうに考えているところでございます。ただ、学級の編制として6人以上というものがございますので、まず1点、今現在、城東、常盤、阪本と3歳児保育をしていないわけですけれども、そちらは学区域のお子さん自体がその人数に達していないということ、それからまた、泰明小学校、阪本小学校には施設的な問題も若干ございます。そういった意味で、この4校につきましては、3歳児としての形では今実施していない。しかしながら、中央区全体で見れば、3歳児の希望者は全員就園をしていただくような形で努力していくという形になっております。

　それから、スクールバスについてでございます。

　スクールバスは特認校制度に基づいて導入されたもので、もともと城東、常盤、阪本小学校、そちらに通う特認校を選ばれた方に関して、月島地域から比較的離れているのでという形で運行しております。スクールバスに障害者のお子さんを乗せるか乗せないかというようなお話でございますけれども、基本的に特認校制度自体が、その中の幾つかの条件の中に自力で学校に通えることというのが募集要綱に一つの条件として書かれております。これは、実を言いますと学校づくり検討会でも、通学の安全について特認校というのを考えたときにどう考えていくんだというのはかなり議論がございました。それについて、今現在、指定校変更ですとか、その他の制度で、実際問題として中央区内、交通機関もしっかりとしたものが発達しておりますし、実績としてはあると。その中で、とはいいながら、特認校ですべてを選んで、交通の安全を学校サイドあるいは我々がしっかり確保できるのか、それはとても無理だろうと。その中では、基本的には、まず通学のしやすさですとか安全も考えた上で特認校というのを選んでいただきたいという議論がございまして、その中で一応この条件という形で、特認校制度として選択する場合にはそういう条件をつけさせていただいているというところでございます。

　ただ、具体的に、障害者の方がどうしてもこちらというような話で、通学の安全をどうお母様方が考えているのかというのは議論がございますけれども、どんなケースがあるかわかりませんが、基本的にはこの考え方のもと、もし御相談したいということであれば、そこについて私ども、御相談に乗ろうかなというふうに思ってございます。

　それから、特認校制度の実績でございますけれども、今年度、希望者が83名特認校制度で申し込まれております。結果といたしましては、これから私立の小学校に通われているとか、あるいは考えたけれども、やはり辞退しましたという方が今、若干、20名ほど出ておりますので、結果的には今現在で63名程度、まだこれから動くと思いますが、63名の方が実際には動くというような形になってございます。

　学区域の弾力化についてです。

　学区域の弾力化といいますと、いろいろな手段がございます。1つは、学校選択制、私どもは特認校制度を導入いたしましたけれども、学校選択制というやり方、それからまた指定校変更という、大きく分けて2種類のやり方があるわけでございます。それぞれ目的がございますけれども、そういったものを組み合わせて、実際、中央区の実態の中でどういうふうに運営していったらいいのかというのは常に考えていかなければいけない問題だろうと思っております。ただ、選択制の導入に伴いまして学区域そのものを廃止するという区も若干あるようですけれども、今現在、教育委員会としましては、そこまでは考えていないというところでございます。

　以上です。

○和田指導室長
　現在、通常の学級に通っている特別に支援を要する児童・生徒数でございますが、現在、21年3月の段階で107名の児童・生徒でございます。そのうち、2名が、介助が必要な児童が1名、生徒が1名含まれております。また、特別支援学級に在籍している児童、小学校が19名、中学校が12名、計31名でございます。

　以上でございます。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　一番最初にした質問は、また最後のほうで質問しますが、プレディと学童クラブ等は一元化が望ましいという方向性が今出てきたところで、教室の問題だとか、いろいろな問題があって、なかなかできないという問題もありますし、逆に、学童クラブというのは正規の中央区の職員の人がしっかり根を張って仕事をしてくれているということで、非常勤職員とまた違った意味で違う方向性が見えてくるのかなというふうには思いますけれども、細かい話をすれば、おやつの問題だとか、いろいろな問題が出てくるんだろうなというふうには思いますけれども、そういうふうな方向性を決めているのであれば、やはり早目にそういう形をとっていくべきだろうなと。ましてや、これから今年度もプレディのほうは拡大をしていく方向にあるわけですから、放課後の安全・安心ということであれば、早目に拡大して全校に持っていく必要があるんだろうなというふうに感じます。その辺は一気にできる、できないという問題もありますけれども、やはりそれを見据えた上で、何年後ぐらいにはちゃんとした形をとっていきたいというふうに、何年後ぐらいかということはきっと考えているんでしょうね。それが、今どういうような考え方で、プレディが何年後に全部の学校に行き渡って、プレディと学童クラブが一緒になるような方向性というのはいつごろなのかなというふうなことをお聞きしたいなと。

　あと、幼稚園の3歳児の関係については、施設の問題だとか6人以上とか人数の問題とかということで、なかなかできないところもあるという話でありますけれども、この4つの城東、常盤、阪本、泰明は2年ということで、ほかのところで3歳で受け入れられなかった人はほかのところに行っているということなんでしょうね。ここ以外のところの12校に散らばっているということですよね。じゃあ、単純に言えば、地元の学校の中にある幼稚園には通えていない子供もいるというわけですね。ということになると、本来であれば、その学区域の中に地域でずっといるのであれば、やはりそこのところで多少弾力化されて、晴海幼稚園の普通定員は20名、20名の40名なんでしょうけれども、41名卒園していましたから、多少弾力化はしているのかなというのは何となくわかるんですけれども、やはり地域でそういう子供たちも育てていってあげる必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、その辺のところ、どのぐらい弾力性を持ってやっているのかということをお知らせいただければと思います。

　それと、スクールバスの関係でいえば、スクールバスは、先ほど言われたように自力で通える人がということが条件の中に入っているということなんだけれども、通級指導学級って月島第一小学校にあるよね。そういう子供たちというのは、逆に言ったら、いろいろなところから通ってくるんじゃないのかな。逆に言ったら、そういう対応もしてあげたほうがいいんじゃないの。それは違ったバスでやるんですかということもあるし、いろいろなことを考えていけば、スクールバスということであれば、そういう考えもやはりどこかで入れていかなきゃいけなかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えなのかということをお知らせください。

　特認校が20名前後ほかのところに行ったり、辞退したりということで、60名程度ということ、思った以上にいたなというのが正直な話でありますけれども、これを言うと特認校自体の問題になってきちゃうので、そうじゃないんですよという話をしてもらっても構いませんが、基本的に地域の学校で地域の教育だとか、いろいろなこともありきで、やはりそこから本来はやっていこうということで学校は成り立っているわけですよね。そういうところでいけば、何となく違う感じがしてならない部分というのは、私もまだ心の隅に残っているわけです。そういったところでいったら、では地域の教育というのはどこで受けるのか。この60名の方々がもし特認校に行った場合、どういうふうに受けるのかというのをお知らせいただければと思います。

　それと、いろいろ出ていますが、新しい校舎、3つこれから建てかえる、設計にも入っているわけですけれども、まず私自身がいろいろ感じることとしては、やはり地元の意見を聞いていく必要があるんだろうというふうに思うんです。それはなぜかというと、やはり学校というのは地域のシンボルであったり、逆に言えば避難所に指定されたりしているということで考えていったときには、やはり地元がどれだけ利用しやすいか、地元がどれだけ学校として、シンボルとして、地域の一番のシンボルとなる学校を守っていったり、つくっていったりするのかということがやはり重要になってくると思うんです。そういった中でいけば、今、徐々にそういった会議体というんですか、そういうものもつくられているようには聞きますけれども、やはりそこを重視していただきたいなというふうに思っています。

　それと、もう一つ、これはたまたま大分と熊本に行政視察に行かせていただいたときに、学校の中でトイレの話で、学校トイレ事業と言ったかな、自分たちが行きやすいトイレだとか、いろいろな案で自分たちがいろいろ意見を言って、長い時間をかけて校舎の中のトイレをつくってきたということをやっていたんですけれども、新しい学校ということになれば、逆に言えば、その子供たちが楽しみながら通えたり、子供たちが学校に愛着を持てるような、子供たちの意見を取り入れるということの重要性というのはどうお考えかということです。

　それと、もう一つつけ加えて言うなれば、安かろう悪かろうでつくってもらっては困る。要するに、地域の意見をどれだけ設計の中に生かしてくれるのかという、余りいい例ではないですけれども、プロポーザルというんですか、市場みたいないろいろな業者が出てきてやるという方法も、意見を聞きながらちゃんとやっていく。それで、いいものをしっかりとした適切な値段でつくっていただきたいというのが本音です。その辺のところがどういうふうな形になっていくのかということをお知らせいただければと思います。

　よろしくお願いいたします。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　プレディの関係でございます。

　プレディと、それから学童クラブの統合はいつごろなのかということでございますけれども、プレディにつきましては、今現在、委員のお話にありましたように、学校によってはスペース確保の問題、それからこれから行います学校の改築、そして今、特認校制度が始まりましたけれども、特に城東、常盤、阪本、こういうところの特認校での安定的な運営、そういうものがどのような形でできるのか、それからあと、学童クラブと統合するとすれば、学童クラブのよさをどのようにして取り入れなければいけないのか、そういう課題を解決して、それぞれの学校といいますか、中央区全体の公平さのこともありますので、できるだけ早い期間に解決できるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。

○長嶋学務課長
　まず、幼稚園についてでございますが、幼稚園につきましては選択制も何も入れておりませんので、基本的には学区域の幼稚園に申し込んでくださいというスタンスをとってございます。ただ、幼稚園の場合、施設的に、もともと2年保育でつくられた施設で3年保育をやっているということもございますので、例えば今回でも2カ所ほど抽選になるかというようなところも出ております。そこら辺につきましては、保護者の方に御相談いたしまして、違うところに行ってもいいですという方を募集したり、そういうときに、先ほど委員のおっしゃいました弾力的な運用というような形をさせていただいているところでございます。

　それから、通級指導学級につきましては、基本的には情緒障害等ということで、特に交通機関を使って通えるものだと思っておりますが、ただ、小学校の場合は、低学年だということと、それからまた実際、この子の様子をしっかりと保護者と学校と一緒になって対応していきたいということで、基本的には保護者の方に送り迎えをしてくださいという形でお願いをしております。これは、実際学校ともやりとりはするわけですけれども、おたくのお子様がこういったことでありましたと。ですから、自宅のほうではこういった対応をとか、自宅のほうではどうですかと、そういったものを密にやるために、基本的には送り迎えをお願いしているという形になっております。

　それから、基本的に地域の学校で教育をということにつきましては、基本的な考え方は、特認校制度を導入するときも全く一緒でございます。ただ、1点ございますのは、それが完全にそれしかできませんという形ではなくて、保護者の御希望もございますし、要は保護者の選択の幅をある程度認めていかなければいけないんじゃないだろうかと。ただ、基本的な学校のあり方としては、地域と一緒になってやるというのが小学校段階ではいいんじゃないかということが学校づくり検討会の議論でございました。そういった意味で、要は特認校だけを、変な言い方ですけれども、ＰＲするということではなくて、やはり地元の学校は地元の人に、うちはこれだけいいことをやっているし、こういうことをやっているんだ、そういうのを積極的にあわせてＰＲしていこうよという形をトータルの中で入れて、ただ、もうこの学校しかあなたは行けませんというところまでは言わないで、保護者のそれぞれの個別の事情とか御希望とかもございますので、それについては、ある一定程度の幅を広げていこうというのが基本的な考え方でございます。

　それから、地域の教育をどこで担うのかということでございますけれども、こちらは非常に難しい問題だと思います。ただ、学校の中で、例えば学校の教材の中で地域の方との交流とか、そういうのは学校でやりますでしょうし、あるいはお祭りですとか、そういった地域での活動というのは地元のところと、実際問題としては学校に通っているところのお祭りにも参加をしているようですけれども、その両方でやっていくというような形になるだろうというふうに考えているところでございます。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　3校改築の関係でございます。

　まず、地元の意見を聞いてということでございますが、この3校は80年という長い歴史がある学校でございます。今まで学校として運営をしてきたということは、やはり地域の皆様に支えられて、これまでの伝統、歴史を築いてきたものと認識しているところでございます。そういう意味でも、やはり学校あるいは保護者の皆様とともに、地域の皆様の御意見を聞きながら学校づくりを進めていくというのが重要なことだと考えております。そういう意味から、改築準備協議会というのを各校につくってまいるということで取り組んでございます。実際、4月から開催ということで考えてございましたが、やはり設計のほうに改築のコンセプト等を皆さんからいただきながらまとめていきたいということで、この3月に、ちょっと前倒しになりましたが、明石と中央小学校につきましては改築準備協議会を立ち上げさせていただいたところでございます。そこでもやはり町会の方あるいは防災拠点の運営委員会の代表の方にも入っていただきながら、意見をいただいて、これから実際の学校のコンセプトあるいは方針というのを決めていきたいと考えているところでございます。

　また、学校の子供の意見を聞いてということでございますが、これも学校長とお話をしまして、やはりそういう取り組みは必要ではないかということで打ち合わせをしているところでございます。実際にどういう形でできるかというのは、例えば絵をかいていただくとか、あるいは学年単位でまとめていただく、あるいは発表会みたいなものでまとめていただくという形、いろいろ考えられるということで、そういうことも学校長とは今、打ち合わせをしているところでございます。これについては、やはり子供の目線で学校をつくっていくというのも重要だということで認識しているところでございます。

　経費の面でございます。

　安かろう悪かろうというのは、これまで80年もってきた学校でございますから、これから先もやはり100年間は機能していく学校を目指したいと考えております。学校の経費につきましては、近隣の区の事情等、今調査等もしておりますが、かなり格差がございます。中心の港区とか、あるいは千代田区、中央区の学校というのは狭い敷地で学校をつくるということもございますので、そういう工法の問題もあると思いますが、単価等を見ますと、やはり高額になっているところでございます。学校については、まず何よりも耐震性が大事だと思いますので、そういうことを重視しながら、また機能についても学校に今さまざまな課題がございます。エコスクールの問題とか、あるいは安全性の問題あるいはバリアフリーの問題、そういうものもきちっと対応した学校としてつくっていきたいと考えております。そういう意味では、経費については、これから精査して設計の中できちっと見積もりをしていきたいと考えております。

　以上であります。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　児童館、学童クラブの関係で、地域教育はそういうこともあるんだと思うんですけれども、学童クラブもそうですけれども、プレディとして、プレディがそこで開かれているときの地域の教育というものが求められていたんじゃないの、本当はプレディって。違ったっけ。子供が住んでいる地域の文化だとか、そういうものの地域教育というものでやっていたんじゃなかったっけ。違ったっけ、最初。だったら、何となく意味がちょっと、答えをもらっているんだけれども、何か首がこういう感じになっちゃうのかなというのが、私だけなのかどうかわからないんですけれども、結局、特認校に通っている子供が接点を持っていくというのは、ほかの子供たちと地域に住んでいて指定校変更で違うところに行っている子も一緒でしょうけれども、やはり地域での接点、友達関係というのは薄れてきちゃうなというのはあると思います。地域の教育ということでいけば、そこも薄れてきちゃうんじゃないのということが私の言いたいことなんですよ。だから、本来特認校というのも、それは必要な部分もあっただろう、必要に迫られて、こういう言い方はよくないですね。中央区の検討協議会でしたっけ、それを経て出てきたものなので、それなりの評価をしている部分もありますけれども、やはりそういうところで地域に住んでいる子供というのは、学校に行っている間は、あそこに学校があるから、地震があったときにあそこの学校に逃げればいいとかという話になるけれども、逆に言ったら、そこに行ったときに友達はほとんどいないわけだよね、極端な話をすれば。だから、地域の教育というのは、その地域の文化だとか、そういうのも含めて知るという意味でプレディというのが始まったんだから、やはりそこも含めてしっかり対応していかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんだけれども、そこのところをもう一回教えてください。

　それと、特認校は、要するに保護者の選択の幅と言っているけれども、保護者の選択の幅だけじゃないにしても、子供たちが普通は選べないから保護者が選択しているということになるんだろうと思うんだけれども、でも、本当なら地域の学校に通わせてあげるのだろうけれども、それが通わせられない事情というのは、先ほど言った私学の関係だとか、いろいろな部分で言えば何となく理解はできますけれども、やはりどうなのかなと。その地域教育とあわせて、やはり何となく、今になって言うのはひきょうだと言われるかもしれませんけれども、何となく違うような気がしてならないんですよね。保護者の選択の幅ということなのかね。教育というのは自分がするわけですから、子供が自分で受けるわけですから、公教育であれば、どこもかしこも中央区内はほとんど一緒の教育を受けているわけですから、そういうところでいけば、いいと言えばいいのかもしれませんけれども、そこで言うと、反面、地域の教育だとか地域のつながりというのが薄れてきちゃうんじゃないのということを言いたいんですよね。その辺、もう一度、あわせてお答えいただければと思います。

　新校舎については、明石小学校80年だとか、相当長い間の歴史と伝統を持った中央区の中でも古い、古いと言ってはいけないね。歴史と伝統を持った学校であるということですよね。地域の人々も、やはりその学校とともに、学校が真ん中に来て、いろいろなイベントだとか、そういうものも含めてやってきたということであるわけですから、やはり地域の人たちがどういうふうに使いやすいのかということ、また学校の子供たちがどれだけ、どういうふうな意見を取り入れてもらって、本当に学校に行きたいな、学校ってこんなにいいものなんだというふうに思えるようなもの、でも、これは難しい注文ですよ、今在学をしている子供たちだけじゃなくて、その後もちゃんと子供たちが享受できるようなつくり方をしていかなきゃいけないというのは難しいところだと思いますけれども、やはりそういうことなんだろうなと思うんですよね。その辺のところをも、しっかり対応していただければありがたいなと。防災拠点という意味もありますから、当然ここにはしっかりしたものができて、地域の安全・安心のかなめと学校の子供たちの安全・安心も含めて守れるような、そういったしっかりしたものをつくっていただきたい。80年という長い歴史のあるものですから、僕が口を挟むことは余りいいものじゃないかもしれませんけれども、やはり地域と話をして、いろいろ残せるものは残していただきたい。部分的にでも含めてですね。地域の人と話して、しっかりやってもらいたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　それと、前委員の方々からもいろいろ出ていましたけれども、教師の資質の向上ということで、これも私、ずっと質問してきていましたけれども、今までゆとり教育ということでやられていて、これからゆとり教育が徐々に変わってくるということで、現場も多少落ち着きを乱している部分というのがあるんじゃないのかなというのはあるんですけれども、そういったことに対しての中央区の教職員の人たちに対する対応の仕方というのを、まず教えていただきたい。

　それと、小学校と中学校の学力向上対策の推進という項目というのがありますよね。これと、学習サポートテスト、新しく今度導入されるテスト、これの関係というのかな、テストを基準にして学力向上につなげるということでやっているのかもしれないけれども、そういった理解でいいのということなんです。別々に項目が出ているよね、これ。その辺は教えていただければと思います。

　それと、先ほども言っていたプレディ、学童クラブとの関係もありますけれども、やはり学校そのもの自体は、ある意味、集団生活を営む上での子育ての一環であるのは事実ですよね。そういったところでいけば、生きる力だとか、いろいろなことで先ほど来、お話ありましたけれども、やはりもう一歩、心を育てる教育というのもありますけれども、目標は生きる力というのをどうやって与えていこうかということを言っているわけですから、そういったところでいけば、学校として、もう一度しっかり根を張って子供たちに教えていく必要性がやはりあるんじゃないのかなと。先ほども言ったみたいに、地域として、ＰＴＡとしてというところも含めて、学校の中で一つに絡まっているわけですから、そういった中でいけば、そういうものをしっかりつくっていく、生きる力だとかいうものを子供たちにちゃんとしっかり根づかせていくというやり方というのはどういうふうに考えているのかというのをお知らせいただければと思います。

　よろしくお願いいたします。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　プレディと地域教育の関係でございます。

　プレディにつきましては、現在のところ、自分の通っている学校で行うということで、その通っている学校のプレディに行っていただいているというのが今の制度でございます。区域外でほかの学校に通っているお子様につきましては、その学校で生活しているわけでございますので、学校で生活している場合についてはその学校のある地域での関係で、いろいろその地域の方の教育力というものをまたその中で受けていくということでございますし、そういうお子様たちは地元に帰れば地元でやはり自分の生活があるわけでございますので、お祭りにしろ、そういう地元の行事にもまた参加するということで、やはりお住まいのいろいろな方からの教育も受けるという形になるかと思います。いわゆる2つの生活圏を持つという形になるのかと思っております。

　また、プレディと学童クラブが一元化したような場合には、今、学童クラブにつきましては、当然、私立学校から通っているお子様についても入れているわけでございます。そういう意味でいきますと、今やっておりますプレディの方式がそのまま適用できるかということになりますと、やはり参加の方法についても必ずしも自分の行っている学校で受けなきゃいけないとか、その辺につきましては、また今後検討課題の一つになるのではないかというふうに考えているところでございます。

○長嶋学務課長
　特認校制度、学校選択制を通じて地域との教育が薄れていくんじゃないかという御質問でございますけれども、地域の友達が少なくなってしまうのではないかというのは、正直言えば、学校に通っていないわけですから、実際、地域の中でのお友達という数は少なくなるかもしれません。ただ、その反面、違う地域のお友達も当然できてくるという形になります。ですから、先ほど参事のほうも2つの世界を経験できるという、ある面ではメリットなんかもあるのかなと。ただ、当然、地域教育といいますと、例えば大人の方とのつき合いですとか、そういったものに関しては、当然、行った特認校でもその地域の方がしっかりと講義なり交流なりをしていただいていると思っています。ただ、地元へ帰ったときにはそのお子さんあるいは御家族の方も地元に溶け込む努力というのをしないと、例えばお祭りに行ってやるとか、あるいは町会の行事に積極的に参加するとか、そういったことをやらないと、確かに御指摘のとおり、地域の中での自分たちの居場所というのは、むしろ自分が積極的に開発していかないといけない問題だろうというふうに思っております。また、それについては、やはり特認校、地元の学校でないところを選んだという中で、やはり保護者の方に十分考えていただきたいなというふうに思っております。

　それから、特認校制度自体、通わせられない理由はどうなのかという御質問がありましたが、私どももしっかりとアンケートをとったわけでございませんけれども、例えばうちの子供は3月生まれで比較的おっとりしていて、これだけ人数、何クラスもある学校だとわさわさして、本当にうちの子供は大丈夫かなと心配されて、比較的小さな学校を選ばれるというようなお話も実は聞いたことがございます。そういった保護者の方、自分の子供を今後どうやって育てていったらいいんだろうという真剣な考えの中で、やはり特認校というのは選んでいただきたいし、また、そういうふうに私どももお願いしているところでございます。

　以上です。

○和田指導室長
　まず、教師の資質の向上ということでございます。

　ちょうど、21年度、22年度、新学習指導要領への移行期間ということもございまして、小学校、中学校それぞれ教員もいろいろ先行きの見通し等を立てるというところで、非常に混迷している部分もあるかと思うんですが、教育委員会といたしましては、新学習指導要領への対応ということで、教育課程の検討委員会を立ち上げまして、具体的な時間割の組み方であるとか、各教科、領域等の考え方であるとか、そういうものを各学校に示しまして、基本的にはこれまでと同じスタンスで生きる力を子供たちに養っていくことですよということで、その具体的な方法論について示しているところでございます。

　それから、3点目の、もう一度しっかり地域に根を張って考えていくことが大事ではないかと。特に、心を育てる教育については、そういうことが大事ではないかということでございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、日々の学習活動の中で子供たちが達成感を味わって自己実現を図っていく。そのサイクルをしっかり学校の中でつくっていくことこそが子供たちの生きる力を培っていくことになるというふうに考えてございます。したがって、日々の授業実践をしっかりやっていくこと、その中には当然、地域の方々からのいろいろな御意見もありましょうし、学校評議員会、または学校評価等の結果もいただいて、学校経営を改善していく、授業も改善していく、そういうシステムを確立していくことが大事かというふうに考えてございます。

　それから、2点目に御質問のございました費目の違いでございますが、中学校、小学校の学力向上につきましては、これはそれぞれ非常勤講師の報償費が中学校、小学校の学力向上対策ということで計上されているものでございます。

　それから、学習力サポートテストにつきましては、これは前委員からの御指摘もございましたが、専門の研究機関への委託をして、問題研究を、作問等の研究もしているものでございます。結果的には学力向上対策につながっていくものでございますが、今回の予算計上については、そのような形でさせていただいたというところでございます。

　以上です。

○渡部委員
　ありがとうございます。

　確認しておきますが、学童クラブとプレディは一元化の方向性が望ましいということで、そういう方向性で進んでいくと。

　もう一つは、スクールバスの関係については、自力で通える人ということが条件の中に入っているということだけ確認はさせていただきます。それは、いろいろこれから問題になってくる可能性もなきにしもあらずだというふうに、私、3日間休みがありましたから、頭の中でいろいろ考えたんです。ですけれども、この場では言いませんけれども、いろいろなパターンがあると思うんですよ。だから、障害者の人たちがこの特認校に行く場合、スクールバスに乗っていくんですか、そのときは介助する人が乗るんですかと言って、乗るという話も含めて言っていましたけれども、でも、これは基本は自力で通える人ということが基本だということですからね。それはよく私は理解しておきます。その結果、しっかり、どういう方向性になったのかというのは後ほどやはり報告をしていただかなきゃいけないなと。これは、委員会でもいいですし、ちゃんとしたところで、どういう形でどういうふうな人数になって、どういう人が行ったかということも含めて、しっかり教えていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　資質の向上って生意気なことを言いましたけれども、やはり今、子供たちもいろいろな情報を、小さい子供でもいろいろなことがあって情報が過多になってきている部分があって、なかなか先生の言うことも聞かないで、幼稚園はよく立ち回って、入園式のときなんかは大変だなと思っている部分もあるわけですけれども、小学校非常勤講師の部分で学力向上ということがあるわけですけれども、そういうことであるのと同時に、やはり学習サポートテストが今年度から実施されるということは、やはり講師だけじゃなくて、そういうものを基本にして、しっかりとチームで子供たちを教えていくということをしていかないと、やっただけで何の意味もないよということになっちゃうので、その辺のところはしっかり対応していただきたいなというふうに思っています。せっかくお金をかけてやるわけですから、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。

　地域、選ぶ、選ばないという問題はありますけれども、プレディも含めてですね、でも、何となくちょっとこの辺に突っかかるものがあるなというのがあるわけですけれども、これはまた後日お話をしようかなと思います。

　もう時間がなくなってきちゃったんですけれども、ほかの委員からも出ていましたけれども、教育センターをやはり強化しなきゃいけないだろうというふうに思っています。これはとりあえず意見として言っておきます。別の機会でやりますので。とにかく教育センターは今のままでいいのか、もっと教育の情報の中枢でなければいけないんじゃないのかなというふうに思っています。

　それと、ＩＣＴ機器の活用をしてフロンティアスクール、フロンティアスクールというのはさっきの3校なんだろうと思うんですけれども、これも何かぼんやりして、何が何だかちょっと意味が見えてこないので、この辺についても違う場所でお聞きしますが、しっかりどういうふうにやっていくのか、フロンティアスクールとＩＣＴだとか、いろいろなそういう機器等の活用の方法ですよね。何か全然さっぱり見えてこない。私が聞いていないだけなのかもしれませんけれども、ちょっと見えてこないですね。そういったところなんですね。

　ほかには、先ほども言っていた図書館の関係で、全部インターネットで結びますよという、インターネットでしたっけ、結びますよということをやりますよということを言われていましたけれども、やはり図書館は生涯学習をする場の一環ですよね。そういうものとあわせて、やはり区政の情報をしっかり発信していく場所であってもしかるべきだろうと思うんですよね。うるさい、うるさくないという問題もありますけれども、そういったところも含めて、しっかり対応していく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。

　それと、まだあったんですけれども、これもまた別にやりますので、学校評価システムというやつも少しやり方を考えていく必要が、もう一度見直すというのではなくて、やはりもう一回考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。

　ですから、トータルな問題で言えば、ＰＴＡも含めて、やはり地域と学校ということが問題になってきている。あと、学校というのは二面性を持っているって、いろいろ今までと違った学校、要するに1つは子供たちに学校の勉強を教える、もう一つは地域の防災のかなめであるという、この2つを持っているということが、学校が今まで果たしてきた役割にプラスアルファになっているということを考えていかなきゃいけないというふうに思います。そういう面でいけば、教育委員会の皆さんも学校に赴いていただいて、学校とのコミュニケーションをもっともっととっていただきながら対応していただきたいなというふうに思っています。別に、今、仕事を全然やっていないということじゃなくて、やった上で、その上で要望しているわけでございますので、その辺のところは間違った理解をしないでいただきたいなというふうに思います。

　要望にして、終わります。

○原田委員長
　それでは、引き続き、次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。

　50分ぐらいなので、ちょっと定刻を過ぎるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。

　まず、昨日、東京マラソンがあったわけですけれども、雨の中、風の中、勤務された方、出られた方も、区の職員でもいらっしゃるかもしれませんけれども、大変お疲れさまでございました。あのイベントはまさに東京が一つになるというふうなうたい文句で、非常によいイベントと私は考えておりますし、私自身参加させていただきましたランナーの一人として、重ねてお疲れさまでございましたとお伝えさせてください。

　では、質問に移らさせていただきます。

　私は、9つテーマは準備しております。ただ、最後のほう、そこまでいかないかもしれませんけれども、一応まずテーマを伝えさせていただきます。まず1つ目のテーマは観光検定について、2つ目は学校の改修、バリアフリー化に関して、3つ目は障害のある子、特別支援の必要な子の教育に関して、4つ目は教育振興基本計画の策定に関して、5つ目は図書館と保育園、幼稚園の幼児たちの読書環境の整備に関して、6つ目は平和教育に関して、7つ目は認定こども園に関して、8つ目はワーク・ライフ・バランスと教育の施策の関連性に関して、最後は健康教育に関してということで一応テーマを考えておりますけれども、後ろのほうはもしかして取り扱うことができないかもしれません。

　では、まず観光検定に関してなんですけれども、観光検定の部分に関しては教育費と違うお金の部分ですけれども、この中央区観光検定委員会の出す中央区観光検定のテキストブック、これはもっとカラーを入れたらいいとか、その辺の御意見とかいろいろ出ていたわけなんですけれども、1つ、中央区教育委員会がこの「中央区文化財めぐり」という、これを出されているんです。これが非常にまとまっているんですね。これを見ると勉強しやすいので、できれば、買った人には文化財めぐりがついてくるというふうにしていただけるといいかなと思います。わざわざカラーに変えるのは、お金の使い方のところでありますので、それよりはこれとこれがつくと、それでもう学習は大変しやすくなるので、そのあたりよろしくお願いしたいと考えますが、何か感想があればお願いします。

　2点目に移ります。

　学校改修、バリアフリー化に関してです。

　これに関しましては、私、今回、最初から御質問させていただきましたけれども、区の説明責任や決定のプロセスへ何点か疑問を述べさせていただいてまいりました。

　まず、最初に述べさせていただいたところは、人事案件は議会の最終日に出すのではなく、もっと早目に出してほしいけれども、いかがなものかというのを出させていただきました。

　2つ目として、東日本橋地区の活性化アクションプランが10月31日にできているのであれば、その報告書は早くから出していただきたかった。

　次に、環境講座の内容を大きく変更するのであれば、行政評価できちんと評価した後に出していただきたかった。次が、これはそんなに強くはないんですけれども、第三次保健医療福祉計画が策定されるのであれば、この委員会で、まずもっと、もみたかった。すなわち、パブリックコメントの内容を我々が見れば、パブリックコメントに対しての中間報告の出ているものをきちんと読んで出せばいいわけですけれども、そうでなく、こういう案ができているのをきちんと委員に配付されて、それで、もんでもいいんじゃないかなという点。

　土木建築費のところでは、きちんとは申し上げませんでしたけれども、朝潮運河の架橋に関してとか、これは予備設計というものをきちんと出していただいた後に詳細設計に移るべきじゃないかなと、そのあたりの若干の疑問が残るところ。

　これは述べる時間がなかったんですけれども、まちづくり協議会におきまして、この予算案で勝どき五丁目の計画が出ているのであれば、その計画を2月に行われたまちづくり協議会の場できちんと住民に、まず提示すべきじゃないか。これは時間がなくて述べることはできなかったし、これは私は勝どき五丁目地区の計画に対して何か言っているのではなくて、そのようなプロセスが必要なんじゃないかということを言っておりますけれども、それらが今まで述べてきた区の説明責任、決定プロセスへの疑問でした。

　最後に、ここの教育の分野では何があるかと申しますと、小学校施設整備計画というのが今後つくられるんですけれども、この計画自体がここでやはりもんでつくられるべきじゃないかなと。私たちはよりよい計画を目指しているわけでありますから、それをここの予算特別委員会の場でもっともんで、いい計画をつくるべきじゃないかなと私は考えます。それがここの場で素通りして、計画ができるわけですよね。このあたり、この予算特別委員会に間に合うように、小学校施設整備計画が出せなかったのか、このあたりを1つお伺いさせてください。

　学校の改修、バリアフリー化に関しての2つ目に移ります。

　小学校、中学校のバリアフリーに関してです。

　エレベーターとかのついているところのバリアフリーができているのは、晴海中学校と日本橋小学校と月島第三小学校のみだと思うんですけれども、これに関してはもっと何よりもまず急いで、そこだけでも、学校の改修を待つんじゃなくて、そこだけでも急いでやるべきものじゃないのかと考えるんですけれども、このあたりのお考えがございましたら、教えてください。

　最後、中央小学校に関して御質問させていただきます。

　これに関しても、私は小学校施設整備計画を読んで、この疑問を解消したかったんですよ。でも、それが出ていないので、ここで述べさせていただきます。

　中央小学校についての確認事項です。

　まず、1点目、ここの小学校の耐震性は今は大丈夫で、今後も大丈夫である。そうでしょうか。

　2つ目、平成25年までの児童数、学級数の予測がなされております。これは平成25年まで6学級のままです。その後、5年間もそれぐらいの程度で移行するのでしょうか。

　3つ目です。この小学校においては、学童もしくはプレディでもいいんですけれども、学童を整備する必要があると思われますけれども、このあたりも同時に考えているのでしょうか。

　4つ目は、小学校と鉄砲洲児童公園の間、これは恐らく区道だと思うんですけれども、この区道の廃止は考えられていらっしゃるんでしょうか。

　5つ目は、プールや講堂の部分、そのエリアの一部改修だけで、その目的は達成できるのではないでしょうか。

　6つ目は、明正との1つの敷地に2つの学校というふうなことを今後なされていくわけでありますけれども、これは恐らく子供は適応力があるので大丈夫だと思うんです。ただ、こういうシステムがうまくいくかですよね。1つの敷地に2つの学校というシステムがうまくいくかという中で、このあたり、前例といいますか、このやり方をやった小学校が日本国じゅう、どこかあるのかどうか。私は、そういうところを見習って参考にしていきたいと思うんですけれども、そのあたり、あれば教えてください。

　とりあえず、テーマ2つ、よろしくお願いします。

○小池区民部長
　観光検定のテキストについてでございますが、これは観光協会のほうの事業として作成をさせていただいているものでございまして、一般の書店、市販のルートにも乗せて販売をさせていただいておりますから、そういう文化財めぐりのようなものをつけて販売するという形が何らかの制約がないか検討が必要かと思います。

　いずれにしても、検定委員会のほうにおかけをして検討すべき事項だと思いますので、今の御意見については伝えておきたいと思います。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　それでは、バリアフリー化のことについて一部お答えさせていただきます。

　まず、エレベーターの関係についてでございます。

　エレベーターにつきましては、今現在、平成3年にできました晴海中学校以降に建った建物については、エレベーターについてはつけてございます。それ以前の建物につきましては、今現在ついていないわけでございますが、特に古い学校につきましては、エレベーターをつけるということは上から下までコアとして抜けていなければならないということがございますので、そういうものを例えば校舎外につけるということになりますと、校舎の改築ということになりまして、すべてのいろいろな消防設備だとか、そういう点についていろいろな改修をしなきゃいけないということで、莫大な改修経費がかかるということもございます。そういう意味におきまして、今現在のところ、大規模改修だとか改築、そういう機会をとらえて、特にエレベーターについては対応していきたいというふうに考えているところでございます。

　また、中央小学校の耐震性につきましては、これにつきましては既に平成8年ですか、そちらのほうで耐震診断をしまして、悪いところについてはすべて改修しておりますので、耐震性については問題ないというふうに理解しております。

　それから、プレディの関係でございますけれども、中央小学校のプレディにつきましては、現在のところ、中央小学校のほうにつきましては、プレディについて打診をしたところでございます。部屋も厳しいところがございまして、ＰＴＡとともに、中央小学校については改築後にプレディを実施していきたいというふうに考えているところでございます。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　学校の改築についてのお尋ねでございます。

　まず、小学校施設整備計画でございますが、こちらについては昨年12月に中間のまとめということで3校の改築の考え方、選定等、スケジュール等をお出しさせていただいたところでございます。現在、最終的なまとめということで行っておりますので、これはできるだけ早くお出ししたいと考えておりますが、この場については今回間に合わない状況でございますが、今後所管の委員会等には出していくということで考えてございます。

　次に、中央小の関係でございます。

　まず、6学級の規模ということで、推計の関係でございます。

　推計については、やはり学区域の住民基本台帳あるいは外国人登録人口をもとに出してございますので、実際に今現在生まれているお子さんをもとにして出しているところでございます。そういう意味では、その先の5年というのは、今のところ、同じ方法では出てこないということで考えてございます。ただ、やはりこの地域については、マンション等の建設あるいは湊二丁目の開発等もございますので、人口の増加に伴い、やはり若干ふえていくものと考えているところでございます。

　プールあるいは講堂のエリアだけの改修ということでございますが、中央小学校についても、御案内のとおり、これまで80年という年月が経過してございます。そういう意味では、先ほど耐震性については問題ないということでお話しさせていただきましたが、コンクリート素材、これらの劣化というのはやはり進んでいるということで認識しているところでございます。実際に、それに伴い、雨漏りとか、あるいは壁を伝う雨、こういうものはございます。そういうものについては適切に対処しているところでございますが、やはり改築ということで、これらの課題にも根本的に対応していきたいということで考えているところでございます。

　明正に仮校舎として中央小が入るという関係でございますが、恐らく全国を考えても、こういう特別な事情の学校というのはないのかなと考えてございます。というのは、やはり場所というものが、すみません。前例としては久松であったということで、すみません。私のほうで認識していなかったところでございます。

　ただ、明正につきましては、実際、リセ・フランコ・ジャポネという学校が一時期入っていることがございまして、そういう経験も生かして、やはりこれは地域の皆様あるいは学校にもこれに先立つ協議会の中でお話ししたところでございますが、そういう対応があるので、可能ではないかと。その上で、やはり交流の機会にもなるので、それについては賛同していただいているところでございまして、課題についてはいろいろあるということで考えてございます。ただ、それも今後、やはり学校と適切に対処について検討してまいりたいと考えているところでございます。

　あと、区道の廃止の問題でございますが、こちらについては、今、中央小の校庭の狭隘というのがやはり問題になってございますので、いろいろな方法でこれらを解決する方法を考えてございます。その中では、校庭の屋上ということも提案させていただいて、協議会の中でも検討していただいているところでございます。実際に、地上の部分に幼稚園がございますので、園庭というのを設けなければならないということが1点あります。そういう意味では、やはりこの区道というものも今後活用した検討というのも進めていきたいということでは考えております。これは、やはり地域からも区道を活用した工事の拡張ということについて、さまざまに御意見をいただいておりますので、そういうことも踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

　以上であります。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　1つの敷地に2つの学校、久松小学校がそうであったということですけれども、そこから学んだこととか、そのあたりはありますでしょうか。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　先ほどの久松小学校の関係でございます。

　こちらについては、昭和46年から48年にかけて改築が行われたものでございます。実際に、このときについては1つの学校というよりも、幾つかの学校に分散して仮校舎として使ったという例でございます。こちらについては、例えば学年でいいますと、1年から3年が有馬小とか、あるいは4年生が十思小、あるいは5、6年が東華小学校を使ったということで、実際にほかの学校を使って仮校舎として改築期間を過ごしたという例でございます。1つの学校に全部の学年ということではございません。

　以上です。

○小坂委員
　すみません、私もその時代の歴史がわからないので、久松のところですね、もし御存じの方があったら教えていただきたいんですけれども、いないかな。無理ですかね。今後また教えてください。

　今の御説明では、久松小学校の子供たちが分散したということですよね。1つの小学校の子供たちが分散して散らばって、それからまた年月がたって1つに戻ってきたというふうな歴史なわけですよね。このあたりで学んだことといいますか、でも、今、確かに久松小学校というのは学校の教育の中では本当に尤たる存在としてあるわけですので、それを乗り越えられるという歴史的事実はあるということで理解しておきますけれども、さらに何か学ぶべき点があれば、また今後教えてください。

　では、ここに関しては置いておきますけれども、今述べられた点におきまして、小学校施設整備計画と、これだけにかかわらないんですけれども、重要な計画に関しては予算特別委員会までに、これにかかわらず出していただければありがたいと考えておりますので、今後よろしくお願い申し上げます。これにかかわらずです。

　学校のバリアフリー化に関しては、今、副籍制度もあって、特別支援学校に行っている子供たちも地元の学校で学ぶわけですので、そうなってきた場合に、どうしても1階、2階、3階と教室があるんだけれども、そこに上っていけないという現状があるわけなので、ぜひできるところから、例えば佃島小学校とかはエレベーターの場所は確保していたけれども、つくっていないというふうな話もお伺いしておりますので、できるところから、改築を待たずにバリアフリー化をぜひ何とかできないかというところを検討していっていただきたいとお願い申し上げます。

　中央小学校に関しましては、実際、6学級のままでの計画なんです。計画の中では6学級のままであり、今後どれだけふえるかというポイントがあるわけなんですけれども、そのあたりの推計をきちんとやって、最終的な計画をつくって、教室数とか出していっていただきたいと思いますし、改修の規模も考えていっていただきたいと思います。また、ぜひ子供たちのためということを考えるのであれば、地元の方々の御意見も参考にしながら、運動場の校庭等の広さを広げるために区道のところの柔軟なる対応をよろしくお願い申し上げます。

　また、同時に、そのエリアでは学童とかプレディがないエリアですので、そのあたり、改築と絡め、ぜひ実現のほどよろしくお願い申し上げます。

　では、障害のある子、特別支援の必要な子の教育に関して、話題を移らさせていただきます。3つ目です。

　これに関して、まず御質問なんですけれども、1つ目の質問は、今回学力サポートテストというのがなされるわけなんですけれども、障害のある子や特別な支援の必要な子たちにもこれらのテストは有効に活用されるのかどうか、念のために御確認させてください。

　2つ目は、これは前委員もおっしゃっていたところですけれども、スクールバス、コミュニティバスとの絡みで、実際に日本橋地域から月島エリアに、もしくは京橋エリアに通級学級とか特別支援学級がありますので、そこに日本橋エリアから通ってくるわけでございますけれども、そのような状況から、スクールバスやコミュニティバスの今回の設置に当たり、この子たちへの配慮というのはどのような配慮がなされたのかどうか教えてください。

　以上、とりあえずこの2点をお願いします。

○和田指導室長
　学習力サポートテストにつきましては、もちろん児童・生徒の発達段階に応じてということでございますので、できる範囲で参加をするという方針でおります。

　以上です。

○長嶋学務課長
　特別支援学級へ通うお子様方のバス、通学の手段のお話でございます。

　日本橋地域からということで、先ほど通級指導学級の場合は情緒障害というような関係で、基本的には保護者の送り迎えと、あとは御本人である程度通えるだろうと。基本的に、例えば知的障害学級につきましては、今現在、京橋地域と月島地域に各1校ずつございます。そこにつきまして、日本橋で、こちらはある一定程度の基準がございますけれども、たしか通学距離がおおむね1.5キロ以上離れているようなケースの場合は、そちらのためのバスを今現在運行しております。ただ、それも基本的には保護者の方の送り迎えというのが原則でございますので、実際、通学の際に付き添う者のいない1年生から3年生までを対象に、そういった便宜を図っております。ただ、基本的に、固定学級についてもバスとか介助がつかなければ通えないという方のレベルまでいってしまいますと、こちらは特別支援学校レベルの話になってしまいます。特別支援学校については、バスはすべて配車しておりますので、ですから、基本的には1年生から3年生ぐらいまでの間で、多少遠いですけれども、御本人で通えるような努力なりをしていただいた上で通っていただくというような形になっております。ですから、直接スクールバスは、先ほど申し上げましたとおり、特認校3校に行くだけでございますので、月二小学校、明石小学校のほうには経由していないということ、またコミュニティバスにつきましては、これは一般の、特に障害のあるお子さんのためのツールというのは特に整備していないというふうに理解しております。通常の障害者のための設備だけというふうに理解しております。

　以上です。

○小坂委員
　学力サポートテストに関しては、ぜひ特別な支援の方々も当然でございますが、それを確認させていただきました。

　スクールバス、コミュニティバスに関しましては、月島エリアというところから城東とか阪本、常盤、そのあたりに通うという距離の離れている子が通う手段としてスクールバスをつくったということですよね。日本橋というエリアから明石小学校に通ってくる。この子たちも同じじゃないですか。距離が離れているところから通ってきている。それを通いやすくする手段という形では一緒だと思うんです。それで、一方の子にはスクールバスを用意してあげておきながら、もう一方の子たちにはスクールバスがないというのが、若干考え方としてどうかなというふうなことも私は思いましたので、今後、検討として学校に通えるレベルの子たちの安全な交通手段としては、またスクールバスの発想をより発展させるというふうなことも考えていっていただければいいと思いますし、もう一つの発想としては、これも以前から言っておりますけれども、日本橋エリアにも特別支援学級をつくるという発想で、そのあたりの問題は解決されるのかもしれませんので、そのあたり、また総合的に考えていっていただければと思います。

　障害のある子、特別支援の必要な子の教育に関して進めていきますけれども、3つ目の質問といたしましては、そういう特別な支援の必要な子の早期発見・早期対応に関して御質問させていただきます。

　これは、先週、私、あるそういう子の親御さんからメールをいただいたんです。とりあえず、このメールを読まさせていただきますけれども、このメールの内容が氷山の一角なのか、特別な例なのかというあたりも含め、お聞きいただきたいと思います。読みます。

　初めてメールします。私の息子は現在4歳3か月で、1歳のころから中央区の認証保育所に預けています。1年ぐらい前から発達の心配が感じられたのですが、そこの認証保育所では臨床心理士が忙しいとの理由で、数か月に1度の割合でしか巡回してなく、最近巡回に来たのは半年以上前とのことです。検査や相談をお願いしても、実際にその日程は調整してもらえず、返事もありません。そこで、個人的に相談しようと中央区福祉センターの相談窓口に問い合わせたら、電話相談だけでも数か月待ちの状態で、全く相談できません。2月に電話したときに、相談は4月以降になるので、それでもよければ相談に乗るとのことでした。まず話をしてもらえるまでに最低2か月待ちです。検査を受けるかどうかも臨床心理士の相談を受けてからということなので、いつになることやら。予約もとれない状況です。小学校入学まであと2年。この2年で普通学級に入れていいのかどうか、あるいは療育等を受ければ伸びるのかどうか、それらの見きわめ等をしなければならないのに、相談どころか全く診てもらえない状況です。なので、診断も何もなされていない状況です。早期発見・早期治療ができないのが現在の中央区です。区の体制が現状のキャパに合っていないとしか思えず、何とか対応していただきたいと存じます。非常に困っています。この現状を中央区ではどうお考えなのでしょうか。以上。

　というふうな感じでメールをいただいたんです。これに関して、早期発見・早期治療が今現在の中央区においてできるんでしょうか、できないのでしょうか。この方は、区の体制が現状のキャパシティーに合っていないのではというふうな御質問だったんですけれども、このあたり、現状のキャパシティーは大丈夫なのでしょうか。このあたりを御質問させてください。お願いします。

○高橋福祉センター所長
　福祉センターの子供発達相談の状況について御説明させていただきます。

　平成19年度におきましては、51件の新規の方のお申し込みがございました。年齢別でいいますと、ゼロ歳から3歳までの方が23人、4歳から6歳までの方が25人ということで、計51人の新規の相談者がいらっしゃいました。割合で見ますと、ゼロから3歳23人というのが45.1％、4歳から6歳の25人というのが49％ということで、合わせまして94.1％ということで、早期発見・早期対応ということで、こちらのほうとしては対応できているのではないかというふうに思っております。

　また、この方、今、委員読み上げましたメールの方なんですけれども、2か月以上というようなお話がありましたけれども、今、発達相談の状況につきましては、4月から12月にかけては大体2～3週間お待ちいただくような状況、そして12月から1月になってきますと、ちょっとふえまして1か月程度お待ちいただくような状況、そして2月、3月になりますと、どうしても4月までお待ちいただくような状況になってございます。私どもといたしましても、こういった状況に対応しまして、21年度に向けまして作業療法士の方の増員とか、理学療法士の方、相談時間をふやしたりとか、そういったようなことで、今、対応に努めてまいるところでございます。

　あと、小児整形外科医の方につきましても、相談実施をできるような形で充実を図っていくということで対応を計画してございます。

　以上です。

○小坂委員
　ありがとうございました。

　そこで、このメールにおきまして、問題点は2つあると思うんですけれども、1つは教育相談員関連のところですね。そこの教育相談員が認証保育園では教育相談員の派遣がないというふうなことがこのメールから読み取れます。読み取れると思うんです。教育相談員は、これは教育費の部分だと思うんですけれども、教育相談員は小学校、幼稚園、保育園は行くということで、今回の予算のところでも4,000万円つけていらっしゃる状況ですけれども、同じ保育園であれば、認証保育園にも行かないかなというところが1つあります。このあたり、御検討いただければと思いますが、何か考えがあれば教えてください。

　教育相談員のさらなることを申し述べるのであれば、プレディや学童でも恐らくこれらの方々の派遣はないと思うんです。ただ、ここの方々も特別の支援の必要な子がプレディに来る、学童に来るということは十分あり得るので、その方々の対応に苦慮していると聞いております。そこからすると、教育相談員の派遣を認証保育園に広げることや、それらの施設、プレディ、学童へ広げるというお考えに関してお伺いさせてください。

　もう一つのこのメールの問題点は、区の相談体制が十分か、キャパシティーは大丈夫かというところなんですけれども、ここに関して、今、福祉保健部のほうから回答がありましたような待ちの状況におきまして、まず、この方は恐らく自分の相談に関してどれぐらい待つのかどうかというのを知りたかったと思うんです。それが相談できていない。すなわち、トリアージが受けれていないんですね。何か悩んでいることがあるんだけれども、それがどれだけ待つものなのかという最初のことも聞いてほしかったと思うんです。それを聞いて、こういう状況であれば心理士の相談を待つ必要があるから4月まで待ってくださいとか、このレベルであれば保健師が相談を聞けますよとか、そのあたりのトリアージの考え方が受けれていないと思うんです、この方。そのあたりが全くなくて、次の電話は4月ですよというふうに言われていると思うんです。そうではなくて、トリアージがまず必要だと思うんです。こういう方がいらっしゃった場合に、どれだけ待つのかというのをぜひ聞いてほしい。そのあたりの電話相談の早急なる対応、最初の窓口、第一段階の対応をしてあげる必要があるんじゃないかなと考えますけれども、そのあたりのお考えを教えてください。

　また、今、回答が福祉保健部からあったんですけれども、ここに関しては本当に少ない人的資源の中でやっていく必要があります。すなわち、教育委員会、福祉保健部、子ども家庭支援センターというふうな非常に重要な役職であるところの臨床心理士が3つに分散されているかもしれないんですけれども、これだけ発達障害の子たちの問題がある中で機能分散していたら、それは非常にもったいない状況であります。これに関しては、確かに区のほうもそのあたりの問題点は考えていらっしゃるからこそ、第三次保健医療福祉計画の案の中では、現在、就学前における障害のある子供の相談窓口は保健所、保健センター、子ども家庭支援センター、福祉センター、教育センターがそれぞれ担っているが、保護者が安心して継続的な相談、支援を受けられるよう、障害のある子供の相談支援の中核となる区の組織の設置と、そのあり方について検討するというふうなことをきちんと、これらの連携をとっていくというふうなことを問題点として指摘はされておりますが、ここは本当に機能分散してしまったらもったいないと思いますので、早急に、少ない人的資源でありますので相談の窓口の一本化をぜひやっていただければありがたいかなと考えておりますけれども、このあたりのお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。

　よろしくお願い申し上げます。

○和田指導室長
　まず、センター相談員の保育園への派遣ということでございますが、現在、小学校だけではなくて幼稚園、それから保育園も、区立保育園ですね、月2回今年度から巡回をさせていただいております。ただ、非常に需要が多くて、とてもその時間では対応できないということと、土曜日等に相談日も設置しているんですが、それも本当にいっぱいの状況なんですね。しかも、心理アセスメント等も実施しておりまして、今の中では本当に時間的にもうリミットの状態でございます。認証保育園の状況がどういう状況なのかというところ、その辺の状況もよく調べて、対応できるものかどうかというようなところはもう少し調べさせていただけたらというふうに思います。

　それから、プレディへの対応ということですが、実際、学校に来ている子供たちにつきましては、スクールカウンセラーの配置日等に教員なり、また保護者なりが相談に来ていただければ、5時まではおりますので、対応はできるかと思うんです。その時間帯の問題になるかと思うんですが、必要があればその時間にあわせて、事前に担任等、また直接でも結構なんですけれども、言っていただければ対応できるかというふうに思います。

○長嶋学務課長
　相談機能の機能分担のお話でございます。

　それにつきましては、私どもも福祉保健部のほうも、ともにこの辺を一回整理しなきゃいけないという認識は持ってございます。今まで就学前に関しましては福祉関係が、それからあと就学以降に関しては教育委員会がというようなすみ分けがございました。ただ、それ以降、障害といっても発達障害とか、そういった部分が非常にウエートが重くなってきた。今の4歳3か月のお子さんのお話も、知的障害の問題ではなくて発達障害の問題の御相談だと思います。以前はそういった部分で、知的障害ですとか身体障害というような部分で就学前が福祉センターで、就学後が教育委員会というような形になってきましたけれども、近ごろ、そういった発達障害の方の御相談というのは非常に多くなってきております。それらにつきましては、私どもとしても普通学級のほうに就学されるケースも非常に多いということもありますので、そこら辺の方々の対応が福祉と教育との間でダブったような形で今動いてしまっているというのは、御指摘のとおりだと思っております。ですから、この4歳3か月のお子さんも、場合によっては教育センターの教育相談のほうに御相談になるというようなケースもあったかなというふうに思っております。

　ただ、どちらにいたしましても、対象の障害の範囲が発達障害とか自閉ですとか、そういうのを含めた形で大分広くなってきていますので、そこら辺も含めた形で福祉保健部のほうと連携をとって、窓口を就学前から就学後まで統一した流れを何とかつくっていけないかなという形で考えております。そういった意味で、保健医療福祉計画につきましては、そういった指摘をさせていただいているというところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　ぜひここは本当に人的資源が少ないエリアでございますし、就学前が福祉、就学後は教育というすみ分けから、もっと総合的に機能分担をよろしくお願い申し上げます。

　では、次に移らさせていただきます。

　次が4点目のテーマなんですけれども、教育振興基本計画の策定に関してです。

　これに関して、いつもお伺いしているような内容ではございますけれども、それに関しての1点目といたしまして、検討委員会は公開か否か。

　2点目は、パブリックコメントは実施されるのか。

　3点目は、どのような内容を検討していくかということで、小中一貫のあり方を恐らく検討されるであろうし、区独自の教員採用に関してのあり方も検討されるであろうというふうなことは、今回の特別予算委員会のところで理解したんですけれども、それ以外にも、生涯教育のあり方や幼保一元化のあり方、また障害のある子の切れ目のない一貫的な教育と支援のあり方、またＩＣＴ教育とか図書館をいかに教育に利用していくかというあたりのあり方、このあたりを検討していくべきだとは考えるんですけれども、その内容面に関しまして、どのようなことを検討していくと。小中一貫や区独自の教員採用以外にですよ。何か検討内容があれば教えてください。

　次のテーマに移ります。

　図書館と幼児の読書環境の整備に関してです。

　これに関して、恐らく図書館は認可保育園もしくは幼稚園とは結構いい連携がされているんじゃないかなと思われますけれども、このあたりが、ぜひ同じ幼児であれば、先ほどと理論は同じなんですけれども、認証保育園に関しても支援を図書館が幼児の読書環境の整備という点で支援いただけないかどうか、このあたりの御質問です。

　次が、平和教育に関してです。

　平和教育が、これも他の委員もほかの場所でもおっしゃっていますけれども、これは隔年ではなくて、2年に1度ではなくて、毎年実施していくべきものだと考えますけれども、毎年の実施は難しいのかどうか教えてください。

　次のテーマが認定こども園です。

　認定こども園に関しては、これは民生費のところでも御質問させていただきましたけれども、この認定こども園で目指すべきものは、何を目指されて認定こども園を今回中央区は採用しようとしているのか、このあたりの考え方を教えてください。

　次が、ワーク・ライフ・バランスの施策に関してですけれども、これに関して、ワーク・ライフ・バランスの施策がなされるということで、教育の分野として期待するものは何か、お考えをお聞かせください。

　最後ですけれども、健康教育に関して。

　これは、資料172で学校保健委員会の1年を通じて何をやったかというリストアップをしていただきました。これは非常に予想どおりにいい内容の講演会をされているんですけれども、であれば、これは各校だけで終わらすのではなくて、そのような会をしているということを他校にも知らせることによって、外部の方もお互い参加できるようにすれば、健康教育のなかなかそういうふうな一流の先生を呼べないわけでございますので、関心のある方は他校で学んで健康の知識をつけることができるのではないか、そのあたりの各校の保健委員会への聴取に関してのオープン化に関してお考えがあれば教えてください。

　以上です。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　教育振興基本計画の関係でございます。

　教育振興基本計画については、21年度策定ということでございまして、この検討委員会につきましては、まだ現在のところ、どのようなメンバーにするかについては検討中でございますが、委員会そのものについては公開の方向で検討しているところでございます。

　なお、個々の検討項目につきましては、これからどんなことをしていくのかということにつきましては、委員会の中で決めていただくことになるかと思いますので、今現在細かいところの事業までについては考えてございません。

　以上です。

○守谷図書文化財課長
　子供と本の出会いということで、確かに子供と本の出会いは家庭、学校あるいは図書館だけにとどまらず、子供が日常的に過ごしている児童館ですとかあかちゃん天国あるいは保育園などでも、たくさんの本の出会いが待っていることと思います。そんな中で、平成20年の3月、今後5年間の子供の読書活動の推進に資するいろいろな施策の取り組みを示すということで、中央区子ども読書活動推進計画を策定いたしました。その中に、児童館、あかちゃん天国あるいは保育園における読み聞かせボランティアの育成等、計画に定めまして今後とも充実を図っていきたいというふうに考えております。

○小池区民部長
　平和教育ということでございますけれども、今、平和展を隔年で実施をしております。その戦災資料等を活用しまして、学校での巡回展というのも実施を始めたところでございまして、そのもとの平和展の開催日時にあわせて隔年で実施しているところでございます。

○長嶋学務課長
　まず、1点目の認定こども園の目指すべきものはということでございますけれども、こちらは法律で、要は、保護者が就労されている方も就労されていない方も同じ場所で保育が受けられる、また同時に教育が受けられるというような環境を整備しましょうということでつくられた制度でございます。

　それから、健康教育、先ほどの学校保健委員会のオープン化でございますけれども、こちらはそれぞれ、児童を入れたり、あるいは保護者の方を入れたり、あるいはＰＴＡの方を入れたり、それぞれ参加人数等につきまして工夫しながらやっているところでございます。ですから、一律にすべてよその方でもいいですよという形ではなかなか難しいかなと思います。しかし、そこら辺、委員御指摘のとおり、もしそういったオープンの形でできるものであれば、地域の方もあわせてお呼びするなり、それは各学校の実際の企画の段階でいろいろ工夫ができるのではないかなというふうに考えております。

　以上です。

○齋藤教育委員会次長
　ワーク・ライフ・バランスに教育分野で期待するものという御質問でございますけれども、ワーク・ライフ・バランス、当然、今、教職員は非常に忙しいということで、なかなかそういったものの実現に遠い状況にあるということで考えてございまして、当然、教職員が仕事、家庭生活、地域生活あるいは自己啓発、さまざまな活動について調和を図る生活というのは、当然これから実現していかなきゃいけないというふうに考えてございますので、学校教育分野におきましても、そういった教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　認定こども園のところの、システムの導入はわかったんですけれども、それをやることによって教育の中央区のよさがより充実するべきだと思うんですけれども、それに対しての何かお考えはございませんか。

○長嶋学務課長
　認定こども園という制度自体は、先ほど申したような状況になりますけれども、ただ、幼保一元化と広い目で見ていきますと、当然、幼稚園、保育園でそれぞれやはりどちらでもよい教育ができていかなきゃいけないというふうには思っています。そういった意味で、そういった形で取り組む必要があるだろうと。ただ、それは認定こども園をつくらなければできないというものではないと考えています。ただ、認定こども園の最大のメリットといいますのは、例えば長時間児、それから短時間児、両方を入れられるということと、同時に、その比率がある程度届け出で変化させることができます。ですから、需要に応じて長時間児、短時間児を定数をその地域の需要に応じて分けていくことができるということがございます。ただ、その反面、施設的には、規模的には大きなものにならざるを得なくなりますので、そういった意味では全体の需給関係とか、そういったものを見ながら判断していかなきゃいけない問題だろうというふうに考えています。

○小坂委員
　ありがとうございました。

　確かに、認定こども園は今後、実際に考えていくところのものでありますので、もしよろしければ学校振興基本計画の中でも、認定こども園というシステムを利用することによって子供たちに何らかのいい教育ができないかというあたりの検討を深めていっていただければと思います。

　また、ワーク・ライフ・バランスに関しましては、教職員もそうなんですけれども、ワーク・ライフ・バランスが、そういう社会が進むことによって、親御さんがＰＴＡ活動にもっと積極的に参加するとか、学校の子供たちの参観日に親御さんが見に来るとか、そういうところの最終的な達成ができればいいかなと私は思い、御質問させていただきました。

　健康教育、平和教育のところは、さらにいろいろな工夫をしながら深めていっていただきたいと思いますが、平和教育は隔年というよりも、平和というのは毎年毎年常に考えていくべきものというふうなことを考えれば、それは独自に毎年やはりやっていくのも一つの手ではないか。それを準備するに当たって、人の雇用が必要なのであれば、それこそがまた雇用の創出にもなろうかと思いますし、ぜひ毎年開催のほうも今後検討していっていただければありがたいと考えます。

　時間が来ましたので、ぜひ中央区の教育の充実を今後とも、特に教育振興基本計画ができるということですので、このあたり大変期待を持ち、スピーチを終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○石島委員
　ただいま「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、午後3時45分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

　また、なお、各会派の代表者の方は、この後、議会応接室において代表者会を開会いたしますので、御参集を願います。

　それでは、暫時休憩いたします。

（午後3時11分　休憩）

――――――――――　◇　――――――――――

（午後3時45分　再開）

○原田委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　また、既に配付済みであります要求資料に訂正がありましたので、席上に配付をいたしておきました。

　それでは、また早速ですが、第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　よろしくお願いします。

　教育費に関連しまして、まず1点目。前委員も質疑をされていました教育振興基本計画について、詳細な点をお伺いしたいというふうに思うんですけれども、先ほど検討委員をこれから選定して、公開の予定で行うというお話でございましたけれども、基本計画ということで非常に重要だと思いますので、委員の選定の方法ですとか、委員の方をどういった方にお任せするかという基本的な考え方がございましたら、お知らせいただければというふうに思います。新施策の、予算の説明の中でも新しい時代に対応して、ということでございますから、当然、そういった新しい時代に対応する委員でなければ、新しい時代に対応した基本計画は描けないというふうに考えてございますので、委員の選定の方法から、お考え方があればお示ししていただければというふうに思います。

　また、学校評価システム、今回、第三者評価を行うということで、より充実をさせるということでございますけれども、この第三者評価もやはり同じく、どういった方をその評価機関ですとか、評価委員として認定されるのか、といったことが非常に重要になってくるというふうに考えておりますので、この辺との整合性もあわせてお知らせいただければというふうに思います。

　また、小中の一貫教育を検討するということで、これも予算のほうには計上が行われておりますので、これも非常に大きなテーマになってくるというふうに考えます。これも、先ほどの振興基本計画の中にのっとっていく、整合性が保たれなければならないお話になっていきますけれども、前委員やその他委員との質疑、やりとりの中で、義務教育としての責任を確立するというようなお話もございましたけれども、進学率の向上ということが施策要綱の中にもうたわれておるんですけれども、現在の区立小学校から区立中学校への進学の状況をどのように評価されているのか。当然、向上するということは、低いという前提で、上げなければいけないということで向上という言葉が使われているかというふうに思うんですけれども、その辺に対する考え方、区民の皆さんが本当に区立中学校に行くということを望んでおられるのかどうか、その辺に対する御認識、御見解もあわせてお知らせいただければというふうに思います。

　以上、その点につきまして、まずよろしくお願いします。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　教育振興基本計画の関係でございます。

　教育振興基本計画の委員でございますが、現在のところ、委員会の構成メンバーといいますか、大学教授クラスの方、いわゆる学識経験者として2名ほど入っていただければというふうなことを考えてございます。そのほか、ＰＴＡ、保護者の関係の方々も踏まえまして、あとは各小学校、中学校の校園長、それから生涯学習の関係あるいは教育委員会の関係、そちらのほうから管理職等が出るというふうなことを考えているところでございます。

　以上です。

○和田指導室長
　学校評価システムについてでございます。

　学校評価につきましては、平成20年度より学校の自己評価、それから学校の関係者評価ということで地域の代表者等が入りまして、これまでの学校評議委員会とはまた違う基準を持ち、客観的に学校を評価しようというシステムで導入してございます。今、それぞれの学校から報告が上がってきているところでございますが、重点目標等を決めまして、その目標についての学校の取り組み状況についての検討結果が集約されているところでございます。これについては、今、集約中でございますので、集約ができましたら御報告を申し上げたいと思います。

　第三者評価についてでございますが、さらに自己評価、学校関係者評価について、これはまだあくまで、これはくくりから見ますと、自己評価のうちになるわけですね。それをさらに、その結果を受けて、その結果の透明性だとか客観性を増すために、第三者によってその内容を検討していこうということでございます。これは、学校経営者、管理職ですね、それから教員、保護者、それぞれから、ある程度の長期間にわたりましてヒアリング等を行いまして、学校の経営計画であるとか日々の教育実践が、自分たちの目標に照らし合わせて適正に実施されているかどうかというところを評価するということでございます。中身については、学校への指導助言という形になるかというふうに思います。また、そのメンバーでございますが、学識経験者であるとか、民間の経営者であるとか、もちろん教育関係者であるとか、そういう学校外の第三者の立場の方に委員をお願いする予定でございます。

　それから、カリキュラム連携型の小中一貫校でございますが、これについては、もちろん中央区の公立学校で義務教育を終えてほしいなという教育委員会としての強い願いがあってのことでございますが、進路選択はもちろん自由でございますので、決してそれ以外の学校に進学することを否定するものではございません。ただ、中央区で学んだ子供たちでございますので、できたら9年間の義務教育を中央区が責任を持ってきちっと力をつけて卒業させたい、そういう願いのもとに実施するものでございますので、現在、中央区の公立学校への進学率が大体50％ぐらいでございます。それが多いか少ないかという議論はまだわからないんですが、それをあと何％かでも、計算上はせめて10％上げれば、各中学校1クラスずつまたふえるという計算になります。そうしますと、教員の数もふえますし、子供たちにとっては非常に部活につきましても、学習指導につきましても、さらに学習環境がよくなるのかなというふうに考えてのことでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　教育振興基本計画と学校評価システム、どちらも第三者として学識経験者を任用されるということで、今までも当然、学識経験者、いろいろな委員会ですとか、こういった各部門でお呼びして御意見を賜るということで、いつもすばらしい先生方がお見えになって、すばらしい御意見をいただいているというふうに認識はしておりますけれども、やはり新しい時代に本当に対応している方なのかどうか、その方の意見が保守的であっては、私は余り、学識経験者の方だからといって、必ずしももろ手を挙げて万歳というふうには言えないというふうに思います。学識経験者と一口に申しましても、相当幅が広いわけでございますから、どういった先生をお呼びして、どういった御意見を賜るのかということにまで神経を酌んでいただかないと、基本計画をせっかくつくっていただいても、なかなか機能しないのではないかというふうに私自身は厳しく思っております。それは、学校評価システムも全く同じでございまして、学内の教職員の方、ＰＴＡ、地域の方という直接の方以外の方をあえてお呼びして第三者評価という形をとるわけですから、今までの考え方にはない厳しい意見ですとか、新しい意見がないのであれば、第三者にやっていただく価値というのはほとんどないと言っても過言ではないというふうに思いますので、そういった点からも、振興基本計画も学校評価システムも、学識経験者だからよいという、今までの先生方はすばらしい方々だと思いますけれども、さらなるもう一歩踏み込んだ価値観ですとか、新しい風を吹き込んでいただくような先生をぜひ選任していただきたいと思いますし、また、その選任方法について考えていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。

　小中の一貫教育に関しましては、今お話を聞きまして、具体的な例ではまだ確定していないとは思いますけれども、10％でも向上すれば、かなり中学校での活動等にも大きく寄与できるのではないかというお話もありましたので、その辺は実態を踏まえまして、当然、学校のキャパシティーの問題等々もありますけれども、行っていただきたいというふうに思っております。

　先進的には、横浜市とかで取り組みを第1段階というか、全国的に進んだ取り組みがされているということで、小学生と中学生の直接的な交流なども実験的には取り組みを始められているということでございますので、そういった実施状況なんかも踏まえていただいて、中央区らしい一貫教育のあり方というのをぜひ模索していただければというふうに願うところでございます。

　次に、フロンティアスクールについてお伺いしたいと思います。

　先ほど渡部委員のほうからも、フロンティアスクールのあり方があいまいな方向になっていないかというような御提起があったかというふうに思うんですけれども、私も、昨年度の予算委員会でフロンティアスクールの教職員の研修等について質問をさせていただいた経緯がございますけれども、前年度予算でも多額の経費を計上しておりまして、今年度もさらにコーディネーターの拡充ということで項目として挙がっております。このコーディネーターというのがどういった方を意味しているのかというのを、まずお知らせいただきまして、フロンティアスクール、非常に先進的な取り組みだったりとか、なかなかすぐに成果を上げるのは難しい取り組みだということは伺っておりますけれども、現状での問題点ですとか成果をお示ししていただければというふうに思います。

　フロンティアスクールについて、以上の点、よろしくお願いします。

○長嶋学務課長
　まず、コーディネーターでございますけれども、こちら、まず第1点は学校の先生の負担を軽減するというのが1点と、それからいろいろなシステムを、よそのこういった取り組みをしているというのを紹介する、その2点を目的としてサポートを行っております。

　具体的に言えば、例えば教材を作成するに当たりまして、学校の先生が一からつくるというのは非常に時間的にも問題がありますので、そういったのをコーディネーターの人がまたつくる。また、同時に、授業でサポートをする。と同時に、ほかの取り組み等、外部の先進事例などがあれば、それを学校に紹介していく。そういった役割を持ってコーディネーターというのを配置しているところでございます。

　それから、今の現状ですけれども、初年度、去年の6月以降にプロジェクターですとか、各機器の設定が終わりました。夏休みに習熟期間が終わりまして、2学期から3学期にかけて実際に授業のほうで使っていると。授業の中身といたしましては、一番単純なものは、例えば教科書を取り込んで拡大して説明するですとか、あるいは先ほど申し上げましたとおり、教材をつくって、例えば図形の理解ですとか数の理解、そういったものに対してビジュアル的にある程度動く教材を作成するというようなことをやっております。問題点といたしましては、やはり、これは当初から予想はされましたけれども、得意な先生と余り得意でない先生がいらっしゃるという、この差をどうやって今後埋めていくかというのが一番大きな課題だろうと思います。ですから、一番単純な使い方だけでとどまってしまっている先生もいらっしゃいますし、あるいは、みずからコーディネーターにいろいろな教材を発注してつくってもらっているという先生もいらっしゃる。ただ、そういった教材をシステムとして積み重ねていくことによって、今度は自分がつくるんじゃなくて、その教材を不得意な人が借りて、その教材を使って教えていくとか、そういった話が今後、水平的に利用が拡大していけばいいのかなというふうに考えております。

　それから、フロンティアスクールといたしましては、今後、来年度にかけてはこの練習方法だけではなくて、学校間との交流という形で、例えばセカンドスクールを3校同時に実施するというような形で、今、教育課程を組んでおります。そういった連携等も含めて、21年度にかけて本格的に動いていくんだろうというふうに思っております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　コーディネーターの方のキャリアといいますか、どういった方がコーディネーターになっているのかというのをお知らせください。職員の補助をして、サポート、資料等もつくっておられるということになると、コンピューターに強くて、なおかつ教育問題にもそこそこ精通されている方ということになるかと思いますので、なかなかハードルとしては高いのかなと感じましたので、どういった方がなっているのかをお知らせください。

　よろしくお願いします。

○長嶋学務課長
　インストラクターは、基本的にまずＳＥの方で、実際、教育関係の、具体的にどこにかかわったかはあれですけれども、そういった授業関係の教育関係のほうのＳＥの経験が長い人というような形で、今、お願いしているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　わかりました。

　コンピューター関係の方で教育関係の造詣が多少なりともおありになる方ということかと思いますけれども、当然、教育は先生の教えが中心になって、こういったＩＣＴは補助としてございますので、その得意、不得意によって差があるというお話が先ほどございましたけれども、ややもすると、逆に、このコーディネーターの方におんぶにだっこになってしまうんじゃないかという危惧は、今、感じましたので、その辺のほうだけよく精査していただいて、改善、改良に努めていただければというふうに思います。

　最後に、ゆとり教育とか週休2日制の問題が問われて久しいわけでございますけれども、本区の土日・祝日における学校教育の現状、例えば土曜日の学習状況ですとか、土日のクラブ活動の支援等を行っておるかと思いますけれども、それについて現状と問題点がございましたらば、お知らせください。やはり土日の過ごし方によって、児童・生徒の学力の格差ですとか生活問題、かなり大きな差が開きつつあるというのをすごく強く感じておりますので、その点に対する本区の対応をよろしくお願いします。

○和田指導室長
　現在、土曜日につきましては、小・中とも土曜スクールを実施しております。これは各校、年16回程度ということでございますが、主に基礎・基本を中心にした学習がメーンになります。これは自由参加というのが原則でございまして、なかなか出席率が伸びないところが、今、課題になっております。その土曜スクールのあり方について、今年度もいろいろ検討を重ねてまいりまして、小・中での合同実施だとか、それから近隣の小学校での課題別の実施だとか、いろいろなあり方があるだろうということで検討を進めているところでございます。

　それから、日曜日につきましては、中学校は主に部活動等が中心になるかと思います。これについては、部活動外部指導員の派遣を充実させておりまして、もちろん教員が指導するというのが中心なんですが、なかなか技術的に難しい部分がございますので、専門的な技術を持った指導員の配置をしているところでございます。

　また、それ以外に、学校公開でありますとか、そういうようなことで土日を開いている学校が多々ございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　土曜日の学習に対するそういった支援とか補助というのは、結構自治体によって大きく差が開きつつあるというふうに認識しておりますので、以前も私のほうで御提言というか、御提案したことがあるんですけれども、やはりニーズですとか、研究を重ねた上で、学習塾の業者ですとか、広い専門的な考えを持つ方、いろいろな方がいらっしゃいますので、そういった方の御意見を取り入れた授業のスタイルですとか、新しい補講のスタイルというのも、中央区らしさを保ちつつも検討していただきたいというふうに考えております。特に、出席率が非常に低いというのは、やはり魅力が余りないというふうに現段階ではとられても仕方ないということでございましょうから、その理由がやはり学習に寄与しないということなのか、つまらないということなのか、何なのかというのは、そこをはっきりしないと、やっても人が来ないということになると一番悲しいことでございますので、ぜひ改善をお願いいたしたいというふうに思います。

　私のほうは以上で終わります。

○石島委員
　第7款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、第8款「公債費」、第9款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。

○小泉企画部長
　（説明）

○原田委員長
　それでは、早速ですが、質問者の発言を願います。

○志村委員
　まず、まちづくり支援基金ですけれども、説明によりますと、平成19年度末現在高が79億1,017万7千円、平成20年度末予定現在高が76億6,085万7千円、平成21年度末予定現在高が57億6,715万3千円と減ってきています。この今後の推移をどう見ているのかお聞かせください。

　それから、市街地再開発事業指導要綱で定められているまちづくり支援事業の中にある従前借家人に対する居住継続援助にかかわる事業、これは今後どのような計画があるのかお聞かせください。

　それから、開発協力金ですけれども、今後の見込みをどう見ているのかお聞かせください。

○田中財政課長
　まず、まちづくり支援基金についてでございます。

　各年度末の残高につきましては、委員御発言のとおりかと存じますが、これにつきましては、21年度の予算の中で取り崩しを予定しておりますのは21億円強でございますが、こちらはコミュニティファンド、地域整備ですとか住宅の関係、また緊急構造計算書の偽装問題に対する事業について1億2,000万円ほど、さらにはまちづくり支援施設整備ということで1億9,000万ということで予定をしてございます。コミュニティファンド自体は18億円余の取り崩しを予定しているということでございます。

　今後でございますけれども、いわゆるコミュニティファンド、基本計画のときに一定の開発のものも見込みまして予測を立ててございますけれども、20年度につきましては晴海三丁目西というところがございましたが、今後、民間のところでは銀座八丁目、さらには銀座四丁目の三越さん、室町、京橋二丁目、高島屋等々、幾つかの再開発事業を見込んでおりまして、それぞれ所要の協力金をいただいて、それをコミュニティファンドあるいは新たにつくりました文化振興基金や森とみどりの基金に各1割ずつを積んでいこうということで予定をしてございます。

　私からは以上でございます。

○望月地域整備課長
　開発協力金の確保についてということだと考えております。

　開発協力金につきましては、市街地開発事業指導要綱に基づきまして、大規模開発事業者の方から開発協力金ということで御負担を求めております。現在、社会経済状況が厳しくなっておりますけれども、今後も開発事業者の方につきましては、制度の趣旨を御理解いただいた上で開発協力金の負担について協議をして、負担を求めてまいりたい。確保について、今後も指導をしていきたいというふうに考えてございます。

　従前借家人の方の補助につきましては、今回、晴海三丁目でも新しく次年度から家賃補助という形で取り組んでまいります。そういった中で、今後も開発におきまして地区内にお住まいの方、従前借家人の方がいらっしゃった場合に、そういった制度の適用というものは考えてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　今、いろいろな形で協力を求めるということですけれども、例えば先駆けとなった晴海のコミュニティファンドですね。この従前居住者への支援というのは当初計画どおりに実施できるのかどうか、それをお聞かせいただきたいのと、あと、この開発協力金の負担を求める事業として挙げている区民の健康増進及び福祉の向上に寄与し、かつ区が実施する公共公益施設等の整備にかかわる事業、これには保育所の整備も入るのかどうかお聞かせください。

○望月地域整備課長
　まず、晴海のファンドができてからの実施が確実に行えるのかということだと思いますけれども、そちらにつきましては、晴海でお入りになられた後、30年経過したときもファンドとして担保できるというふうなことで考えてございます。

　また、保育関係のほうにファンドのほうをということのお話でございますけれども、現在のところ、そういったところでのファンドの支出というものは予定してございません。やはり総合的にほかの制度で賄えるようなもの、そういったものについてはそちらのほうからということで、現在のファンドの仕組みの中では保育あるいは福祉関係の部分というものは想定をしてございません。

○志村委員
　いろいろな制度がある中で、やはり例えば今、保育所の整備についてなんですけれども、今の保育ニーズなど、また人口の急増などを受けて緊急に公共公益施設等の整備というところに保育所というのも考えることもあるかなと。江東区では1度似たことをやって、それをまた見直すということもありますけれども、今紹介した事業としても、ぜひ考えることもあるのかなというふうに思っています。

　ただ、開発協力金自体なんですけれども、大規模開発の事業からお金をもらっているような、そういう錯覚を持ってしまいますけれども、結局、市街地再開発事業には多大な税金が投入されているということで、この開発協力金というのは企業が負担しているんじゃなくて、税金が還流しているんじゃないかというふうに見てもいいんじゃないかなというふうに私なんかは思います。やはり開発協力金をもらうんだから大型の市街地再開発をどんどん推進してもらおうじゃないかという、そういうことはあってはならないかなというふうに思っていますけれども、この点の考え方はどうでしょうか。

○望月地域整備課長
　市街地開発事業の開発負担を求めることについてですけれども、こちらのほうは別に市街地再開発事業だけではございませんで、敷地面積が3,000平米以上という、そうした場合の開発に対して事業者の方と協議を行った上で協力負担という形で負担金のほうを納めていただいております。ですから、そういった事業の場合に事業者の方と協議をした上で御負担を求めていく。そうしたものについての使途につきましては、これまでも要綱等を定めた上で実施しているところでございますので、今後もそういった姿勢で協力金の確保というものには努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　結局、でも、規模が大きくなればなるほど協力金を求めるということができると思いますので、やはり開発協力金が入るからどんどん大型開発を進めてもいいですよという見返りみたいな、こういうやり方というのはやはり控えなくちゃいけない。特に、私なんかは中央区のまちづくりでそういうのが、見返りを求めて、それがあるから許すみたいな、そういうようなことも私としては感じられます。そういうことで、築地市場の移転問題とか環状2号線地上化、また補助314号線などのこういう計画に対して何らかの見返りを都に求めて、そういうことで反対の姿勢を弱めるということがないようにしていただきたいと思います。

　そのことを指摘しまして、私の質問を終わります。

○原田委員長
　それでは、続きまして、質問者の発言を願います。

○守本委員
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。

　最初に、中央区の財政状況について、私なりに分析をさせていただいたことをお話しさせていただきながら、具体の問題に入っていきたいと思っております。

　平成19年度の決算を見てまいりますと、実質収支率で4.4％、経常収支率で73.3％、財政健全化法4指標で、実質赤字比率がマイナス4.35、連結実質赤字比率がマイナス5.49、実質公債費比率で6.2、将来負担比率でマイナス90.3、それと主要基金と特別区債の残高の比較を見てまいりますと、施設整備基金が200億8,900万円、教育施設整備基金が103億1,100万円、財政調整基金が103億5,400万円、合わせて407億5,400万円ということで、基金残高が区債残額を339億100万円上回っているということが示されております。特別区債残高は68億5,300万円ということで、前年度よりも11億4,500万円減少しているということでございます。これは、平成16年度に減税補てん債の借換債の全額償還によって大幅な減少を図って、それ以降、計画的に償還を行ってきたことによるということだと思っておりますが、こういったことを見てまいりますと、本区の財政事情というのは非常に健全に保ってきているというふうなことが評価できるのではないかと思っております。

　しかし、中央区基本計画2008を着実に実行していくには、小学校3校の改築、老朽化が進む区施設の改修・改築などの中長期的な課題も大きいことは、今までの論戦の中でも明らかになっていることだと思っております。したがいまして、10年後を見据えながら財政のあり方ということも重要な課題であろうというふうに認識をしているところでございます。

　特に、歳入面では定住人口増によって順調な伸びを見せていた特別区民税が、三位一体改革によって個人住民税のフラット化による減収、景気の後退等によって法人住民税の減収による特別区交付金の減少も懸念されているのも今日の状況かと思っております。持続可能な健全財政を堅持するための行政改革の推進はもとよりでございますけれども、継続的に取り組んでいかなければならないというのが行政改革だと思いますが、一方で課題に対する歳出面で区民サービスの転換ということを考えてまいりますと、基金の取り崩し、さらには区債の発行といった問題も、今後この基本計画2008の事業を着実に実行していく場合には考えていく時代に入ってきたなというふうに考えているわけでございます。

　そこで、区債あるいは基金についての具体的な質問をさせていただきたいと思います。

　まず、国や都や23区全体の平成21年度の一般会計でございますけれども、国は6.8％の増、都はマイナス3.8％、23区は0.6％増で、23区全体では590億円の増ということで3兆516億円で過去最高額を示しております。しかし、その中身を見てまいりますと、区別では15区がプラスの予算を編成、8区がマイナス予算を編成しているわけでございます。

　こういった状況の中で、23区全体の基金の動きを見てまいりますと、積立額で前年度比でマイナス31.6％、取り崩しが114.1％増で、23区全体で前年度の2倍を超える額を取り崩して21年度予算を組んでいるということが示されているわけでございます。23区の平成21年度予算の特徴というのは、こういったことから、一般財源が縮小する中で基金を取り崩し、区債を活用して財源を確保しているということも言えるかなと。また、23区、15区では区債発行、対前年度比で3.7％の増、309億6,990万円の増ということを示しているわけでございますので、非常に厳しい財政環境の中にあって、着実な政策実行の上においては、こういった問題もいよいよ基金を積み立ててきた本区ではございますけれども、取り崩していかなければならない時代、そしてまた、さらには区債も発行せざるを得ないという時代に入ってきたという認識のもとに、ただ、その場合であっても、やはり将来を見据えて健全な財政を維持しつつ、基金を取り崩し、あるいは区債を発行していかなければならないという立場から、議会サイドとしてもきちんとそのことを見守っていきたいというふうに思っているところでございます。

　基金には限界があります。そして、区債も多大に発行すれば、将来的な後年度負担になってしまう。このことを肝に銘じながら、安定した財政運営というものが重要であると私は認識をしておりますけれども、このことについて、まず御見解をお聞きしたいと思いますが、私はこういう前文が長くお話をさせていただいておりますので、シンプルなお答えをしていただけると大変ありがたいと思いますので、まず1点目、よろしくお願いいたします。

○田中財政課長
　まさに、委員が述べられたことは、昨年度、19年度の決算を分析いたしました財政白書でも、私どももそのような分析をしておりますし、また新年度予算の状況を見まして、さまざまな新聞報道等で各区の状況を入手しておりますが、委員と同様の感触を持っているということでございます。したがいまして、委員がおっしゃられましたように、基金あるいは区債を活用する中でもさまざまな工夫をして、今後とも健全、弾力的で持続可能な財政運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○守本委員
　ありがとうございます。

　そこで、基本計画2008で10年後を見通した財政の問題でございますけれども、繰入金で359億3,800万円、特別区債で236億8,000万円ということで、平成19年度の区債残高は68億5,300万円ということでございますけれども、基本計画2008で示された繰入金、特別区債の問題についての考え方、そしてまた、この内訳と平成29年度における区債残高をどのくらいといっても、これは後の質問に関連するんですけれども、教育債とかいろいろ出ますので、一応現時点において、29年度の区債残高というのはどのぐらいを想定しているのかということの質問です。シンプルにお願いします。

○田中財政課長
　基本計画2008を昨年策定いたしましたときに、主要な事業でございますけれども、基金の取り崩しあるいは区債の発行で充当していくというものを、一定の推計のもとにしてございます。数字自体は委員御指摘のとおりかと存じますが、例えば基金の繰り入れでは施設整備基金の中で、例えば浜町集会施設の整備、これは20年度から始まっておりますが、そういったものの取り崩しを想定してございます。また、教育施設整備基金では、10年間のうちには3校を改築するということで、小学校の改築なども見込んでございます。その他、財源不足ということで、財調基金、さらには減債基金等、それぞれ基金の状況を示しておりますが、計画をつくった当初では基金の取り崩し自体は359億円程度を10年間で使うと。平成20年度から29年度でございますが、そういったことで予定をしてございます。

　同様に、積み立てのほうは、それぞれ基金利子ですとか、あるいは平和のコンサートの収入等々でございますが、確実に見込まれるもの、これらを141億円見込んでいるということでございます。

　また、区債のほうでございますが、特別区債につきましては、こちらは起債充当できるものは限定されておりますけれども、25年債あるいは10年債等々を使って学校の整備あるいは区民施設の整備でございますけれども、一応20年度から29年度の間で計画事業におきます区債発行額は236億円ほどを見込んでいるという状況でございます。

　以上でございます。

○守本委員
　ありがとうございます。

　私も今、繰入金359億、特別区債236億と言っていますので、イエスかノーかで答えていただけるとありがたいのですが、よろしくお願いいたします。そのとおりということで言っていただければありがたいものですから、よろしくお願いいたします。

　それでは、さらに具体の教育施設整備基金についてお尋ねをしたいと思います。

　基本計画2008、校舎等の整備・改築、小学校3校135億8,500万円、平成21年度予算では中央小、明石小で3億3,100万円計上され、これにつきましては基本設計、実施設計、現校舎の耐力度調査、仮校舎の整備ということで挙げられているんですが、お隣の港区を見てまいりますと、港区では一般会計で前年度比21.5％、2番目が中央区で10.4％ですけれども、21.5％の内訳が、投資的経費が前年度比の76.5％増、このうち約7割が小・中学校の校舎改築などの子供関連施設の整備ということで、ここは非常にお金持ち区と申しますか、1,000億以上の基金を持っているわけですから、基金の取り崩しが284億円、学校改築で5校改築のうち、平成21年度は3校が工事最終年度のため、学校整備費が約149億円にはね上がっていると。1校当たり約30億円以上の改築経費がかかるということが言われているわけです。

　さて、本区では、基本計画では小学校3校、そして今の経済状況も含め、また子供たちの状況も含めれば、毎年毎年ではなくして前倒しで2校を先行してやろうということで、明石小学校、中央小の改築を先行するということが決められてきているわけでございますけれども、そのためには、先ほどからも言うように、教育施設整備基金だけでは、今、教育施設整備基金が103億1,124万円あるわけですね、ところが、これが小学校3校だけの改築を見ても135億8,500万円かかるということを見れば、そのまま教育施設整備基金だけでは、単純に算数計算しても足りない。先ほど財政課長からも、それだけではないんだよ、起債を起こさなきゃいけないというような問題も提言されたわけですけれども、やはり将来に向かって財源確保というのは非常に大切な問題だということでございます。

　その方法として、3つ考えられるなと。私のつたない頭の中では3つぐらい考えられたわけですが、1点目は、まず都区財調における主要5課題で、協議の今後の課題として小・中学校改築等経費に係る改築単価、改築規模等の改善、改築ピーク期への対応が18年度財調協議で課題とされた。それと、その前は過去のものについて、いわゆる財調収入が非常に上がったものですから、過去の精算もされました。しかし、その後がどうも思わしくなく、進んでいるようには見えないんですが、こういう景気を反映して、非常に財調も大きく伸びるということもなかなか厳しい中にあっても、本区だけではなく老朽校舎の改築というのは23区全体の問題でもあるから、やはり需要額としてしっかりと認めさせるということも大きな課題の一つだと私は思っております。ですから、この問題について、やはりしっかりととらえておかなくてはいけない。

　もう一つは、やはり教育債の発行ということも考えるだろうと。将来負担にもなるでしょうけれども、幸いなことに、今は金利と申しますか、低いということも含めて、財政負担にならない範囲の中においても、やはり区債の発行ということも視野に入れていく必要もあるだろうと。

　それと同時に、やはりいろいろな効率化を進めながらも、一般財源も活用する。基金だけではなく、一般財源も活用していく。そういったトータルな形の中で財源を確保して、そして将来にわたっても健全な財政を維持しつつ、サービスの向上に努めていくのがやはり重要だと思いますが、この3つの課題について、具体的にこうする、ああするではなくして、大事か大事じゃないかと言ったら大事なんですが、見解をお聞きしたいなというふうに思います。意のあるところをお酌み取りいただいて、お願いいたします。

○田中財政課長
　委員のおっしゃるとおり、その3点につきましては大変重要な課題だと。そういった視点に基づきまして、計画的な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。

○守本委員
　ありがとうございます。非常にわかりやすいお答えをいただきました。

　そこで、さらに、今は改築の問題で取り上げているわけですけれども、一方では校舎等の改修、いわゆる予防・保全等で、これで基本計画でも101億7,500万円が示されているんですね。平成21年度の主な改修で14億7,400万円、この10年間で毎年10億円程度の規模を事業費として見込んできたわけですね。それでも、さらにこの10年間でも、いわゆる老朽校舎の改築ではない改修もこれからも続けていかなければならない学校もあるということも含めてくれば、この財源確保というのは非常に重要だということを私は認識をしているんだということを、まず考えていただきたいと思っております。

　さらには、今回の21年度予算の中にも出てきておりますけれども、あるいは基本計画にも出ているエコスクールの推進ということで、校舎等の改築や予防・保全、改修にあわせて自然エネルギーの活用や緑化を進め、環境への負荷の低減を図るということで、2008年ではそういう方向を示された。しかし、事業計画というのは具体的には基本計画2008には書いていないんですよね。ということは、改築・改修の中に一緒にやりましょうということで独立するものではないんだと。緑化の問題、壁面の緑化の問題についても、そういったものは一緒にやりましょうというふうに私は認識しているんです。また、21年度には久松小と月一小の壁面緑化1,730万4千円。こういった問題も個々にはやるけれども、ただ、私はここに書いている基本計画の中でトータルでこれが入っていない。入っていないということは、この小学校の改築135億8,500万円と改修の101億7,500万に足したものに、さらに大きな財源が必要だというふうに、このエコスクール等も含めてやっていくとするならば、それ以上の費用がかかるんだろうというふうに思いますが、イエスかノーか、お願いします。

○田中財政課長
　委員御指摘のとおり、その部分については加算されてくるというふうに考えております。

○守本委員
　さらには、3校の改築でありましたけれども、やはり学校教育検討会の中で指摘されております城東、泰明、常盤、阪本小学校の問題、こういった問題も含めてくると、あえてここは触れませんが、このことも含めていくと、さらに教育費の施設整備にかかる費用というのは大きいぞというふうに思っておりますので、お尋ねをさせていただいているところでございます。

　あわせて、基金と区債との関係の款ですので、同じような観点からの質問になりますけれども、施設整備基金についてまた指摘をし、お尋ねをしたいと思います。

　施設整備基金では200億8,856万7,000円が残高としてあるわけです。中央区の施設というのは、昭和61年から平成7年の10年間に非常に多くの建物が整備されたということで、この間には全体の約4割に当たる40棟の建設が集中しているということが施設整備計画の中にも示されているんですが、過去10年間、大規模施設改修に要した経費というのは、教育施設も含めてということで示されたんですが、371億円にも上っている。今後も老朽化が進む施設の大規模な改修・改築には、施設整備等のマネジメントサイクルを基本としながらも、基本計画2008では5つの方針が示されています。その1つは施設の再編、2番目は予防重視の保全・改修、3番目は既存施設の有効活用、4番目は施設の効率的な管理運営とサービス向上、5番目は施設のバリアフリー化、省エネルギー化・緑化対策の推進、これを基本姿勢として示されているんです。

　財政収支の想定では、主な施設改修等経費として153億5,200万円ということがこの経費として基本計画2008に示されている。これも200億から153億を引くと、ほとんど厳しい状態だということも、単純にですが、まず153億5,200万円という改修経費、財政収支の想定における、この金額についての根拠を教えていただきたい。

　次の質問と一緒にあわせてお答えお願いします。

　施設整備基金の残高を見ると、平成3年は386億円あったんですね。バブルで非常にありまして、それを積極的に積み立てたということで、平成3年がピークで386億円、その後、平成11年に124億円まで下がってきた。施設の整備について基金を取り崩してきたということが背景にあるわけですけれども、さらに、それ以降はこういった老朽の施設を修繕・修復あるいは改築ということも含めて積極的に基金の積み立ても図っていこうということで、積み立てによって、一番下がった平成11年度の124億円から現在の200億8,856万円まで来たわけです。そういったことを含めると、今後の、やはり1番目の質問の根拠、根拠というのは必要だということになっちゃえば、そのまま答えになっちゃうんですけれども、153億5,200万円という費用は一応基本計画には出ているよというと同時に、今後は200億円の中の取り崩しもしつつ、この153億に対する対応をしていかざるを得ない。と同時に、それで終わるわけではありませんから、どれだけ取り崩しつつも、また積み立てて将来需要を見据えた考え方をお持ちになっていらっしゃいますかという質問です。

　よろしいですか。では、シンプルにお願いしますね。

○田中財政課長
　まず、基本計画2008の財政収支におけます主な施設改修等の経費153億ということでございますが、こちらは主要な基本計画事業以外の、例えばで申しますと学校の改築以外のそれぞれ細々した施設の改修に係る経費を計上したものということでございまして、内訳がちょっと手元にございませんが、計画事業以外のものということで御理解をいただきたいと存じます。

　また、計画事業につきましては、それぞれこの基本計画2008の中で施設整備基金等の取り崩しということでやっておりますが、施設整備基金につきましては、先ほどもちょっと申しましたが、浜町集会施設ですとか、そのほか労働スクエア跡地などの今後の活用等も含めて一定の経費を見込んでございます。こちらは基金の取り崩しということで、施設整備基金のほうは29年度までで116億3,500万円ほどの取り崩しというものを計画上予定をしていると。

　また、積み立てのほうでございます。施設整備基金につきましては、計画上でございますが、こちらは基金利子のみの計上ということで、8億1,000万円を計画のときには算出しているという状況でございます。

　以上でございます。

○守本委員
　ありがとうございます。

　そして、やはり最初に申し上げました5つの基本計画の方針もあわせてやることによって、今、財政課長が示された116億円の取り崩しという問題も、116億円でなくても済むような工夫があり得るんだろうと期待を持ってこれを見ているんです。なぜならば、施設の再編であるとか、今までのように単独でやっているものじゃなくて、どことどこをあわせたほうがいいだろうとか、あるいは老朽化しているから、あるいは耐震がある、大丈夫だからといって、エレベーターをぽんとつけちゃうと高くついちゃうぞというような、先ほどの議論もありましたけれども、そういった問題も精査しつつ、予防重視の保全や改修をすることによって本来必要以上の費用をかけなくても済む、そういう工夫であるとか、そしてまた、既存の施設を新しくするから、ぽんと壊しちゃって新しく改築するんだではなくして、その既存の施設を有効に活用しつつ整備につなげていく、あるいはもう一つ大切なことは管理運営、立派なものを建てれば、それだけの維持費がかかるわけですから、そういった維持費についての管理運営、そしてサービスの低下に結びつかないような運営のあり方、そしてまたそういったことも含めながら、今求められている、先ほども質問に出ておりましたが、バリアフリーであるとか、緑化であるとか、省エネルギーであるとか、そういった問題についても対応していこうということの総合的な工夫が求められているというふうに思います。

　それと、もう一方では、これは単独の区だけの問題ではなくて、バリアフリーの問題であるとか、緑化の問題であるとか、あるいはその他の施設のあり方にしても、やはり国や東京都の補助制度というものも積極的に活用していくという方法もあるんだろうと思うんです。そういった問題も含めながら、総合的に取り組むことが結果として財政の健全化に結びつくと思いますが、このことについて御見解をお願いします。

○田中財政課長
　まさに、委員御指摘のとおりでございますが、本区の財政運営におきましては、委員御指摘のような視点で常に取り組んでいるという状況でございます。

　以上でございます。

○守本委員
　基本計画2008を昨年つくったわけですけれども、大変重要な課題を示されているというふうに私は認識しているんです。10年後の中央区というのは、今、都区のあり方問題もありますけれども、それと区として存続していけるのかどうかという問題も含めて、しかし、10年というビジョンをしっかりととらえながら、区民サービスの向上に結びつけていくことが今回の2008の基本計画の大きな指針だろうと私は認識をしておりますので、やはりそれの出発点である本年度は、その辺のこと、そして財政の裏づけというものもきちんととらえながら、どうあるべきかというのは行政マンの皆様方だけじゃなくて、議会としても真摯にとらえながら、これからも進めていかなければいけないなという認識でいるわけでございます。

　そこで、さらに質問させていただきますが、財政調整基金なんですけれども、財政調整基金、いつもお尋ねしておりますが、今回も積み立てで5億9,674万2千円積み立てているんですけれども、この財政調整基金というのは非常に重要な、基本計画を実施するに当たってはやはり一般財源が景気の動向に左右されないということが前提に立たなければいけないんですが、そうはいっても税収が下がるというような環境を含めていけば、やはり一般財源が下がってきたときには、そして基金も大分厳しくなってくるというようなことになってきましたら、施設や教育、そういったものについては、いわゆるひもつき、言葉は悪いんですけれども、目的がある基金ですから、そういったものに取り崩すことはできますけれども、一方では、そしてまた一般財源も投入することはできるけれども、一般財源をそこに投入しちゃったために、ほかの事業にしっかりととらえられなければ、本来の意味の住民福祉にはつながらないわけですから、そういったところに柔軟な財政調整基金のあり方というのは認識をしている。

　そういう立場にありながらも、お尋ねをしたいんですが、財政調整基金というのは標準財政規模の約20％程度が妥当だと言われている。本区のを見てまいりますと、平成19年度の標準財政規模は434億1,969万8千円で、臨時財政対策債発行可能額16億3,921万5千円を差し引いた417億8,048万3千円が実質的な本区の標準財政規模だということですよね。間違いないと思いますが、そこで、平成19年度末の財政調整基金の現在高は103億5,443万円ですから、この占める割合は24.78％。単純に割算しますと、そういう計算になります。平成18年度は102億3,500万円の基金、標準財政規模は411億7,100万円ですから24.86％、平成17年度は22.85％、16年度は22.80％、15年度は28.56％の割合で、いずれも15年度以降20％以上の標準財政規模を上回る財政調整基金を確保しているということなんです。

　ただ、これも、白書によると、標準財政規模の20％というのは積極的な根拠はないが、年度間の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するということを目的とした基金であり、他の特定目的基金と異なり、何にでも充てられるため、この程度の残額があれば緊急な事態へも対応可能なんだということなんです。まさにそのとおりだと思うし、20％以下よりも20％以上持っていたほうがいいと思う。しかし、ここも教育施設整備基金あるいは施設整備基金、特に教育施設整備基金をもう超えているんですよね、ある意味ではね。だから、その辺のところのバランスというのもあるのかなと思いつつ、一方では、こういうのがあるがために、非常にラフなお気持ちになってもらっても困るなというふうに思いますので、何度となくお聞きをしているところでございますが、20％論についてお聞かせいただきたい。

○田中財政課長
　従前から大体標準財政規模の2割ということは、これは災害等の突発的な事故にも義務的経費がきちんと賄えるようにというようなことから、過去の経験値をもとにやってきたということでございます。例えば、21年度、今回の当初予算のベースでまいりますと、標準財政規模が422億9,000万円ほどでございまして、そこで今回の財調基金を見ますと、20年度末が121億程度でございますので、28.6％ぐらいになるということで、2割から逆に3割に近づいているという状況でございます。しかしながら、他区の状況を見ますと、例えばお隣の千代田区さんにつきましては、これは21年度末の想定ですが、千代田区が202億、本区は21年度末では107億になっておりますが、1月1日現在の人口比で見ますと、千代田区さんは1人当たり財調基金41万5,000円、本区は9万円ということで、23区の中では5番目に1人当たりの財調基金が多いという状況でございます。1位の千代田が40万で、2位の港区さんが20万で、ちょっと突出しておりますけれども、そういったような状況でございます。23区全体では4万2,000円ということで、その倍ぐらいの財調基金の1人当たりの残高ということではございますが、さまざま、例えば市街地再開発の仕組みが違ったり何かしておりますので、さまざまな需要にきちんと対応できるように、全体的な調整の中で今後とも2割前後ということで維持していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○守本委員
　何度となくお話をさせていただいているのは、今度は28.6、約3割に近い。根拠はないよということで、黙っていれば、ではここに入れておきましょうということにもなってしまっても困りますよ、こういうやはり20％論というものを、根拠はないと言いながらも、議会の中にもいるよということは示しておく必要があるなと思っておりますので、豊かになってきたときに、本来、目的ではないところのものに積み立ててしまうということは、いや、信用はしていますけれどもね、信用はしているんですが、そういった形のチェックというものはあるなというふうに思っているわけでございます。特に、経常経費比率を見ても、非常に健全化の方向で進めている。義務的経費も、そしてまた行政改革の推進によって人件費の削減も図られてきて、そういう意味の義務的経費が非常に下がってきているというようなことから考えたら、今のお答えでいけば、それほどあってもいいのかな、どうなのというような言い方も一方ではできる面もあるわけですから、そういったことも含めながらお尋ねをさせていただいております。

　まちづくり支援基金でございます。

　これは積立金が2億4,227万円、これは協力金の2億円と、それから財産収入の基金の利子ですか、4,227万9千円ということで、積み立てが2億4,227万9千円ということだと思っております。そこで、この協力金も晴海三丁目の西地区ですよね、2億円というのは。それから、現在高で平成21年2月末で79億1,017万7千円ということで現在あるのですが、取崩額が4億1,624万7千円。平成21年度予算では、取り崩しが21億3,598万3千円で、それを取り崩す。そして、そのうちの見込み現在高が57億6,715万3千円ということですね。ということは、70億円台でずっと来ていたんですね、これ。これが今度21億円取り崩したということなので、まずこの21億円、そのうちの18億5,411万円が、居住継続援助で3億6,273万、これが晴海の居住継続ですね。それから、地域環境で2,937万、それから特定地域環境整備活動費等で、これが14億6,200万円なんです。ここが14億6,200万円、平成18年度では2億5,000万だったのが、本年度は14億。非常に突出しているということで、まずこの突出していることの理由ということと、それから、コミュニティファンド。先ほどからも協力金のあり方が出ていましたが、これからも開発事業がいろいろと進んでくる。今、人口11万人になったのも、そういった背景があるということも含めますけれども、さらにこれからもある。こういうことを考えれば、協力金は当面の間、得ることが可能なんだろうなというふうには認識するんですが、10年計画のバランスを考えて、どのぐらいなのか。ファンドなんですけれども、居住支援、これは大体3億円ちょっとですよね。今、これで残ったのは50億、あるいは60億にしたって20年間ぐらいは、それだけでいけば、単純計算すればもつよというのが数字上は出てくるんですが、その辺の見通しを含めて、居住支援でなくて、そういった問題ですね。そこのところを、ちょっと時間がなくなっているので、お示しください。

○田中財政課長
　まず、21年度のまちづくり支援基金での14億強の増加でございますが、これは晴海三丁目西地区の関係でキャナル晴海住宅のところの（仮称）床対策に係るものということでございます。こちらは約128戸の方が新しいところに移っていく中での補償という性質のものでございます。コミュニティファンドの予測におきましては、委員御指摘のような居住継続の部分、さらにはただいま申し上げましたようなまちづくり支援の中でも地域整備課のほうでやっております、その他のところですね、その他の床補償ということで見込みは立てていたところでございます。

　以上でございます。

○守本委員
　わかりました。

　14億は例の晴海住宅の移転の問題のということですね。なるほど。よくわかりました。勉強不足で恐縮です。非常にいいことだと思います。本来これでいいのかなと私たちもちょっと首をかしげたんですが、例の姉歯の問題もね。ここであれをと。しかし、あの実態から考えたときには、やはり一般財源は投入することはいかがなものかということも踏まえて、議会としてもやむを得ないと。ここから取り崩しながらも支援をするということで、私は個人的にも、議会も全体的にもそのことに対して異論はなかったと思うんですけれども、余り拡大をしてはいけないと思いつつも、やはりせっかくこういう協力金をいただいて、またそういうものをバックにして住民の安心した生活を守るという立場から、例えば民間の、いろいろと国や都の補助金と、先ほどもそういう例がありましたけれども、再開発事業とかいう問題も、今も出ていますし、これからもそういう問題が出てくるであろうと。そういったときに、やはり国や都の、あるいは区の補助だけではない形の中で、今言った床補償の問題であるとか、そういうことも当然考えられるなと。また、そういうことによって、より良好な、既存の住民の安定した生活を守るという意味で有効に活用する面もある。

　しかし、一方では、ちょっと違うもろ刃の問題もなきにしもあらずですけれども、もろ刃もしっかりととらえたときには、今現在住んでいる人にさらに引き続き住んでいただくならば、こういうものもしっかりと活用しつつ、継続した居住の安定した住居を守っていくという考え方もあるなと私は思ってはいるんです。ただ、これも余り拡大解釈ということになると問題があるとは思います。その辺のところを、どの辺で精査すべきかも含めた考え方はありますか。

○吉田副区長
　今、委員御指摘いただいたところは極めて重要な問題だと思うんですが、実は、率直に申し上げますと、私どもとしては、例えば民間の開発事業者が開発をしている限りにおいては、その開発事業者が建設から所有までずっと続くのであれば、具体的なまちづくりでのいろいろな支障が出てくる問題については、民間事業者に指導してやらせていくというのが基本的な立場だと思っております。

　しかしながら、実はファンドの活用の中で、私どもは、ある意味で委員御指摘の部分に触れると思いますが、実は組合などをつくって弱小の地権者が事業を行った場合に、事後に支障が出てきた場合、これの修復等については、やはりファンド的な金を使わざるを得ない。非常に大きな民間事業者がやっていれば、おまえのところで直してくれと言えますが、個々の組合などをつくっているような場合について、個々の地権者は非常に権限が小さい、あるいは財源が小さい場合がありますから、そういうことについては、やはり少しはみ出さざるを得ないということがございまして、そういう部分でのやり直しというような部分は、やはりファンドを今後活用していかなきゃならない。そういう部分では、ソフトもハードもあり得るというふうに考えておりまして、その部分だけはやはり必要だろうと。基本的には事業者負担だというような考え方です。

○守本委員
　原理原則は事業者負担、それを外してしまったら何の意味になるかわかりませんから、もちろんそこが原理原則なんですけれども。

　それと一方では、これも課題になるんだろうかなと思って述べさせていただきますけれども、一連の再開発であるとか、大型の、それも事業者が余裕のあるところが、そういうものが進んじゃって、かなり小規模なものが残ってしまう。個人で建てかえる、これは個人の負担が当然。しかし、3軒、5軒、それも非常に小規模な、やらなければ、ほかがもうマンション化されちゃっているとかいうところに、これを使えと言うんじゃない。使えと言うんじゃなくて、やはりそういうところの人たちというのは、例えば相談するにしても、弁護士あるいは公認会計士であるとか、税金の問題がどうであるとか、そういった相談も充実しつつも、やはりそういうことの誘導というのも一方では、あるなと感じているところなんです。

　ですから、この辺については、逆に具体の話としてとらえながら、いわゆる想像上、あるいは想定論だけでは難しい面がありますので。ただ、そういう面もあるなということだけはどこか心にとどめておいていただけるとありがたいなと思っております。具体のところになりましたら、またいろいろと議会の中でも発言をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、やはりあのバブルで土地を売らないで頑張ってきて、木造の戦前からの建物、そこで頑張ってきて再開発からも取り残されちゃったと。自分のうちを何とかしなくちゃと思っても、娘や息子はもうほかのところへ行って、お年寄りだけが夫婦で、あるいは1人で、自分で年金でできないよなというようなところもあるんですよ、現実にね。じゃあ3軒でできるか、4軒でできるか。これもなかなか難しい。とすると、じゃあ、そこは別の形の中でというようなことのあり方をしていかないと、どうしても取り残されていく。

　外から見ると、いいな、大正時代の雰囲気の建物でもってと。ところが、住んでいる人は大変なんですよ。区長の家なんかも本当に立派なお家ですけれどもね。住んでいる人が、中身がいいからいいんですけれども、本当にそういうところがまだまだある。そういったところにも手を差し伸べてもらえればと思います。

　時間もあれなので。これは財政課長に振ると、これは大変だなと思うんだけれども、1つは区債の問題で、今、政府筋あるいは検討中ということで国債の無利子、非課税の問題がね。あれは政府券なんかを発行する考え方よりも、むしろまともかなと私なんかは思うんだけれども、無利子で非課税をと。ただ、これは国債。今、もう協議制に入っているんですね、区の起債を起こすのは。昔は許可制だったけれども、今は協議制。例えば、こういうことが区債でも起こせるならば、この間やった支援債とか、そういったものでも、あれは金利が有利だから、その日に売れちゃいましたよ。だけれども、本当に協力する気持ちでつながっているかというのが微妙でしたよね。微妙だと思う。支援債ね。だけれども、やはり区のために、あるいは学校をやるために、そのかわり金利はつかないんだと。10年後も元金だけだよと。利子もつかない。しかし、今言ったような相続には対象外だよというような一つの、今、検討中なので、こんなことも考えることもおもしろいなと。

　もう一つは、杉並区の、前も私、言ったんだよね。住民税減税の、杉並というのは大体ああいうことばっかりよく考えるところなんだけれども、基金を積み立てて、10年後は10％低くさせるという減税方式。昔だったら、こんなことを質問したら、とんでもない、自治省は、起債を起こそうとするときに起債は許可されませんよというようなので、ほんの一言で終わっちゃったんだけれども、今や杉並なんか、こんなこともやろうとしている。ただ、私は今これをやるんだったら、必要なものをちゃんときちんと投資して、将来を見据えて財源を確保することのほうが、税金を安くするよりも、ほかの区と同じ形の中でやることが大事だと思います。

　こんなこともありますということを報告させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石島委員
　ただいま「公債費」、「諸支出金」及び「予備費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明24日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　それでは、明24日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　御苦労さまでございました。

（午後5時8分　散会）

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