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平成21年  予算特別委員会(第11日 3月25日)

1.開会日時

平成21年3月25日(水曜日)
  午前10時30分 開会
  午後4時43分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(20人)
委員長 原田 賢一
副委員長 守本 利雄
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 石島 秀起
委員 中嶋 寛明
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 鈴木 幸子
委員 中島 賢治
委員 田中 広一
委員 田辺 七郎
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 青木 幸子
委員 小坂 和輝
委員 田中 耕太郎
議長 今野 弘美
副議長 高橋 伸治

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
岡野書記
村上書記
斎藤書記
武藤書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成21年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成21年度中央区老人保健医療会計予算
  • (4)議案第4号 平成21年度中央区介護保険事業会計予算
  • (5)議案第5号 平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (6)議案第22号 平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○原田委員長
 皆様おはようございます。昨日は、WBC、すばらしい結果でよかったと思います。録画も遅くまでやって御覧になって、寝不足の方も多いと思いますが、本日もまたよろしく御審議のほどお願いをいたします。それでは、ただいまより、本日の委員会を開きます。

 4特別会計予算及び補正予算について、質問者の発言を願います。

○小坂委員
 おはようございます。

 では、トップバッター、10分程度、よろしくお願い申し上げます。

 4点あります。まず、1点目、配食サービスについて。

 配食サービスは、1、何社で行っているのか。

 2、年末年始も含め、365日サービス提供は可能な状態なのか。

 3、配食サービスには安否確認や声かけなど重要な役割も担っており、駐車禁止免除車両の配慮をすべきと考えるが、いかがでしょうか。

 2番目に移ります。

 介護予防について。

 介護予防には、1、元気高齢者に対して、2、特定高齢者に対して、3、要支援の高齢者に対して、それぞれなされたと思いますが、それぞれの予防効果は実際にあったのでしょうか。それぞれどのように効果判定を行ったのでしょうか。

 3のテーマに移ります。

 グループホーム開設に資金投入をすることでまち並みを保存した再開発の実現について。

 今後小規模の特養や認知症グループホームの開設を検討しているということですが、この施設の誘導に資金投入をすることをてことして、月島などの老朽化と防災面の対策の向上を目指した再開発とすることは、まち並みも保存する開発が実現できるという点で、月島のまちづくりにも合致した手法と考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目のテーマに移ります。

 24時間365日切れ目なく安心を保障した介護・療養支援体制の整備に関してお伺いします。

 一昨年の第三回定例会一般質問で取り上げたことですが、今回、夜間対応型訪問介護の充実を目指すということです。どのようにその充実を目指すのでしょうか、教えてください。

 以上です。

○有賀高齢者福祉課長
 私からは、配食サービスと夜間対応型についてお答えさせていただきます。

 まず、配食サービスでございますけれども、配食サービスについては、現在区でお願いしている事業者は1社です。ただ、事業者は2社あるいは3社ありますが、その中で区のほうで入札にかけまして、現在1社と契約しております。そのほかに、民間といいますか、区内のボランティアの方が、現在2から3のボランティア団体の方がそれぞれ週1回食事の提供を行っておりますので、ボランティアさんと事業者、それぞれが行っているという状況でございます。

 それから、24時間の配食が可能かということでございますけれども、事業者につきましては、私どものほうで24時間365日安心して生活をしていただくということで、365日の配食が可能かということについては、確認をしたところ、365日の配食が可能という体制になっておりまして、今回、21年度、区といたしましては365日の配食を行う予定でおります。これにつきましては、年末年始も含めて行うという予定でおります。

 それから、車の件でございますけれども、車の駐車につきましては、配食サービスについてではございませんけれども、そのほかのいろいろなサービスを区で行っておりますが、そうした区のサービスの中で、高齢者向けのサービスの中で車を駐車しなくてはいけないという状況が多々発生します。その中で、警察のほうに車の駐車について確認したことがありますけれども、高齢者向けのサービスということのみによって車を駐車するということは、特別な許可を与えるということは、なかなか現在の状況では難しいというような御返事をいただいているところでございます。

 次に、24時間対応型のサービスでございますけれども、24時間対応型の私どもの夜間対応型訪問介護につきましては、現在、区で行っておりまして、これにつきましては今後も継続して、さらに拡大していきたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。

○小川介護保険課長
 まず、介護予防にかかわる効果ということでございます。

 介護予防の効果に関しましては、18年に介護予防の制度が導入されてから、徐々にその効果判定というものが出てき始めております。

 まず、要支援認定の方の介護予防効果でございます。これに関しましては、2007年のときに要支援1もしくは要支援2であった方が、2008年の段階でどのような状況になったかという効果測定がされております。これに関しまして、まず中央区におきましては、改善もしくは維持ということで、維持・改善、状態の悪化がなかった方ということで61.5%という数字になってございます。さらに、東京都のほうの集計では、同じく維持・改善が68.1%ということで、要支援高齢者の方が介護予防のサービス給付を受けたことによって、過半数以上の方が何らかの維持・改善されたというふうに結果が出ているところでございます。

 また、特定高齢者の方の効果ということで、中央区で実施してございます「はつらつ」、さらには筋力アップトレーニングということで、特定高齢者向けで事業を実施してございます。その方々の19年度の効果といいますか、一つの指標といたしまして、参加者87名の方にお答えいただいていますが、そのうち、参加前の状態ですと29人の方が不調もしくは体の調子が余りよくないとおっしゃっていましたが、事業参加することによって16名の方が体の改善があったという効果が出ております。特定高齢者に関しても、効果が出ているというふうに考えているところでございます。

 元気高齢者の方に関しましても、それぞれの事業の参加によりまして、体の主観的な感想ということになりますけれども、多くの方が体の改善もしくは維持に役立っているというふうにお答えいただいているところでございます。

 さらに、グループホームの開設に基づきまして、月島の再開発というようなことでございますが、グループホームの整備に関しましては、現在、日本橋地区が整備されているところでございますが、それ以降に関しまして、具体的にどこということではございませんが、委員もおっしゃいましたように、グループホーム整備に当たりましては、まち並み、その他に十分配慮していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 配食サービスに関してのところで、駐車禁止免除車両のところは、単なる配食だけでなく安否確認をするというところをもう少し警察に強調していただいて、駐車免除をしていただいてもいいんじゃないかと。配食プラスアルファがあるわけでございますので、元気ですかという声かけもしながら安否確認をしているわけですから、そのあたりを酌んでいただいて、駐車禁止免除をしてあげてもいいんじゃないかなと私は考えますし、そのような制度を導入している自治体もございますので、そのあたり、もう一歩踏み込んでいただけないかなとお願いしたく考えております。これは、要望としてお願いします。

 介護予防に関しましては、予防というのは、確かに効果の判定は非常に難しいことであります。その指標を、まずきちんと定めていただいて、今後また新たな第4期の介護の時期に入りますので、介護予防のどういう指標をもってして効果を判定していくのかという第3期においてはこの指標を使ってあったら、それは第4期も継続する。指標を、まずきちんと決めていただきたいと思うんです。そのような指標を決めていらっしゃるのかどうか、イエスかノーか、まずお伺いさせてください。

 それと、実際、そうしたら全部効果があったということで、私は今の答弁を理解しましたけれども、ということは、第4期に挙げるに当たっては、それは効果があったから引き続き継続したのか、やはり効果が実際はなかったからやめたのか、そのあたり、今回の予算案でどのように反映しているでしょうか。そのあたりをもう一度確認させてください。

 第3番目のグループホーム開設に関しましては、私の言っていることは、ある土地があったら、その土地の提供をお願いしますと。それで、上にはグループホームをつくりますけれども、それと同時に、下の家はつくってあげますよということで再開発するという発想なんですけれども、このようなことで、今までやられているやり方というのは、保留床をつくって高いものを建てて、それを売ることで下の方々はお金を出さずに再開発が進むわけなんですけれども、それと同様な感じの開発が可能かどうかをお伺いしているんですけれども、そのあたりのことをもう一度御答弁いただければと思います。

 24時間365日切れ目なくということですけれども、夜間対応型訪問介護は利用者数がどうしても伸びていない状況なんですけれども、その利用者数を伸ばそうとする案は何か見つかったわけでしょうか。

 以上、お願いします。

○竹内高齢者施策推進室長
 グループホームの整備のお尋ねでございます。

 いろいろなところで再開発が行われるわけでございますけれども、そうした中で、やはりグループホームにつきましては、そういう再開発にあわせて整備されるほうが望ましいわけでございます。そうした観点で、どんな支援ができるのか今後検討してまいりたいと存じます。

○小川介護保険課長
 介護予防の効果測定に関しましては、先ほども説明いたしましたように、指標を決めております。

 それから、21年度に継続しているのかということでございますが、先ほど申しましたように、60%という比率はともかくといたしまして、いろいろ議論があろうかと思いますが、効果があるということで判定しておるところでございますので、21年度に関しても特定高齢者、元気高齢者ともに、さらには制度上の介護予防給付に関しましても、組み込んで予算計上しているところでございます。

 以上でございます。

○有賀高齢者福祉課長
 夜間対応型でございますけれども、夜間対応型につきましては、まだ介護保険のメニューになってから日が浅いということで、まだ十分利用者の方、あるいはその事業を運営する事業者の方に周知されていない面があるのではないかということ、中央区でやっているということ自体を御存じでない方もいらっしゃると思いますので、その点については周知を徹底させていきたいというふうに考えております。

 それから、もう一つ、この夜間対応型につきましては、現在、夜間だけしか行っていないわけでございますけれども、24時間やってほしいというような意見も利用者の方からは出ておりますので、その辺につきましても、これは職員体制の問題とかありますし、そういったことも勘案しながら、今後夜間対応型については、利用者の方の利便性という点についても配慮しながら検討していきたい、そのように思っております。

 以上です。

○小坂委員
 では、今後とも24時間365日ということで、介護・療養体制の整備のほうをよろしくお願い申し上げます。

 また、おっしゃられたように、再開発の中での資金投入のやり方の一つの手法として御検討いただければと思います。

 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○原田委員長
 それでは、続いて、次の質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 各特別会計に関しまして、医療制度、介護制度等は国のほうで根幹的な制度が決められてしまっているというところがございますので、大きな話をして、なかなかお答えしていただくのは難しいかなというふうに思うんですけれども、一番基本的なところを、仕組みとしてお伺いしたいんですけれども、医療費、介護費等、国民の福祉、健康に関する負担は年々増すばかりということでございまして、提出していただきました資料159にもありますように、国保でいえば平成元年度から21年度予算ベースでいくと約1.7倍になっているということで、ますます国民負担、区民負担は大きくなるという現状がのぞかれるかというふうに思います。

 それで、非常に国会等でもずっと審議されている問題ではございますけれども、国民負担、区民負担を、制度の面で改善するのは当然本区として難しいというふうに思いますけれども、わずかでも改善していくための方法、手段というものが果たしてあるのかどうかというのをぜひともお知らせいただきたいというふうに思います。医療、介護、その他、福祉に対する国民の期待ですとか、サービスの質に対する期待というものは絶対下げられないというふうなところと思うんですけれども、その一方で、負担、保険料等は抑制していかなければならないという大前提があるかと思いますので、そのこと自体がどういったことで取り組みとして可能なのかというのをお知らせいただければというふうに思います。もしも難しいということであれば、その難しい最大の原因が何なのかというのをぜひともお知らせいただきたいと思います。

 まず、以上、その点をお願いいたします。

○斎藤福祉保健部長
 委員からの御質問にありましたように、医療費、介護費、いわゆる社会保障負担というものがこれからどんどん、今の制度を前提にしていくと、際限なく伸びていくと。先般出された社会保障国民会議の議論の中でも、現行40兆円台の医療費が将来的に80兆円を超えていくと。現行制度を前提にすれば、保険料等の負担を際限なく上げ続けなくてはいけないという議論がされております。国の報告書の中では、これを消費税に換算するとというふうな試算も出ておりますが、基本的にはやはり、私の考えでは、現行、進行している少子高齢化の進行をどう食いとめていくのかというところに答えがあるのではないかというふうな考えもございます。現行制度の手直し、それから負担の見直し等は種々行われておりますけれども、基本的に医療費の伸び、介護給付費の伸び、こういったものについては、その前提として、急速に進行しつつある少子高齢化をやはり抜本的な手を打っていかないと解決が難しいものであろうというふうに考えておりまして、本区といたしましても、子育て支援施策につきましては、最重要課題の一つとして積極的に取り組んでおりますけれども、今後とも子供を産み育てやすい社会づくりといったことも視野に入れながら、保障の問題も考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 今のお答えですと、やはり今の現状の制度面で、わずかでも努力することは難しいのではないかというような結論にたどり着いてしまいまして、そうすると、今、さまざまなサービスですとか内容について吟味しているところではございますけれども、根本的になかなか難しいということになってしまうのかなというところが非常に残念なところではございます。

 その点を踏まえまして、すごく細かい点で申し上げたいのは、例えば国保とかで夏の夏季保養施設ということで、海の家とか山の家とかを開いております。金額的には、この会計から見れば本当に微々たるものなんですけれども、こういったものも開く必要性が果たしてあるのかというのが私の根本的な疑念としてございまして、わずかでも実質的なところに振り分けをしていくべきではないかと。少しでも削減していくという姿勢がないと、我々のできる努力というのは本当に今御指摘いただいたように限られているところではございますけれども、非常に厳しいというのが大前提だと思いますので、細かい点ではございますけれども、わずかでも経費を削減するような活動をしていかなければ、いかんともしがたいのではないかというふうに思うんですけれども、その点について、お考えはいかがでございましょうか。

○来島保険年金課長
 海の家、山の家の件でございますけれども、こちらにつきましては、国保の健康事業ということで、やはり健康になっていただくということでやっております関係で、なかなか削減とか見直しをしていくというのは難しいような状況というふうに考えております。

○田中(耕)委員
 海の家、山の家自体が問題だというふうなことを申し上げるつもりではなくて、一例として、保険料が上がっていくと。海の家、山の家というのは非常にわかりやすい、多分直接健康保険とは関係がないだろうという具体例として申し上げたわけなんですけれども、先ほども申し上げましたように、絶対金額自体も海の家、山の家を例えば中止したからといって、すぐに何か改善するかというと、そういうわけではないのも重々承知はしておりますけれども、そういったところを初め、少しずつでも経費を削減していって、保険料に反映しないような仕組みづくり、姿勢というのが必要なのではないかということを申し上げたかったので、海の家、山の家に何の恨みもございませんので、あくまで具体例としてということで。健康保険である限り、あくまでやはり保険の給付というのが最重要な事業でございますので、当然、健康増進の事業というのも重要なのはもちろんわかっていますけれども、やはり遠隔といいますか、主要事業とは、コアな事業だとは思えないので、そういうところからでもできる。海の家、山の家はそもそも、例えば本区として廃止するということはできるんでしょうか。

○来島保険年金課長
 これは区の事業となっていますので、廃止は可能だと思っております。

○田中(耕)委員
 重ね重ねですけれども、別にすぐに廃止しろと言うつもりは毛頭ございませんけれども、そういうことを検討する価値はあるんじゃないかという意味で申し上げていますので、そういった姿勢があれば、ほかにももしかしたら、わずかでも積み重ねれば多少でも保険料に反映しないような仕組みづくりができるかもしれないし、それしか我々では、根幹は変えられないわけでございますから、努力を積み重ねていただきたいなという希望でございます。

 次に、また細かい点をお伺いしたいんですけれども、介護に関しまして、介護保険が導入されてから大分時間もたちまして、今回3度目の改定ということでございますけれども、教育問題でよくモンスターペアレンツが問題になったりすることもございますけれども、介護の現場でも介護放棄家族と言っていいのかどうかわかりませんけれども、やはりモンスター家族的な方がふえつつあるというようなお話も、他の自治体などではお聞きしたことがございまして、介護保険料を払っているんだから、サービスは受けて当然だろうというような形で必要以上のサービスを求めてくるといったりですとか、やはり理不尽な要求を行政、自治体に言ってくるという方もいらっしゃるというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、本区におけるそういった状態というのは果たしてないのか、トラブルも含めて、今一番心配されていることですとか、懸念されていることがもしもございましたらば、お知らせいただければと思います。

○小川介護保険課長
 まず、介護保険にかかわる苦情ということで、苦情申し立て制度がございまして、区のほうにいろいろな御家族の方から苦情が上がってまいります。その中で、委員おっしゃいましたように、これはちょっと幾ら何でも理不尽かなというようなことが時に散見といいますか、幾つか出てくるということはあろうかと思います。基本的には、給付の中身に関して要求してくるという形が多いのかなというふうに考えてございます。それは苦情申し立ての段階で、お話を聞きながら、御家族が実際に納得しているかどうか、納得していただくように努めているわけですけれども、苦情申し立ての段階で、今現在の段階では水際といいましょうか、その現場でお話をさせていただいて、それ以上の形にはなっていないと、苦情がさらに上の訴訟等に入っているというようなことは中央区の場合にはございません。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 本当に、中央区民は非常に上品でございますので、なかなかそういったトラブルが出てくるケースが少ないのかなというふうに思いますけれども、今後、当然、保険対象者になる方、介護になってしまわれる方というのが非常にふえてくるかというふうに思いますので、本区としてできる最善の対応、トラブルを回避する方法にぜひとも力を入れていただければというふうに考えております。

 私のほうは以上で終わります。

○石島委員
 4特別会計予算及び補正予算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは、これより総括質疑に入りますので、関係理事者の皆さんは席の移動をお願いいたします。

 それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。

○押田委員
 それでは、自民党の総括質問をさせていただきます。

 審議も審査10日目に入りまして、いよいよ後ろが少しになってきたなというふうに思いますが、10日目でございますが、7日目のときに、もう私は質問を待ち焦がれたとか待ちかねたとおっしゃった委員さんがいらっしゃいまして、私は別に待ち焦がれても何もしていないんですが、ただ、待ちくたびれたというのが正直なところかなというふうに思います。私どもの会派の委員さんは、この予算委員会でだれが何をやろうかとみんなで相談をして、私が総括と決まったときに何を言ったかと言いますと、すごく意地の悪い顔でにっこり笑いまして、総括では質問が何もなくなっちゃうくらい頑張って質問しようなと、みんなで言い合っていたんです。進行さんに至りましては、見たくもないのに、毎日のように近づいてきますと、こうやって進行予定表を見せまして、ちょっとタイトになってきているので、短くしろとか長くしろなんて絶対おっしゃらないんです。ちょっとタイトになってきているんですよねと。半端に終わっても困りますから、ここは長くしていただいてもとか、日替わりメニューのように、ころころころころ時間を変えてくださいまして、私の自覚を促してくださいましたので、そのような逆境の中の質問でございますので、どうぞ皆さん御親切によろしくお願いいたします。

 まず、この委員会設置以降、我が会派の委員さんはもちろんでございますけれども、他の委員さんからも本当に多岐にわたっていろいろな質疑が展開をされてまいりました。住民に一番身近な自治体であり、事業を企画、立案、そして実施していくという中央区の行政、そして住民と一緒に暮らして同じものを見ている私ども議員とが、あしたの中央区がきょうより少しでもよくなるといいねと、同じ方向を見ながら本当に真剣に論議を続けてきたというふうに思っています。その前提でお話をさせていただきます。

 今定例会、それから委員会でも、本当に多くの皆さんから、経済危機について、さまざまな言葉が使われました。百年に一回の経済危機であるとか、アメリカのサブプライムローンに端を発してとか、いろいろな言葉を使って御説明とか質疑があったんですね。それで、そのときに予算を立てられる御苦労というのは、財政課長さんや何かもいろいろお話をいただきましたので、その辺の重複は避けたいと思いますけれども、もう審査も終わりに近づいてまいりましたので、逆に、ずっと御答弁をいただいて御苦労いただいた財政課長さんに伺いますが、こんな時代だけれども、中央区だから立てられたんですよ、この予算とか、中央区の特徴、それからここが自慢できる予算なんですよと、もしおありになったら、どうぞお聞かせをいただきたいと思っています。

 次に、この経済状況が本区に与える影響についても、たくさんの質問がされてまいりました。区長さんも所信表明の中で、人口がふえたから税収も上がってきているけれども、財調とかさまざまな交付金や何かの面で減が心配される、歳入が危惧されるんだよというようなこともお述べになっていらっしゃいました。一般の家庭ですと、収入が少なくなってくるというと、困ったな、じゃあアルバイトでもしてもう少し収入をふやそうかとか、仕事の時間を長くして収入をふやそうかと、一生懸命ふやすように図るのと同時に、支出のほうもすごく考えるんですよね。この洋服、ちょっと古くなったけれども、ことしは我慢しようかとか、ミカン3つ買ったのを2つで済まそうかとか、そういう倹約とか節約をしながら支出も一生懸命に抑えようとします。行政も無駄を省いておられるというのはわかるけれども、行政ってなかなかそうはいかないんですよね。歳入が少なくなってくるということは景気も悪くなってくるから、そうなってくると個人収入も減ってくる場合がある。個人収入が減ってくると、行政に対する需要というのは、景気のいいとき、今までよりも逆にふえてくる可能性があるわけですよね。だから、歳入の減に反比例するように、歳出が増になるという可能性も出てくると思うんですが、その辺の財政の状況と区民ニーズについてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、優先順位や何かも普通のときと変わってくるかもしれませんよね。そういうことも含めて、何かお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思っています。

 さらに、フレーム予算、本当に各款にわたっていろいろ熱心に質疑をされていらっしゃった委員さんもいました。このフレーム予算というのは、こっちのほうがベストである、ベターであるという考えのもとに試行が終わって、本格実施から5年間たったというふうに思っていますけれども、5年たった今、考えてみて、いいところはいっぱいあるんでしょうけれども、フレーム予算の問題点とか改善点、もし教えていただけるところがあったらお話をいただきたいというふうに思っています。

 全体の財政問題の最後になるんですけれども、自分たちが言うのもおかしいかなと思いますけれども、私たち、決算審議も一生懸命しますよね。かなりの時間をかけて決算の審議をしてまいりました。当予算委員会においても、見ていますと、本当に熱心な質疑の余り、非常に言葉が荒く、声が荒くなったりすることもあるし、理事者の方も委員さんも含めて、顔が赤くなったり、青くなったりと、本当に熱心な質疑が行われてきたというふうに思っています。決算も同じなんですよね。やってきた事業が本当に住民のために、これでいいのか、もっと上乗せをして広げていったほうがいいのかとか、これは残念だけれども、縮小したほうがいいのか、あるいは廃止も考えなきゃいけないのかなというところまで、みんなが中央区がよくなるように、同じ方向を向いて一生懸命に審議を続けてきているわけですよ。そうすると、行政評価とか事務事業の評価が次の予算に対して生かされている、参考になっているというのは非常によく理解するんですが、全部とは言いませんけれども、私たちも一生懸命にやってきたこの決算審査が予算作成現場にどのように伝えられているのか、生かされているのがあるのかなというところがすごく感じるものですから、それについてもお答えをいただきたいと思います。

 とりあえず、そこまでお願いします。

○田中財政課長
 まず、21年度の予算編成に当たりまして、本区ならではの取り組みという点でございます。

 委員からもお話がございましたが、今般大変厳しい経済環境の中での予算編成ということでございます。これまでの答弁の中でも、本区におきましては、幸い、着実な人口増加で区民税が増収しているというところでございますが、景気悪化によりまして法人住民税の減収による都区財調財源、交付金の大幅な減少、さらには利子割交付金等、経済政策がダイレクトに影響してくるような歳入も大きく減少するという状況の中での取り組みということでございました。そういった中で、区民の皆様方の福祉の向上に資するという視点から、これまで健全財政で蓄えてまいりました基金を積極的に活用するなどの取り組みをしてきたところでございます。新年度の予算につきましては、安心・快適で活気にあふれるまち中央区の推進ということで、全庁挙げて予算編成に当たらせていただきました。

 その結果でございますけれども、一般会計ベースでは678億3,000万円ということで、対前年当初比で10.4%の伸びということで、これは23区中第2位の伸び率という積極的な財政出動を行うことができたというふうに考えているところでございます。具体的には、昨年9月の第1次の緊急経済対策、またことし1月の緊急対策に続きまして、新年度につきましては、総合的な経済対策ということで124億8,500万円という対策を計上することができました。商工業融資の充実、買物券増額による景気刺激策、さらには事業拡大に伴う150人を超える雇用創出などでございます。また、防災拠点の空調整備など、公共工事の前倒しなどによりまして需要の喚起も図ったということでございます。

 さらに、特徴的なところでございますが、これは大きく報道もされましたが、区民の皆様方から身近な地域での出産という御要望が多かったということから、聖路加国際病院さんの産科医療機関の開設の支援を行うとともに、新たな認証保育園2カ所の誘致、さらには晴海二丁目の本区初めてとなります認定こども園の整備の着手なども行えるということ、また教育面でも学校改築や本区独自のテストの実施など、安心して子育てや教育が受けられる環境の整備にもかなり着実な施策の計上ができたと考えております。さらには、待ったなしの環境問題に対するエコ・アクション・ポイントですとか、電気自動車普及への取り組みなども、かなり先進的なものというふうに考えてございます。

 このように、その他、コミュニティバスあるいは日曜開庁など、さまざまなものがございますが、全庁挙げてフレーム予算、お話にございましたけれども、本格実施が平成17年からで5年目でございますが、そこのフレーム予算の中で各部局が主体的な事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドを行っていただきまして、あわせて歳入確保も行いましたが、そういった結果、新規65、充実103事業という結果が出たものというふうに考えてございます。

 今後につきましても、基本計画2008の中で10年間の財政収支、これは基金の活用あるいは区債の発行で区民の方々に後年度負担という面もございますが、そういった中で計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。さらに、決算特別委員会、さらには行政評価はもちろんのことでございますが、当委員会でも既に大変示唆に富む御意見あるいは貴重な御指摘をいただいておりますので、今後ともこういったものを生かしながら、区民の皆様方からも信頼していただけるような財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 フレーム予算の課題ということでございます。

 フレーム予算、5年間ということで取り組んでまいりましたが、まだまだ各自治体でも予算編成に関する改革というものは進んでおりますので、そういった先進自治体の例も参考にしながら、今後ともより効率的な財政、予算編成ができるような、そういった仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。具体的には、もう少し各部と財政課のほうの連絡を密にするとか、共通の施策目標といいますか、区政の課題を共通認識を持って、それに向けて課題解決を図っていくというようなことで強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○押田委員
 ありがとうございました。

 財政課長さん、やはりここが自慢したいというところがたくさんおありになるんだなというふうに、答弁を伺いながら聞いておりました。

 経済状況の話をしたときに、私、一番やはり気になるのは、経済によってかなり左右されるじゃないですか。区民ニーズは、どんな時代でも100%満足させるということはなかなか難しいと思うんですよ。そうなってくると、やはり優先順位、どこをどうしていくかということをきちんと考えていかなきゃいけないなというふうに思います。10の区民サービスより100の区民サービスのほうが、区民、住民は喜ぶに決まっているんですよ。100でも120でも、できるときはいいんですけれども、これを10、20に減らすというときは、何を優先して、どういうふうにしていくかということをきちんと頭の中に持っていただかなければいけないと思います。例が悪いかもしれないんですけれども、衣食足りて礼節を知るじゃないけれども、その衣食の部分がなければというのは、予算の中にもここが原点だよみたいなところに力を込めていただきたいなというふうに思うんです。状況の把握、見通しを、これから先もそうなんですけれども、きちっとつけられて、住民のために、今こうやって、いろいろ、ここは大丈夫だよとお話になりましたから、めり張りをつけて優先順位をきちんと考えた財政行政の運営をこれからお願いしますということを一番初めに申し上げておきますので、どうぞ御努力をよろしくお願いいたします。

 次に、具体の問題について少し伺っていきますが、総務費の中に、区の事業を皆さんにお知らせする広報、あるいは皆さんの意見を聞く広聴という事業がありますよね。また、地域振興の中にも区の方たちと地域の代表の方たちが集まって行政懇談をするという行政懇談会という事業もあります。これらはできるだけ多くの場所で皆さんに区のやっている事業とか区政運営を知っていただきたいという広報の事業と、それから一人でも多くの方から意見を伺いながら、それを施策に反映させていただきたいという、とても大事な事業だというふうに思っています。

 企画広報費というのは、19年度決算では1億7,711万4千円、20年度当初2億1,305万4千円、21年度では2億2,064万5千円となっているんですよ。区長さんが常におっしゃっているわかりやすい区政運営にとって、大変必要な経費だというふうに思います。事業であるとも思っていますが、前年度では3,600万増、今年度で750万増、これはよくある質問の設置の部分なのかもしれないですが、この増に関してと、それからこれを増したときの効果、どのような効果が上がっているかということをひとつお知らせをいただきたいと思います。

 それから、区民から意見を聴取という事業では、区政モニターとか行政広聴会とか区長への手紙とか、いろいろありますよね。この中で区長への手紙について伺いたいんですが、実績を見ますと、平成16年で1,021、20年度2月末では588件と半分近くに減ってきているんですよ。内容も、来庁がふえている以外は、Eメール、はがき、ファクスなど、すべての分野で大きく減になってしまっているんですね。この要因の分析と事業の評価をどのようにとらえておられるかお尋ねをいたします。

 さまざまな方からお話にも出ておりましたが、最近、いろいろな分野でクレーマーと言われる人たちが非常に多くなってきているんですけれども、意見聴取の事業というのは、中央区で今、有効というか、効率的に有効に行われているのか、どのような判断をお持ちなのかなと思いますので、伺わせていただくのと、なかなか本当に意見を聞きたい人たちから意見が聞こえてこないんだという担当者の思いもあるというようなことも伺っております。困難なことではあると思いますが、この大切な事業、何か有効な取り組み、工夫など、お考えになっていらっしゃることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 ついでに、もう一つ伺いますね。広聴・広報の中で、行政懇談会についてお尋ねをさせていただきます。

 これは自治振興事務の中で行われている事業なんですが、長い歴史を持つこの事業はとても大事だと私は思っています。それなりに、行政と区民の代表者の方が一堂に会して懇談をするという意義はあるわけですよね。ただ、実施の仕方とまちの様子が大分変わってきたという変化も踏まえますと、内容について、このままでいいのかなという思いがあることも私の中では事実なんです。今の形態を見ますと、まず最初に、行政に対して、いつも質問を地域からあらかじめ出させていただくんですね。それで、当日お答えをいただく。だけれども、人数がすごく多いということと、時間的な制約がありますから、一問に対して一答お答えをいただいたら、それで終わらざるを得ないという状況になっていますし、また質問をなさる方も毎年同じような方が同じような質問をしているという場面も多く見られるわけなんですよ。この場合、区の事業について知らせる、そして区の皆さんと会することが目的なのか、それとも意見聴取をすることが目的なのかというポイントをもう少し絞られて事業内容を考えられたらいかがかなと思いますけれども、これについての御見解もお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○新治企画課長(参事)
 私のほうから、企画広報費の増減と、その効果についてのお話をさせていただきます。

 企画広報費全体は企画課と広報課の部分が占めております。増減の中では、施設サービスのあり方検討という項目の中にPFI事業のアドバイザリー契約等が20年度ございました。これにつきましては、アドバイザリーの契約を終了しましたので、2,100万円ほどの減額、逆に、その評価書についての要求水準書の確認の委託とかの増要素700万円とか、そういう出入りがございます。主に増になりました部分では、委員御指摘のよくある質問、それからケーブルテレビのさらなる充実というようなことが増額の要素になっております。よくある質問については800万円余の増額、それからケーブルテレビにつきましても1,200万円の増額、区民の皆様方に、より区政の情報をお知らせできるような効果をこの企画広報費の中に盛り込んで、効果ある事業の構築に向けて、この企画広報費の中に計上したところでございます。

○信坂広報課長
 広報・広聴は大事だというようなお話でございます。

 区長への手紙が大分減っているというようなことでございますけれども、実は17年度から、住所が不詳ですとか、それから名前が書いていないですとか、そういったものまで区長への手紙というような形で実は件数に挙げてございました。それらにつきましては、やはりなかなか不特定多数というようなことで、挙げても実際回答ができない、そのようなこともございまして、区長への手紙の件数から除かせていただいたところでございます。

 それから、ちょっと見ていただきますと、19年度につきましては18年度よりふえているというようなこともございますけれども、こちらは19年12月にわたしの便利帳を新しくしまして、全戸配布いたしました。その際、区長への手紙のはがきも入ってございますので、相当件数そのときにはふえたような状況でございます。ですから、区長への手紙扱いにしていない件数も600件から、ことしは350ぐらいですけれども、参ってございます。

 これら、いただいている内容でございますけれども、先ほど財政課長のほうも分娩施設というような話がございましたけれども、そういった子育てに関するようなものが結構多うございまして、何とか身近なところで出産できるようにしてほしいというような形で来ています。各部においてはそういった区民の意見、要望というような形で出てきたものを施策に生かしているものというふうに考えてございます。

 また、クレーマーといいますか、このようなことまでとか、個人的な問題ではないのかというようなものも中にはございます。そういったものもありますけれども、できるだけ丁寧にお答えしているというような状況でございます。

 取り組みや工夫ということでございますけれども、なかなか返せないというようなこともございますので、昨年4月からホームページ上のEメール君でお寄せいただくようなものにつきましては、例えば、匿名の場合は返せるのか返せないのかみたいな、よくわかりづらいような部分もございましたので、その辺につきましては、名前や住所の不明確なもの、メールアドレスだけでも返せませんよというような形ではっきりとさせていただいたところでございます。

 それから、広報はいろいろな媒体を使って、私ども広報活動に努めておりますけれども、広聴につきましても意見を聞くというようなことは当然大事なことだというふうに考えてございます。それで、今後につきましても、何か区役所のほうが外に出ていけるような、そういった仕組みを考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○小池区民部長
 行政懇談会についてでございます。

 委員御指摘のように、行政懇談会、毎年、年1回地域別に開催をしてございまして、主な目的としましては、区内の町会・自治会長に対しまして区の事務事業を周知するというのが1つございます。それとあわせて、行政全般にわたる御意見、御要望をお伺いするという2つの目的を持って開催をしているところでございます。実際の時間が約3時間近くになるという長時間の中で開催をさせていただいておりまして、今御指摘がございましたように、質問の部分がどうしても一問一答のような形になってしまうということで、どこにポイントがあるのかということの御指摘でございました。

 私どものほうも、この会の機能というのは大変重要だと思っておりますので、充実を図っていきたいと思いますが、いかんせん時間的な限定というものの中で工夫をしていかなければならないというふうに思っておりまして、2つの目的を両方どういうふうに満たしていくのかという点で、今後そのあり方については、課題があって検討していかなければならないというふうに思っております。この時間の配分をどういうような形でさせていただくか、あるいは御意見、御要望を聞く機会というものをまた別に設けることができないのか、例えば直接地域のほうに伺って、御意見を伺うような機会というような工夫もできないか、こういったことも含めまして、この会のあり方については検討してまいりたいと存じます。

○押田委員
 ありがとうございました。

 広報のほうも非常に努力をしていらっしゃる。ごめんなさいね。区長の手紙として扱わないという部分を理解していなかったので、申しわけなかったと思っています。ただ、あの中で来庁というのがあるのね。来庁というのが8から16にふえているんだけれども、区長への手紙で来庁って、これは何ですか。手紙を持って庁舎に来て渡すのかな。この来庁というものの中身は、文句を言いにいらっしゃる方のほうが多いのかなと。この来庁については、どこが対応なさっているんだろうか。それと、この来庁というのは区長への手紙という事業に合致していくんだろうかという疑問がありましたので、そこもわかったらお知らせをいただけますか。

 行政懇談会のほうは、今、区民部長のおっしゃるとおりだと思います。行政の側はなかなかおっしゃれないと思うんですけれども、私なんかはまちにタッチさせていただいていて、自分の努力不足を責められても仕方がないと思いながら申し上げるんですけれども、まちって、本当に変わってきているんですよ。行政は、今まではきちんとした町会組織の上で行政運営がなされていた部分があるんですけれども、足元がすごく動いてぐらついているところがありまして、町会の代表の方たちに何かをおろしたら、それで町会全部に伝わっていくねとか、町会長さんがみんなの意見を吸い上げているねというのがなかなか難しい状況になってきているということも行政は、だから、私は自分で、さっきも言ったように、私の努力不足も含めて感じながら申し上げるんですけれども、行政側からはおっしゃれないだろうけれども、その辺も含めて行政は感じていただきたいというのと、やはり今おっしゃった地域懇談会とかさまざまな、このままじゃなくて何かの形でまちとのコンタクトがとれるような、いいものを考えていただきたいなという思いで申し上げましたので、今後ともよろしくお願いいたします。

○信坂広報課長
 来所の件でございます。

 こちらは、例えば4階ですとか5階、区役所のほかの課に行きまして、そちらのほうで何かあったものを1階のまごころステーションに行って、今こういうことがあったとか、現実に区役所のほうに来た段階でいろいろなところでトラブルがあって、まごころステーションのほうに言いに来るというような場合がほとんどでございます。直接、わざわざお見えになるということはないと思っております。

 以上でございます。

○押田委員
 ありがとうございました。

 本当に大変だなと思いますよ。いろいろなことが起こって、まごころステーション。私の疑問だったのは、区長への手紙という事業の中にそれを組み込んでいいのかな、ちょっと違うんじゃないかなと思ったので、お尋ねをしましたけれども、担当の皆さんの御努力は非常に大変なものがあるなというふうに理解はさせていただきましたので、了解いたしました。

 次に、防災についてお尋ねをしようと思っておりましたと言いながら、書類を探していますけれども、防災の事業は、いつも言われることは自助、共助、公助ということが言われますよね。自助については、家族とか自分がさまざまな情報をもとに、有事に備えたりとか、家の中を安心・安全にしたりとか自分の責任でやることですから、これは問題ないと思うんです。公助につきましても、非常に、今、防災の対応というのが充実してきているなというふうに思います。例えば、今年度も備蓄品の中にアレルギーの子供さんの粉ミルクを加えたりとか、きめ細かな配慮がなされてきていることは重々わかっておりますし、危機管理に対しても厳しく取り組んでおられようとしている。努力のもとに、年々前進をしているというふうに感じているところですが、共助について、これはすごく難しいんですよね。住民による防災意識というのは、皆さんの御努力のおかげで、すごく上がってきています。だけれども、地域住民相互による助け合いが共助と言われているんですけれども、私はまちの中にいて時々思うんです。何ともう、顔も見たこともない人たちが大勢生活していらっしゃるんだなというふうに感じるんですよ。これは、ほとんどマンションの方ですね。逆に言って、大きな高層マンションについては、防災の計画とか、そういうものが皆さんの御努力ででき上がりつつあるので、それはいいんですけれども、割と中小のマンションというのはそれを望むべくもないんですよね。

 助け合い名簿というのをいただきます。まちの中の人はいいんですけれども、マンションにいらっしゃる方、まちでいつも話になるんですけれども、全然顔も知らない方をどうやって助けに行ったらいいんだろうかと悩むんです。担当に申し上げましたら、消防にも警察にもいろいろなところにお願いをしているので、まちでそこまで責任を感じていただかなくても結構ですよとおっしゃるけれども、一番最初に駆けつけられるのは一番近くにいるまちの人なんですね。だから、何とかしなければいけないと、まちの中でもそういう気持ちがあります。防災訓練をやりますと、だんだん参加人数は多くなっているけれども、大体顔見知り、知っている方たちだけの参加になってしまうことが多いんです。

 こう申し上げながらも、共助の部分まで公に助けてくださいというのはいかがなものかなという意識はあります。だけれども、民間の任意団体である町会や何かがマンションに働きかけるというのは、防災一つとっても、すごく難しいんですね。ですから、助けてくださいという言い方はおかしいんですけれども、共助ができるような土壌づくりの指導とかお手伝いを何かの方法でいただけないかなというふうに思っておりますので、それについてお考えを伺わせていただきたいと思います。

 それから、今年度の新規事業で7,173万7千円の予算をつけられた防災フェアについてお尋ねをいたします。

 区内6万余の世帯を網羅して案内を出して、防災意識を高めたり、備えを充実したりというこの事業、大変すばらしいと思いますし、ほかの方も評価がありました。本区の目指す安心・安全なまちづくりにとって必要な事業であるというふうには思っています。ただ、区が火災警報器や家具などの転倒防止器具の購入の補助をなさるということ、これはいいことではあるんですが、時期の問題と、それから公平性について、ちょっと疑問を感じるなと思うところがあるんです。

 火災警報器の設置が義務づけられるということと、建物火災が多くて大変危険ですよという説明を、まちでは本当に随分前から消防署とか消防団の関係者から受けていました。ですから、防災意識の高いまちや個人ほど、それを設置されたんですよ。まちぐるみで購入をされて設置したり、個人で自分のうちがということで設置をされてきたんですね。そのときは、面倒くさいなとか、もうちょっと後で大丈夫だろうと思ってつけられなかった方も大勢います。今日に至ってきて、今回すべてそういう方ではありませんけれども、2個まで半額で、取付料も無料でつけていただくという恩恵を受けられる方というのは、そうやってつけてこられなかった方たちが多いんですよね。ですから、早くつけた方は、その時期から安心・安全を買われたということはありますよ。だけれども、本当のことを言うと、まちの中で、早くつけちゃって損したなという声があっちこっちであることも事実なんです。

 ですから、それらを踏まえてお尋ねをいたしますけれども、この設置義務については、いつごろから知っておられたのか、そしてまた、まちで動く消防関係者との連携というか、話し合いというのはどんなふうになってきたのかお尋ねをさせていただきたいと思います。

○小池区民部長
 防災については、委員御指摘のように、自助、公助、共助、この中で共助の問題が確かに大きな課題として、一番難しい部分でもございます。また、実際に災害が起きたときにはこの共助の力に頼らざるを得ない。また、これが効果を上げているというのが阪神・淡路大震災でもはっきり出されているところでございます。

 この共助につきまして、地域の変容があるわけでございまして、この中でどういうふうにそうした協働の体制がつくられていくのかということについては、我々も大きな課題として取り組んでいるところでございます。1つは、マンションの居住者が多いという実情の中で、マンションの居住者に地域に目を向けてもらって、地域の活動に参加してもらうような仕組みあるいは土壌づくりというものが必要だろうということで、今回、マンションの適正な管理の条例というものもお出しをさせていただいて、マンションの居住者が、そのマンションの中でのコミュニティづくりも当然でございますが、地域のコミュニティとの連携を強めていただくということで、地域防災組織あるいは町会等についての情報も、そうした住民の方にお知らせできるような仕組みというものも考えているところでございます。

 そうした中で、防災拠点運営委員会という形で地域の活動を、拠点を中心に組織をしていきたい、その活動を推進していきたいと思っておるわけでございまして、こうした中にマンションの居住者も含めまして参加をしていただくというようなことが今後さらに強めていかなければならないことだろうということで、私どもは、今、拠点運営委員会のほうにも日常の運営支援を含めまして、強化をさせていただいているところでございます。なかなかすぐに効果があらわれない部分もございますけれども、そうした姿勢でもって今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。

○中島防災課長
 地域防災フェアについてであります。

 住宅用の火災警報器の設置義務につきましては、既に平成16年から新築の住宅に設置が義務づけられているということで、これは新築の物件ですので、それなりにきちっと対応されているものかと存じております。

 また、住宅用火災警報器、これは東京都条例でございますけれども、消防が積極的に取り組んでおりまして、特に平成21年度が義務づけの猶予の最終年度を迎えるということで、非常に、今、対策を強められているところでございます。本区のこの地域防災フェアも、そうした消防との連携のもとに実施をしたいというふうに考えております。

 それから、委員御指摘のありました、早くつけて損をしたのではないかというお声、私もまちの方とお話しして、そういった声を頻々とお聞きをいたします。公平の面でいかがなものかという意見があるのは十分承知しておりますが、ただ、今回住宅用の火災警報器設置の義務づけはすべての居室あるいは台所、階段がある場合には階段ということで、一般的な家屋ですと4個から5個程度必要になってまいります。町会のあっせん等で買われたという、そういったケースも伺っておりますけれども、1個あるいは2個ということで、まだまだ都条例の要請する水準にいっていないのも事実なのかなということは、これはまちの方からもお伺いしておりますし、消防のほうからも伺っているところでございます。今回の地域防災フェア、すべての居室あるいはほかの場所もということでございます。そういったものへの充実にも活用していただきたいというようなお話をさせていただいているところでございます。

○押田委員
 わかりましたけれども、やはりまちの人にとってみたら、もうつけなきゃならない期限が迫って、防災フェアでこういう話が出るのは、フェアが開かれるのがなぜ今の時期なのかなという疑問もありますし、だったら、もうちょっと早くやってくれればよかったじゃないかという意見も確かにあるんです。全部に公平ということはすごく難しいんだとは思いますけれども、逆に言うと、防災意識が高くて、一生懸命やった人たちじゃないですか。そういう人たちが不公平感を持つということは、なるべく少なくしなければいけないんじゃないかなと思います。デジタルテレビにするために、古いテレビの人に2万円補助しようかとか、そんなことまで考えて、それは不公平だからやめたほうがいいんじゃないかなんて、今、さまざまなところで論議がなされています。業者が買ってくれる人にサービスをしますよというのはいいけれども、やはり公の機関となると、その辺の不公平感をなるべく持たれないような施策の努力をしてほしいなと思っています。

 それと、防災フェアで1つどうかなと思っているのは、通常の防災訓練より多くマンションの人たちにも知らせが行けば、関心を持って来てくださる機会なのかなというふうにも感じるんですよ。そうしたときに、たまたま、きのうも私、留守番電話をもらっていたんですが、まちの中でポスターを見て、お花見をやると知ったんですが、どこにどういうふうに、役所に電話をして問い合わせしたんですって、これについてどうしたらいいかと。そうしたら、私を紹介してくださって留守電に入って、どこにどういう形で行けば、このお花見に参加できるんでしょうかとマンションの方からお電話が入っていたんです。

 防災もそうなんだけれども、マンションの人たちに知らせるのに、やはり防災には関心があるから防災フェアに来る人も多くなると思う。そういう方たちは自分の住んでいらっしゃるところがどこの町会かもわからないんですよ。そのときに、できればまちとタイアップして、そういう方たちを防災フェアの中で、あなたはこういうまちなんですよとか、そういう指導というか、有意義に生かせるような運営方法を少し考えてごらんになれば、まちと防災拠点とのつながりとか、そういう意識も強まってくると思うので、1つの事業をなさるんでしたら、これだけですよではなくて、それにプラスアルファした効果があるような方法も少し考えていっていただけたらなと、これはお願いです。よろしくお願いいたします。

 教育の問題について、幾つかお尋ねをさせていただきます。

 児童とか生徒、教職員の現況に対する御見解を伺わせていただきたいなと思っているんです。子供たちの24時間を大ざっぱに分けますと、3分の1ずつで睡眠、それから学校、自分の時間ということになるんですが、この自分の時間の中には家庭生活、塾へ行ったり、勉強、遊びというのも含まれてきます。私の子供のころはというと、もうかなり昔ですから日本史の教科書にも載っちゃうくらい昔なのかもしれませんが、随分時代が変わってきていますから、外で夕暮れまで遊んでいたりとか、校庭で学校が終わったら友達と遊んでというような光景があったのが、今ではまちでほとんど見られなくなってきましたよね。安全ということから考えて、こういう部分がなくなったなということの理解もするんですけれども、それと同時に、子供たちもすごく忙しくなっているんじゃないかなというふうに思うんです。

 一概に土曜日が休みになっただけではないけれども、小学校の高学年が時間数をきちんと消化しようと思うと、これまでの中学生並みなんですって。1週間の間に3日か4日、6時間まで授業を詰めないと授業日数が消化できないというんですね。さらに、休校などをやむなくされたときのことを考えて、余剰時間を確保しようと思うと、これはある学校なんですけれども、時間割を詰めた上に、もちろん教育委員会の許可をいただいて、都民の日とか、それから開校記念日も登校して授業にするというんです。それで確保できる時間が26時間。もし、この2日分、11時間、12時間を減らしちゃうと、余剰時間が14時間ぐらいしかなくなっちゃうんです。これは、インフルエンザの方もいらしたけれども、インフルエンザか何かで3日間休校にしちゃうと授業日数が足りなくなるから、怖くてできないというんです。

 ゆとり教育という名のもとに土曜日が休みになって、今度、逆に、それによって学力が低下するんじゃないのという意見がわっと出てくると、さまざまな授業でそれをカバーなさってこようとしております。教育の現場というのは、本当に今、次々と内容が変化しているんですが、このような現状と教育のあり方について、基本的な考え方をお尋ねしてみたいと思います。

 次に、教職員のことについても、うちの会派の石田委員から資質の向上とかさまざまな御意見がありましたから、なるべく重複は避けたいと思いますか、先生の仕事って、本当に忙しいんですよね。それをどういうふうにしたらいいかという考えを、まず伺いたいのは、現状を述べさせていただくんだけれども、先生の仕事はすごく多岐にわたっているけれども、一番大切な仕事って何だろうと思いますか、子供さんの学問の指導をすること、それから人間形成をきちんとしてあげること、この仕事よりほかに大事な仕事はないと思うんですよ。その2つが一番大事な仕事だというふうに思っています。本当にこの2つをきちんと果たせるような環境なのかなというふうに思うんです。

 本区の場合は単学級、1学年1クラスも多いから、ほかの質問にもありましたけれども、事務処理がほとんど1人の先生、学年の先生の肩にかかってしまうということもあります。聞くところによると、1日のうちで1つの机が山になるくらいの書類が来るんですって。それを各担当者に分けて事務処理をするんだけれども、作業としてはとても大変だというふうにおっしゃっていました。新聞報道では、教職員の休職というのは8,069人で、心の病というのは10年前の3倍になっているというふうに聞いています。その原因というのが、親との関係の変化が1つ、それから職場内での助け合いが希薄になってきたということが1つだけれども、そのほかに業務が多くなったということが挙げられているんですね。忙しさというのは、一般企業の忙しさとは質が異なると言われています。週休2日制になって、逆に平日がすごく忙しくなった上に、では週末休めるかというと、行事があったり、部活があったりで、週末も休むことができなくて、この状態がずっと続いているとどこかに破綻が来るんじゃないかなと報道の中に出ていました。本区では、伺ったら、数にしたらとても先生方は、割といい環境にいらっしゃるので、人数も少ないということなんですが、本区の現状は伺いましたが、それに関しての御見解を伺わせていただきたいと思います。

 それから、教員のバランスについても質問がありましたよね。一番のネックは人事権が都にあるということなんだろうというふうに思っていますが、今、都から区への教育採用というのも検討作業に入るなどと言われていますけれども、いろいろな問題も多くて、なかなか前には進んでいかないなというふうに思っています。先ごろの質問の中で、新卒の先生が多いけれども、新卒の先生に新しい補助員の方がついて、そのバランスはどうなるのと聞いたときに、御答弁にありましたよね。何とか1年間それで頑張っていただきたいという御答弁だったけれども、1年間頑張る先生はいいんだけれども、そこにいる生徒さんはどうなのかなと思うんですよ。先生たちは一生懸命頑張ったとしても、そこには現実に生徒さんがいらっしゃるわけです。だから、その御努力は買うんですけれども、それで果たしていいんだろうか、主役はだれなんだろうかなというふうに思いました。

 中央区の中で、もし欠員ができたら、都から回していただくというお話もあったけれども、これもすごく大変なんですよね。なかなか適当な人がいない。いなかったら、今度はリストを渡される。その膨大なリストの中からずっと電話をかけて、だれかいませんかと探すんだけれども、こんなこと大きな声で言うとあれなんですけれども、優秀な方とか、いい方というのは、結構もう先に決まっちゃっているんだって。だから、1日かけて電話で欠員を探すという努力、これも大変なことだというふうに伺いました。この都区のシステムがすぐに変わらないということは、よく理解します。ただ、杉並はね、前も話が出ていましたよね、中央区独自の採用って、これは難しいと思います。

 再任用だとか、いろいろ臨時でお雇いになるという話も伺いましたが、このお雇いになる基準、体力があって意欲のある方という漠然としたお考えは伺ったんですが、区はどういう形でそういう方を採用していかれるのかということが1つと、優秀な方を一生懸命引きとめようとしますと言うけれども、私、現実に優秀な方が都に持っていかれちゃって、学校困ったなという状況も見ています。気持ちとしては、優秀な方を一生懸命引きとめてと言うけれども、それもなかなか難しいのではないかなと思いますので、先生方の状況について、漠然とした御質問で恐縮なんですが、答えていただけるところがあったら、お答えをよろしくお願いします。

○和田指導室長
 まず、児童・生徒の現状ということでございますが、確かにライフスタイルが変わってまいりまして、児童・生徒、非常に学校以外の時間もふえてまいりまして、学校でじっくり勉強をしたり、または放課後遊んだりというような姿が少なくなってきたかなというのは学校からの声でも聞いております。ただ、その分、学校にいる時間の密度を濃くしようということで、やはり児童・生徒は学校の中で学習の達成感を味わっていくことで自己実現を図っていくというのが教育の基本かというふうに思っております。それが機軸となって、学校生活をより豊かにしていこうという意欲にもつながっていくんだろうなというふうに考えているところでございます。ですから、現状の中では非常勤講師を手厚く入れたり、各種サポーターも入れたりしながら、マンパワーによって一人一人の児童・生徒にきめ細かな指導をしていこうと。学習の楽しさを味わうことによって学校生活に対する意欲を高めていこうというのが現状でございます。

 しかし、確かに、御指摘がありましたように、今般の学習指導要領の改訂がございまして、授業時数がふえました。その分、確かに時間割のコマ数もふやさなければならないのが現状でございます。ですが、平成19年度の教育課程の編成の内容を見ましても、中央区の小・中学校はそれぞれ先取りしまして、時間数がふえるということを見込んで時間割を組んでいただいているところでございます。20年度については、それで実施をしていただきました。この実施状況を見まして、21年度の届け出を先日済ませたところでございますが、どれほどの時間が余剰時間として残るのか、学校として行事の精選または会議の精選等を含めて、子供たちのために学習時間として割ける時間がどれほど生まれるのかというふうなところですね。その辺をもう一度見直しをして、先ほどありましたように、都民の日、開校記念日等も開かなければ本当に確保できないのかどうかというところもあわせて、再度各学校それぞれ個別に検討していこうというのが現状でございます。確かに、時間数はふえましたけれども、決して先生方が教えることが多くなって、子供たちが大変になったということではなくて、その分じっくり子供たちが学習に取り組める時間がふえたんだというふうに御認識いただいて、これまで以上に充実した学習活動が展開できるというふうに御理解いただけると大変にありがたいかというふうに思います。

 それから、教職員についてでございますが、確かに仕事はふえているなというのは、今般、多忙感に関する調査を本区で実施いたしまして感じたところでございます。上位の項目を見ますと、やはり授業準備がほとんどでございまして、この授業準備にかける時間というのは本当に私どもは幾らかけてもいいかなというふうには思っているんですが、余りそれにとらわれて学級事務等々がおろそかになってしまうということもありますので、これについては、学校の中で先輩の教諭が新人にノウハウを教えて、1人で悩まないで、みんなで指導体制をつくっていくということが肝要かなというふうに考えております。21年度から主任教諭制度もスタートいたしますので、主任教諭、主幹教諭が中心になって、再三御答弁申し上げているんですが、校内でのOJTのシステムの確立をして、その中で効率よく、手抜きをするという意味ではございませんが、効率よく仕事が進められるようにしていくことが大事かなというふうに思います。

 また、メンタル面でのことですね。そういう悩みを抱える教員もおりますので、そういうときには身近にいる教員が声をかける。特に、管理職が注意深く見守っているということが大事かと思うんですが、もし校内でなかなか相談できる相手がなければ、これは私ども初任者研に行ったときは必ず申し上げるんですが、必ず教育委員会に相談に来なさいというふうに申し上げておりますし、もし教育委員会にも来づらいようでしたら、東京都には先生方専門のメンタルサポートの相談の窓口もございますよということを紹介しておりますので、これからはなるべくそういうことがないように気をつけてまいりたいなというふうに思っております。

 それから、人事権のことでございますが、本当に中央区といたしましても、できるだけ優秀な教員を集めたいというのはやまやまでございまして、教員の人事というのは学校長からの具申に基づいて東京都に内申をして決まっていくんですが、中央区の実情を話しまして、なるべく働き盛りの優秀な教員をくださいというふうには言うんですが、全都的にそういう傾向があって、なかなか中央区だけにというのは難しい状況でございますが、その辺のことについては、これからも強く強く都の人事当局には働きかけてまいりたいと思います。

 また、管理職の方も、大体御本人の希望があって、中央区の管理職の入れかえの事情が許せば再任用ということもあるんですけれども、もっとお力を発揮していただきたいということもあるんですが、次に育ってくる若い人たちのためにまたポストをあけていただいてというようなこともございますので、その年回りといいますか、そういうタイミング等もいろいろございまして、なかなかうまくいかないケースもございます。また、学校によっては校長と副校長が同時に異動してしまうというふうなケースもございます。なるべくそれは避けたいというふうに我々は思って人事構想を練っているんですが、昨今の東京都の人事方針が年年に変わるものでございますので、特に行政系とのジョブローテーションがある副校長のポストについては、いつまた教職の行政系に転任になるかわからないというのが現状でございます。私どもはもちろん残っているというつもりで人事構成を組むんですが、また時期的にいろいろ遅い時期に決まってくるものですから、後から非常に地域の方や教職員の方に御心配をかけるというふうなこともございます。ですけれども、その場合には手厚く後任の人事をしているということでございまして、学校体制に影響がないようにというふうに考えているつもりでございます。なるべくこれから、まだまだお元気ですので、中央区の教育の充実にそういう方々のお力をおかりして、ますます教育委員会としても教育施策に力を入れていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○押田委員
 ありがとうございました。

 本当にいろいろな意味で、先生、子供さんたち、環境は難しいところがあるけれども、やはりその辺は教育委員会がどうしたらいいかなということを考えてあげて動いていただきたいなというふうに思っています。

 それで、教育の問題について、あと具体の問題を伺わせていただきます。

 まず、3つほど伺いますが、土曜スクールについてはさまざまな御意見がありますよね。本当に指導室長さんに参加実績が少ないんですなんていう答弁をさせなきゃいけないって、これは寂しいことだなというふうに思いますよ。小学生が16.8%、中学生で19.4%というふうに言われていますけれども、この内容というか、現状をどういうふうにとらえておられるのか、問題点、今後のあり方についてもどうとらえておるのか、もう一回お聞かせいただけますか。

 次に、中学生の海外体験学習についてなんですが、人数は同じ28人で、日程も大体同じだというふうに思っているんですけれども、本年度の予算が1,613万5千円、19年度も決算が1,170万3千円、20年度当初が1,272万円ですよね。この事業というのは社会とか経済状況によって変動があるというのはわかるんですけれども、今の状況で前年度より3分の1ほど増額、400万円増額をしているという理由を説明していただけますか。

 次に、国際理解教育の中で、外国人英語指導講師、助手の配置についてなんですけれども、19年度決算が5,200万余だったのが20年度で8,200万、本年度7,900万となっています。質の高い講師を安定的に供給するためとかいう理由を伺ったんですが、1年を経過してみて、その効果、それだけのものをなさった効果というのはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

○和田指導室長
 まず、土曜スクールについてでございます。

 確かに、全体的な出席率は伸び悩んでいるというのが現状でございます。

 内容的には、国語、算数に絞って基礎的・基本的な内容を繰り返し学習するという内容になっておりますので、なかなか先に習熟度が進んでいる児童・生徒については、内容的には意欲がわかない内容なのかなということで、学校としても呼びかけはしているんですが、塾に行ったりとか、またはスポーツクラブに行ったりとか、習い事に行ったり、そちらのほうを優先する児童・生徒が多いというふうに聞いております。

 土曜スクールの内容につきましては工夫が必要だということで、20年度、今年度ですけれども、佃島小学校と佃中学校で小中合同の土曜スクールの開催をいたしました。これは主に算数、数学の接続という部分で、外からの授業の名人の方をお呼びしまして、中学生にも小学生にも数学、算数のおもしろさがわかってもらえるような授業をいたしました。学ぶことの楽しさを味わえば、土曜スクールに来る子たちもふえてくるんじゃないかというふうな取り組みもしたところでございます。今後、さらにそういう取り組みをふやしていって、土曜日、学校に行けばいろいろ学ぶことがあるんだという感覚というんでしょうか、意識を持ってもらえれば、また児童・生徒数がふえてくるかなというふうに考えておりますし、今、国語、算数に特化してやっておりますが、もう少し教科の幅を広げてもいいかなというふうなことも考えております。また、発展的な内容を取り入れてみたらどうかというふうなことも考えているところでございますので、これにつきましては、また21年度の取り組みを見て御指摘をいただければありがたいかと思います。

 それから、中学校の海外派遣でございますが、28名という数は同じでございます。内容的にも変わりませんが、その時々のレートの問題もございまして、多少金額は上下することがあるかと思います。また、21年度につきましては、事務局からの派遣人数を、記念ということもございまして、派遣人数を何名かふやして、先方との再度のこれからあり方について検討しようということで、そのことについての増額かというふうに認識しておりますが、再度、今調べて、もう一度御答弁を申し上げます。

 それから、ALTについてでございますが、これは19年度から20年度にかけて大幅に見直しをいたしました。これは、19年度のALTがNOVAの経営破綻に象徴されるように、非常に過酷な状況の中での勤務状態だったということが判明いたしました。ですから、20年度の契約につきましては、委託業者内での研修をしっかりやってほしいということと、社会保障の制度をきちっと整えなさいということ、それから中央区でテキストをつくりましたので、そのテキストに応じた指導法についての研修もやってほしいと。それから、これまで勤務時間、単価での契約であったものを勤務日数での契約にいたしました。そういうことがありまして、一番大きな増としましては、ALTの個人に支払いする報酬がふえたということでございます。これによりまして、ALTが安定して学校にいられることになりまして、教員との打ち合わせはもとより、休み時間等における子供との触れ合い、それから放課後における子供たちとの英会話教室というんですか、そういう取り組みをしている学校もございます。そのような取り組みがふえてきたというふうなことも聞いておりますので、これについては、その分充実したなというふうに考えております。

 以上です。

○押田委員
 だんだん時間がなくなってきましたので、再質問しないで自分の言いたいことだけ言っちゃいますから、聞いてください。

 土曜スクールもそうなんですけれども、この事業というのは授業ではなくて、事業をやっているだけになっちゃっている。つまらないじゃないですか、せっかくやっているのに。それで、今、指導室長もおっしゃっていたけれど、そういうこともきちんと、どんな傷なのかという傷をきちんと把握して次に進まないと、傷もわからないのにばんそうこうを張ったって治療にはならないから、その辺も含めてきちっと。

 それで、6年生は1人か2人ぐらいしか来ないんですよね。やはり塾に行ったりとか、土地柄もあって。基本だというので4年生、5年生でしょう、参加は。だから、参加を、中学生ともやられているけれども、3年生までおとしてどうなのかなということも、さまざまな面で研究をなさって、せっかくやった事業だから、やっていますというだけにならないように、効果が上がるように、これからも考えていただきたいと思います。

 中学生の海外研修については、人数がふえるとかってわかりますよ。ただ、私が疑問だったのは、今の時代ですから、サーチャージも下がってくる、円も高くなってくる、それなのに、どうして人数も変わらず、日程も変わらないのに400万も上がっちゃったのかなというところに疑問があったわけで、それについて、後ほどまた教えていただけるということであるから、私の疑問を払拭するようなお答えをお願いしたいと。お答えはいいですよ。後で教えてくださればいいですけれども、お願いします。

 国際理解教室、これも勝手に聞きますけれども、国際理解教室の中の英語教室というのは語学教室だけではないですよね。というのは、だったら日本人の講師を雇っても、今、ネイティブイングリッシュをしゃべる人はいっぱいいるんですよ。国際理解教室と頭に冠がついているのであれば、外国人、それから違った文化との違いというものまで教えられるような教育でなかったら意味がないと思っています。語学というのは、やはり国際を理解するための手段ですよ。手段じゃなくて、違いをきちっとわからせるような教育がないのであれば、幾ら予算をつけても私はもったいないと思います。

 例で申し上げますと、明正小学校、リセ・フランコ・ジャポネの話が出ましたよね。明正と中央が一緒になって学校は大丈夫かという御心配もいただいたけれども、そんなものじゃないんですよ、リセが来たときって。黒船みたいなものですよ。授業を始めようと思ったら、子供たちも先生もお母さんたちもびっくりしたのね。どうしてかといったら、お母さんたちの話を聞くと、先生って、テーブルの上に座って授業をするんですってよとか、子供たちが帰りにキャンディーをなめながら帰るのよ。うちの子供はあんな行儀の悪い子たちと一緒にいたら本当に感化されちゃうんじゃないかしらという心配がすごくあったのね。でも、それが時間がたって理解をされるようになってきたら、生活と文化も違うんだということを親も子供も先生も理解できるようになりました。

 そうしたら、私が何かの会で行ったときに、こっち側にリセの子、こっちに明正の子たちがわっといたときに、リセの子たちがうるさかったんですよ。そうしたら、何とかと、明正の子が言ったら静かになったのね。私の耳ではどうしても、ビー・クワイエットとかシャラップとかという言葉ではなくて、フランス語なんですよ。一緒に暮らしている間に、何かわからないけれども、そういう片言が理解できて言えるようになってきた。それから、明正はフランス語教室をやっています。たまたまPTAの会長さんがフランス語の教授だったこともあって、それで、リセとずっといい交流ができているんですね。

 だから、自分たちと違った文化、自分たちと違った国の人たちがいるんだということをわからせてあげることが真の国際教育です。英語教育はあくまでも手段であるということを理解し、幾ら質のいい教師をそこにつけられても、安定的にという予算をつけられても、それだけじゃないなということをわかっていただきたいなと思います。

 では、最後に入りますね。もう時間もなくなってきましたから。

 最後に伺わせていただきたいのは、教育委員会の中で異なる事業の関係について伺わせていただきたいの。これも例題を話しながら伺います。

 特認校制度が始まりますよね。学校も教育委員会も地域や評議委員会、評価委員会に説明をしてくださいました。6校の対象校というのは、新しい事業ですから、さまざまな不安を抱えながら出発、準備をしてきたんです。名前を出すのもなんですから、A校と言いますね。A校は学校を見に来た方にすごくいいところもわかってもらおうと、地域もここを理解してくれるといいねと言いながら、一生懸命その準備をして何人かが入学してくださることになって、本当によかったねと思っていました。しかし、これは責めているわけでもないんだけれども、その事業の開始を目前にして、特認校制度を2年間休んでくださいと言われたんですよ。理由はと聞いたら、学校改築のためにA校とB校が同じところで授業をしなきゃならない。特認校制度でもっと人数がふえちゃうと、教室が足りなくなっちゃいますと言われたの。確かにそうだと思いますけれども、まちはそれを聞いたとき、とても大変だったんですよ。というのは、さまざまな意見があって、学校にデメリットはないのとか、それから特認校制度を2年間休んだら、あと2年たって再開したら、ちゃんと機能していくのと。ことし入った人の兄弟関係ってどうしたらいいのとか、いろいろな意見がありました。でも、最終的にはキャパシティーの問題であれば、それはしようがないねということでまちは納得したんですけれども、私、別にもう終わったことだからじゃないけれども、1つ伺いたいのは、この特認校制度に関して、教育委員会の中で、この検討っていつごろから行われていたんですか。さらには、学校の改築検討というのはいつごろから行われていたんだろうか。2つのことをあわせた話し合いとかというのはどうなっていたのかなと。1つの部署で違う事業の関連というのはどのようなものがあったのか、決まったことですけれども、お考えだけ伺わせていただきたいと思います。

○長嶋学務課長
 3校の建てかえという話で、12月だったと思いますけれども、この学校を具体的に建てかえをしていきたいという形になっております。それから、今、委員のおっしゃいましたケースは、実際、特認校でやっていった場合、教室自体は多分確保はできるんですけれども、ただ、人数的にかなりふえてしまうということがあって、それをどうしましょうかということで、今、学校に協議を3月中にさせていただいていたと思います。それで、今、1つ確認しておきたいんですけれども、特認校として来年募集をするかしないかという最終的な結論は、まだ出しておりません。私どものほうで、来年こういった形で受け入れていただけないかという御説明を12月以降、地域とか学校へさせていただいておりますけれども、その結果、実際人数がある程度、はっきり言えばふえて、ちょうどいいぐらいになってしまうんですね。それで、またよそから募集をかけると、ある程度人数がふえてしまうだろうと。そこら、2月に学校にその辺をどう考えていこうかという形でお話し合いをさせていただいています。ただ、実際、そこで、もう言ってしまいますと、学校としては、ある程度人数が今後もあの地域はお子様がふえていきますので、ということであれば、しばらくの間やめるというのも一つの選択肢だねというふうに思っていますというような話を私どももいただきまして、またこれから、そこら辺を含めて最終的な結論を4月ぐらいに出していきたいなというふうに考えているというところでございます。

 以上です。

○押田委員
 結構ですよ。もう決まっているというか、ある程度了承したというのは私も知っているんですよ。ただ、このやり方というか、経過がね。

 特認校制度をやりますよと言われて、まちは一生懸命説明を受けた。1つ申し上げておきたいのは、ここの地域ってすごく児童数に敏感な地域なんですよ。時間ですから、もうすぐやめますけれども。私が中学生ぐらいのときだから、多分皆さんはそういうのにタッチしていらっしゃらなかったと思うけれども、私が中学生ぐらいのときに統廃合の問題が起きたのね。そのときに、まちは、PTAはすごかったんですよ。一人も自分の子供を学校に登校させなかったんですから。それで、各まちの家に分かれて、私のうちの2階でもやっていましたけれども、ボランティアとか大学生を雇って、授業をきちんとさせて、ハンストまでやった方もいる。それで、何とか残った学校だから、すごく地域って子供の人数に敏感なんです。私が議員になってからも1回、地上げでほとんど人がいなくなったら、入学生が一人もいなかったのね。そうすると、皆さんは入学式にいらしたけれども、私だけ入学式に行く場所がないんですよ。6年たったら、今度は卒業式に行く場所がなかったの。だから、まちって、このぐらいの時期になると、あいさつがわりに、ことし何人入る、何人来るって。そうすると、何人来るんだよと言うと、ああ、それはよかったね、ことしはそんなに少ないの、という会話がまちの中で日常会話のように飛び交う地域なんです。そこがやはり特認校でこうなりますよと一生懸命ふやす努力をしたら、ちょっと休んでみたらどうですかということが起きると、まちの中って結構ざわつきます。

 申し上げたいのは、ダウジングでしたっけ、糸を垂らしてこういうの、あるじゃないですか。国がちょっとぶれたら中間の地方自治体がこのぐらいぶれたとして、現場はもっとぶれるんですよ、大きく。だから、一番身近な自治体というのは、教育の問題だけではないんですけれども、現場をそんなに揺らさないように、ここでクッションになってあげるとか、きちっと押さえてあげるという努力をしてくださらないと、住民はとても大変なんです。

 もう終わりますので、最後に、私の好きな言葉なんですが、思ったとおりにはならないけれども、やったとおりにはなるという言葉が羅漢さんの言葉の中にあるの。中央区内でいろいろ行われていることというのは、行政がやったとおりのことなんですよ。いいことも、悪いこととは言いません、余りよくないことも、やったとおりのことが中央区内に起こっているということをきちんと見ていただいて、これから先も区民のためにいい行政運営をしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石島委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは、午後1時15分に委員会を再開いたしますので、御参集のほどお願いをいたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

 御苦労さまです。

(午後0時8分 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後1時15分 再開)

○原田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○鈴木(幸)委員
 それでは、総括質問をさせていただきます。

 本区は、事業所企業統計調査によりますと、平成18年の事業所数は4万4,094と都内第2位であり、従業員数は約72万3,882人で都内第3位、また平成16年の商業統計調査では小売業の年間販売額が1兆3,068億9,700万円で都内第2位の販売額となっています。このように、中央区は首都東京の中心として、また世界の中心都市として文化、情報など多様な都市機能が集積して、世界に誇れる商業経済のまちとしてリードしております。また、人口におきましても、平成9年にはバブル経済やその崩壊の中で過去最低の7万2,090人まで落ち込みました。しかし、定住人口回復施策により、平成18年4月4日には定住人口、念願の10万人を達成し、現在なお11万を達成し、増加傾向とあります。その増加傾向の中でも20歳代後半から40歳代前半の子育て世代の方々の人口増加が続いており、本区の活性化につながり、まちの中はにぎわいを見せております。

 しかしながら、昨年の4月の原油高、高騰、そして昨年9月のアメリカ発の経済危機の影響を受けて、本区のにぎわいの中心である商業都市に陰りを見せております。また、サラリーマン世帯等の方々におきましても、雇用の関係におきまして失業あるいは雇用調整等があって、生活者の現場は大変経済的に困難な状況があると思います。このような背景の中で、今後の本区の財政状況について、どのように区民サービスを補っていくかについてお聞かせください。

○田中財政課長
 大変厳しい現状認識につきましては、委員御発言のとおりかと存じます。本区におきましては、昨年でございますけれども、今後10年間の中央区のあるべき姿を見据えた基本計画2008を作成したところでございます。まずは、その着実な進展を図っていく。ただし、策定いたしましてから1年が経過を既にしておりますので、その間の急激な社会経済状況につきましては、これは可能な限り新年度の予算編成で対応させていただいたところでございます。午前中の御答弁の中でも、そういった中でさまざまな施策を構築して、安心・快適で活気にあふれるまちをつくっていくということを御答弁させていただきましたが、今後につきましても、昨年の10年間の財政収支の中で、主要な事業につきましては、その経費を見込みまして、基金の活用あるいは場合によったら区債の発行によりまして財政収支の均衡を図ったところでございます。

 冒頭、委員の御発言にもございましたが、本区の特徴といたしまして、定住人口が着実にふえているということで、他区では当初予算の編成に当たりまして、区民税を中心に大きく税収を下げておりますが、本区は人口増に伴います区民税の着実な増というものがございますが、換言すれば、人口がふえることによりまして、それだけ行政ニーズも量的にもふえてくる、また質も変わってくるということがございますが、そのときそのときの社会経済状況あるいは区民の方々のニーズを的確に把握いたしまして、区民の方々に信頼していただけるような財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございます。

 本区の中小企業の倒産件数を見てみますと、今年度、この3月現在におきまして246件と、前年度に比較して大変増加傾向にあります。この中で、中小企業への融資枠の拡大ということが書かれておりますが、前年度、昨年度と比較して新しい融資枠の拡大等がありますが、この辺について詳しくお聞かせを願いたいと思います。

○中尾商工観光課長
 本年度4月からでございますが、これまで14項目ありました融資の枠につきまして、4体系11項目ということで見直しを行いました。その中で、運転資金あるいは設備資金等、これまでの限度額の増を図りまして、また経営改善資金ではこれまでよりもさらに受けやすいということで、内容のほうを変更しております。また、昨年度までは創業支援ということで創業の支援を行っておりましたが、創業だけではなくて事業の多角化あるいは変換というところでも使えるようにということで、融資の内容のほうを変更しております。また、これまで19年度10月に責任共有制度と同時につくりました小口資金融資の中にも、こちらも小規模企業も適用できるようにということで、小規模企業者の方で850万までという上限を設けまして、新たに設置をしております。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 細かく伺いますけれども、従来、融資枠の拡大ということで、町会・自治会等の加入事務所や65歳以上の高齢者の雇用を実践した事業所等に対する優遇利率の適用を実施するとあります。また、新たに消防団協力事業所、ワーク・ライフ・バランス認定企業及び中央区版二酸化炭素排出抑制システム認定取得事業者に対しても優遇利率を適用するというふうにございますが、この中でお伺いしたいのは、ワーク・ライフ・バランス認定企業及び中央区版二酸化炭素排出抑制システム認定取得事業者に対しての優遇措置というふうにございますが、現在、私が理解しているところによりますと、このワーク・ライフ・バランス、それから二酸化炭素排出抑制事業というのは新年度ということで、まだ具体的には稼働していないかというふうに思いますが、どのように運用、実施されるかお聞かせ願いたいと思います。

○田野総務課長
 ワーク・ライフ・バランスの認定ということのお尋ねですが、新年度、21年度からワーク・ライフ・バランスの推進をしている企業の認定をしていこうというふうに考えております。

 具体的には、中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進企業ということでございますので、私ども中小企業が多い区内の中で、ワーク・ライフ・バランスを推進している部分を、これから講演会等を開催しながら、企業を当たっていこうかなというふうに考えております。今年度ですけれども、ことしの2月ですが、東京都のほうで、やはりワーク・ライフ・バランスの認定の企業をやっておりまして、そこでも何社か出ておりますので、私ども今後いろいろな企業さんにお声がけをさせていただいたり、調査したりしながら、推進している企業にお声がけをさせていただいて認定につなげていこうかなと。また、ワーク・ライフ・バランスに興味のある企業については、コンサルタントを派遣しながら認定のほうへつなげていこうということも考えております。

 以上でございます。

○渡辺環境保全課長
 事業所の二酸化炭素排出抑制システムについてでございます。

 これにつきましては、この4月1日から中小企業を対象に募集をする予定で準備を進めているところでございます。実際に、中小企業の方、二酸化炭素の排出抑制計画を3か月分立てていただきまして、その計画に基づいて実際に活動していただく。事業所の規模によりましては省エネルギー診断というものを受けていただきまして、より一層正確な省エネルギーが図れるような体制に持っていくものでございます。そして、最終的にエネルギーが、例えばほぼ当初の計画どおりにCO2が削減できたという状況になりますと、そこで区のほうで認証をさせていただきます。その認証を受けてから2年間が期間ですので、その2年間のうちに、例えば融資の関係が発生しましたら優遇を受ける、そういうようなシステムになってございます。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 ワーク・ライフ・バランスについては、この予算委員会でも審議されておりましたけれども、私も提案しているものですけれども、企業の業績悪化ということでワーク・ライフ・バランスに対して非常に企業側が消極的な姿勢になっているというふうに考えます。といいますのは、新聞報道によりますと、東京都の商工会議所がワーク・ライフ・バランスについての中小企業向けの講座を募集したところが、ワーク・ライフ・バランスなんかとんでもない、やっていけるような状況ではないということで非常に応募者が少なかったということで、これを逆手にとって、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業こそ、この不況時に乗り切れる企業というふうな、ネーミングを変えて施策の展開を図っていこうというようなことも新聞報道にありましたが、やはり不況時であればあるほど後退するのではなく積極的に女性の従業員の働き方、これは男性にとってもそうですけれども、真剣に取り組んで見直していただきたいというふうに考えます。

 というのは、リストラの対象になるのがやはり女性かなというふうに考えます。例えば、出産等とか子育て等で長期の休暇ということになりますと、どうしても企業側は即戦力にならないということで、どちらかというと退職の方向へ奨励している企業も多いというふうにも伺っております。そういう中で、新聞報道によりますと、大和證券などは女性の社員がいたことによって企業業績が上昇したということをとらえて、不況時こそワーク・ライフ・バランスが景気の影響に左右されずに生き残っていくのが本来の企業のあるべき姿ではないかというふうに書かれておりますが、私も全く同感だというふうに考えます。

 先ほど本区は中小企業が大変な状況にあるというふうに申し述べましたけれども、ぜひとも企業の中、女性の管理の方々、営業のトップの方もいらっしゃると思いますので、ぜひとも連携をとりながらやっていただきたいというふうに考えます。

 実は、子育ての支援の両立ということで、エトワール海渡さんが保育園をかなり前から企業内に開設をして、女性従業員の方々の働き方等を推進して、高く評価されているというふうに伺っておりますが、その辺についてどのように御存じあったかどうかお伺いいたします。

○田野総務課長
 エトワール海渡さんのワーク・ライフ・バランスというか、子育ての応援の事業ということでございますが、ちょっと私、勉強不足で具体的にエトワール海渡さんの内容は知らないところなんですけれども、ただ、今、委員がおっしゃったように、大企業の中でもやはり女性職員の働きやすい職場づくりがやはり業績を上げているということも当然ありますし、また東京都が、先ほど申しましたけれども、ことし認定した企業の中のパンフレットなんかにも、社員一人一人が財産であるというような企業の理念を掲げて、やはりワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるということもございますので、私どもの21年度に実施する認定につきましても、中小企業ですから、逆に社員が少ない中でいかに効率よく業績を上げていくかというところでいきますと、それは社員一人一人がやはり財産ではないかと。その財産である社員が子育てとか出産だとかでやめていくことは、やはりその企業の損失に当たるんじゃないかということも含めまして、それらの部分を中小企業に向けて強く発信して、その辺の企業をこれから探していく形でございます。

 委員おっしゃるように、今、経済状況では非常に不景気ということで、新聞報道にもあるようにワーク・ライフ・バランスまでお金をかけていられないとかいう企業もあるやに報道されておりますけれども、やはりその中でも、今言ったように人が財産という部分を強く私どもも推し進めまして、その辺を中心にこれから企業さんを探していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○斉藤総務部長
 エトワール海渡さんの件でございますが、総務課長からお答えをさせていただきましたが、私も昔、保育に携わっていたころから、既に企業内保育所として活動されておりまして、そういう意味では大変、現在にいうワーク・ライフ・バランスの先駆けではないかというふうに思っております。女性職員が多く、その職員、従業員をどう活用していくかというような企業の考え方があらわれているところではないかと思っております。一般的には、病院等、女性の看護師さん等が多い職場については、企業内保育所等がございますけれども、一般の企業の中ではなかなかそこまで踏み込んだところはございませんので、そういう意味では歴史的な長さ、それから取り組みからいって、大変ワーク・ライフ・バランスの一つの要素として大きなものではないかというふうに思っております。

○鈴木(幸)委員
 エトワール海渡さんに関連して言いますと、エトワール海渡さんは実は1977年に日本初の企業内保育園を開園したというふうにあります。また、短時間勤務制度導入など、出産と育児、仕事の両方を積極的に支援しています。また、取締役の役員の方は、女性社員に対して、母親になった女性は商品に厳しい目を向けるようになる。女性向けの商品を扱う会社としてはプラスであるというふうに、大変この導入を評価しております。私が申し述べたいのは、やはりしっかりと、先ほど財政課長さんも前委員もおっしゃいましたけれども、この景気悪化のときにやはり業務内容をしっかり見きわめていただき、せっかく予算もついていることですので、しっかりこのワーク・ライフ・バランスに取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 やはりワーク・ライフ・バランスは、事業者あるいは経営者の方々の経営資質といいますか、理念ということが試されるというふうに思いますので、その辺についても、ワーク・ライフ・バランスの周知徹底ですね。ただ言葉だけを聞いていらっしゃる事業者の方も恐らく多いと思いますので、しっかりした説明責任といいますか、そういう周知の徹底も必要ではないかと考えますので、ぜひともそのように要望をさせていただきます。

 次に、景気悪化ということで、私も他の委員会等で発言させていただきましたけれども、原油の高騰で私たち、日常、家庭の中で使うような製品、年間9つの製品を毎回使うというようなことがあって、マヨネーズですとか、本当に主婦が使うようなものです。バターですとか。こういうものが軒並み高騰しました。その結果、やはり現場、家庭を預かる主婦にとっては大変、御主人の給料は上がらない、さりとて物価は上がるということで、やはり家庭においては貯金を切り崩して生活せざるを得ないという、本当に逼迫した状況の中で、公明党、与党が中心になって定額給付金の、減税に基づく給付金の制度を提案させていただき、いよいよ本区においても開始しておりますが、この定額給付金について、コールセンター等を設置して対応されているというふうに伺っておりますが、この対応状況と定額給付金について、景気が上昇するというふうに期待されると思いますが、どのように期待をされているかお聞かせください。

○浅沼区民生活課長
 定額給付金についてでございます。

 定額給付金につきましては、区民の皆様すべての方にお渡しをするということで、区のおしらせあるいは区のホームページ、それから新聞折り込み等で区民の皆様に周知をしたところでございます。また、3月16日から特設の相談窓口、コールセンターを設置いたしまして、区民の皆様からのお問い合わせに対応いたしているところでございます。3月20日からは申請に必要な書類を区民の皆様にお送りいたしまして、23日から申請を受け付け始めたところでございまして、現在、申請をいただいたものにつきまして、御指定をいただきました金融機関の口座に今月末から振り込みを開始できるように事務処理を進めているところでございます。

 コールセンターにつきましては、23日、今週の月曜日からでございますが、皆様のお手元に申請書等が届いたときからでございますが、1日約300件ぐらいのお問い合わせをいただいているところでございます。委託の職員等を配置いたしまして、その対応をしているところでございます。

 この定額給付金につきましては、生活支援、それと地域経済の活性化という2点の目的で行っている事業でございます。区民の皆様に定額給付金がお手元に渡りましたら、ぜひ地元でお使いをいただくということで、地域経済の向上に大きく貢献するものというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 それでは、コールセンターへの問い合わせの内容についてお伺いしたいんですけれども、定額給付金の御案内をいただいて、受け取り拒否をするというような方がいらっしゃったとか、それから、あるいは苦情等とか、それとも喜んでいらっしゃるかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。

○浅沼区民生活課長
 コールセンターへの問い合わせ内容でございますが、申請書の書き方でございますとか、それから2月1日以後転居をしたけれども、どうなのかといったような問い合わせが多くなっているところでございます。定額給付金を受け取りたくないといったような問い合わせは、今のところ受けてはございません。また、苦情のようなものというよりは、制度に対する苦情というよりは、皆さん待っていた、喜んでいるといったような声のほうを寄せられているところでございます。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 我が家においても2人息子がおりますけれども、2人とも社会人なんですけれども、この定額給付金が来るのを待ち焦がれておりました。私自身もこの定額給付金を使って地元の商店街で何かを買って経済の、それこそ上昇といいますか、努めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、コミュニティという問題についてお伺いします。

 人口の急増に伴いまして、非常に新しい方々がたくさん入ってきていただいて、特に若い子育て家庭の方がたくさんいらっしゃって、バギーの中に1人お子さんを乗せ、そして1人は手を引いて歩くという、本当にかつては中央区の中では見られないような光景が多く見受けられるようになって、本当に活気とにぎわいのあるまちになってきたというふうに感じております。

 しかし、一方では、やはり住民自治といいますか、町会ですね。私も町会あるいは青少年地区委員会等に所属をさせていただいて活動をさせていただいておりますが、非常に町会では高齢化、それから青少年のほうの役員の方もやはり高齢化になっておって、やはり後継者不足ということで話題になっております。また、昨今は民生委員さんも負担が多いのではないかというような、さまざまな役員の方々に非常に負担がかかってきているような感じがします。これで新たなコミュニティの形成ということを本当に考えなくてはいけないだろうなというふうに考えますが、この辺について御見解をお聞かせください。

○小池区民部長
 中央区、人口がふえておりまして、新しい住民の方も相当入ってきておられます。そしてまた、今御指摘のありましたように、町会等、地域で活動されている団体の役員の高齢化等の問題もございまして、これからのコミュニティ形成をどういうふうに維持、発展させていくのかというのは大きな課題でございます。このコミュニティの形成というのは、なかなか行政だけでどうこうできるものではございませんけれども、いろいろなきっかけをつくって、あるいは場所の提供をして、情報を提供して、さまざまなコミュニティ活動に地域の方が参加していただけるように進めていくというのが基本であろうと思っております。そうした中で、既存のそうした組織をどのように活性化していくのか、そのためにどういう支援ができるのかというのもあわせて行っていくという立場で進めてまいりたいと考えてございます。

○鈴木(幸)委員
 理念としてはよく理解できるのですが、やはり現場において、それではどのような活動が具体的になされているのか。先ほども前委員のお話がありましたけれども、やはり区民の方と行政の方が一体になって取り組んでいく必要性があるのではないかというふうに考えますので、いろいろ御検討中かと思いますが、具体的なことがありましたら、詳しくお聞かせを願いたいと思います。

○小池区民部長
 コミュニティ活動の活性化ということで考えますと、非常に関心が高いと思われますのが防災の問題が1つあろうかと思います。そうした意味で、防災フェアのようなものを地域の方と協働で運営をし、全地域で行っていくというのを新たに行うわけでございますが、こうした機会をさまざまに設定しながら進めていきたい。また、教育の面でいえば、青少年の健全育成というようなことで青少年対策委員会も含めまして子どもフェスティバルなどの行事もいろいろやっているわけですが、こうした行事の中に参加をどんどん呼び込んでいきたい。また、町会等の行っております各種のもちつき大会などの行事、こういったものもさらに活性化が図れるように支援をしていきたい。こういうさまざまな活動の中で、私どもとしてはコミュニティ振興という立場だけではなくて、関係の各部課と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

○鈴木(幸)委員
 大変申しわけないんですけれども、何か物足りない御答弁というふうに考えます。ごめんなさい。というのは、やはり本当に現場は、先ほど前委員もおっしゃっておりましたが、町会の方々が行事に追われて、だんだん高齢化になったり、高齢化になるにつれて、それに伴う御家族の方々、おじいさん、おばあさんと、御高齢ですから介護の問題ですとか、きょうは病院に連れていかなくちゃいけないですとか、いろいろと環境が変わってまいりまして、1人何役もやっていらっしゃる役員さん、それでも必死になって責任感を持ってやってくださっていますが、そういうときにもう少しボランティアの育成の仕方ですとかNPOですとか、もう少し発展的な新しいしなやかな感性の方々もいらっしゃると思いますが、そういうことを取りまとめて、もう少し積極的にやっていただければいいなというふうに思います。

 私も、これはちょっと卑近な例ですけれども、何とか緑をふやそうということで、町会の方とコンタクトをとって花壇に緑をということでしたけれども、なかなか行政の方と地元の方の交流がうまくいかずに失敗に終わったという例があって、何ともはや残念な結果に終わったということがありましたので、もう少し何か考え方があったのではないかというふうに考えましたので、これはまたお伺いしたいと思います。

 続きまして、女性の健康問題について入らせていただきます。

 本年ですけれども、女性が生涯を通じて明るく充実した、自立して過ごせるようにと、総合的に支援をするために、厚生労働省は平成20年、女性の健康週間というものを創設しております。期間は毎年3月1日から8日までを女性健康週間として、女性の健康づくりを国民運動として展開しようとするものです。この女性の健康週間中、また、これは行政と民間が一体となったり、さまざまなことですけれども、このようなイベントの開催など、このように呼びかけておりましたけれども、本区において女性健康週間について何か取り組みなどをなされたかどうかについてお伺いいたします。

○東海林保健所長
 女性の健康問題、女性の健康週間ということで3月1日から8日ということでございますが、特別週間にあわせて行事はしておりませんが、今年の1月にがんセンターの先生をお呼びして女性のがんについての健康の講演会とか、そういうことはやっております。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 区として具体的にはということがなかったようですけれども、区民の方と行政が一体となって、何かイベントというのはなかったんでしょうか。もう一度お伺いいたします。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 女性の健康週間に区としてということで、毎年3月の初めに、銀座の地下のところを利用いたしましてヘルスアップ栄養展をやってございます。本年もヘルスアップ2009を3月第1週の金曜日にやらせていただきましたが、その際に乳がんの撲滅を目指しました東京都がつくりましたポストカードをお配りしたり、そのほか、女性の健康づくりに関連するチラシを配らせていただいたところでございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 それでは、私からは、女性の特有の健康ということで、これは昨年の決算委員会でも質問させていただきましたけれども、女性の健康を生涯守ろうということで、女性の健康手帳についてお伺いしたいと思います。

 女性というのは、思春期、それから妊娠、それから出産、更年期と、生涯にわたってホルモンが大きく変わるような時期があります。そういうわけで、女性独特の体の変調期においてさまざまな病気が発生するというようなこともあります。そういう意味からして、例えば子供のころの予防接種、それから治療歴、健康診断などの情報を健康手帳に記載しようとするものです。こうした情報は、健康管理の手助けともなりますし、また診断を受ける際に医師の的確な治療を受ける判断材料になるものだというふうに思っておりますが、このような健康手帳についてはどのようにお考えかお聞かせください。

○東海林保健所長
 女性の健康手帳についてお答えいたします。

 女性の生涯にわたる、子供からお年寄りになるまでの間に、いろいろな病気になったり、あるいは必要な健康診断を受けたり、予防接種を受けたりとか、そういうことがありますので、生涯を通じた女性の健康のあり方についての何か一つまとまったものというのは、前から必要だなと思っております。今回も、やはり委員の質問にありますように、何かのいいアイデアがあれば考えていきたいと思っています。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 昨今、女性の社会進出に伴って女性の健康管理というものも大変重要になっております。女性が元気であれば、パートナーの方も、そしてまたお子さんたちも家族が円満で、いい家庭が築けるというふうに考えますので、ぜひとも健康手帳の推進、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、乳がんに移らせていただきます。

 公明党は、がん対策を党の重要政策と位置づけて、党を挙げて推進してまいりました。がんは、我が国において、1981年より死亡の第1位であり、年間30万人以上の国民ががんで亡くなっています。そういう中で、しかしながら、定期的な検診等により早期がんを発見し、適切な治療につなげることでがんによる死亡率を減少させることは可能であります。特に、女性の特有のがんである乳がんは、日本の女性の罹患率が非常に高く、現在では20人に1人が罹患するというふうに言われております。乳がんとは乳腺に発生する悪性腫瘍で、初期症状ではわかりませんけれども、知らないうちに忍び寄る病で、予防方法はありません。先ほども言いましたけれども、日本の女性の20人に1人は乳がんにかかるといいます。

 乳がん検診ですけれども、この必要性を高く私は提案させていただくものですが、本区においても非常にこの乳がんの検診、受診率が低いように思われますが、本区の乳がんの受診率等についてお聞かせください。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 平成19年度の実績でございますが、乳がんの受診率は10.3%でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございます。

 10.3%というのは、大変都内においても低いような数字というふうに考えます。平成17年度では約4万1,000の方が乳がんと診断をされて、残念ながら1万人の方が亡くなっているというような現状です。しかしながら、乳がん、初期の段階で早期発見すれば、90%以上の方が確実に治るというふうに言われております。受診しないがために、例えばマンモグラフィーの検診、それから普及のおくれ、受診率の低さが死亡率の高さの原因と言われていると思います。それで、お伺いしたいんですけれども、がんの基本計画では2012年までがん検診の受診率を50%の達成を義務づけておりますが、ここで質問させていただきたいんですけれども、乳がん検診についてですけれども、やはり御自分でセルフチェック、自己触診ということがあります。男性の方には想像できないと思いますが、女性の方、職員の方、想像していただきたいと思いますが、今ではさまざまな自己触診のグッズが普及しております。例えば、ブレストケアグラブですとか、そういうものがありますけれども、このようなことについてはどのようにお考えでしょうか。

○東海林保健所長
 乳がんの自己チェックでございますが、自己チェック方法はいろいろなパンフレット等あるいは新聞とか、御存じだと思いますが、素手でやるのがいいか、あるいは今、委員がおっしゃったように、特殊なグローブがあって、それをつけてやるのがいいかということでございます。いろいろデータを調べてみますと、素手でやるよりは特殊なグローブをつけて自分でチェックするのが発見率が高いというふうに言われております。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございます。

 マンモグラフィーの検診という、定期検診は40歳以上の方が2年に1回定期検診を行うというふうになっております。しかし、特に40代の方々ですけれども、確かに2年に1回のマンモグラフィー検診では大変不安であるというお声をたくさんいただきます。それに伴いまして、やはり2年の間、中間ですね、その間に乳がんが発生するというような現実もありまして、その間に、検診を受ける間に、セルフチェックですけれども、乳房のブレストケアグラブを使ったり、あるいはもう一つありますけれども、ブレストケアシャワーカードというのがありますけれども、そういうものを浴室に、防水加工されているブレストシャワーカードというのは乳房を検査するために、詳しく図解をして、女性がおふろに入浴するたびに忘れずに心がけるようなものです。こういうものは非常にあなどれなくて、私もブレストケアグラブをつけてやってみましたけれども、かなり小さなものでも、特殊なグローブですから、感触としては1.25センチぐらい以上のものでもチェックをすれば、感触として発見ができるというようなもので、このグッズがかなりすぐれものなんです。こういうものを、本区は非常に乳がん検診の受診率が低いわけですから、チラシとか、先ほどお答えいただきましたけれども、年に一遍そういうふうなことをやるということではなくて、もっと目に見えるような形で、ぜひとも普及啓発をしていただきたいというふうに考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。

○東海林保健所長
 乳がんの検診は2年に1回ということで、たしか委員がおっしゃるように、不安がっている区民の方も多いと思います。その間を毎月1回ずつ自己チェックをするということで不安が解消される、あるいは小さな乳がんが見つかるということであれば、十分検討していくこともありますし、また、そういうことも普及啓発を強めていく必要があるのではないかと思っております。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 本区はピンクリボンキャンペーンなどは余りやりませんけれども、人口がふえておりますし、昼間人口が先ほど申し上げました70万というところで、若い女性、御高齢、本当に多く集まる方々のためにも、ぜひともピンクリボンキャンペーンなどを、例えば中央区の商工業観光まつりと併用して行っていただいて、女性の多く集まる場所あるいは商工環境ですから、例えば女性の下着売り場あるいは女性の専門店のブティック等にこのブレストケアグラブですとかブレストシャワーカード、そういうものをせめて年に一遍でも周知、啓発として提供していただけないかというふうに考えます。

 新聞報道によりますと、全国におきましては、がん検診率を普及させるため、そして50%まで、がん基本計画の達成目標があるために、推進するために、東京都は残念ながら予算措置されないと思いますが、国では特別予算の措置もされているというふうな報道もありましたので、ぜひともこれは具体的に実施をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○斎藤福祉保健部長
 委員のこれまでの御質問にありますように、私ども、乳がんも含めまして、本区のがん検診の受診率をいかに上げていくかというのは非常に重要な課題であろうというふうに考えておりますし、また、がん対策基本法におきましても地方公共団体の責務といたしまして、地域の特性に応じた施策を地方自治体として展開をしていくということがうたわれております。今御提案がありましたように、ピンクリボンキャンペーン、そういったものについては、福祉保健部の主催しております健康福祉まつり等の機会、また御提案のありましたさまざまなイベント等の機会、すべてのがんに対して区民の方が安心して生活ができるような形でPR、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

○鈴木(幸)委員
 ぜひとも期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、マンモグラフィー検診車についてお伺いいたします。

 やはり女性が多く集まるところにこのマンモグラフィー検診車を導入して、ぜひとも女性が気軽に乳がん検診を受診できるようにというふうに考えますが、このマンモグラフィー検診車の導入などはいかがお考えでしょうか。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 現在、区におきましては、マンモグラフィーを使いまして区内の4カ所の医療機関、そして区外の1カ所、計5カ所でマンモグラフィーと触視診の併用の乳がん検査を実施しているところでございます。乳がん検診車につきましては、ある決まった時間に受けていただかなきゃいけないというデメリットもございまして、本区におきましては、医療機関で御自分の都合のいい時間を予約できて受診できるという乳がん検診の形が普及しておりますので、乳がん検診そのものに検診車を導入するのは、まだいろいろ課題があるかなと思っているところでございますが、乳がん検診の受診率を上げなきゃいけないところはございます。50%を本区でも目指しているんですが、まだ先ほど御説明いたしましたように10%程度しかございません。それで、お受けになるように個別の通知とか、いろいろ実施したりもしているんですが、なかなか受診していただけません。その理由の一つに、やはり怖いとか、敷居が高いというふうなお答えをなさる方もいらっしゃいますので、先ほど部長が答弁いたしましたように、いろいろな女性が集まるイベントなんかのところに検診車を持ってきて、そこでちょっと受けていただいて、乳がん検診への抵抗感をなくしていただいて、引き続き2年に1回は必ず受けるというような習慣を身につけていただくために、非常に有効だと考えてございますので、ぜひ検討していきたいと考えているところでございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございます。

 ぜひともマンモグラフィーの検診車の導入をお願いしたいと思います。例えば、女性センター「ブーケ」の女性センターまつりとか、あるいは大きなイベント、特に女性が集まるようなところですと、怖いとか、そういうものもなくて、仲間と一緒だったら気軽に受けてみようかなという感じで受けられるのではないかというふうに考えます。本当に乳がんで亡くなる方が、私の知っている限りでは40代ですとか、まだ子育て途中の方が多く乳がんにかかり亡くなっているという例があって、本当にこれは早期に発見すれば完治するわけですので、ぜひとも乳がん対策に積極的にお取り組みをお願いしたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。

 次に、環境問題に移らせていただきます。

 これについては、我が会派の田畑議員並びに中島委員、田中委員とも提案されているもので、若干重複するかもわかりません。私からも申し述べさせていただきます。

 まず、ちょっと長いですけれども、読ませていただきます。

 地球温暖化は、世界各地の生態系に深刻な影響を及ぼすだけではなく、気象災害、食料危機、紛争さえも招く要因であります。21世紀のグローバルな危機の課題とも言えます。我が国、とりわけ東京都内において、昨年の8月、突然発生したゲリラ豪雨は、一瞬にして人の命をも奪い、その自然の脅威に驚かされたことは記憶に新しいところであります。国連のバン・ギムン事務総長は、長い目で見れば、豊かな人々にも貧しい人々にも例外はなく気候変動のもたらす危険を免れることのできる人は、この地球上のどこにもいないと警告しています。だれもが地球温暖化には傍観者ではいられないということです。京都議定書におきましても、日本は2008年から12年までの5年間の温室効果ガスの平均抑制率を1990年と比べ6%に減らすことを約束しています。

 さて、連日のように報道されておりますグリーン・ニュー・ディールは、昨年の7月、イギリスのシンクタンク、ニューエコノミック財団が発案しました。世界が抱える3つの危機、金融、気候変動、エネルギーに対し、新エネルギーの普及策を軸に、処方せんとしてまとめたものです。我が国におきましても、トヨタ自動車などの輸出産業の低迷が続き、景気の悪化が進む中で、太陽電池を初めとする環境分野で先端を行く強みを生かし、グリーン・ニュー・ディール待望論を受け、環境省は日本版グリーン・ニュー・ディールの構想、立案に着手しようとしています。環境危機と経済危機を同時に克服するという強いメッセージを含んでおります。名称は、緑の経済と社会の変革というふうに銘打っております。

 いよいよ京都議定書までの約束の期間がだんだん狭まっておりますが、しかしながら、昨今の新聞報道では、排出量の計算の仕方が間違っていて、何やらもう少し日本はこれより多く加算されるのではないかというような報道もございました。いよいよ本区におきましても、低炭素循環型社会の大きな転換が図られておると思います。

 そこで、お伺いしますが、中央区におきまして、一番二酸化炭素を排出しているのはどの部分であるかについてお聞かせください。

 それと、本区においては二酸化炭素の排出量、ISO14001がされておりますけれども、それと比較して、排出量についてきちんと遵守されているかどうかについてお伺いします。

○渡辺環境保全課長
 中央区全体のCO2の排出量の中で一番多い部門でございますけれども、これは業務部門といいまして、オフィスビル等が中心になる部門でございます。そこが一般多い状況です。

 それから、ISOにつきましては、区の施設のうち、本庁舎、両区民センター、それから保健所等複合施設、この4つの施設を対象で実施しておりますけれども、これの排出量につきましては、この目標値というものは全体としましてはまだ達成していない、約2%ほど達成ができていないというような状況でございます。

○鈴木(幸)委員
 お伺いしましたけれども、中央区におきましては、民生部門と家庭部門の排出量が非常に多い。商業のまちですから、業務用ということで理解いたします。

 それで、かつて中央区では環境家計簿というものも導入して、二酸化炭素の排出量抑制に努めていたと思いますが、ここで詳しくお伺いしたいんですけれども、中央区版の二酸化炭素排出抑制システムの推進と、非常に長いんですけれども、先ほど若干説明はしていただきましたけれども、中央区版二酸化炭素排出抑制システム認証取得事業所に対するという、この名称も実は長過ぎて、区民の方々になじみがないのではないかというふうにも考えますが、これについて、名称の変更があるのか、それから環境家計簿とどのような相違点があるのか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。

○渡辺環境保全課長
 家庭用の二酸化炭素排出抑制システムにつきましては、これはおっしゃるとおり非常に長い名称ですし、かたい名称で、これにつきましては、現在まで3回実施しました環境区民会議の中でも、そのような話が実は出てまいりました。そこで、区民会議の中で、何とか短くて親しみやすい愛称をつくろうではないかということが現在話し合われているところでございまして、その案を出して、21年度に向けて愛称をつくろうという状況になっているところでございます。

 それから、環境家計簿との相違でございますけれども、環境家計簿は単純に電気量をどのくらい使ったとか、ガス代どのくらいとか、それからガソリン、自動車でどのくらい使ったとかというのを月々、ただ単に単純に積み重ねていって、例えば減ったとかふえたとかいう、そういう比較が主な内容でございます。そのような内容になりますと、やはりなかなかやっている最中に楽しさがない。気持ちに張りを持ち続けられないような状況がございまして、今回、考えました家庭用の排出抑制システムにつきましては、もちろんCO2等の排出量を算定する基礎となる電気量等を記録はしていただくんですけれども、これを一定程度実施しますと、例えば環境クイズみたいなのをやりまして、それで実際そのクイズに答えていただいて、実際にある一定程度の点数をとりますと、認証を受けられる、そういうようなやり方を工夫して実施しているところでございます。

 ですから、単純につけるということになりますと、ずっと個人的な活動なんですけれども、区と家庭が何回かその間にやりとりをするという機会がございます。そのような中で、継続的なCO2の排出抑制に取り組んでいただくというような形で導いていく内容でございます。

 以上です。

○鈴木(幸)委員
 半分わかったんですけれども、何となく難しそうだなというふうな感じですけれども、家庭では主婦の方が特にこの抑制に努めると思いますけれども、何かもう少しわかりやすく、私の理解の仕方がちょっとあれだったと思いますけれども、現場の区民の方々に普及するときにはわかりやすい内容と、それから、あわせてこのすごく長い名称を考えていただいて、できたら環境省が出しているシロクマ君の、ものは出せないのであれなんですけれども、エコ・アクション・ポイントということで環境省ではシロクマ君のキャラクターを前面に出して地球温暖化対策を図っておりますけれども、できれば中央区もそのような何かわかりやすい、親しみやすいキャラクターなどを出して、日常の中で実施できるような方向性を考えていただければなというふうに考えます。

 続いてお伺いするのですが、これは田中委員等のお話にも出ておりましたけれども、エコ・アクション・ポイントですけれども、やはりこれは環境省と連携をしてということで、パソコン、Eメールを使ってということで理解はしますが、全家庭の方々がこれを実施するとなると、やはりパソコンを持っていない方ですとか、さまざま不得意な、私も余り得意じゃありませんけれども、そういう方々もやはり大半は女性の方が多いと思いますので、これについても、中身についても、いろいろなところに出席をするとポイントが加算されるということですけれども、この中のことについてももう一度詳しくお聞かせを願いたいと思います。

○渡辺環境保全課長
 このエコ・アクション・ポイントは、環境省と、それからカード会社のJCBが共同で開発したシステムでございます。これにつきましては、まず携帯電話、これはメールが使えることが条件です。それから、インターネットを使えるパソコンが必要でございます。この条件ですけれども、今回、これに踏み切った一つの条件としまして、昨年、環境行動計画をつくったときにアンケート等をとっていきますと、30歳代、40歳代ぐらいの世帯はなかなか環境活動に踏み込めていないというような実態が実はございました。そのような方もぜひ取り込んでいこうということで、その世代はある意味パソコンとか携帯というのを非常によく使っている世代という意識もありまして、今回、一部高齢者の方とか、なかなか入れない部分もありますけれども、できるところから少しでも広げていきたいという視点から、このエコ・アクション・ポイントを区として、自治体で初めて導入したんですけれども、実施していくということで考えたところでございます。

 まず、これはエコ・アクション・ポイントのホームページにアクセスしまして、そこに登録をします。そうしますと、今度はそこのホームページに書いてある環境にいい製品を買いますと、例えば家電の量販店とかも加入していますので、それを買いますと、そこでポイントが発生します。そのポイントがある程度たまりますと、そのホームページの中に入っている商品と交換ができる、そういうシステムになっていまして、その交換する商品の中に中央区の森寄附金を設定する予定でございます。ですから、ある程度ポイントがたまって意識の高い方は、これは全国ネットでやっていますので、区民の方に限らず、中央区の森に例えば、1ポイント1円でございますけれども、100ポイントでも200ポイントでも御寄附をしていただける、そのようなシステムで運用していきたいということで考えてございます。

 以上でございます。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 これが本当に区民の方が利用しやすく、また活用していただけるように実施されるようお願いいたします。

 次は、自然エネルギーということで、太陽光発電についてお伺いします。

 クリーンエネルギーということで、化石燃料から代替として環境対策、それから再資源ということで、非常に太陽光発電は期待されております。自然エネルギーの中でも一番期待されている電気ではないかというふうに考えます。太陽光は地球上のどこでも得られることができるし、しかも無尽蔵であること、計算によりますと、地球に降り注ぐ1時間分の太陽光によって、世界が消費する1年分の電力も使われる、こういうふうに聞いております。太陽光発電は、何といっても発電時に二酸化炭素を排出しないということ、また騒音もなく、家の屋根からさまざまな場所に設置ができる。この設置費用等は高額なものですけれども、現在、割高な発電コストとかいろいろありますけれども、それでも世界の、アラビア半島でも砂漠の中でもこの太陽光発電ができるということで、この再生可能なエネルギーへの転換は世界共通の課題というふうになっております。

 ここで、私も太陽光発電について、おばあちゃんの原宿といって知られる東京豊島区の巣鴨駅の商店街に実は視察に行ってまいりました。ここは平成20年4月にソーラーアーケードを取り付けました。商店街のアーケードの三角の屋根に太陽電池パネル188枚が設置されております。最大出力は、合わせて28.4ワットです。このアーケードの設置は、商店街振興組合の長島理事長さんの強い意思、思いが充実して実施されたということです。温室効果ガスの削減が進まず、地球温暖化になかなか歯どめがかからないところで、商店街の方々がどうやったら私たちの身近なものとして地球温暖化の手助けはないかということで、この太陽光発電を屋根の上にということで設置を考えたそうで、先進的な理事長さんのお考えに私も大変感動して帰ったところでございますが、本区においてそのことを考えたとき、月島の西仲商店街が何となくいいのかなと思いましたけれども、ソーラーパネルを設置する屋根となると、果たしてどうなのかなというふうにも考えましたが、本区において、太陽光発電について具体的に、例えば今言いましたように商店街ですとか、戸建ての家は少ないですし、高層マンションにおいてですけれども、どのようにお取り組みをするかについてお聞かせください。

○渡辺環境保全課長
 巣鴨の商店街の太陽光パネルにつきましては、実際にぱっと見た瞬間にずらっと太陽光パネルが並んでいまして、このまちは本当に環境のことを考えているんだということが一目でわかる、そんな状況になっておりますので、来訪者に対してのアピールが非常に強いと考えております。そして、実際にCO2も減らせるということで、非常にいい取り組みではないかということで考えております。

 そこで、本区でああいうような形でどのようなことができるかということで、環境部のほうも最初に思いついたのがやはり西仲の商店街でございます。あそこで何とかできる方策はないのかということで、いろいろ見ましたところ、ちょっと日照時間がどうかなというのが実はありました。巣鴨の前の通りは非常に広い通りでございます。西仲の場合は狭い通りで、南北にある関係で、これで日照時間がどうかなということで、1つ考えました。ただ、これはまだ具体的に、例えばこういう事例を調べてもらったわけではないので、今後どういう状況で設置できるかということは、この太陽光パネルを区内全域に広げていく中で、当初は当然、集合住宅、それから戸建ての住宅、それから事業所などにもこれを広めていきますので、その中でまとまってやる方法等もあわせて考えていければなというふうに思っております。

○鈴木(幸)委員
 私も調べてみましたら、商店街で太陽光発電を設置しているのは巣鴨の商店街と、それから京都と秋田県なんですね。でも、秋田県は日照時間が非常に少なくて、鷹巣、私の地元ですけれども、県北で本当に日照時間は非常に少ない地域です。ですけれども、先進的に取り入れたということが言われましたので、何やら研究をして私も見にいきたいというふうに考えますが、取り入れれば、日照時間、何か研究すれば可能なのではないかなというふうに考えます。今言われておりますけれども、田畑委員からも緑の見える化ということについて一般質問で質問されていたように思いますが、区民の方々にとって環境対策について、どのように目に映るかという、こういう視点も大事だなというふうに伺いました。ですから、やはりこういうことも考慮されながら、確かに屋上の緑化、壁面の緑化、それぞれ効果はあると思いますが、もっと具体的に、現在のオバマ大統領ではないですけれども、やはりグリーン・ニュー・ディール、これは田中広一委員もおっしゃっておりましたけれども、緑対策で経済の効果をという、世の中がそういう方向に変わっておりますので、何とか工夫をしていただいて、屋根に太陽光パネルをつけていただきたいというふうに考えます。

 続いてお伺いしますが、小学校ですけれども、小学校にパネルの設置、太陽光発電等はお考えかどうかお聞かせください。

○奥田教育委員会庶務課長(参事)
 今現在、小学校のほうでは太陽光発電としましては、小さいものですけれども、環境教育という観点から、城東小学校、明石小学校、豊海小学校についてございます。ただ、実際の建物の中の電力を賄うということになりますと、相当な面積を必要としますので、今現在、小学校の屋上につきましては、子供たちの運動の場として活用している状況でございますので、今後の改築等でそういうスペースがとれるのかどうか、その辺については検討していきたいというふうには考えております。

 以上です。

○鈴木(幸)委員
 若干ずれているかもしれませんが、例えば柏学園ですとか、あるいは宇佐美学園ですとか、ああいうところは四方をビルに囲まれているわけでもなくて、非常に太陽光を受けやすいような状況かと思いますが、そういうところの設置も可能ではないかというふうに考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。

○奥田教育委員会庶務課長(参事)
 委員おっしゃるとおり、宇佐美学園とか柏学園は非常に場所としては適当かと思います。ただ、設置場所としてどんなところがあるのか、それについては現状を確認しながら検討していきたいと考えます。

○鈴木(幸)委員
 環境教育は次世代を生き抜く子供たちにとって、次世代の子供たちにとって非常に大事です。ぜひとも太陽光発電等を学校の屋根等につけたら、非常に環境教育についても有意義であるというふうに考えますので、あわせてその辺の御努力もお願いしたいと思います。

 次に、中央区の森についてお伺いいたします。

 これも中島委員、それから田中広一委員等、いろいろ発言をしておりますけれども、若干重複するかもしれませんが、私は、実はことしの2月、3月だったかな、岩手県の葛巻町に自然体験エコスクールという学校があるんですけれども、森と風のがっこうというところに視察に行ってまいりました。ここは、葛巻町のある廃校した小学校の跡地を利用して、自然のエコスクールを子供たちの体験学習の活動のためにということで提供しております。これを運営しているのはNPO法人の若者たちで、本当に環境に真剣に取り組んでいる若い方々で、非常に感動しました。そこでは、もちろん風力発電、太陽光発電、それからバイオガスですとか、自然をあれしたおふろですとか、本当に自然体験ができるすばらしい環境で、これは子供たちにとって、特に緑の少ない都会の中で育つ本区の子供たちにとって、こういう環境が提供されたら本当にすばらしいというふうに私は感じてまいりました。

 そこで、お伺いしますが、中央区の森にも廃校になった小学校があるというふうに伺っておりますが、こういうのを活用して自然学習体験等をできるような方向性はないものなのかなというふうに考えております。また、せっかく中央区の森に資源の伐採等に行かれる方々にとっても、散歩しやすいようなコースですとか、そういうようなさまざまなことが取り組まれたら、より一層充実したものができるのではないかというふうに考えますが、その辺についてお伺いします。

○渡辺環境保全課長
 檜原村の廃校の利用についてでございます。

 檜原村が持っている廃校につきましては、現在、それを村のほうで一般公開みたいな形で、来た方に中を自由に見るような形で公開しているものでございます。全体が木造でできていまして、かなり文化的な価値もあるのではないかというような感じを持っているものでございます。非常に落ち着いた建物で、もしそういうところで例えば宿泊ができたり、そこで子供の自然体験ができることが実現しましたら、この教育的な効果というのは非常に大きいものではないかというふうに考えております。区として、そういうような施設がぜひ欲しいという気持ちはございますが、檜原村の持ち物ですので、直ちにそういう方向にしていくというのは、今の段階ではなかなか難しいとは思いますが、実際に子供たちにはぜひ中央区の森に来ていただきまして、次の御質問の散歩しやすいコースという話でございますけれども、実は、もともとあそこの森はそういう散策するような森ではございません。ただ、間伐とか、そういうことをやるために作業道をつくりながら、どんどん上のほうに進んでいるところでございます。そうしますと、その作業道、比較的なだらかな作業道がどんどん伸びておりますので、そういうのが続きますと、ずっと上のほうの尾根などにも続くようになってまいりますので、今でも行こうと思えば行けますが、ちょっと険しい部分もございます。そういうのを利用して、例えば山の植物とか、それからもともとそこに自生している植物の種を植えたり、そのような体験、またシイタケなどもとれる場合がありますので、シイタケ狩りみたいなこともやることができるかとは思っております。地域の青少年対策地区委員会の方から、何回かお問い合わせが来ております。中央区の森に子供たちを連れていきたいというようなお問い合わせでございます。それに対して、現地でやはり案内の人が必要になりますので、現地のNPOの方に環境部のほうからお願いして、例えば現地に着いたら森のほうの案内をお願いしますというような、そういう形で協力していくこともできるかと考えているところです。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 森と風のがっこうですけれども、葛巻町の方々も当初、NPOで環境のための学校をということで提案したときに、やはり一体どういう人なのかなというような方で、非常に警戒されていたということでしたけれども、交流を長年積み重ねてきた結果、今では非常に町民の方からも受け入れられて、それこそコミュニティの形成ではないですけれども、非常に良好な状況で運営されているというふうにおっしゃっておりました。いずれも、すぐには、こういうものは短期的にできるものではなくて、熟成しながら育てていくものだと思いますけれども、ぜひとも将来、我が会派も非常にこの点、環境学習を提案させていただいておりますので、代表して述べさせていただきましたが、ぜひともよろしくお願いいたします。

 あと1点ですけれども、リサイクルハウスかざぐるま、特に箱崎の活用の仕方ですけれども、今後見直しをして、こうやってかなり自然エネルギーの方向にいろいろなものが、社会が移っていきますので、使われ方をもう一度見直して、御検討をしていただきたいというふうに考えます。区民の方全員が環境教育に意識を持って取り組んでいただけるような学習の場みたいなものに、見直しをしていただければというふうに考えますので、以上よろしくお願いいたします。

○能瀬環境部長
 リサイクルハウスかざぐるまについてのお尋ねでございます。

 リサイクルハウスかざぐるまは、平成12年に清掃事業が区に移管になりましたときに、箱崎町のほうは、あそこが日本橋清掃事務所でございました。それで、移管になったものでございますが、その後、清掃事務所を統一いたしまして、その後、リサイクルハウスとして今使っているものでございます。あそこの土地と建物につきましては、東京都から移管を受ける際に20年の用途指定がついてございまして、清掃事業に活用しなさいという約束になってございます。そういうことで、今、リサイクルハウス、清掃事業の一環という形で使わせていただいているわけでございますが、今、委員がおっしゃるとおり、環境教育というのは非常に重要になっておりますので、あそこでリサイクル教室等も実施しておりますけれども、その辺をもう少し深めながら、今のまま20年間というか、しばらくはあのまま使っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○鈴木(幸)委員
 ありがとうございました。

 これだけ環境対策が叫ばれている中で、ぜひとも区民の方々が充実した環境対策に取り組めるような場に見直しをしていただければというふうに考えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○石島委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは、午後3時10分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時35分 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後3時10分 再開)

○原田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○志村委員
 では、質問させていただきます。

 私の持ち時間は93分ですので。相当喜んでいただいているので、やりがいがありますけれども。

 まず、歳入のところで、女性センター「ブーケ21」ですね。キャンセルしたときに返金がされていない問題で、調査していただくということでした。これは返金することになっているということの前提での調査ですけれども、その報告をお願いいたします。

 また、そのとき、社会教育会館も返していると。10日前にキャンセルがあれば返してあるということだったんですけれども、確かめたところ、返してもらっていないというような報告も受けましたので、その点についても改めてお聞きします。

○斉藤総務部長
 女性センター「ブーケ21」でございますが、先日お答えをいたしましたように、条例上、規則上については還付できる場合の特例の規定が入ってございます。しかしながら、条例の規定を厳格に適用していきますと、なかなか還付できないという実態がございまして、実質的にお申し込みをいただくときに還付はできませんよというお話をして御了解いただきながら運営をしているということで、還付の実績はございませんでした。何件か、やはり返してほしいというお話をいただいたこともあるようでございますが、そういう当初のお話、あるいは条例の規定の運用が厳格であったということで、実態としてお返しをしていないという状況がございました。この辺につきましては、ほかの施設についても調べまして、対応が、お金を支払う時期あるいは還付する金額の、どのくらい前かによって、また違ってくるところもございますので、施設の性格だとか、区全体の施設について調整を図らせた上で、委員御指摘のあったように、より利用しやすいような形で運用についても見直しをしたり、あるいは基準を明確にするという取り組みをしていくというふうに考えてございます。

○小林文化・生涯学習課長
 社会教育会館ですけれども、基本的には原則やはり不還付という形になっておるんですが、相当の理由があると認めるときには、一定の期間前であればお返ししますという形でございます。現状では、当初、還付できませんよとか、そういう話を正確に御説明しなかった場合に還付した事例はございますけれども、やはりこの辺の相当の理由があるという部分の運用については、他の施設の状況とか、その辺を見させていただいて、今後検討していきたいと思います。

○志村委員
 総務部長、厳格にやり過ぎたと言ったんですけれども、事実は違いますからね。正確にできなかったと。厳格というと、条例とか規約などに基づいて厳格にやるということなんです。厳格にやっていたわけではなくて、やはりそれを厳密にやっていなかったと。今ありましたけれども、やはり正確にそのことを伝え切れていなかったということがありますので、ぜひその点は、総務部長おっしゃったような利用者のサービス向上、施設の目的ですね、それに沿った形での改善をお願いしたいと思います。

 確認したいんですけれども、日本橋公会堂、そして日本橋劇場ですね、これも返金がきかないということなんですけれども、これも先ほど総務部長がおっしゃったような調整、整理する施設に入っているということでよろしいんでしょうか。

○斉藤総務部長
 施設全体を見直しまして、先ほど申し上げましたが、やはり施設の性格だとか、あるいは料金の額の違いによってどこまで安全性を確保するか、あるいは歳入を確保するかというところもございますので、全体としての見直しをするという中には入ってございますが、その施設施設の中でどういう形になるかというのは、調整を図りながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。見直しの対象としては、含めさせていただきます。

○志村委員
 施設の性格もありますけれども、区民から見て、区の施設でルールが違ったように見えるということも混乱すると思いますので、そこら辺も注意をして、ぜひ整理していただきたいと思います。

 それと、ブーケ21に関して、前回、歳入で登録団体からの使用料の収入が168万円ということで計上されておりますけれども、やはりブーケ21の活動する趣旨にのっとって活動する登録団体は、この際無料で、その目的で活動する団体については、168万円という予算計上ということを見ると、無料にするということも必要かなと。以前のような形ですけれども、そういうふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○斉藤総務部長
 ブーケ21につきましては、当然、男女共同参画社会づくりを目指すための基幹的な施設として位置づけさせておりまして、当初、無料ということで施設の運営をさせていただきました。しかしながら、他の施設あるいは受益者負担の問題、それから女性だから無料ということですべてやっていくことが、本来的な女性の行動活動の育成に寄与するのかというのもございまして、全体的としては有料化を図りながら7割の減額を行うという仕組みをとらさせていただいておりまして、そういう意味では、無料だからいいということではないというふうに思っております。基本的な中で、女性団体が活動しやすくなるようないろいろな工夫はさせていただきたいと思いますけれども、7割減額という中での対応で今後も進めたいというふうに思っております。

○志村委員
 今、女性の方も、もちろん男性もそうですけれども、社会状況の中で、経済的にも、またいろいろ活動的にも制約がかかってくる中で、ぜひそういう目的を持った活動をする方たちにはできるだけ支援をしていくという姿勢を見せることも大事かなと思いますので、ぜひこの点も検討していただきたいというふうに思います。

 それから、区民館なんですけれども、1つ、新川区民館についてお聞きしたいんです。

 以前も委員会でこの問題を取り上げたんですけれども、なかなか区民サービスという上では、改善がされていないんじゃないかなという気がしているんです。というのは、昼の時間帯、1時から借りるというときに、1時まで部屋のかぎがかかっているんですね。私が借りたときも、あいていない。それで、受付に行って、1時にあけてもらったから、実際始まったのは1時過ぎていたんです。

 新川区民館の前を歩いている方は御存じかと思うんですけれども、区民館の前に黒山の人だかりなんですよ。それは、中に入るのを外で待っている状況があるんですね。とりわけ新川区民館はオフィスの中にあるので、背広を着た人たちが外で待っている。私もその人たちの声を聞いたら、何かぶつぶつ言っていたんですけれども、そういうことが起きているということを御存じなのか、また、そういうようなことの苦情が来ているのかどうかお聞かせください。

○林地域振興課長
 現在、御案内のとおり、こちらの区民館につきましては、京橋地域ということで、1つの指定管理者に管理のほうをお願いをさせていただいているところでございます。定期的に月に1回連絡会議を開いておりまして、課題、また苦情等がありましたら、その中で報告いただくような会を持っておりますが、現在そのような報告は区のほうに上がっていないという状況でございます。

○志村委員
 あわせて、この新川区民館、以前区が直営していたときは、よその区民館もそうなんですけれども、乾杯程度のビールとかジュースですね、そういうのは区の直営のときには使用されていたんですけれども、ことし、そういう会でビールは禁止なんだということを言われて、そこの主催の方が、いや、以前からこういうことはやってもらっているよ、よその区民館でもやっているよというようなことで、嫌な思いをした、というような報告もあるんです。よその区民館ではオーケー、以前もどこかの委員会の場で、軽い乾杯程度のビールというのは、区民館という性格上、それはオーケーなんだということも聞いていたんですけれども、この点で、新川区民館だけなのか、私はほかはわからないんですけれども、新川区民館でこれがだめだというふうな注意を受けるというのは、それはどうしてなんでしょうか。

○林地域振興課長
 新川区民館だけで、そのような対応が出ているのかどうかというものについては、実態を確認させていただきたいと思いますが、基本的に区民館は集会室が幾つかございまして、幾つかの団体の方々が同時に御利用いただくというところから、飲食、また特にお酒等がありますと、他のお部屋に迷惑等がかかるというところから、原則お酒等飲食ということにつきましては、禁止をさせていただいているところでございまして、先ほど申しましたとおり、実態につきまして確認をさせていただきたいと思います。

○志村委員
 飲食が目的であれば、それはいけないと思います。ただ、やはりまちの人たちが公民館的というんですか、場所がないですからね。区民館で集まって、そのときに、年が明けたのでビールで乾杯しましょうぐらいの、どんちゃん騒ぎをするのは別ですけれどもね。そういうような目的で使うという性格もありますので、この点も区民サービスという意味では大変重要な点じゃないかなと。もちろん、後片付けの問題とか、迷惑をかける、それはもちろん当然ルール違反だと思うんですけれども、その点での指導をやっていただきたいんです。それは指定管理者だからやりづらい、また目が行き届かないという、そういう問題なのか。それとも、区はちゃんと定期的に会うところで、いろいろな形で区民サービス向上のためにどんな努力をしているのかとか、どういうことがあるのかというのをやりながらも、指定管理者がそのように動いていないのか、そういう点ではどうなんでしょうか。

○林地域振興課長
 今、御指摘のありました指定管理者だから、そのような目が行き届かないということはないように、我々として定期的な連絡会議等を開きながら、業者に対しても適正な運用を図っていただくようにお願いをさせていただいているところでございまして、今後ともそういったものも踏まえながら、業者とも連携を密にしながら進めていきたいと思っております。

 以上でございます。

○志村委員
 ぜひ、区民の方々が、会社の方もいらっしゃいますけれども、気持ちよく使える施設として、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思います。

 次は、フラワームーブメントについてです。これは幾つかの款にわたって質疑応答をしてきましたけれども、改めてこの質疑応答の経緯で浮き上がった問題について確かめていきたいというふうに思います。

 おかげさまで、2月の企画総務委員会の会議録がホームページにアップしておりましたので、私のメモじゃなくて、その会議録をもってチェックしてみました。2月10日の企画総務委員会では、このフラワームーブメントについて私のやりとりで、こういう質問をしたんです。いろいろな住民の方から声を聞いていると言うから、いつごろから、ことしになって聞いたのか、それとも昨年来、いつごろからそういう話が来て、こういう実行委員会の準備をしたのか、それをお聞かせいただきたい。こういう実行委員会というのは1月30日に開かれた実行委員会です。そのときにお答えいただいたのは、小泉企画部長でした。小泉部長は、このオリンピックのムーブメントでございますけれども、受託みたいな、これも本年度は頭から、本年度というのは今の20年度ですね。本年度は頭からずっと各区とも行っておりますので、本区として具体的に取り組んだという経緯については、1月に入ってからでございます。というのを聞いたんです。

 私、この答弁を聞いたとき、今年度の頭、つまり去年の4月ころから、このムーブメントの受託、ムーブメントの検討が各区にばっと来て、そして、区としても地域の状況とか声を聞きながら、この3つのイベントに絞って、その具体化は1月に入って行ってきたというイメージで受けとめたんです。そういうイメージでもっての、この予算委員会でのやりとりだったんです。ですから、多摩産間伐材を使ったフラワームーブメント、フラワーポットをつくろうじゃないかという提案は、そういうイメージであれば、もう去年から準備していて、それでやってきたのかなと。とりわけフラワーポットをつくるのにどのくらいかかるんですかと言ったら、1か月かかると言ったから、1月30日にもう写真もできていて、1月中旬にできるとしたら、お正月を挟む、年末年始を挟めば、12月から発注していないと、1か月かかってできないから、どういう時間の経過なのかなというふうで、質疑応答の中で私も理解ができなかったわけなんです。

 土木建築費の質疑の中で、少しクリアになった。土木部が担当していたということで、大体わかってきたので、改めて別途担当部署から経緯を聞きました。そうしたら、おおむねこんな内容でした。1月に入って、ムーブメントの検討を庁内で行ったと。4月にIOCが来るから、晴海通りを飾ろうということになったと。晴海通りでは、今というか、これまで2つの地域の活動があるので、この2つの活動とも土木部の関係だから、フラワームーブメントと勝鬨橋の清掃は土木部で担当することになったと。多摩産間伐材を使用したフラワーポットについては、1月中旬に試作品を注文したと。これが早く出てきて、私が2月の中旬に見たということにつながってきたわけです。土木部参事がフラワーポットの製作に1か月かかると言ったのは、土木部が250基つくるのに1か月かかるという、そういうことだったんですよね。これは、そこで正確にわかりました。このフラワーポットを製作会社に発注して、そして中央区の森の間伐材は使えないのかと問い合わせたら、その会社は製作の現場まで間伐材を持ってきてくれるならできるんだよということだった。しかし、中央区の森の間伐材は間に合わないということで使えないことになったということだったんですね。

 結局、私は企画総務委員会でその報告を聞いた。また、オリンピック関係は企画部が担当しているということで、企画部からの話でイメージを持ったんですけれども、結局、このフラワームーブメントについては土木部が進めていて、それに環境部と企画部のところで進捗状況を確認する意見交換をしていたのかと。企画部からの答弁では、なかなかわからないことが、土木部から聞いたらわかったんですけれども、その進捗状況、とりわけ中央区の森の間伐材として使えなかった状況など、そういうことも含めて意見交換をしていたのかお聞かせください。

○小泉企画部長
 ちょっと言葉がいろいろ足りなかった部分が答弁の中であったかと、若干混乱を招いてしまったかなというふうに思っております。このムーブメント自体のあれは、23区全体では今年度4月当初から行っていたということの冒頭の御説明の中で、本区のほうは、先ほど委員がおっしゃられたお話です。

 それで、庁内の関係ですけれども、東京都との関係がございますので、東京都との窓口の関係を企画部のほうで受けて、それで区内の調整を行ってきたというところでございます。

 それと、道路占用だとか、今回のフラワームーブメント、それからフラッグのお話だとか、それから勝鬨橋に横断幕を張るとか、そういったところの要素が先行してきた関係がございまして、土木部が担当したということでございます。全体では、土木部と、それからあと、まち方との関係で、地域の商店会あるいは関係者の連絡調整、こういった部分がございましたので、区民部と、それと企画部ということで、3部が全体としてまたがって、若干十分な時間がなかった部分もございまして、事務的に詰めていったというところが、多摩産材の関連、この辺については、時間がなかった関係で十分な連絡調整ができなかったという事実もございますが、今後の問題として、企画部のほうで全体の調整を行っていきたいというふうに、現在、考えているところでございます。

○志村委員
 結局、中央区の森の間伐材のやりとりをして、土木部の情報が、時間がなかったということもあって、情報を共有していなかったわけですね。結局、縦割り行政というか、よく言われますけれども、よく役所に行くとたらい回しにされちゃうなんていうようなことが言われますけれども、そんな思いを私、しています。都に対しての窓口は企画部ですよね。私にとってみれば、オリンピック関係の窓口は企画部なんですよ。それを、もちろん庁内で幾つかに分けてやるという必要も、やはり中心になるのは企画部だと思いますので、そこら辺をしっかり認識していただきたいというふうに思っています。

 どうしても、やはりこの間の企画総務委員会の報告は、資料を見ても、1月30日に設立した中央区オリンピックムーブメント実行委員会において決定された事業計画を実施しますという形です。報告としても、先ほどちょっと紹介したような内容なので、結局、庁内で事はいろいろ進めてきている。しかし、区議会の報告には1月30日の実行委員会で事業決定をして、やっていきますよと、こういうように進めているように感じたんです。それが今の経過を見ると事実だと思うんですけれども。この1月30日の実行委員会の準備会、大体実行委員会を準備するには、ある程度の役員が集まった準備会というのがあると思うんですけれども、その準備会というのはいつ開かれたのか。この実行委員会の方のメンバーがありますけれども、この実行委員の方の構成というのは、いつ、だれが決めたのか。1月30日の実行委員会の案内はいつ送付したのかお聞かせください。

○宮本公園緑地課長(参事)
 実行委員会の準備会ということですけれども、準備会は開いておりません。ただ、この実行委員会の母体となるものといたしまして、平成20年度、晴海通りのにぎわいづくり懇談会というのを土木部が中心になりまして開催をしてまいりました。都合、これまで4回、年度当初から開催しています。これは、晴海通りを銀座から晴海までにぎわいを持たせていこうじゃないかということで、晴海通りは東京都が管理する道路ですけれども、東京都などにも要請しながら、にぎわいづくりを持たせていこうということで、沿道の商店街の方々あるいは町会・連合会の方々などにメンバーとなって、にぎわいづくり懇談会というのを構成しているものでございます。

 今回、晴海通りでムーブメントを2つやるというようなことになりまして、その懇談会の方を中心に、なおかつ、当然ながら、中央通りも中央区の骨格となる路線であるということから、日本橋の方々も加えて、実行委員会を形成したものでございます。

 申しわけありません。1月30日に開催しておりますけれども、開催の通知の発送についての資料が、今、手元にございません。ただ、かなり短い期間でやってきたところがありますので、1月20日から、開催したのが30日でございますので、その間かと、そのように考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 この実行委員会の構成は、今、大体こういう流れで聞いたんですけれども、いつごろそういう形でこのムーブメントを、準備会は開いていないと言いますけれども、にぎわいづくり懇談会を中心にしてやっていこうじゃないかという形は、いつ、どこで決めたんですか。

○宮本公園緑地課長(参事)
 先ほど企画部長からお話がありましたように、中央区としてのムーブメントをやっていこうじゃないかということで、具体的な内容も含めて話し合い出したのは1月になってからでございます。そういう中で、1月30日に実行委員会を開いているということですので、1月になってから、内容の確認あるいは東京都の、いわゆるムーブメント共同推進事業を進めていくためのいろいろと条件がございます、そのあたりを企画部、それから区民部、土木部ということで一緒になって、1月の間で話をして進めてきたものでございます。

○志村委員
 1月30日の実行委員会でやっているんだよ、ということを本当に印象づけたい、そういう議会への報告だったと僕は思います。私は、企画総務委員会でも、この実行委員会がどういうふうにして準備されたのかということで、今、土木部でしたが、そのとき、企画総務委員会には土木部はいらっしゃいませんので、今みたいなことも企画部のほうから答弁がなかったということは、もちろん時間の関係がある。委員会が大変時間制限があるので、その中で理事者の方も大変苦労しているとは思うんですけれども、そういう意味では、印象的には、何か実行委員会主導を印象づけたいのかなと、そういうような感じを持ちました。

 やはりオリンピック東京招致というのは、区民の草の根からの思いが出ていない。だから、機運を上げるためにやろうというのが、この招致の一つの理由、目的だと思うんですけれども、本当に区民からの草の根からの機運を盛り上げようというのであれば、区民の中の知恵を吸い上げる努力をするという発想を持つのが、私だったら持つなと。そして、いろいろな知恵を集めてムーブメントをする。私、オリンピックの招致を推進する立場ではないからあれですけれども。やるとしたらば、そういういろいろな形でやることはできると思うんです。区民の支持がない、十分熟していない、そういう中で区が主導して進めなければならないというオリンピックの東京招致の問題が今、起きているんじゃないかと思います。ここにまた税金の無駄遣い1,000万、中央区の場合2,000万を使うわけです。

 お聞きしたいというか、指摘ですけれども、この1月30日には、平成21年度の今後中央区オリンピックムーブメント実行委員会において決定予定ということは、今ある3つの、2,000万かける3つのムーブメント以外に、また21年度、新たに計画をしようじゃないかというような意味なんでしょうか。

○小泉企画部長
 21年度も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 なかなかこういったものをということで、これは住民の方々にムーブメントの全体の仕組み等が御理解いただけていない部分もございますので、裾野を広げるといいますか、オリンピックの意義について、やはり皆さんが身近に感じて考えていただくような場が必要なのかなというふうに考えてございます。これについては、既に21年度の企画の素案といいますか、そういうことで、5月の連休を使ってのスポーツセンターの開放、この中でオリンピアンをお呼びして、子供たちを中心にといった計画素案。それと、もう一つは観光協会が本年度50周年記念の年に当たるということで、これはむしろ観光協会の会員の方々を中心に、このムーブメントを活用できないかといった考え方が1つ出てございます。

 そういった考え方について、これは企画の素案という大枠、方向だけでございますけれども、今後、さらに煮詰めていくという段階ではございますが、一応各会派の幹事長さんのほうにお伝えを申し上げていると。具体的には、21年度に入りまして内容が固まってきた段階で、また委員会に御報告するということで考えているところでございます。

○志村委員
 先日も紹介したんですが、都政新報の記者さんが、中央区で2,000万円、よその区では1,000万円以上要求しても、なかなか出ないんだよという話もあったんですけれども、よその区でもまたこのようなお金をかけたムーブメントをやるのかどうか。今、この予定している幾つか出されたものにも都からの1,000万円なりのお金が来るのかどうか、それを確認させてください。このムーブメントも税金の無駄遣いだから、私はやらないほうがいいというふうに思っていますけれども、さっきの点をお聞かせください。

 それから、今後、このムーブメントに限らず、ムーブメントを含めてですけれども、オリンピックの招致活動という、いわゆる政治活動に子供たちを利用しない、区が学校を通じて子供たちの動員をしないということを断言していただきたいんですけれども、そのあたりをお願いします。

○新治企画課長(参事)
 ムーブメントの経費の関係でございます。

 20年度の都の予算の中では62市区町村、1つ自治体当たり1,000万円を限度で6億2,000万円の都予算がついております。ただ、62区市町村、大きい区もあれば小さな村もあるということで、1,000万円使い切れない残余の部分については、20年度の中で、まだムーブメントを数回繰り返すとか、そういう自治体にはその分を見ますよということで、20年度についてはお話があったところでございます。

 それから、21年度の部分についても、また東京都は同じように6億2,000万円の予算を組んでおりますので、具体的には10月2日に決定するまでの間のムーブメントの事業について、各自治体からの申請を受け付け、また、それを選定委員会にかけながら、経費等について、また、都の委託金として交付されるということになると思います。

○齋藤教育委員会次長
 オリンピック招致活動への子供たちの動員のお尋ねでございますけれども、これまでも区でイベント等を実施してきましたけれども、そのときも強制的な参加というのは要請してございませんし、今後もそういうことはしないという考え方でございます。

 以上でございます。

○志村委員
 どっちにしても、招致活動にお金をどんどん注ぎ込むという、本当にそれは無駄遣いだと思います。そうしなければ機運が盛り上がらないというオリンピックの招致の姿が今出ていると思います。

 私がこのオリンピックムーブメントで中央区の森の間伐材にこだわったのは、なぜかということなんですけれども、中央区の森については、私たち共産党区議団も現地を視察して、これまでも積極的な提案をしてきました。区長の所信表明、区のおしらせにも出ていますけれども、ここでも中央区の森の間伐材を活用し、森林保全活動に弾みをつけてまいりますと、こういうことも述べておりますので、そういう期待もあって、この間伐材については注目したんです。

 やはり環境問題というのは大変重要でありまして、所信表明でも、区長は、最初、景気浮揚を最優先課題として取り上げて、その次に、人類の存亡にかかわる地球温暖化もますます深刻になっていると。美しい地球を取り戻し明日の世代に伝えるため、いかなる困難をも乗り越え一致協力して取り組んでいくことが私たちの責務であります。特に環境負荷を与えているこの都心中央区は、率先して環境問題の解決に当たらねばなりません。地球規模で考え、足元から行動する理念と実践が全人類に強く求められているのですということで、本当に環境負荷を与えている都心中央区の果たしている役割、果たさなければならない役割は相当なものがあると思うんですけれども、地球温暖化対策、CO2削減の真剣さが伝わらないんですね。とりわけ、土木部と都市整備部、ここに私は問題があると思うんです。

 所信表明で区長は、中央区版二酸化炭素排出抑制システムの普及を図るということで、家庭や中小企業のそういう取り組みを勧めていますけれども、CO2の排出量を測定する計算式というものを持っているんでしょうか。

○渡辺環境保全課長
 CO2の計算につきましては、23区で共同の計算式を持って、実施しているところでございます。

○志村委員
 では、例えば、中央区環境行動計画の44ページにあります、中央区の部門別CO2排出量及び削減目標というのも、この計算式を使ってやっているということでよろしいんですか。

○渡辺環境保全課長
 そのとおりでございます。

○志村委員
 では、その計算式を使えば、例えば再開発事業の計画段階、まだ再開発される前の計画段階のときと、再開発された開発後の二酸化炭素排出量を比較することはできると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○渡辺環境保全課長
 再開発前のCO2につきまして、そのエリアのエネルギー使用量がすべて正確にわかれば、それはCO2に換算できます。そして、それが全部一たん解体等されまして、新たにつくる建物ですね、それのエネルギーの使用量がわかれば、それは換算して差し引きはできるかと考えています。

○志村委員
 中央区の中からCO2排出量を減らしていこうというときに、このCO2がふえないようにするためには、今みたいな、一つの正確でなくても概算でもいいわけですよね。例えば、小さな建物が大きな建物になれば、誤差があっても、それは比較できますから、CO2排出量を縮小しようというときには、開発に基づくCO2の増減を正確につかまないと区の削減目標を達成しないと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○渡辺環境保全課長
 先ほどの話は理論的には確かにそういうことですけれども、実際にそれを算定するとなると、かなり時間とか手間とか、最終的にはそれが確かな数字と言えないような状況になるかと思います。ですから、もしそれが確実にできるということでしたら、それで一番CO2の量がふえないにはどうしたらいいかという視点も持つことはできると思いますけれども、今の段階で既存のエリアのCO2の排出量を、推定でもいいですけれども、はかって、それを全部取り壊した後に、またどのくらい排出になるかというのを実際にやっても、正確性はかなり落ちるものというふうに考えています。

○志村委員
 そんなきっちり0.幾つの正確性じゃないんですよ。どれだけそういう変化があるのかというのをやらなくちゃいけないと思うんです。今の段階でやらなくちゃいけないんですよ。今の段階でできないから、ずるずるやっていて、どうなっちゃうか。取り返しがつかなくなるんです。区長さんは、いかなる困難をも乗り越え一致協力して取り組んでいくことが私たちの責務でありますと書いてあるんです。いかなる困難もです。何ですか、その実際がどうかとか。そういうものを乗り越えて、今やらなければ大変なことになると区長さんは言っているんですから、この点はしっかりやらなくちゃいけない、まちづくりの問題でもね、そう思います。

 では、中央区環境行動計画の表の中で2004年度のCO2排出量で断トツに多いのはどの部門か。それは全体の排出量の何%を占めているか、お聞かせください。

○渡辺環境保全課長
 2004年度の中で一番排出量の多いのは、民生部門の業務部門でございます。これは何%かというのは計算しなければいけないと思うんですけれども、それは今、手元にありませんので、申しわけありません。

○志村委員
 そういう認識が僕はまずいと思いますよ。今の中央区の中でCO2排出量をどういう割合でやっているか。約7割ですよ。大体見ればわかりますよね。7割も中央区の中でオフィスビルがCO2を排出しているわけです。必然的に、そこを抑えていく。また、その部門をこれ以上中央区の中でつくっていかない、抑えていく、そういうことの発想になると思うんです。今、計算したんですけれども、中央区で67.6%を占めるオフィス、事務所の現状をCO2排出量の削減にとって、どういうふうに認識しておりますか。

○渡辺環境保全課長
 業務部門、134万トンでございます。全体が198万トンでございますので、それで約70%ということかと思います。この業務部門につきましては、既存のビルが最も、当然、排出をたくさんしているわけでございまして、これにつきましては、現在最後の調整に入っている中央区版の事業所用の排出抑制システム、これを広めることによって、一歩一歩既存のビルのCO2の削減を進めていくということでございます。

○志村委員
 そういうことが、例えば室町東の開発で、事業者が計算したCO2排出量で、実際は既存のビルよりも新しいビルのほうがCO2排出量は多かったという結果が出ているわけでしょう。分厚い資料を都市計画審議会のときに、うちの小栗議員が使いましたけれども。ですから、そういうのはやはりごまかしなんですよ。そこら辺はしっかり見なくちゃいけない。

 あわせて、やはりこれから大型開発、どんどん小さなビルをつぶして、どんどん開発していくという計画もあるんですけれども、カーボンオフセットとか開発協力金を免罪符にして、これ以上の大型再開発を進めてはいけないというふうに思う。やはりCO2の絶対量を減らしていく、そういうことが必要だと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

○渡辺環境保全課長
 再開発による大型の建物につきましては、東京都のほうで、これは一定の規模以上ですけれども、竣工した段階から、ことしの6月から環境確保条例が変わりまして、基本的にいわゆるキャップをかけるというような形になってくるかと思います。これは今の予定ですけれども。そうしますと、一定の建物自体の排出するCO2を一定量削減しないと、それは義務違反になる。それで、その排出に関しては、排出権取引等も東京都は考えていくということで、特に大きな建物については、そういう形で東京都が強力にやってまいります。それ以下のものにつきましては、区の排出抑制システムでしっかりとやっていきたいというふうに考えているところです。

○志村委員
 やはりどうしても絶対量はふえるんですからね。また、よそから、オフィスなんかどんどん集中してくるわけです。そういう土地利用の効率ばかり考えるんじゃなくて、環境問題を最優先して考えるとなれば、中央区の中に緑をつくっていく。あいている土地にビルを建てるという発想じゃなくて、例えば旧勤労福祉会館の跡地、あそこに木を植えて、都心に八丁堀の森みたいな形でつくるようにするとか、晴海の都有地にも雑木林をつくって、晴海の森をつくるとか、そういう発想も大事だと思うんです。その森の中に福祉の施設をつくる。都心のオアシスをつくって、中央区のグレードをアップしていくというような考えも、私は、今、困難を乗り越えて地球温暖化対策に本当に真剣に取り組むんだったら、そういう発想の転換、頭の切りかえが大事だというふうに思います。

 そういうことで、次なんですけれども、土木部です。私もコミュニティバス、何度も指摘しているんですけれども、CO2の排出削減をアピールする。せっかくバスを導入するんですから、1台でもハイブリッドカーとかエコカーを使用して、CO2削減をアピールするという工夫ができるんじゃないかと思うんです。何か地球温暖化対策をアピールするということを考えているのかどうかお聞かせください。

○弦間土木部管理課長
 コミュニティバスでのハイブリッドカーとか、環境対策についてどう考えているかという点でございます。

 コミュニティバスは、今現在、実施計画の中ではディーゼル車ということで考えているところでございます。この車種を決めるに当たりましては、CNG車だとか、そういったことを比較したわけでございますけれども、環境の面も考えて、今現在、ディーゼル車ということでございます。

 それから、お尋ねのハイブリッドにつきましては、今考えておりますのが小型のバスということで、35人ぐらい乗りのバスでございます。このバスにつきましては、今まだハイブリッドの車が市販でないというような状況もございますので、今後、そういった環境に配慮したバス、これは当然導入するという検討は必要というふうに考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 それでは、何か本当にアピールすることですね。地球温暖化対策をとると。区長もというか、電気自動車普及のためにやろうということで、これは中央区だけの取り組みじゃないんですけれども、こういうような流れの中で新しく動くコミュニティバスが環境に配慮したものなんだ、そういう取り組みなんだということをアピールするような、そういう研究もぜひしてほしいと思います。

 それから、道路問題なんですけれども、高速晴海線は必要だという発言もありました。結局、高速晴海線とか環状2号線などの道路ですね、こういうものがふえれば住宅がなくなって、排気ガスの抑制につながるという考えに立っているのかどうかお聞かせください。

○越地土木部長
 幹線道路の整備によりまして、確実に交通の機能分担が図られてCO2の排出等、環境問題にも寄与できるものというふうに考えてございます。

○志村委員
 ずっと区の答弁はそうなんですね、土木部長の御答弁は。便利になれば車はふえるんですよ、マインドとしては。例えば、アクアライン、1,000円になったらば、利用する車がふえましたよね、ばっと。例えば、いつもならキャッチボールで遊んでいる親子が、1,000円になったからというので、海ほたるへ行こうじゃないかというような、そういうマインドになると思うんです。消費というのはマインドで左右されるんです。ですから、道路ができれば車が集まってくる。これは当然のことなんですよ。ですから、そういうことで、結局、二酸化炭素、CO2とあわせて有害物質が中央区に大量に排出させられるわけなんですよね。この点でも、私は今の土木部長の考え方というのは改めなくてはいけない。道路をつくらないで、車を入れさせない。今渋滞している車も、やはり整理して、都心には車を入れさせないという動きもありますけれども、そういうようなことをしなくてはいけないというふうに思っています。環境問題ということを前面に押し出して、この道路問題も考えなくてはいけないというふうに思っていますので、ぜひそういう点でも頭の切りかえをしなければ、区長さんの所信表明が生きないというふうに思います。

 次は、緊急の問題は環境だけではなくて、子育て支援も大変急務な問題です。

 2月20日付の保育所入所待機児童数ということで資料をいただいたんですけれども、1歳児の待機児が135名ということですね。今の保育所の設置計画で1歳児の待機児を解決できるとお考えになっているんでしょうか。

○平林子育て支援課長
 今後の保育需要との見込みになりますけれども、やはり我々が想定した以上のスピードで今児童がふえている。ただ、今、委員御指摘のように、ただ全体的に見ると、3歳未満児のお子さんの待機が目立っているという状況でございます。したがいまして、新年度におきまして十思保育園の開設、それから2カ所の認証保育所の開設、この中で、特に110名の3歳未満児枠、これを設けていくという内容になっております。今後、さらに22、23、24年という形で、それぞれ認可保育所の改築、新設、それから認定こども園、こういう中でも特に今御指摘のあった3歳未満児を中心にふやしていきたいということで待機児の解消を図ってまいりたいと考えております。

○志村委員
 今、3歳児と言いましたか。1歳児と言ったんですか。私が聞き違えていますか。ああ、以下ね。そうですね。ごめんなさい。

 今、十思保育園ということを言っていたんですけれども、調べましたら、十思は85名ということですけれども、延べ床面積を見ると、もっと受け入れることができるんじゃないかなと。十思は1,061.95平米ですけれども、築地保育園が1,051.45平米で123名、浜町が1,021.43平米で125名ということで、十思の85名ですと、もっと40~50人、歳児によりますけれども、入るんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○平林子育て支援課長
 面積的な問題で申しますと、確かに最低基準をクリアすればいいわけで、これは入れようと思えば、ここについては委員会でも答弁させていただきましたけれども、最大105名ぐらいまでは入るというふうに考えております。ただ、年度当初にどれほどの需要があるのか。当然、3歳未満をふやせば、逆に今度3、4、5歳、上も受け入れ枠をふやさなければいけない。そうなってまいりますと、恐らく今の予測でいいますと、3歳、4歳、5歳についてはそれほどの需要が今のところないのではないかという中で、状況に応じて定数の変更は行っていきたいというふうに考えております。ただ、実際に最低基準の面積をクリアすればいいのかという問題ですけれども、ある程度やはり什器類が入ってまいりますと、有効面積を考えたときに、余りぎゅうぎゅうに入れても、子供の環境という問題も出てまいりますので、これについては慎重に対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。

○志村委員
 気持ちとしては、本当にたくさん入れたいんですけれども、今の子育て支援課長さんのおっしゃった、子供の立場に立ってみれば大事だというのは、その点は大変重要だと思います。

 3月24日の都政新報に、認可保育所の面積基準引き下げという、そういうのがありますけれども、中央区はこの中で大変評価されています。他区と比べてもちゃんと基準をしっかり高い基準でやっていると。そういう意味では、わかります。

 しかし、一方で、現実に今、待機児がいるということをどう乗り越えていくのかということで、当区議団、知恵を出したんです。施設がいろいろあるんですね。施設なり、場所を使えば、一時避難的でもできるんじゃないかなと。1つは、京華スクエアの早稲田エクステンションセンター、これがありますけれども、ここが移動してもらうなり、どこか場所を変えて、京華のスペースをつくる。あと、日本橋高校ですね。いろいろ今、東京都が取り組みも考えておりますけれども、日本橋高校も緊急的に保育所をつくろうと。あと、晴海の海員会館も、いつかは壊されるかもしれないんですけれども、緊急避難として晴海の海員会館をどう使えるか。あと、トリトン。トリトンに認証がありますけれども、あいている店舗を使って、何とかできないかとか、明石小学校の前のカトリック築地教会の旧幼稚園の園舎ですね。あそこも使えるんじゃないかとか、あと、旧勤労福祉会館の跡地に立派なプレハブでもいいけれども、保育所をつくろうと。つまり、本当に今の待機児を解決しようと思えば、いろいろな形で知恵も出てくるんじゃないかなというふうに思います。

 マンション建設をどんどん進めて人口をふやしてきた中央区でありますから、責任を持って、そういうニーズにもこたえる、保育所の拡充も図るということが大事だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○平林子育て支援課長
 大変今、いろいろ御意見をいただきまして、アイデアもいただきましたけれども、実は毎日私どももいろいろなアイデアを考えております。これは、今、委員が言われたように、土地のない中央区の現状からいって、既存施設の有効活用、これは当然最優先で考える課題だというふうに考えております。そういった意味で、民間施設も含めて、我々として何とか保育所に適したところはないのかというのは、日々職員も交えて検討をし、実際に中央区内も走り回って探している状況でございます。ただ、緊急的に暫定的な利用という考え方が本当にいいのかどうなのかというところ。保育所というものをどういうふうに考えていくのかといったときに、やはり場当たり的にここにこれをつくればいいんじゃないかということではなくて、やはり将来需要も見据えて、どこに設置をしていくのかというところは、しっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。そういった意味では、対応が人口に間に合っておりませんけれども、早急な対応を今も検討しておりますし、なるべく早い段階でお示しをまた、させていただければというふうに考えております。

○志村委員
 区の職員の皆さんも考えているし、私たちも一生懸命考えているので、本当に待機児をなくすという意味でも、知恵も出し合っていきたいというふうに思っています。

 それから、保育所の運営の問題なんですけれども、2月24日に厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が、現行の保育制度を大きく変えて、利用者が保育所と直接契約を結ぶ、新たな保育の仕組みを導入する改悪案を決定しました。今後、制度の細部を議論して、2010年度か2011年度の通常国会に児童福祉法改悪案を提出して、2013年度から新制度を実施しようとしています。これによって、自治体の保育実施義務がなくなって、自治体は保育所の整備計画をつくったり、基盤整備をしたりする役割しか持たなくなると言われていますけれども、今、中央区が進めている区立の保育所をつくりながら、運営は指定管理者に任せていく、民間にゆだねる、こういう流れを見ますと、この児童福祉法の改悪を見通してやっているのかどうか、その点お聞かせください。

○平林子育て支援課長
 今般の2月24日の社会保障審議会の中間の報告案については、まだ中間の段階ですので、新聞報道等しか私も見ておりませんけれども、なかなかやはりこれからもあれは議論があるのではないかなというふうに考えております。ただ、委員が指摘をされました中央区の現状の保育の進め方の指定管理者制度は、特にこの中間の答申、児童福祉法の改正をにらんだものではなくて、やはり公立保育所と民間保育所の相互にいいところを相乗効果で高めていきたい、保育の質をお互いにいろいろな知恵を出し合って高めていくという意味で、指定管理者の導入というのも有効な手段であるというふうに考えているところでございます。

○志村委員
 もし、この児童福祉法の改悪がされてしまえば、結局、入所の希望は直接、保育所に行かなくちゃいけない。先日もありましたけれども、認証保育所に子供さんを抱えてあちこち駆け回っていくという状況が。児童福祉法が改悪された、その認可保育園で事態が起きてしまう。そのときに、区直営の保育園の対応と、民間の対応ということで、やはり大きな差も生まれてしまうんじゃないかなというふうに思っています。

 また、同じ新たな保育の仕組みの中では、企業などの参入を促すために、将来は認可保育園が、今言ったように認証保育所のように園庭や調理室の必置義務とか、保育室の面積の基準などの最低基準を緩めると。質を下げて保育所をふやすという方向に進む危険が指摘されているんです、この改悪でね。だから、今おっしゃるような、中央区がどんどん認証保育所を導入し、また保育園も指定管理者にどんどんゆだねていくというところを見ますと、やはりこれはまずいなと。やはり区立保育園は区営にすべきだ、これからつくるところはね。そういうふうに思っています。

 考え方を変えれば、あちこちで例えば保育園が民営になる中で、区営のよさ、区立区営の保育園のよさというのが中央区で守られていれば、よそから、中央区の保育所はいいよ、保育はいいよということで、どんどん転入者がふえていくと思うんです。今の中央区の人口は、マンションがふえて人が来る。来たけれども、サービスとかライフラインとかを含めて、何だという意外な声がありますけれども、ソフトの面でも充実していけば、そこで人が集まるという意味で、区立保育園の、安心して預けられるという、そういうような内容での視点でも、区立の、また区営の保育園ということをぜひ検討というか、検討といっても、まだ指定管理者で全部やりますと言っていないので、先読みしてはまずいんですけれども、ぜひ区立でどんどん進めて、本当に子育ては中央区と言われるような中央区にしていただきたいんです。その点いかがでしょうか。

○斎藤福祉保健部長
 委員から御指摘ありましたように、今、待機児というのが非常に我々の予想を上回るふえ方ということで、保育所の整備というのは喫緊の課題であろうというふうに考えております。ただ、整備をする中で、保育制度につきましても、国のほうも内容の見直しと言っておりますが、まだ私どもそこまで読み込んで計画を立てているわけではございませんが、一方では認証保育所に対して国のほうが補助を出すというふうな動きも出てきております。多様な保育サービスの提供の形で進んでいるのかなというふうな認識を持ってございます。

 委員御指摘のように、区立というふうな保育所のあり方も一つの大切なあり方でございますが、将来の保育需要も私どもは同時に考えていかなくてはいけない。子育て支援課長も答弁いたしましたように、現在、右肩上がりで保育園を必要とする方々がふえておりますが、では10年後、15年後、これがずっと続くというふうには私は思っておりませんで、どこかでやはりピークがあって、下がってくるというふうな状況もあり得るだろうと。そういったときも見据えた上で、保育所の設置について考えていかなければいけないというふうに思っております。そういう中では、多様な民間活力も考えた多様な設置の仕方を柔軟に検討していくということで、御理解賜りたいというふうに思っております。

○志村委員
 保育需要も、ぼんと上がっているわけじゃないですね。ずっと上がってきている。しかし、減るのも、がけみたいにどんと下がるんじゃなくて、やはり、なだらかに下がっていくと思うんです。そのときに、やはり、区の職員の方も退職する方もいらっしゃるしで人はかわっていくわけですので、だから、今からつくったからといって、急にある年からばっとなくなるというのではなくて、やはり減り方もだんだん順次減っていくでしょうし、また魅力ある保育が今言ったようにできれば、その減り方も変わってくるというふうに思いますので、余り固定観念にとらわれないほうが私はいいというふうに思います。

 次ですけれども、子育て支援とあわせて雇用の問題も重要課題で、とりわけ若者なんですけれども、八重洲で行っていたハローワークと協力した青年向けの就労支援ですけれども、これは今後どのように発展させようとしているのかお聞かせください。

○中尾商工観光課長
 ハローワークプラザ八重洲で行っておりました、中央区の就労の緊急相談窓口でございます。

 こちらにつきましては、今月21日をもちまして、一応終わりという形になっております。実績としては、相談件数として77件という相談が上がっておりまして、件数としてはまだ少ないのかなというふうに思っております。今回、ハローワークのほうとも協議をいたしまして、できれば状況によっては延長ができないかというお願いもしてあったんですが、やはりあちらも行政の財産でございますので、余り長期にわたっては厳しいというお話がありまして、また改めてそういう開設については御相談をしたいというふうに思っていたんですけれども、あちらのプラザ八重洲のほうがことし5月末日をもって閉鎖ということが、これはハローワークのほうで決まったというお話をいただいております。新年度につきましては、やはり、今回就労が厳しい状況になっておりますので、今後もハローワークのほうと連携を保ちながら、若者の求職面接会は行う予定になっておりますが、それだけではなくて、例えば、出張でハローワークの職員に来ていただいて、相談をするような機会ができないかどうか、今そういう内容について、ハローワークの方と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 例えば、ハローワークの端末を区役所の受付といいますか、1階のところに置いて、相談員の方の経験もあるので、そういう相談窓口というのをできないか。パソコンを置けばいいわけなので、それを結んで。私、そういうことをしながら、若い人たちと区役所と、行政との結びつきというのはなかなかないですよね。高齢者とか子育て世代というのはあるんですけれども。青年たちが雇用とか家族と結婚を含めて、いろいろな青年たちと行政とが結びつくような若者相談窓口みたいな形で、青年たちにアピールするような、もちろん電話でも可能とするんですけれども、そういうことをすると、その人たちが中央区に対して愛着を持つし、また生活していくというようなことも生まれると思うんですけれども、その点の可能性というのはどうなんでしょう。

○中尾商工観光課長
 今回の緊急の就労相談窓口の開設に当たりまして、ハローワークの方ともいろいろ協議をしてまいりました。その中で、やはり本庁あるいは両特別出張所でハローワークの職員の方に出張していただいて、そういう相談窓口ができないかというものを一番最初に検討いたしました。ただ、ハローワークの方の経験でいきますと、出張の相談窓口というのが、なかなかうまくいかないというのが今までの経験からのお話でございました。内容としましては、やはり地域の中でそういう就労の窓口があっても、なかなか皆さん知った顔の方がいる中で、就労の相談に行くというのが、どうもまだいまだに抵抗があるのではないかと。そういうこともありまして、今回はハローワークの機能も使えるということで、プラザ八重洲の中にああいうような就労の窓口を設けさせていただいたところでございます。

 今、ハローワークのほうとも、やはり窓口としては欲しいという話をしておりまして、区役所の中というのが適切かどうか難しいところはあるんですけれども、端末の機械を持ち込んでいただいて、紙ではなくて検索できるような方法で、どこか場所を探してできないかということは協議をしております。

 以上でございます。

○志村委員
 ぜひ、場所は区役所でなくても区がという意味であって、総合的に青年との結びつきができるような、そういうことも、応用問題といいますか、膨らませて検討すると、また青年たちにもアピールするんじゃないかなと思います。

 次は、こういう力を入れてほしい問題とあわせて、ちょっと区民の中に不満とか批判が多いのが華火なんですね、東京湾大華火。今、超高層ビルが立ち並ぶようになって、もう見えなくなったというような声もありますし、また、築地のマンションに住んでいる人は、飼っている犬が1時間半もの間、怖がっているそうなんです。それで、やめさせることはできないかという相談があったんですよ。動物愛護の観点から、これもどうなのかなと思うんですね。いや、本当なんですよ。3億円という税金を使っているということを知らない人が多くて、区民1人当たり3,000円なんですけれども、びっくりするんですね。3億円あるんだったら、もっとやってほしいことがあるというような、そういう声もあります。区民感情が、こういうまちの変化の中、また新しいいろいろな住民がふえる中で、今のようなやり方の東京湾大華火祭というのは見直すべきじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょう。

○林地域振興課長
 犬が怖がっているというのは初めて伺ったところでございますが、やはり東京湾の中で尺5寸玉という、非常に大きな花火を都心ということで上げさせていただいているこの東京湾大華火祭。そういった意味で大きな音が出るというところから、そのようなちょっと想定外の部分のお話も伺ったところでございますけれども、私ども、今、実行委員会といたしましては、3億のお金はかかってございますけれども、中央区の観光振興、また経済効果も非常に大きなものもございます。景気も今、低迷しているというお話もありますけれども、そういったときだからこそ、区といたしましても、このような華火祭につきまして開催を継続していきたいと、かように思っているところでございまして、このような区においても高い経済効果のある事業でございますから、経費の縮減、また協賛金等自主財源の確保にも心がけながら進めていきたいと思っております。

○志村委員
 圧倒的多くの区民が見られない状況の中で、経済効果がある。そういう調査もありますけれども、経済効果があるところにちゃんと負担してもらう。そういう人たちが取り組んでもらうという考えも必要だと思うんです。例えば、長岡の花火、ここは自治体が中心になるんじゃなくて、民間が実行委員会をつくって開催しているんですね。自治体は、平成20年度で1,870万円協賛金を出している。このように、中央区でのあり方も見直すときだと思いますので、その点も、ほかの自治体の取り組みも研究しながら進めていただきたい。進めてはいけないね。見直していただきたいというふうに思います。見直しを進めていただきたい。

 次は、区民の批判が多いのがまちづくりですね。いろいろな区民の声が踏みにじられるということがあるんですけれども、例えば三菱倉庫のことが3月17日の新聞に出ていました。ここでは、結局、日本橋の景観復活ということで地元の人たちが目指しているんですけれども、日本橋での建てかえで、紹介されているのが、地域の考えとマッチしない、困った話だとこぼしている。日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会の企画委員長は、企業側の事情もある。外観が残ることを評価し、計画は受け入れたいと説明するが、高層ビルができるのは残念。今後、同じような事態を避けたいとも話すと。また、DOCOMOMOという近代建築保存の団体、これは築地の市場、水産部門を残せという団体ですけれども、新築ならだれもつくらない異様な姿だ。時を経て、これが本来の姿だと思われるようになれば歴史の捏造になると、こういうふうに指摘しているんですけれども、こういう地域の声、失望の声、これをどう区としては受けとめているんでしょうか。

○田村都市計画課長
 江戸橋の三菱倉庫の計画についてのお尋ねでございます。

 今、委員お話しございました新聞の記事、東京新聞の記事かと思いますけれども、新聞の記事の内容としては、今、御紹介のあったような内容が確かに記載されてございますが、実態的には、ああいったやりとりについては、いろいろ状況の中でのこと、ということで聞いてございます。

 現実に、私ども、あの計画についても地域の方々、特に日本橋エリアということでございますので、日本橋再生推進協議会の場におきましても内容等を御紹介させていただきまして、その際にもこういった計画等を進めていくということについての御理解をいただいているというふうに認識してございます。また、都市計画手続の中におきましても、今この計画についての御意見ということが区に寄せられている、という状況ではないということでございます。区といたしましては、ああいった歴史的にも価値ある建物を残しながら、建てかえ等を計画していくと。その結果として、いろいろな御意見をいただくという部分はあろうかとは思いますけれども、調和のとれた建物を計画上工夫をしながら、残せるものは残していきながら施設の更新あるいは地域の更新というものを目指してまいりたい、かように考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 区民、地元の人たちの苦渋の思いですね。それを本当にわかってあげなくてはいけない、二度とこういうことを起こしてはいけないというふうに思います。

 あわせて、日本橋周辺のあの空をあけて、結局、その空中権を八重洲のほうに移動しようというようなことになると、高いところを建てたところは建て得で、今度はいいとこどりで、建てないけれども、八重洲のほうに建てましょうと、そういうふうになりますと、本当に当初から、日本橋の上をきれいにしましょう、空が見えるようにしましょうというような、そういう流れから見ても、当初からの計画から狂っている、違ってきているという意味でも、私はちゃんとした開発計画というものを、しっかりしなくちゃいけないというふうに思います。

 ということで、やはり歌舞伎座なんですよね。これもいろいろ東京新聞では、三菱倉庫はかさぶた保存というふうに言われています。中央郵便局がありますね。あれも形を残しながら、あれは朝日新聞では、腰巻き保存と言っているんです。私が言っているんじゃないですよ。中川さんという近代建築史の大学の教授ですけれども。結局、そういうような形で、それでさえいろいろな文句が来ているんですね。一部保存、外壁保存しながら建てるという意味なんです。

 ところが、歌舞伎座はどうなんだとなると、そういうものがなくて、あの図を見ると、全く何か異様といいますか、近代建築になっていますよね、あの図から見ると。これは、歌舞伎の文化を残すからという意味で銀座ルールの高さ制限から除外するというふうには、僕はならないと思うんです。歌舞伎はもちろんお金を払って中へ入れば歌舞伎を見れますけれども、銀座に来た、中央区に来たという人が、ランドマークとして見るそのイメージ。これはお金を払わなくても観光客は楽しめているわけなので、そういう意味では、この中央郵便局とか三菱倉庫と比べても、歌舞伎座の建てかえ計画というのは全く、おまけをする、そういうものは持っていないと。建てかえ計画の再検討を関係者に、区としても、銀座ルールの立場からも申し入れるべきじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょう。

○望月地域整備課長
 歌舞伎座の建てかえにつきましてお答えいたします。

 歌舞伎座の建てかえにつきましては、所有者である事業者がさまざまな検討を重ねながら、今回の計画にまとめられていると聞いております。もちろん、長年、戦後の改修から約60年にわたって長い間、銀座のランドマークとして親しまれてきている、そういう状況は当然あると思います。そういった中で、現在の建物の外観意匠を継承しながら、今回の計画にまとめられていると、そういうふうに考えてございます。

 また、保存につきましては、いろいろな角度から、やはり、事業者のほうで検討されたようですけれども、そういった中で、バリアフリーであるとか、建物の老朽化という点で、やはり難しいという中で今回建てかえを選択された、というふうに聞いております。

 区としましても、今後詳細な計画がされる中で、現在の外観の意匠の継承あるいは再利用できるものは再利用していただく、面影を残す工夫をしていただく、そういった要請をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 同じような答弁ですけれども、やはりデザイン会議を含めて、地域の人たちは企業が多いですけれども、圧倒的多くの区民の人とか観光客の人たちの思いというものも見ながら、区がいろいろ意見が言えるのは銀座ルールのところだと思いますので、そこで相談もしながら、民間ですから、余りできない部分はわかるけれども、銀座ルールという意味では、区がかめる仕事ですので、その点、ぜひお願いします。

 それから、区民の声が踏みにじられるという意味は、サンシティ銀座イーストの問題です。

 2月4日に朝日新聞に広告が出たんです。これはコピーなんですけれども。高齢者になっても、こんなにすてきな暮らしがある。新しい高齢者マンション、サンシティ、各地に広がる新しい高齢者マンション、サンシティとあるんですね。この銀座イーストは一般ファミリーマンションとして住民に約束した。鞠子区議がこの問題を取り上げたときに、広告に一般住宅という文字も入ったんだけれども、この2月の広告では、またそれがなくなっちゃっている。そういう意味では、どのような指導をしたのか、しているのか、お聞かせください。

○竹内高齢者施策推進室長
 銀座イーストの関係でございます。

 当然ながら、我々とすれば、高齢者向きの住宅ということでお願いしているわけでございますので、そういう表示をしていただくように要請をしたわけでございますけれども、残念ながら、今回の広告宣伝を見ると、そういう表示がなかったということで、今後とも事業者に対して要請をしてまいりたいというふうに考えています。

○志村委員
 ですから、今、たまたま3つの事例を挙げましたけれども、行政として、区民の立場に立ってしっかり筋を通していれば、区の指導なり、区の声を正面から聞くと思うんですよ。サンシティもそうなんですけれども、やはり区が軽視されている、指導を軽視されているというふうに思いますよ。だから、しっかりと区民の立場に立って、まちづくりにしろ、そういうものに対して対峙しなくてはいけないというふうに思います。

 次は、先ほど出た教育の問題で、指導室長が教師の業務が大変なので、集団的に助け合うというようなことを言っていましたけれども、そういうときは対等平等で自由に意見が言える関係というのが必要だと思うんですけれども、その点、短くて結構ですので、お願いします。

○和田指導室長
 委員御指摘のとおり、平等に意見を言い合える関係が望ましいかと考えております。

○志村委員
 さっき指導室長は、そういうことをするためにも、主幹制度が導入されるので、これは期待していると言っていました。しかし、主幹というのは管理職なんですね。既にこれを導入している学校からは、例えば子供の中でも、あの先生は主幹の先生だから偉い先生なんだというような、そういう話にもなる。また、やはり管理職の主幹が入るということによって、子供たちの教育をみんなで責任を持とうという教師の団結が壊れると。教師がばらばらになる。チェックをされて、管理が強まる。そういうことも言われているんです。ですから、指導室長が言う、主幹制度があるから教師たちの集団的な力が発揮できるというのは違うと思うんですけれども、その点いかがですか。

○和田指導室長
 この主幹教諭制度も、21年度から導入される主任教諭制度も、これは決して教員を職層によって、差別しようというものではございません。やはり子供たちに一番尊敬される教員というのは、やはり授業ができる先生でございます。主幹教諭であろうが、主任教諭であろうが、一般教諭であろうが、やはり授業をしっかりやってくれる先生が尊敬される先生なわけです。

 そういう制度ができたのは、学校が課題に対して組織的に対応できるような流れを、システムを学校の中につくっていこうという、ねらいでございます。ですから、それぞれの立場で課題意識を持って、それを主任教諭、主幹教諭、副校長、校長というラインのもとに解決していくための方策を探っていこうということ。それはこれまでの学校の中ではそれぞれの教員に任されていた部分がありまして、なかなかそれに対応できなかったということでございます。そういうものを整理したものが今回の制度でございます。教員の本質的な価値というものは変わらないというふうに考えております。

○志村委員
 2007年5月に伊吹文科相がこういうことを言っているんです。一般の会社でも管理職はある。校長と教頭以外はすべて平等という職員室の雰囲気はおかしい。この主幹制度の問題で、共産党の国会議員との国会の中でのやりとりですけれども、言っているんですよ。今、指導室長がそう言っても、実際は校長、今では副校長、この制度の導入で、このとき一緒に副校長になりましたけれども、それだけじゃないんだと。教員の中にも管理職を置くんだ、それは普通の会社でもやっているんだよということを言っているんですから、そういう意味でも、管理制度、余り幻想を持つと、先ほどの指導室長の話を聞いて、主幹制度に幻想を持っていると思いますので、現実を見ながらも教師の人たちが集団的な力を発揮できるように力を尽くしていただきたい、このように思います。

 次は、命を守るための提言なんですけれども、これは東京マラソンで心筋梗塞を起こしたタレントがAEDによって蘇生したという報道もありましたけれども、このAEDをコンビニに設置することができないか。24時間営業ということで、環境問題的には私はどうなのかなと思うんですけれども、しかし、24時間そういうのがあって、またそこの働いている方が講習も受けて、何かあったときに24時間対応できるようなAEDが設置できないかと。フランチャイズの企業というのは大企業ですから、大企業の社会的な役割、責任として、協力も仰ぐということで、そういうようなことはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 AEDのコンビニへの設置でございます。

 この件につきましては、以前にやはり検討されたことがございますが、コンビニのほうが、場所とかあるいは人の数ということで難しいということで見送られたという経緯があると聞いてございます。

 以上です。

○志村委員
 区として、こういう働きかけとかはしたことがあるんですか。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 区としても、それは働きかけていたり、あるいは地域のコミュニティの中でそういうお店とかというのも検討課題というふうには考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 ということは、必要性はあるなというふうな判断でいいんでしょうか。

○小倉福祉保健部管理課長(参事)
 AEDは、今現在、区の直接設置している場所と、それから、かなり民間でも配置が進んでございます。そのあたりを勘案いたしまして、AEDは先ほど委員御指摘のように、非常に有用な手段でございますので、民間の方の配置状況等も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。

○志村委員
 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、いよいよ区長さんに、消費税の問題です。

 消費税ですけれども、消費税が実施されて20年。いろいろな意見がありますけれども、麻生内閣の定額給付金。これは選挙対策じゃないかとか言われていますけれども、この1回限りの定額給付金と引きかえに、消費税の大増税を2011年度までにやろうじゃないかと。これも、言い方もいろいろ変わっていますけれども、消費税を大きく上げていこうというようなことも報道されています。今みたいな深刻な経済危機のもとで、あと2~3年したら消費税増税だよ、10%以上だよというようなことが、本当に景気をよくしていくのか。やはり消費税を増税すれば、家計や中小企業を直撃する。大企業は消費税を払わなくていいわけで、下に転嫁できる。輸出企業も消費税は払わなくていいわけですから、やはり内需を冷え込ませる。景気悪化を招くと思うんですけれども、消費税について、増税は反対すべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○矢田区長
 定額給付金、皆様方のところへも行ったと思いますけれども、これは景気浮揚と、それから、いろいろな支援ということで行っているわけで、これはこれで一つの有効な手段であろう、こういうふうに思います。

 消費税。この間、ある論文といいますか、読みましたけれども、最大の景気対策として、消費税をゼロにしたらどうかという論文を読んだんですけれども、これも一つの考え方ですね。いろいろな考え方があるでありましょう。ただ、国の財政、大変なものがある。80兆だ、85兆だと。編成しても、実質使えるのは20兆円弱ぐらいで、あとはもう決まったところへ使われてしまう、社会保障とか医療費とか。それで大変だということであります。したがって、これから、国でどんどん論議されるのでありましょうし、また、ことしは御案内のとおり、政治の年、選挙の年でもあるわけですから、そういうのをしっかりと見きわめて、議会の皆様方と適切に対応してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。

 以上であります。

○志村委員
 消極的ですね。やはり経済学者でなくても、消費税が増税されれば大変なことになるなというふうに思いますので、やはり見きわめるというよりは、やるべきじゃないというふうに思います。

 もう一つは、平和の問題で、イラク戦争についてです。

 区長とは何度かイラク戦争についてはいろいろやりましたけれども、結局、イラク開戦で6周年を迎えて、大量兵器はなかった。テロの脅威は世界各地に広がって、深刻を増している。死者がイラク戦争では100万人。470万人以上が難民になっている。米兵の死者は4,200人。戦費は7,000億ドルと言われていますね。こういう状況のイラク戦争について、今、区長はどのように認識しているでしょうか。

○矢田区長
 イラク戦争、残念ながらああいうことになって今日に至っているわけでございまして、もうアメリカも撤退するという方針でありますし、アメリカ国民もそれを支持しているわけでありますし、この間見ていたら、アフガンも派兵をやめろという声がアメリカで強くなってきていると。当然であろうというふうに思って、平和ほどとうとういものはないわけですから、これはしっかりと平和な世界をつくるということで、私たちは努力してまいりたい、こういうふうに思います。

○志村委員
 ありがとうございました。

 限られた時間でしたけれども、いろいろ予算特別委員会の中で提案もさせていただきました。区民の立場に立って見て、今の区政がいろいろな点で不十分な点もあるんじゃないかということも指摘させていただきました。

 そういうことで、私たちもそういう立場で予算の修正案も提出させていただきますけれども、ぜひ区の皆さんの努力、苦労は十分知っているつもりですけれども、さらなる力を発揮していただきますことを強く期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石島委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明26日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明26日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

(午後4時43分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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