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平成21年  予算特別委員会(第12日 3月26日)

1.開会日時

平成21年3月26日(木曜日)
  午前10時30分 開会
  午後4時50分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(20人)
委員長 原田 賢一
副委員長 守本 利雄
委員 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 石島 秀起
委員 中嶋 寛明
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 鈴木 幸子
委員 中島 賢治
委員 田中 広一
委員 田辺 七郎
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
委員 青木 幸子
委員 小坂 和輝
委員 田中 耕太郎
議長 今野 弘美
副議長 高橋 伸治

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

土屋議会局長
遠藤庶務係長
土谷議事係長
岡野書記
斎藤書記
武藤書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成21年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成21年度中央区老人保健医療会計予算
  • (4)議案第4号 平成21年度中央区介護保険事業会計予算
  • (5)議案第5号 平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (6)議案第22号 平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○原田委員長
 皆さん、おはようございます。本日もよろしく御審議のほどお願いをいたします。ただいまより、本日の委員会を開きます。

 それでは、昨日に引き続き、総括質疑について、質問者の発言を願います。

○渡部委員
 おはようございます。

 それでは、総括質問をさせていただきます。

 今回の予算の中で、事務事業評価とフレーム予算ということで、ずっと聞かせていただきました。皆様方が各部において、いろいろ切磋琢磨して新しい事業だとか充実事業にフレームの中に積み込んでいったということについては、区民のためを思ってやっていただいているということで評価をしております。その上に立って質問しますので、御立腹のないようにお願いいたしたいと思います。

 いろいろ出ていましたけれども、地方譲与税が前年対比9.1%マイナス、利子割交付金が36.1%マイナス、配当割交付金が59.3%のマイナス、株式等譲渡所得割交付金というのが74.4%のマイナス、特別区交付金も5.7%のマイナス、それに加えて繰入金、いろいろ2008だとか施設整備だとか、いろいろな部分で財政の関係も含めて588%の増ということで47億円以上の増ということで予算書には載っています。特別区債については、20年度残高から約10億円、21年度末では11億にちょっと切れるぐらい区債残高が減っているということで、結構この間、区債も、減税補てん債だとか、いろいろな部分については発行されていますけれども、なるべく発行しないで手元の中でしっかりやっていこうということが見られているから、こういう結果になってきているのかなというふうに思うんですが、こういう中でいくと、法人2税だとか、いろいろな部分でいうと影響を受けるということで、一番最初に言いました地方譲与税だとか利子割交付金だとか、いろいろな部分について、ことしはこういう状況で財政調整基金も20億弱繰り入れただけで済んだということですけれども、昔、私たちの会派の守本委員が、僕は期が若いときでしたけれども、バブルの絶頂からバブルが崩壊したときに、分離譲渡課税というのが3年か4年ぐらいずっといっぱい入ってきたんですね。バブルがはじけて経済が低迷していると言いながらも入ってきていたわけですけれども、今度は急にこういうことになったということで、今年度はこういう状況なんだろうけれども、来年度以降どうなのかということが1つ聞きたいことと、バブルを経験したときに、そのバブルのお金を、バブル経済によってもたらされた財源を、中央区は500億ぐらいまで基金として積んできたわけですよね。そういうところでいくと、転ばぬ先のつえで、しっかりとした財政運営を、貯金も含めてやってきたということが、今見られているというふうに思います。だから、しっかりした充実策も、この間、景気が低迷して税収が上がらない時期もこういった対応ができるのかなということで、反省の上に立って、こういう基金の積み立てをやってきているのだろうなというふうなことを考えつつ、来年度以降の、経済って、さっき言った収入、増減両方とも次年度以降に起こってくるということがありますので、そういう点でいったときにどうなのかということをお知らせいただければと思います。

 それに引き続いて、フレーム予算でこの間ずっと質問をしてきたわけですけれども、フレーム予算の中で、いいものはちゃんとしっかり残して、事務事業評価だとか部内で見直しをしていった上で、新規事業にかえていったり、充実をするためにフレーム予算の中でお金をつけていったということなんですけれども、充実をしていくことについては、区民にとっていいというふうには思いますけれども、やはりもう一段階踏み込んで、そこのところで、こういう経済状況がいつまで続くのかということも見きわめていくということも必要だなと。フレーム予算で余ったお金と言ったら失礼ですけれども、そのお金をしっかり積み立てて、基金に回していくとか、そういうこともやはり、やっていく必要というのがあるんじゃないのかなと。言われております最少の経費で最大の効果を上げるという、そういうところにもつながっていく部分というのは、あるのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうなお考えをお持ちかということと、一番最初の質問と近いところがあるんですが、基本計画2008と施設白書の関係で200億という数字だけひとり歩きしていると。今の企画参事が財政課長だったときに、一度、論議を闘わせたことがありますけれども、そのとき、改築をしていくと大体200億ですよということで、施設白書2008、これから順次こういうふうにしっかりやっていく話でありますけれども、そのときのいろいろな今回の流れの中の質疑のやりとりの中で、起債とか基金の繰り入れをしてしっかり対応していきたいという話だったんですけれども、せっかくここに来て経常収支比率が70から80の間で、21年度は本当なら70そこそこになるのかな。前年度は72.8とか何とかと言っていた覚えがあるんですけれども、そういったところでいくと、2009年のこの予算の経常収支比率というのはどのくらいになるのかなということをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。

 それと、先ほども言いましたけれども、各種施策にレベルアップだとか新規事業ということで区民に対して新しいサービスを提供するということはすばらしいことだというふうに思うんですけれども、しかし、レベルアップだとか新規事業をやるに当たって、これは余りほかの区のことを言ってはいけないのかもしれませんが、台東区は一時期、バブルのときに家賃を出しますという制度がありましたよね。新婚だとか若年世代に家賃補助をするというやつがありましたけれども、あれは5年でなくなっちゃいましたよね。そういうことを考えていくと、そのときはよかったけれども、そのあとはないという、こういうことはやはりあってはいけないことだと思うんです。一度やった事業というのは、世代がずっと変わっていく中でもしっかり継続されていかなきゃいけないものだというふうに思うんですね。ですから、そういった中でいくと、しっかりとした展望を持ってレベルアップだとか、そういうものをやっていかなきゃいけない。金銭的な裏づけがなきゃ何もできないということにならないことが、やはり必要なことだろうと思います。中央区も修学旅行の全額負担ということもありましたし、途中で、今までは保護者負担、全額負担、半分負担という、そういう流れもある。これは、お金が余ったから、こういうことをやったということではないんでしょうけれども、やはり世代間においてのばらつきがあってはいけないというふうに思うんです。施策というのはちゃんと継続をして、しっかり先を見据えてやっていくものだというふうに思っておるんですが、その辺についてどうなのかなということを、まずここまでお答えいただければと思います。

 よろしくお願いします。

○田中財政課長
 何点か御質問をちょうだいいたしましたので、順次御答弁をさせていただきます。

 まず、最初ございました新年度の歳入状況でございますが、これは委員御指摘のとおり、特別区の財政自体は景気の影響を大きく受けるという体質を持ってございますが、まさにそれが景気の悪化に伴いまして、マイナス側に大きくあらわれたということでございます。御指摘のございました利子割交付金あるいは配当割交付金につきましては、これは日銀の政策的な判断で利下げがあったということも影響しておりますし、配当割や株式等譲渡につきましては、企業収益の減少あるいは金融危機に端を発する株価の下落等によるものということで、なかなか外部要因といいますか、区のみの努力では回避することができないという状況でございます。

 また、基金の繰り入れにつきましても、対前年度588%、約6倍ということで、今回は財政出動ということでさせていただいておりますが、この中でも、財調基金等で、先日もちょっと御答弁をさせていただきましたが、21年度限りの晴海地区のキャナル晴海での権利返還におけます(仮称)床対策、そういったもので14億円強ということで、これは今後もずっと続くというものではございませんけれども、そういった大きな要因もあったということでございます。

 また、本区の現状でございますが、各区の21年度末の基金あるいは区債残高というものが報道等で出してございますが、それに本年1月1日現在の住民1人当たりのものを出したものがございますが、基金全体では本区では区民人口1人当たり43万6,000円というのが21年度末の残高でございますが、この額は特別区全体の中では高いほうの上からいって3番目という状況でございます。逆に、区債のほうでございますけれども、これも1人当たりで割りますと、区民1人当たり中央区の場合は3万8,500円ということで、少ないほうから数えて2番目ということになってございまして、そういう意味では貯金から借金を引いた状況でも、トータルでたしか2位か3位というような状況でございます。そういったことで、かなり長期的な視点に立った、これまでの基金の積み立てあるいは後年度負担につながります区債の発行というものを極力、先々のことを考えながら、これまで健全な財政運営をしてきた結果であろうというふうに考えております。

 また、フレーム予算の関係でございますが、各款ごとにそれぞれ答弁をさせていただきましたが、平成17年度から本格実施ということでございますけれども、まだ形として固めているということではございません。各自治体でさまざまな予算制度改革が行われておりますので、そういったものを引き続き参考にしながらという面もございますし、また、これまで進めている中で、フレーム自体も毎年度人口増に伴いまして、これだけの金額というのをただ単に渡すというわけではございませんが、さまざまな要因を考慮したフレームをお示しする中で取り組んできております。それにつきまして、フレーム予算ですけれども、当初、例えば鉛筆1本のような1件算定というものをなるべく省略して、政策課題、区政の課題を解決していく課題解決型の予算編成システムに変えていこうというねらいでございましたが、やはり各事業部が一番区民の方々に接する窓口でございますので、そこから区民ニーズを的確に取り上げて、すくい出しといいますか、拾い上げて、それをきちんと解決していく、その手法の中にフレーム予算も取り入れているという状況でございますので、これは今後とも精度を上げて、財政課と事業部が密になりながら、より一層連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、経常収支比率につきましては、例年、決算が終わりまして、財政白書でお示しをしてございます。委員御指摘のとおり、19年度決算におきましては73.3%ということで一般的には70~80%が適正と。高ければ高いほど財政が硬直化しているということになりますけれども、適正な範囲になっているということでございます。21年度につきましては、まだ当初予算ベースでの経常収支比率というのは出してございませんけれども、それほど悪化するというようなことではないと思います。

 それと、台東区でのお話がございました。新たな施策も、先をなかなか読み切れないで途中でやめるということがないようにということでございますが、本区におきましては、基本計画2008の中である程度といいますか、しっかりとした10年後の将来像を見据えた計画を進めていく。さらには各年度ごとにその時々に即した的確な予算編成を行っていく、ということで進めてまいりますけれども、冒頭ございましたように、この景気の影響を大きく受ける歳入構造でございますので、この後もこの景気動向、一日も早い回復を祈っておりますが、かなり長引くだろうといった観測もございますので、慎重に状況を見きわめて、その中で基金の活用あるいは区債の発行といったことも視野に入れながら、健全な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、区民税につきましては、定住人口の増加がしばらく続くだろうということもございまして、引き続き過去のようなバブル後の分離譲渡、これは恐らく借金を返済するために不動産を売却して資金に充てる、区民税自体が翌年度に課税されるという仕組みになってございますので、例えば、ことし平成21年の景気が悪くて給与所得者の方の給与が減っていけば、それは22年度課税以降にもろに影響が出てくるということでございますので、人口増がどれほど税収減を食いとめられるかということで注視をしている状況でございます。

 いずれにいたしましても、可能な限り的確にさまざまな指標を分析いたしまして、また区民ニーズも的確に把握いたしまして、歳入歳出予算を編成してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡部委員
 ありがとうございます。

 各区の、中央区も含めて23区というのは、東京都と財政調整のシステムの中で、結局、さっき言ったみたいに、こういうような形が出てくるわけでしょう。法人2税だとか、いろいろなところの部分の影響を受けて、予算も組み立てていって財政調整基金から20億繰り入れたということもありますけれども、いろいろなことがあるということで、そのためにもやはり基金というのはしっかりとした、本予算の2割程度という話は言われておりますけれども、ではこれから本当に基本計画2008を進めていくときに、2割で本当に足りるのというところもしっかり聞いておきたいなというふうに思うんですよ。だって、まちづくり基金は、これは支援基金というのを今回21億、これはまた違う要因で出ていくわけだから、これはいいですよ、一時的、一過性のものですから。その後のものに関して言ったら、30年間にわたって家賃補助をしていくということでいけば、21億出した後、足りるのかなというのは、正直言ってあるんですよね。これから晴海三丁目もふえる、ほかのところの再開発でそういうところがあれば、仮に言えば月島一丁目の3・4・5だって、ひょっとしたらあるかもしれないし、そういうところでいくと、やはりこれからふえていく要因というのは結構あるんだろうなというふうに思うので、まちづくり支援基金は、区が家賃補助するところで最新は晴海三丁目ですけれども、本当に30年間もつのかなというのが1つ聞きたい。

 それと、もう一つは、基金がちゃんとしっかりたまっていないといけないというのは、基金をためろ、ためろと言っているんじゃなくて、しっかりこういうときのために、経済危機だとか、いつ起こるかわからないというときにしっかりためておかなきゃいけない。その目標は2割で本当にいいのということを聞きたいんですよね。そこをお知らせいただければありがたいと思います。結局は、外部要因ということで、さっきも言いましたけれども、経済動向によって、中央区の予算というのは大きく右へ行ったり左へ行ったりするわけでしょう。だから、基金というのは大切だなと。

 もう一つの要因は起債ということですけれども、その起債も大きくなればなるほど経常収支比率が悪化していっちゃうという話になっていくわけですから、そういったところでいけば、いろいろお話を聞いた中でいけば、区長をはじめ、各部だとか歴代財政課長も含めて、しっかりした運営をしてきているのかなというふうに感じています。でも、起債というのは、逆に言えば後年度負担になってしまうということがありますから、そういうことも含めて、やはり適切な運営というのは、赤字の債権を国みたいに国債をばんばん出していっちゃったら、後年度負担ということでいくと大変なことになっちゃいますので、なるべく抑えながら自前のお金でやっていくという方法をとっていくべきだろうと思うんですが、その辺はどうなのかなということと、さっきお答えがあったような、なかったようなということなんですけれども、レベルアップだとか、そういうものに関して、事業としてやっているものに対して、世代間だとか流れ的に、区民の中に不公平があってはいけない。きのうは出ていませんでしたけれども、前に違う委員会で聞いたときに、子供の自転車のヘルメットの関係も、前から買ってしまった人には助成しない。後から、その期間が子供のヘルメットを買ったときの助成対象ですよと。これは国の事業だったか東京都の事業だったかと思いますけれども、そうなったときに、じゃあ、その後の子供たちが買ったときには出ないということになるのはおかしな話なんですよ。行政がやるべきことじゃないんだと思うんです。

 もう一つは火災警報器。今の現状、この期間は火災警報器を出しますよ、でも、これから先にそういうことになったときは一体どうなるのという話ですよ。1歳違っただけでそういうものが受けられない。でも、次の年には確実にその年になるということになれば、やはりちょっとおかしくないですか。でも、22年度までの間につけなきゃいけないということであるのであれば、やはり何か先に自分でつけた人との関係も含めて考えたら、じゃあ、どうなのという話なんです。それは具体的な例ですけれども。そういう中でいけば、そういった不公平感みたいなことが生まれてきてはいけないんじゃないかということも含めて、お知らせいただければありがたいなというふうに思います。

 それと、さっき言った都区財調の関係もあるんですけれども、22次の地方制度改革以降で主要課題、5課題でしたっけ、あれから1年たちましたけれども、どうなったかなと。課題として残っていたもので、何か解決したやつがあるのかな。正直言って、東京都から財調でもらう、広域行政で消防だ、警察だというものが、中央区には広域的に持つほうが効率的だということでやっているんだろうとは思いますけれども、そういった中でいくと、もっとしっかりした、財政的なものも含めて、財調の55%というのは、現在の時点では固まっているんだろうとは思うんですけれども、その辺の方向性も含めてお知らせをいただければと思います。

 とりあえず、よろしくお願いいたします。

○田中財政課長
 まず、まちづくり支援基金の関係でございます。いわゆるコミュニティファンドの関係でございますが、こちらにつきましては、やはり基本計画2008のときに、30年間というスパンではございませんが、この期間中でございます平成29年度までの分は見込みを立ててございます。その中では、当然、従前居住継続のための支援というものが大きくウエートを占めてくる部分もございますので、すべて見込んでございますが、この間の再開発によります積み立てを91億円ほど見込んでおりまして、逆に、ファンドのほうからそういった居住継続あるいは21年度に行います(仮称)床保証等では77億9,000万円ほどということを想定はしているところでございます。なかなか30年後までということは、見通しをまだシミュレートはかけてございませんが、一たん取り組んだ施策でございますので、それぞれその制度を利用なさっている対象の方々の状況も踏まえまして、当然、財政状況ということも背景にはございますが、これについてはきちんとした対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、2割でということでございますが、予算全体の2割ということではございませんで、財調基金のことかと存じます。従前から標準財政規模、普通会計の決算分析の中から導き出してまいりますが、21年度では約423億円近くでございます。それのおおむね2割ということで、従前から財調基金の目途というのを、本区独自の考え方でございますけれども、確保してきたということでございます。これは、これまでも御答弁をさせていただいておりますが、災害等の緊急時に扶助費等の義務的な経費がきちんと区民の方々に悪い影響が出ないように支弁できるだろうということで見込んでいるという状況でございます。21年度当初では2割をちょっと超えて28%ぐらいの規模にはなってございますけれども、そういったことで、今後災害のほかに、急激な経済悪化というものもございますので、まさにそういうときに、財調基金というのは年度間の調整を図るための基金でございますので、活用していくということでございます。

 経常収支比率、先ほどもございましたが、新年度におきましては、行政改革の一層の推進ということで、人件費ですとか、そういった義務的な経費というものを指定管理者制度の活用などで減らしてございますので、今後も区の財政としては安定的で持続可能な運営ができるものというふうに考えてございます。

 また、さまざまな施策の中で、実施する時期によりまして対象となる方あるいは年齢とか、さまざまな要件が出てまいると思います。これは、それぞれその時代時代の背景に沿いまして施策を実施に移すということでございますけれども、どうしてもタイミング的にずれてくるというものは否めないというふうに考えてございます。例えば、今回の国の第2次補正予算での子育て応援特別手当につきましても、これはやはり財源にも限度がございますので、すべての方々が対象というわけではなくて、一定の期間に生まれたお子さんが対象ということになってございますので、これは、いかんともしがたいというふうに考えますが、極力対象となる方に漏れがないような形で、例えば補助の施策でしたら、それは考えてまいりたい。また、著しい不公平、不均衡が生じないように、経過措置等で、あるいは遡及適用等を工夫しながら、それは施策ごとに判断をさせていただきたいというふうに考えております。

 私のほうからは、以上でございます。

○小泉企画部長
 起債の関連で、後年度負担との関連で、なるべく発行しないほうがいいんじゃないかといった見解も、今、財政課長から漏れていたかなというふうに思います。

 実は、この間、平成12年ごろまでスポーツセンターで事業で起債を起こした以降、事業でやりましたのは子育て応援債程度でございます。これはむしろ区民の区政への参画といったねらいもございましたので、それ以外、減税補てん債が1回2億ぐらいあった程度ですかね。そういう意味で、非常に起債を起こさないで運営してきているという実態でございます。ただ、この起債の要因といいますか、意義づけみたいなものも1つございまして、公共施設が将来の区民も長く使えるということから、現在いらっしゃる区民の方々の負担だけですべてを完結させるということよりも、むしろ将来の方々の御負担、そういうものも見据えながら施設を整備していくという考え方も一方でございます。基本計画2008の中で約460億ぐらいの投資が入ってございますが、例えば学校の改築などは起債を充てるということで、あらかじめそういう財源の考え方も財政計画の中に織り込んでいます。これは財源不足があるからというよりも、むしろ長期的に学校を、今見ていただいても100年近く建物が残って現在の子供もそれで学んでいるという状況もございます。そういうことから、長いスパンの中でどういう負担をしていただくか、そういう視点もございますので、一概に起債を起こさないほうがいいというだけの価値判断だけでは判断ができないのかなということで考えております。

 以上でございます。

○新治企画課長(参事)
 私のほうから都区制度改革の御回答をさせていただきます。

 地方自治法の昭和27年改正以来、特別区と都におきましては制度改革、自治権拡充というものをずっと求めてきたところでございます。その結果、自治法改正も昭和39年、49年、それから平成10年とたび重なる改正の中で、基礎的自治体というような位置づけにまで現在到着したところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、平成12年改革のときに主要5課題というテーマが残りました。5年間かけて検討するということで、5年の中、真摯に東京都と特別区側で議論を重ねた結果でございますが、平成18年度の財調協議の中で一定の整理、ぎりぎりの交渉の結果でございますが、一定の整理がされました。その中で、大都市事務については引き続き検討の場として、都区のあり方検討の場に移すということで、それ以降、都区のあり方検討委員会等々で議論を重ねているところでございます。平成20年度中に東京都が行っている444の事務について、一定の整理をしていこうというふうに議論をしてきたところでございますが、残念ながら、平成20年度末をもってしましても444の事務のうち、区に移管する方向にされた事務は50、まだ議論の未整理のものが158ということで、20年度中に協議が終わらなかった状況でございます。今後も引き続き東京都と真剣に議論を重ねながら、事務の方向性を整理し、その上で財調の財源の取り扱い等々について議論をしていくという方向で確認されているところでございますので、引き続き東京都と議論をしてまいりたいと思っております。

○渡部委員
 ありがとうございます。

 ここばっかりやっていると時間がなくなっちゃうので、あれですけれども、起債の意味はよくわかっているんですけれども、やはり学校の関係だと言ったって、学校の教育施設整備基金だってあるわけでしょう。それだって使うわけでしょう。それで、起債もしなきゃ足りないということなんだろうけれども、なるべく使わないほうがいいのかなと。起債というのは最後の手段でとっておいたほうがいいのかなという気がする部分はある。だけれども、この前の子育て応援債を言っていましたけれども、あれだって、本来であれば本当は1万円ぐらいずつ買ってもらって、広く区民の人に子育てを応援するよという形で買ってもらうのが一番よかったんだろうなと思うんですよね。そういったところでいけば、銀行にノーと言われて発行してくれないということになってしまえば、結果的にそういうことになってしまったんだろうとは思いますけれども、やはり逆に言えば、学校のことで起債をするのであれば、しっかりしたそういうやり方も含めて、どういうやり方があるのか、今、国でやっている国債の、相続税がかからないだとか、いろいろなやり方、どういうふうな方向性になるかわからないですけれども、そういうことも含めて検討しながらやっていくとか、いろいろなことがあるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。だから、今までやってきて、初めてではないにしても、子育て支援債みたいなやり方をしてきたということがあるのであれば、やはりその反省も、それぞれの議員からもいろいろ質問や意見なりが出ているわけですから、そういったことも考えてもらいながら起債を起こしていただきたい。やるのであれば、ちゃんと対応していただきたいなというふうに思います。

 だから、世代間の不公平感も出さないというのは、国がやることは結構このごろ思いつきのような気がしてしようがないんですけれども、一番現場に近い区がやるということは、やはり本当にちゃんとしっかり見ていくというのが本当のことなんだろうというふうに思いますので、注意をしながら各部やっているというふうに思っていますけれども、しっかり見ていただきながらやっていただきたいというふうに思います。

 まちづくり支援基金については、申しわけないんですけれども、10年間、29年までは確実だと言っていますけれども、約束しているのは30年間ですから、これはちゃんと30年間をシミュレートしなければ間違いなんですよ。違いますか。30年間どれだけ入って、どれだけ出ていくかという話は聞いたけれども、区民だとか、そういう人に約束しているのは30年間なんだから。違いますか。30年間家賃補助しますよと言っているんだったら、10年間の保証じゃ何にもならないんだよ。そこはちゃんと踏み間違わないように、ちゃんとやっておいてもらわなきゃ困るよね。違うかな。いろんなことを考えている人がいますから、でも、そういうふうに区は約束をしているんですから、行政が約束していることはちゃんと守らなきゃいけないわけですよ。それはちゃんと考えておいてください。

 基金の関係は、いろいろありましたけれども、災害対策も含めて、財政調整基金の中に入れていくといったら、今回20億も使うという話になれば、やはり本当にこの2割という判断がいいのか悪いのか、30年以内に関東大震災級のが起こるという話もしているわけですから、緊急時、本当にこのお金で足りるのということになったら、どうなの、という話になるわけですよ。これは、基本的にそういうところであれば落ち着くという話を考えていらっしゃるということは理解した上で言っておりますので、これはまた別の機会に聞きますけれども、よろしくお願いします。

 それと、地方制度改革の後の主要5課題があった後の検討会、これでまだ50しか解決していないということになっている。東京都は、いろいろな意味で各区に、面倒くさい仕事は押しつけてきているんでしょう。これもきっと面倒くさい仕事でしょう。どうなの、企画部参事、どうなのかね。158というのは、まだ違うことになっているというのは、どういうことなのかなというのをお知らせいただければと思います。

 よろしくお願いします。

○吉田副区長
 コミュニティファンドについては、30年間約束しているじゃないかということなんですが、30年間ではございませんで、実は30年たって、まだ再開発時に世帯主であった方と世帯主の対象の方が生きていらっしゃった場合は、その方にまた家賃補助することになっておりまして、そういう厳粛な約束を私どもは地元と交わしているわけでございます。実は、ファンド創設のときは、ファンドで集まったお金の金利で家賃補助ができるぐらいの金利状況でありましたけれども、実際は今の凍りつくような、ほとんどゼロに近い金利の状況の中でファンドを運用させていただいておりますから、大変御不安をいただいていることは事実かと思いますが、現状、私どもがバブル崩壊後、そして金利低下後の状況も含めて、今日まで家賃補助をやってこれたし、今後30年以上の約束部分を含めて、この基金の範囲の中できちっと約束を守っていけるように基金運用はやっているつもりでございまして、その部分については御心配いただかなくて結構なのかと思います。

○新治企画課長(参事)
 数の話でございますが、もう少し正確に申し上げますと、444の事務のうち、都と区と協議をして、区の方向性で整理されたものが50、東京都の方向性で整理された事務が100、それから引き続き検討をするという扱いにされたものが71、未整理のものが158、そのほかは保留、それから検討対象としないというふうな整理でございます。

 区の方向で整理された事務、これは面倒な事務を押しつけたんじゃないかというお話でございますが、そうではございません。都と区と協議の中で、地域に密着した行政活動を行う、区のほうが行ったほうが好ましいと思われるようなもの、例えて言えば児童福祉施設の設置の認可とか、設置者からの報告の受領とか、そういうような事務については区のほうで行ったほうが適切ではないかと都と区と合意したような、例えば、そのほかには中核市が既にもう行っているような事務、そういうものを50の事務として整理したところでございます。

○渡部委員
 わかりました。

 別に、まちづくり支援基金は心配してもらわなくても結構だと言われますけれども、心配でならないから聞いているだけの話で。だって、僕らもその中にいたんだから。だから、何かさっき言っていた人がいますけれども、僕らは、認めていないかもしれませんけれども、認めていない人もいるかもしれませんけれども、認めてきたんですから。だから、それはちゃんと守ってもらわなきゃいけないという状況で聞いているだけの話で、よろしくお願いします。

 それと、区の方向性でちゃんと決めてもらって、区民のためになるようなものがちゃんと来ればいいよ。清掃の関連で言ったって、一部事務組合みたいに、ああいうふうな中途半端なものでもらったってしようがないんだから。でしょう。だから、本当に区が望ましい形でこういう調整をしてもらわないと、絶対だめだということ。本当にね。どういう事業が来るのか、後で教えてもらえれば。後で、別に資料をどこかで出してもらえればありがたいけれども、その50というのは本当に区民のためになるのかどうかというのは、やはりしっかりもう一回僕らも検証させていただきたいなというふうに思います。それは東京都と区だけでやっている部分、事務事業ですから、それは当たり前でしょうけれども、やはり議会にもある程度報告をしていただきたいなというふうには思っています。よろしくお願いします。一部清掃事務組合みたいにならないようにしてもらいたいなというのが正直な話です。

 もうだんだん時間がなくなってきましたので、次に行きます。

 東京は、江戸開府以来400年歴史があると言っています。そこの中で、この歴史と伝統をどうやって保存していくのかということで、いろいろ言われておりますが、歌舞伎座の関係もありますけれども。歌舞伎というのは日本の伝統芸能なんですね。だから、地域の人がある程度納得する部分というのはあります。だけれども、やはり歌舞伎というのは日本の古来からあるものですから、ある意味、少しでも壁でも何でも、屋根は3つあるうち2つしかないという話も、修復しているという話もありますけれども、どこかしら、やはり今の形がわかるような形で残してもらえる方向性がもう一回考えられないのかなというふうに思っていることと、それはなぜ保存できないかという話については、だれかほかの委員の人が言っていましたけれども、東京都で保存するためのお金がつかないとか、いろいろなことであるんだろうとは思いますけれども、その辺のところを取り入れていく考え方があるのか、一部でも保存していく考え方があるのかどうかというのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、オリンピックの関係で、中央区はいろいろ言われておりますけれども、東京都に対してオリンピックの関係で中央区民の生活を守るためにどういう働きかけをしているのかということ。それと、鈴木委員が言っていた豊海の関係だとか314号線、そのほかにもう1本橋がかかるということ。このことについても突拍子もなく言ってくる。これはオリンピックが来るか来ないかわからないから、そういうことをただ絵をかいているだけだと言われればそれまでですけれども、でも、真剣にやっているんでしょう、東京都は。だったら、もっと早く説明しなきゃいけないわけですよ。そういうところに関して言えば、豊海と晴海というのは、がらっと変わっちゃうわけですよ。そういった中でいけば、じゃあどうするのかといったら、豊海のグラウンドだって削られちゃう、学校だって、道路ができれば暗くなる可能性だってあるし、建物だって、そのすぐ横を通るということになったら一体どうなるのという話だってあるわけでしょう。そのすぐ横には住んでいる東卸の住宅がいっぱいあったりするわけでしょう。だったら、やはりどういう方向性でやっていくのかということもしっかり見据えた上で、東京都に言わなきゃいけない部分があるんだろうなというふうに思うんですよね。

 それと、大江戸線の勝どき五丁目駅ね。あれは、私は最高にいい案だなと思っています。だって、ホームを1つ勝どき駅につくったって何の解決にもならないのよ。ならないの。駅舎をつくるのに165メーターという話がありましたけれども、晴海へ回してくれば165メーターの真っすぐな駅舎もできちゃうんじゃないのということも、この前言いましたけれども、やはり抜本的に勝どきの駅の混雑、これは申しわけないけれども、通勤をしてくる人たちだけのことを考えているわけじゃないですよ。住んでいる人たちがどうやっていくのかということを考えたときには、やはりどういう人の流れになっているのかも含めて考えなきゃいけない。それと、都市計画もしっかり、そういう建物が建つんだったら、公共的な交通をどういうふうに持っていくのかというのも、やはり違うところでアセスで入れてくれるという話は、事後のアセスの関係は言われましたけれども、そういうことも含めて、やはり公共交通までも含めて検討していくということを中央区だけでもやっていく必要があるんじゃないのと思うんですけれども、その辺はどうなのかということと、オリンピックの関係では、地域の意見はどこが聞くのかというのをもう一度教えていただければありがたいと思います。

 よろしくお願いします。

○望月地域整備課長
 歌舞伎座の建てかえのことについてでございます。

 先日も他の委員から御質問ございましたけれども、歌舞伎座の保存につきましては、バリアフリーの関係、あるいは老朽化の関係で保存が難しいということを聞いてございます。また、保存等につきましては、劇場の機能も著しく損ねるような状況になると。そういったさまざまな検討を重ねながら、今回の計画にまとめられているというふうに聞いてございます。事業者のほうにおきましても、そういった検討を重ねた上で、現在地で歌舞伎の継承ということで新しい建物を建てるということでございますけれども、区といたしましても、長い間親しまれてきたランドマークとしての歌舞伎座、その特徴ある外観や意匠については、継承しながら新しいものに受け継いでいただきたいというふうに思ってございます。また、一部再利用可能なものについては、そういった再利用において面影を残す工夫、そういったものが図られるように要請してまいりたいということで考えてございます。

 以上でございます。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 オリンピックに関しましてお答えいたします。

 区民の生活を守るための働きかけについてでございます。

 立候補ファイルが出まして、それに先立ちまして、区のほうでも今まで申請ファイル等で東京都から晴海のスタジアム等の計画が出ておりましたので、先立ちまして、区長名で要望書のほうをお出しいたしました。その中の内容としましては、晴海スタジアムができることに伴って、区民生活に著しい影響を与えるということで、そういった住民の方の意見も十分聞いて、区とも協議してきちっとした計画をつくってくださいというお願いでございます。

 その後、東京都からそういった趣旨の回答が来たわけですけれども、区としましても、それを受けまして東京都から立候補ファイルの内容をお聞きしまして、まちづくり協議会等で住民の方の御意見をお伺いしまして、今後東京都と十分協議して、きちっとしたオリンピックの計画、区民生活に影響を与えないような形で、オリンピック本来は非常に平和の祭典ということですばらしいイベントと考えておりますので、そういった課題をクリアしまして、東京にオリンピックを招致していこうという趣旨で今後とも進めていきたいと考えてございます。

 また、オリンピックの意見の窓口でございますけれども、オリンピックに関しましては、企画部でお受けいたしますということでございます。

○小泉企画部長
 ちょっと補足をさせていただきます。

 今回、要望を東京都のほうに出しました。差し当たって、東京都はこの段階では十分地元と協議をしてという抽象的な答えになっているわけでございますけれども、東京都の現在のオリンピックの進め方としましては、招致本部で計画を立てながら、まだ事業の実施での、例えば基盤整備だとか、そういった部分について、それぞれの事業局が具体的に動くような状況にはまだなっていないと。これは、東京都は大変いろいろ批判を受けてしかるべきだろうというふうに考えますけれども、実態的にはそういうようなことになってございますので、そういう意味で、区がまず立候補ファイルが出た段階で東京都からのきちっとした説明が全体としてできないという状況の中で、区として、まずはまち協の開催の中でこういった計画に今なっているということの御説明をさせていただいたところでございますけれども、いろいろ御意見もちょうだいをいたしております。10月2日までそのまま待ってというわけにもまいらない。ものによっては、具体的に区として、あるいは地域の方々とどういう計画に変えてもらうのか、そういった点も含めて、具体的な協議をしていかなければならないだろうと。そういう意味で、企画部を中心にまとめて、また区の中でも事業部がございますから、全体として、まち協の中でいろいろ議論をさせていただいたり、あるいは町会・自治会の中で議論をさせていただく、そういうことも出てこようかと思いますけれども、そういう意見集約をさせていただきながら、東京都に対してあらかじめ要望すべき事項がさらに出てくれば、きちっと対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、10月2日以降の東京都の具体的な各局に、事業実施部隊のほうにおりてこなければ、なかなか進められないという1つの現実があるということも御理解をいただきたいというふうに思います。

○越地土木部長
 公共交通のあり方について、区だけでも検討すべきではないかという御質問でございます。

 その前に委員からありました勝どき五丁目の駅、これも非常にいいアイデアじゃないかというような御質問もございました。この前、さきの委員の中での御質問でお答えしましたように、勝どき五丁目駅につきましては、技術的に非常に難しいというお話を差し上げました。それは、平面的にも縦断的にも直線部分がやはりとれない。特にホームにつきましては、やはり直線であることが望ましいし、例えば曲線であっても半径500メートルぐらいの曲線でないと、いわゆるなだらかな曲線でないと難しいと。しかも、延長が165メートルのホーム長が欲しいということに対して、今の線形の中では65メートルしかとれないと。そんなことから、非常に難しいだろうということでのお答えをしたところであります。

 それと、勝どき駅の改良につきましても、今、ホームをもう1本増設ということで抜本的な改良を図るんだということで、交通局長のほうからのお答えもございますので、交通局は検討を始めてございます。しかしながら、大江戸線自体がピークのときには3分間隔で動いているというようなことであると、もう大江戸線自体のキャパシティーも、ホーム1本増設しても、どこまで延びるかというようなことを踏まえての、恐らく委員からの御質問だろうと思います。そうなると、例えば大江戸線をどこか枝線をつくって、今の交通不便地域を解消しようというようなことを考えても、やはりキャパの問題から、課題としては、なかなか解決に結びつかないだろうと。しからば、地域の公共交通をどうするんだということで、区独自でも考えるべきではないかという御趣旨の御質問かということで、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、そういうことかということで理解してございます。

 区の中でも、平成19年度に予算をいただきまして、区内の公共交通のあり方検討という形で土木部でいろいろ検討したところでございます。その中では、やはり交通不便地域の解消、それから公共施設のいろいろと利便性の向上等を図るために、1つはバスとして、今コミュニティバスとしていろいろと検討が進んであるところでございますが、それが必要だという話と、もう一つはやはり勝どき・晴海地域の交通不便地域、また開発等が行われて区民の需要がふえているということから、あのあたりにはやはり新しい交通機関としての中量輸送機関の新設が必要だろうというような結論を出してございます。

 そうしたことから、20年度には都も入れた形で臨海部全体を考えようということで、江東区さんもオブザーバーで入ってもらっていますが、都区の検討会を設けて、この地域をどうしたらいいのかということの、言ってみれば内部の勉強会に近いんですが、そういったことも始めてございます。ただ、なかなか実際そういう新交通をということになりますと、需要がどのぐらいあるのかとか、あるいは特に事業主体がどうなるのか、それと、もう一つはどこに入れていくのか。例えば環状2号線といっても、なかなかその中の構造的にどこに入るのかというような大きな課題がいっぱい控えているところでございます。そういった課題を一つ一つ、今、都区検討会の中で検討していると。勉強をして、いろいろと準備をしているというところでございます。

 以上でございます。

○渡部委員
 ありがとうございます。

 とにかく、歌舞伎座の関係については、ランドマークということであるわけですから、中央区だけでなくて、日本の中でもランドマークということであったんだろうというふうに思いますので、その辺は、逆に言えば、内装でも何でも、極端な話ですよ、歌舞伎座の周りに塀があるじゃないですか、あれは残してくれとか、何かいろいろな方法はあるんだと思うんですよ。だから、そういったことも視野に入れてやってもらわないと。4月13日に都市計画審議会があると言っていますから、そういうようなことも含めてしっかり対応していってもらいたいなと。区として、やはり歴史と伝統を持つ中央区であれば、やはりもう一押ししておくべきだろうなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いします。

 オリンピックの関係だとか、大江戸線の勝どき五丁目の駅の関係でいいますと、やってみなくちゃわからないから、はなからだめだという話じゃなくて、じゃあ、どうすりゃいいのかと逆に考えてもらいたいなと思うんだよね。東京都が言っているから、交通局が言っているから、だめなんだじゃなくて、まちのために何をすれば、中央区として何を求めていけば、本当にこの中央区の人たちのためになるのかなというふうに考えてもらいたい。東京都が事業をするから、こうじゃなきゃだめだというんじゃなくて、やはりそこが逆転しているんじゃないのかなと思うんですよね。この前質問している中で言いましたけれども、区民であって都民でないみたいな、そういうことになっちゃうんですよ。だから、区民のためにどういうふうな形をやるのが一番望ましいのかということを東京都が感じてくれなきゃいけないんですよ、都民なんだから、中央区民は。だから、そういうところはもうちょっと、やれるかやれないかじゃなくて、こういうふうにやってみたらどうなのかということを言ってもらいたいんですよ、逆に。そうじゃないと、私たち選ばれている人間というのはつらい立場に陥っちゃうわけですよ。いろいろな場所でこれだけ意見を言っているんだから、ほかの人たちも言っているわけだから、どういうふうにすればなるのかということを伝えてもらわなきゃいけないなと思うんですよね。はなから何でもできないということじゃなくて、やはりどういうふうにやればできるのかということを考えながらやってもらいたいんですよ。そうじゃなきゃ、何にも前向きに物事は変わっていかないなと思うんだけど。

 次の質問で言おうと思ったけれども、環状2号線の問題だって、どれだけ東京都は説明しているのと。市場の関係のあそこの中の環状2号線の暫定利用をするために、倉庫だとか、いろいろなものをよけてくださいという話、去年もしましたけれども、あれからどういう説明をしているのかというのを聞きたいの。環状2号線の地上化をするときの説明というのは、東京都独自で本当にやる気があるのかどうか。そこのところも聞きたい。

 あと、市場の関係で聞きたいのが、ほかの会派の人が質問していましたけれども、これだけ触れとかないといけないと思ったので。区長と議長の連名で出したとき、打診したときの、受けた部署というのはどこ。そういう話を聞きたい。どこに出したのか。打診をしたのか。それを教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

○吉田副区長
 総括的な部分でお答えいたしますけれども、先ほどお話ございました勝どき五丁目駅については、東京都ができないと申し上げているのではなくて、技術的な判断として、私ども、土木部長からお答えしたものについては、技術者の判断として、区としてもこれは難しいですよというお答えをしているのであって、私ども全般のまちづくりとか、こういった基盤整備の問題について、基本的には区の立場に立って、区の姿勢においてお答えをしているつもりでございます。

 その部分でぜひ御理解をいただきたいのは、まちづくり全般において、例えば今回のオリンピックの問題やら環状2号線の問題を含めて、委員御指摘ありましたもろもろの事態というのは、オリンピックの問題は別としましても、ここ2~3年の間に全体的に起こり得る問題として区としてはとらえてきたわけでございます。そのことをターゲットにしながら、現実の問題として、豊海地区についても東卸住宅の問題を含めて、やはりまちづくりをきちっとやっておかないと、今後いろいろな問題が起きるだろうということで、これは昨年度から豊海地区についても調査をさせていただいて、その中で基本的に東卸住宅の耐震化というような問題をてこにしながら、再開発の問題も基本的その部分でお話を進めさせていただいているわけでございまして、区としてはあくまでも区民の立場に立って、基本的にどのような状況の変化が起ころうとも、まちとしてはどういうことをしておかなきゃいけないんだということの課題の整理はさせていただいているつもりでございます。そういう課題の整理の中に、東京都がさまざまな計画を持ってきて、その中で主体性を発揮していないというか、相当ある意味でお任せ的な処置をしている部分があって、委員が御指摘になるような不愉快な事態があることは我々もよく承知しておりますから、その部分については東京都にきちっと自分の説明責任は果たせよということについては、やっていきたいと思っておりますけれども、区としては、基本的にそういう役割を果たしているつもりでございますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思っております。

○小泉企画部長
 要望書の関連でございます。

 これにつきましては、今回の専門家会議、それから技術会議が終わって、東京都としての土壌汚染対策、こういった内容がまとめられたと。一つの区切りという、そういう時点をとらえて、現在東京都が何を考えているか、これまで7つの疑問というような形で東京都に何回か、これについてはぶつけてございますので、この時点でどういう回答になるのかということで取りまとめて行ったものでございます。提出する際には、当然人もかわっておりますので、要望事項の御説明もしながら、東京都の回答について方向といいますか、どんなふうに回答がもらえるかといった点も含めて、いろいろ協議を行ってございます。その協議の中で、築地市場問題について、今後、都区間で十分な協議が必要だと、そういう検討、調整事項、こういう必要となる事項が、かなりあるということで、これについての行政間での要望と回答ということにさせていただいたと。そういう協議の過程の中でさせていただいたという状況でございます。

 相手先でございますけれども、内容的にはこの7つの疑問の中には基盤の整備だとか、交通アクセスの問題だとか、それから現在の用地の跡地の取り扱いの問題だとか、そういった問題を含んでおりますので、市場当局だけでは回答ができないということから、その全体を取りまとめる知事本局との打ち合わせといいますか、窓口は知事本局でございました。

 以上でございます。

○越地土木部長
 環状2号線の御質問についてお答えいたします。

 環状2号線、市場の中の整備につきましては、まだ全く東京都のほうは手が入ってございません。したがいまして、建設する建設局のほうでは、まだ地元説明等、全く入ってございません。

 現在、環状2号線は景観意匠検討会ということで、学識経験委員、あと行政関係ということで、区のほうでも私と都市整備部長が入ってございますが、その中で、景観意匠検討会をやって、橋の細かいところのつくり込み、色ですとか、そういったものの検討をしているという状況でございます。その検討ができ上がった段階では、東京都から地元にきちっと説明をさせるということで考えてございます。

 以上でございます。

○渡部委員
 ありがとうございました。

 技術的に難しいと言っていたけれども、だったら、逆に言えば、さっき言ったように都市計画の中で公共交通までちゃんと最初にある程度のものをつくっておかないと、後々こういうことになっちゃうんですよ。だから、いろいろなことをずっと前から言ってきていますけれども、アセスだとか、いろいろな再開発をやるときには公共交通までも含めて、ある程度のものをちゃんと見ていかないとだめだと言っている話だと思う。その場所だけとらえていたら、何も話にならないんですよ。結局、言えばトリトンのところの晴海の黎明橋のところですよ。あそこだって、あんなに人が通るとは思わなかった。そういうところも含めて、しっかり考えていかないと、こんなの何にもならないんですよ。区民のためにならないの。だから、そういうことも含めてやってもらいたいの。今までやってきたことを生かして、しっかり対応してもらいたいんですよ。ましてや、公共交通をどういうふうに持っていくかも含めて、最初にやっておけば、ひょっとしたら勝どき五丁目にできたかもしれない。あれだけ再開発をやるというのがわかっていたんだから。でしょう。だから、まちの人たちのことを考えて言えば、逆に、先につけてあげて、それは最初にできたときにはあそこで乗り降りする人は少ないかもしれないよ。だけれども、その先のことを考えたら、ちゃんとあるということですよ。だから、そういうことをやはり考えてやってもらわなきゃいけないんだということなんですよ、まちの人のためには。違うかな。

 それと、環状2号線の話だとか市場の話については、時間がなくなってきたので、余り言いませんけれども、知事本局と打ち合わせして、やってくださいよ。議会は議会で、この前、出しましたからね。だけれども、聞いた話によると、ちょっと失礼な話だなというふうにも思う部分もありますので、そういうところは議会からいろいろなことを言われたということは、ちゃんとそういう場に伝えてもらわなきゃいけないですよ、これだけは。それはよろしくお願いします。

 次、大体の話でいくと、今、いろいろと問題になっていますけれども、自然エネルギーということで、エコということなんですけれども、この前も少し質問しましたけれども、これは要望しておきます。

 防災拠点へ自然エネルギーを使って、いつ電気が来るかどうかということがわからないという状況で避難をするということについては、やはり防災拠点にはそういうものをつけていく必要があるんだろうなと。それで、避難をしてきた人たちが安心してその場で生活ができるようにしていくということを最大限、区としてやっていく。防災拠点イコール学校とか公共施設であるということであれば、やはり積極的にそういうものは入れていくべきなんだろうなというふうに思います。

 それと、もう一つは、高層住宅の関係で言えば、これも言いましたけれども、やはり高層住宅はその居室内に残っていてくださいという話であれば、真っ暗な中にどうしていられるんですかという話になるわけですよ。そういった防災の倉庫ができた後とできる前も含めて、やはりそういった対策を含めて、居室に残っていてもらうということを前提に考えるのであれば、そういった対策もそういうところでやっていただきたい。全体的な大きな再開発のところはしっかり対応していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それと、自然エネルギーとはちょっと違いますけれども、これも前に質問しましたけれども、100万人が集うまち中央区ということであれば、やはり帰宅困難者は絶対出てくるということで、いろいろ説明をいただいておりまして、やってもらっていますということは理解しています。でも、今やっていることだけでは足りないということも含めて、これからどういうふうな配置をしていくのかというのが問題だろうと思いますので、その辺もしっかり検討をお願いしたいなというふうに思います。

 それと、都市計画をしていく中で、エコを意識した建物を建ててくれと。自然エネルギーをいっぱい使ってやってください。それで、太陽光もそうですけれども、風力発電も、今、こういうプロペラだけで回るようなものだけではないので、そういうのを調査していただいて、風というのは海側だとか中央区内であれば、結構風が吹いていますから、そういうところでいくと、大変有効じゃないかなと思っておりますので、その辺も検討をお願いしたいなというふうに思います。今のは要望しておきます。

 教育の関係と福祉の関係で聞きたいところが何点かあるので、それだけ簡潔に答えていただければと思います。

 この前、小学校の卒業式に出させていただきました。そうしたら、私立に行く方が半分ぐらいいたんですね、月島第三小学校。公立離れという現状をどうとらえているのかというのを、要点をとらえてお知らせいただければと思います。

 教育センターの活用というのも、機能強化も含めて、やはり必要だろうというふうに思っています。これはいろいろなことをほかの委員の方々へのお答えだとかで出てきましたから、ある程度は理解しておりますが、もう1個突っ込んでいく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。

 それと、特認校だとかフロンティアスクールだとか、いろいろ新しいことに取り組んでいますけれども、やはり取り組んでいく中で、各学校において正直言って格差が出てきてはいけないと思っています。そういうことも含めて、しっかりやっていただきたいなと。子供たち、公教育というのはやはり平等でやらなきゃいけないということですから、そこのところはしっかり配慮してやっていただかなきゃいけないなと思うんですけれども、その辺を簡潔にお願いしたいと思います。

 それと、福祉の関係で、これは教育委員会のほうは聞いたので、簡潔にお答えいただきたいんですが、教育委員会は一元化が望ましいという答えだったですね、プレディと学童クラブ。福祉保健部は一体どういうふうな方向性なのかということをお知らせください。

 よろしくお願いします。

○和田指導室長
 まず、公立離れということについてでございますが、中学校等への進路選択はそれぞれの自由ということになっておりますので、それの是非を言うことはできませんが、やはり中央区は中央区の公立学校としての特色、よさを生かして、中央区の公立学校できちっと義務教育を終えてほしいというところでさまざまな教育施策を打ち出させていただいているところでございます。そのよさをさらにアピールして、ぜひ中央区の中で、公立学校の中で義務教育を済ませていただきたいということを願っております。そのためには、やはり各学校が努力をしなければならない。特に、指導面ですね。教科指導、学習指導面におきまして、公立学校といえども、それぞれ私学等の特色あるいろいろなカリキュラムに負けないように、創意工夫ある授業をしていくことが大事であるというふうに思っております。そのことが基本になって、きっとまた公立学校に対する意識も強く持っていただけるものというふうに認識いたしております。

 それから、教育センターについてでございますが、教育センターの設置条例の中には教育相談に関すること、科学教室に関すること等、幾つかの事業が挙げられておりますが、今不足しておりますのが教育調査研究にかかわること、または教員研修にかかわることのラインでございます。これにつきましては、次年度、センターのほうの職員を1名増員させていただきまして、指導室と連携をとりながら、今申し上げました教育調査に関すること、例えば中央区で進めております教育施策の実施状況を見て、それをさらに推進していくためにどんなサポートが必要であるかとか、それから、新規の5年目から10年目の教員の研修も始めましたけれども、その研修の企画立案であるとか、既存の研修内容のさらなる充実であるとか、そのようなことについてのラインを1本、21年度についてはつくったところでございます。

 以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
 私から、学童クラブとプレディについてお答えをさせていただきます。

 教育委員会からお答えをしたとおり、現在、福祉保健部と教育委員会におきまして、プレディと学童クラブ一元化をする方向で検討しているところでございます。こうした検討の中で、学童クラブといいますのは放課後家庭での適切な保護・育成が受けられない児童のための施設という位置づけがございます。プレディの機能の中にこういった機能を盛り込んでいくということが必要であろうというふうに思っておりますので、福祉保健部として、そういう視点で今後とも一元化へ向けて協議を続けていきたいというふうに考えております。

○長嶋学務課長
 公教育の平等についてでございます。

 まず、基本的に公教育はベースの部分では平等であるべきだと思っています。ただ、いろいろな課題、学校の特徴ですとか、それを解決するためにどういう手段をとっていくのか、そういった部分で特徴というのは出てくるだろうと思っています。

 それから、フロンティアスクールにつきましては、基本的には中央区全体の教育の向上のための研究という意味で、あの3校に先行的にやっていただいているということでございます。

 以上です。

○渡部委員
 時間もなくなってきましたので。

 いろいろお答えいただいたわけですけれども、公立離れというのはもう事実なんですよね。だから、学校がどういうふうな形をとっていくのか、楽しい学校であるのか、勉強ができる学校であるのか、いろいろあると思います。でも、やはり何かそこに魅力がないとだめだということなんでしょう。

 それと、学校の現場。これから教育の要綱だとか、いろいろ変わっていくわけですから、それにあわせて時間数もふえてくるということであれば、やはり問題としていろいろ出てくると思うんですよ。だから、現場としっかり対応してください。これはお願いします。要望しておきます。

 それと、学童クラブの関係については、そのほうが望ましいだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。

 いろいろ言ってきまして、まだ本当はなぐり書きでいっぱい質問はあるわけですけれども、終わりますが、区民の要望だとか、そういうものを含めて、やはり縦割り行政が区民の要望をはじかないということを肝に銘じてやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。

○石島委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは、午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時51分 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後1時 再開)

○原田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。

○青木委員
 それでは、総括質問をさせていただきます。

 まず、ポイ捨て禁止条例についてです。

 千代田区の場合、平成14年10月から生活環境条例を施行し、区内の10地区を路上禁煙地区や環境美化浄化推進モデル地区などに指定し、昨年10月1日からは、新たに麹町や富士見地区の一部を路上禁煙地区に指定し、これによって指定地区の面積は約83%、皇居を除くことにはなりますけれども、拡大されたそうです。また、昨年10月末日までの統計では2,000円の過料適用件数はおよそ4万7,000件に上ったそうです。最近の報道では、徴収された総額2億円余りを喫煙所の設置など、喫煙者にも配慮して有効に使っているとのことです。

 本区での取り組みにつきまして確認します。新しく実施された点についてお答えください。その上で、やはり千代田区のように過料を徴収するのが最善の策と考えますが、いかがでしょうか。そこで徴収される過料を財源にして、今かかっております立て看板をもう少し立派にして、風ですごくなびいちゃって大変なんですけれども、そういうふうな状況でなく、もっとまちにふさわしい立て看板をふやしたりしてはいかがでしょうか。また、最も目に余るのは銀座の中央通りの喫煙コーナーというか、路上喫煙所です。いつも何人かの人がぷかぷかたばこを吸っていて、通行の邪魔にもなりますし、第一見た目が悪いです。ここは日本を代表する通りです。歩行者天国のときは家族連れで大変にぎわいます。若い女性を含めて一群となってたむろし、これは差別ではなくて、若い女性はなるべく妊娠をしていただきたい。そのための喫煙によるリスクというものもあります。そういうこともあわせてお答え願いたいところですけれども、煙をまき散らす光景は、決して見てよいものではありません。私は何度も質問をしましたが、行政側の答えはいつも決まって、銀座通り商店街連合会がやっていることだからという御答弁ばかりです。行政として指導する。改善するように勧告する。それでも改まらない場合は、条例をつくってでも禁煙とすべきなのです。どのように御検討いただけますか、お答えください。

○渡辺環境保全課長
 路上喫煙に関してでございます。

 まず、新しく実施した点についてということでございますけれども、喫煙禁止の関係で今パトロールを実施しておりますが、これにつきましては21年度に向けてパトロール員を2人1組で実施していますけれども、それを2組ふやしまして実施する予定で、全部で14組の予定になっております。

 それから、過料の件でございますけれども、これにつきましては、千代田区では新聞の報道にもありましたけれども、その過料を使いまして実際に喫煙所等を整備しているという話でございますが、過料を取るために、それをかなり上回る金額を実は支出しておりまして、かなりの財政出動になっているということでございます。したがいまして、過料がそのまま即喫煙所等に回っているというような状況ではないというふうに考えております。また、過料を、それでは中央区としてどうするかということでございますけれども、16年に条例をつくった段階で、どのような条例の内容がいいかということで、商店街の方たち、また町会、自治会の方たち、地域の方たちを中心にさまざまな御意見を聞いたところでございます。そういう中で、中央区はもともと商業のまちで発達してきたということで、いろいろなことを禁止するということを余りやり過ぎるということは、発達にとってよくないのではないか。さらに罰則を設けるのはよくないのではないかという意見が大半を占めたところでございます。したがいまして、条例では悪質な喫煙者に対して公表をもって当たるというところで定めているところでございます。

 それから、看板につきましては、かなり大風などが吹いた後、パトロールして修理をしているんですけれども、確かに壊れやすいものもございます。その辺は強度、またデザイン等も今後検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、銀座通りの吸い殻入れでございます。

 これにつきましても、条例の制定の段階で銀座通りの方々にいろいろと話を伺いましたが、先ほどのことが主な理由でございます。やはりお客様のためにという一面で設置をし続けるというお話でした。しかしながら、やはり先ほどお話があったように、そこで実際にたばこを吸っていて、そこを通行する方が受動喫煙をしてしまうというようなこともありまして、区としましては、地元の商店街のほうと協議を常に重ねておりまして、当初40個あった喫煙場所を現在は31個まで減らしているということでございます。直ちになかなか効果は出ませんけれども、いろいろな工事とか、そういう状況を踏まえまして、そういう機会をとらえまして、商店街のほうとは話を続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○東海林保健所長
 若い女性の受動喫煙あるいは喫煙の健康に対するリスクにお答えいたします。

 我が国でも随分たばこを吸う方が少しずつ減ってきているという状況がありますが、1つ問題があるのは、20代の女性にその傾向と反対に喫煙者がふえているという現状があります。ということは、先ほど委員もおっしゃいましたように、これから結婚して子供を産もうという方の健康に対する影響というのはあると考えております。やはり私たち保健所でも両親学級あるいは母親学級等の機会を通じて、たばこは吸わないようにというようなことを教育しているわけですが、それ以前の問題がやはりありますので、今後は若い女性の方がたばこを吸わないというようなことを普及啓発し、実際それを継続しながら、中央区内での女性の喫煙者を減らしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡辺環境保全課長
 失礼しました。冒頭の質問で、パトロールの組数を誤ってお伝えしてしまいました。

 20年度まで7班体制で実施していたところを、21年度は9班体制で実施するというところでございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 パトロールされているところを拝見している現状の中で、悪質な、いわゆる横断歩道、信号待ちのときにたばこを吸われている人を注意されていると思いますけれども、どのぐらいの頻度で注意をされている報告があるのか教えてください。

 あと、やはりこの程度の、ポイ捨て禁止に対しての本区の対応は生ぬるいと言わざるを得ません。銀座通りはただの一例にすぎないんですけれども、やはり銀座で商売をしている方の、このことは名前を出していいかわかりませんけれども、東京羊羹は、今、外堀通りのほうに移ってしまわれたんですけれども、そのオーナーが、いわゆるだんなの方が、銀座で商売をさせていただいているという認識を持っているということで、感謝をしながらというふうな文章を読んだことがあります。そこは浮世絵をたくさん所有していらして、季節ごとに浮世絵を、写楽もあるんですけれども、それらを取りかえていたので、私もよく食べに行きました。

 銀座というのは特別なんですよね。そういう意識を持っている中での指導がとても弱いと思います。それに分煙、所有している店で分煙をしようが何しようが、分煙に対してもいろいろと御指導をしていると思いますけれども、そういうことではないんですから、国道の中でたむろして煙がもうもうと立ち上っているなんていうのは、とても今、中央区では緑被率、緑視率、目に映るところをいい環境にしようという現状の中で、とても看過するところではありません。もっともっと努力していただきたいと思います。

 このことについても、私は銀座を特別視するのは、やはり安全・安心であるということからです。今、原宿や表参道もブランド通りといっていろいろとありますけれども、若い人がわんさといます。しかし、銀座に来ると、本当に人心地つくというか、安心するんですね。そういうふうなまちづくりの中で、やはり喫煙をする、たばこのスタンドがあるということは不釣り合いです。行政側も、向こう側からいろいろと言われるのではなくて指導する。どちらが指導されているのかよくわかりませんけれども、こちら側が指導する立場で、もっと強く言ってください。これは近々にそういうふうな形で実現するということを期待して、要望とします。

 それから、老婆心ながら、若い世代の方がたばこを吸うリスクということは、やはりもっと周知していただきたいというふうに思います。

 次に、この4月からJR東日本では首都圏の駅の構内にある喫煙所を撤去し、完全に駅構内の終日禁煙にするそうです。公共の場では禁煙はもう文明国ならば、世界じゅうどこへ行っても常識だと思いますが、どのようにお考えですか。

 区長の所信表明でも、銀座地区では快適で人に優しい歩行環境整備に向けたガイドライン策定の調査を行いますと述べておられます。このガイドラインの中には、予算によれば、調査内容が出ていますが、それぞれどのような調査内容か教えてください。事例を交えて教えていただければわかりやすいと思います。4つ、地上部や地下通路等における歩行空間整備ガイドラインの検討、二輪車・自動車駐車場や公共駐車場計画の検討、街路樹や屋上緑化等の緑化ガイドラインの検討、外国人等の来街者に対するサイン整備ガイドラインの検討などとなっておりますが、これらについて教えてください。

 先ほど要望として、銀座地区の全面禁止地区に指定するということも盛り込むべきだというふうに思います。先ほどは要望で済ませてしまいましたけれども、そういうことで、重ねて、今後調査内容とガイドラインの検討などとなっておりますが、このなどに路上喫煙の全面禁止地区に指定するということを盛り込むべきだと思いますけれども、これらのことについてもお答え願います。

○渡辺環境保全課長
 まず最初に、先ほどお話いただきました路上の喫煙の注意の頻度についてでございます。

 これは19年度でございますけれども、年間で3万4,000件、注意をパトロール隊がしているところです。これは1日平均にしますと171件というところでございます。

 それから、全面禁止の話でございますけれども、区内、公共の場所は全面禁止ということになっております。エリアとしては全面禁止ということになっております。例外として、吸い殻入れが設置してある場所については吸うことができる、そういう条例の仕組みになっておりまして、そういう状況ですので、銀座通りの吸い殻入れがあるところについては喫煙が認められる、そういう条件でございます。

○田村都市計画課長
 銀座地区におけます歩行者環境整備のガイドラインの策定に関してのお尋ねでございます。

 銀座地区は、委員御指摘のとおりに、やはり国内外に通じまして極めて観光客あるいはビジネス客が集中する繁華街という位置づけだというふうに考えてございます。こういったまちの位置づけについては、地域の方々、地元の方々、商店街の方々も当然ながら認識をしてございまして、そういったことから、こちらの地区におきましては、やはり歩いて回る、そういったまちの必要性ということが極めて重要な課題だというふうにとらえているところでございます。そういった関係において、これまでにも銀座地区におきましては駐車場の整備等について銀座ルールというようなものも地域の方々とのお話し合いのもとにつくりまして取り組んできておるわけでございますけれども、荷さばき駐車場であるとか、あるいは身障者の方々への対応した駐車場の整備といったことで、まだまだ対応が十分図られていない、そういった点もまだ残されているという状況がございまして、そういった状況を踏まえながら、歩いて回れるまちづくり、そういったことを進めていくためにどういったことが必要なのかということを少し検討してみようということが今回の調査でございます。

 そういった中では、地上部の歩行者空間あるいは銀座においては四丁目の交差点部にございます地下空間というようなものもございますので、こういったところの活用ということも踏まえて、地上部、地下部におけるネットワークづくり、あわせまして、路上の看板であるとか、そういったものも含めた全体的な検討を少し整理をしようと。それらをガイドラインというような形でまとめ上げようという、そういった考え方でございます。

 これらの協議を今後地元の方々と進めさせていただきたいというふうに考えてございますけれども、その際には、今お話のございました喫煙というようなことも、そういった検討の中には含まれてくる可能性というのは十分あるであろうというふうな認識でございます。今、その検討項目を具体的にどれだということで、まだ整理が終わってございませんので、そこの部分に明確にということでは必ずしもお答えをすることが難しいというふうに思いますが、ただ、トータル的に歩行者空間を考えていくということの中では、そういったお話というのは当然出てくるかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 わかります。ありがとうございました。

 路上喫煙、いわゆるポイ捨てが減っているわけではないので、そういう意味では、家の前を掃除すると、隣に自販機があるからかもしれませんけれども、たばこのポイ捨ては相変わらず変わりません。減っていません。

 そういうことで、あとバス停の、昔からそういうことなんでしょうけれども、たばこ屋さんがあるんですね。たばこ屋さんが管理するということで、バス停近くに3つぐらい喫煙スタンドが置いてあるんですけれども、余りひどいので、1つ、2つぐらいになったということはあります。そういう管理で、やはりどのエリアにどのぐらいの喫煙スタンドが必要かということを、やはり行政も調べ上げ、適当なエリアに適当な、もちろん管理者を指定した喫煙スタンドを設置するべきだと思います。これについては、要望といたします。

 それから、先ほど過料について、2,000円の過料ではそれ以上の経費がかかる、費用対効果の面でいかがなものかというふうな御答弁かと思いますけれども、そういうことではなくて、やはり今何をしなくてはいけないのかという、千代田区では、最近の報道の中で2億円をたばこを吸う人たちのための環境整備に使っているんですから、やはり過料の必要性ということは、私は認識しております。神奈川県では、公共施設における受動喫煙防止条例が、24日ですか、随分後退したような感もありますけれども、通りまして、来年の4月1日から学校や病院、官公庁、公共交通機関、デパート、金融機関など、公共性の高い施設について、室内空間は禁煙となり、違反者は罰則が科されることになりますと。こういうふうなのは、もう時代の趨勢なんですね。全国で約40の自治体は罰則つきの路上喫煙禁止条例を制定している。うちもそうなんでしょうけれども、つまり、もう既に全国のおよそ5分の1の割合になるわけです。本区でも、罰則つき路上喫煙条例の制定にとどまらず、神奈川県にならって、公共の場での受動喫煙防止、すなわち公共の場での全面禁煙条例まで推進してはいかがでしょうか。

 路上喫煙のことについてはこれで終わりにしますけれども、そのことについて御答弁をお願いします。

○渡辺環境保全課長
 神奈川県の条例につきましては、いわゆる地域の美化、それから健康の問題、それらをあわせた総合的な喫煙対策ということで制定をされているものかというふうに考えております。現在の本区の条例につきましては、歩きたばこ、ポイ捨てということで、基本的に屋外が対象になっている条例でございます。今後、喫煙禁止しましても、最近は屋外の喫煙者からの受動喫煙についても、例えば投書などで何とかしてもらいたいというのもふえてきておりますので、その辺も踏まえた検討は今後必要という認識はございます。状況を見ながら、検討していきたいというふうに考えております。

○青木委員
 ありがとうございました。

 あと、福祉のまちづくり、バリアフリーの推進として、歩行環境の整備の充実を図っておりますけれども、月島地区に、各地域でも、人形町とかいろいろなところへ出向いてみても、大変歩道面がきれいに整備されております。月島地域でも、都道ではありますけれども、清澄通りの電線の地中埋設や歩道の化粧れんが状のもの、それによって雨水の排水がよいのかと思われますけれども、整備が順次されております。その中で、やはり街路樹は大きく育っているんですけれども、植え込みの植え込まれている状況がすごく悪いんですけれども、これらの管理はどこでされているのか。

 あと、どうしても掲示板の汚さが目立って、道をきれいにすると掲示板の汚さが大変目立ってくるんですね。そういう中で、破損や汚れているものについては順次取りかえていっていると思われますけれども、現況とか今後の状況とか、あと、それを上回って町会に許可されている掲示板が大変汚い状況です。ある程度のエリアには、喫煙スタンドもそうですけれども、このエリアにはこの程度の掲示板ということで整理整頓していただきたいと思うんですけれども。そして、町会の掲示板については助成なり、つくりかえてあげたりすることがいいかと思いますけれども、これらについてどうお考えですか。

○宮本公園緑地課長(参事)
 道路の植栽の管理でございますが、それぞれの道路管理者が行うことになってございます。月島地域の場合は国道はございませんので、都道と区道になるかと思います。都道については東京都が管理をしておりまして、区道については私どもでございます。

 以上です。

○信坂広報課長
 掲示板のことでございます。

 汚いものが目立つというようなお話でございます。

 掲示板につきましては、今、区全体で区のものにつきましては367基ほど設置させていただいているところでございます。実は、年に一遍ほど全体を見回りをしてございます。その中で、これはもう立てかえなければ風とか足が腐っているとか、そういうことで倒れる危険性とか、そういうものがあるというものもございましたので、今年度におきましては、そういうものを緊急的に立てかえたところでございます。来年度以降につきましては、やはりそういうものが結構見受けられましたので、順次立てかえる計画にしてございます。例年ですと5~6基分の新規の立てかえというような形でございましたけれども、来年度につきましては順次やっていこうということで、たしか18基ぐらいを新たに立てかえる予定にしてございます。

 それから、町会さんのものでございますけれども、こちらのほうにつきましても、私どもあるいは地域振興課のほうにもそういったことが寄せられております。こちらのほうも、地域振興課さんのほうと連携をとりながら、どこにどういうものがあるのかも含めまして、今後対応について関係部課と協議していきたいと思います。それから、まちの美化とかの関係もございますので、掲示板につきましては、皆様のほうから意見が寄せられる前に、やはり見回りなどを小まめにしてまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 町会の掲示板については、どのようにお考えですか。

○林地域振興課長
 区のほうの掲示板、また町会の掲示板という形で地域の中にあるかと思います。町会独自で立てられている看板の実態につきましては、詳細なところは我々のところも把握はできていないところでございますが、区の掲示板につきまして一定の紙面の大きさの部分を御利用いただくだとか、そういった連携も図っております。地域の中はやはり限られている部分もございますので、今後、広報の掲示板も含めまして、まちの方々とも話し合いを持っていきたいと思っております。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 安全で安心、そしてきれいなまち並みづくりに御努力をお願いします。

 次に移ります。

 本区では調査済みというお答えがありました、そういう調査済みの施設を紹介しているというお答えがありました区外施設の特養ホームについてお伺いします。

 先ごろ、群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で火災が発生し、入所していた10人のお年寄りが焼死するという痛ましい事故がありました。この老人施設は県への届けもなかったそうですが、この施設に墨田区の紹介で50代から80代の男女15名が入所していて、このうち3人、何かきょうのニュースでは6人というふうに報道されておりましたけれども、亡くなったというふうに言われております。生活保護受給者の方が区内では受け入れの余裕がなく、半数以上の方を他県にあっせん、紹介している実態がはしなくも浮き彫りにされたわけです。受け入れ先の施設をもう少し慎重に精査していれば、少なくとも墨田区からの入所者に関しては難を逃れたのかもしれないと思っております。

 翻って、本区の特別養護老人ホームの入所状況を見ますと、区外施設に入所されている方は平成20年度77名となっております。この詳しい地域別の数字をお示しいただきたいということと、資料81によりますと、マイホームはるみに区外からの入所をしていた方がいたというふうに載っておりますが、この事例の説明もお願いします。

 それと、待機者が本年1月末現在で248名特養の待機者がおられますけれども、行政としてどのように取り組むおつもりか、またこれからの特養の施設の拡充策をお伺いします。

 先日、他の委員から特養の予定、地域密着型、これは区で認可ができるということで29名以下の小規模特養を3地域、月島、日本橋、京橋というふうな見通しのお話をされておりました。これをもう少し肉づけして、どのようにお考えか、また、いつごろそれを見込むことができるのかもあわせてお願いします。

○小川介護保険課長
 まず、区外の特養の地域別の入所状況ということでございます。

 詳しい数字は、今、手元に実は持ってございませんが、区外の特養といたしましては、おおむね都下の特養が多くなってございます。中に、茨城県で1カ所、千葉県で1カ所ございますが、それ以外はおおむね都下、さらには大田区等の施設が特養として入所しているところでございます。

 さらに、特養でございますので、まず入所している施設自体が、今般の「たまゆら」のような無届けの高齢者施設と違いまして、一定の設備等、安全基準等は満たしているというふうに考えているところでございますが、やはり今後とも特養入所に関しまして、次の質問にもつながるわけでございますが、区内の特養の待機状況等もございまして、御自身で区外等をお探しになるという場合がございます。そうした場合も、こちらのほうに御相談があればの話になりますけれども、あればこちらのほうでとらえている限りの情報を提供できるというような形で考えております。

 今後の特養の整備方針でございます。

 これに関しましては、前回から言っていますように、地域密着型ということで、日常生活圏域である月島、日本橋、京橋の地域ごとで地域別に小規模の特別養護老人ホームを順次整備していきたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、順番が狂いましたけれども、マイホームはるみで区外の人が入っているという理由でございます。

 これは、以前といいますか、随分古い過去におきまして、区外の方がお1人入ったと。その方がそのまま入っている状況であるということでございます。

 以上でございます。

○竹内高齢者施策推進室長
 特養ホームにつきましての補足をさせていただきたいと存じます。

 特別養護老人ホームにおきましては、現在、区内に4カ所あるわけでございます。地域別で申し上げますと、月島に2カ所、それから京橋地区に2カ所という状況でございます。そうした観点から、日本橋地域には今現在ないわけでございます。そうしたことから、そうした配慮もしていかなくてはならないのかなと。

 整備の時期でございますけれども、これから適地を探して整備をするということになりますと、23年度ぐらいの予定を今考えている最中でございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 特養については、日本橋地域を第4期で検討したいというふうな御答弁が以前あったようですけれども、これは23年度、それでは地域密着型についての目安というか、どこら辺を当てにしてよろしいのか。これはただ予定、方針だけというふうに、まだまだ手がつかない、つけることができない状況なのか、もう一度御答弁をいただいて、それで、区外に紹介する場合は必ず調査をされていると、先日の質問者への御答弁の中にありました。それはどのような調査の仕方をされているのか。病院とか特養とか、いろいろな施設を、どこがいいんですかというような一番聞きたいところをお伺いしても、こちらでは評価できないので、そういう優劣はつけられないというふうなことの御返事、相談した中での御返事では、何のこちら側の回答にならないんですね。そういう状況下で、この特養については、都下の特養について、他県の特養についてはどのような調査をされているのか。

 私の知人ではあるんですけれども、お母さんを虐待しているのではないかというふうなことで役所の方が心配されて、都下の施設に、その施設もちょうど今でなければ身体的な要件にかなっていないので、今入らないといつ入れるかわからないということで、虐待ですから、虐待の可能性があるという役所の判断ですから、そういうことで入所させていただいている現状を考えると、対応の速さとか、いろいろ行き届いているのではないかというふうに思えるんですけれども、その調査方法等を教えていただきたいと思います。

○竹内高齢者施策推進室長
 特別養護老人ホーム、いわゆる地域密着型の整備の状況でございます。

 区のほうでは23年度に向けて、今、適地を見つけている最中でございます。それ以降も、各期ごとに整備をさせていただきたいということで、26年度までに1カ所ということで、逐次整備を進めていく考えでございます。全庁挙げて適地の確保に努めている最中なので、もう少し時間をいただきたいと存じます。

 それから、区外の特養の関係でございます。

 区外の特養につきましては、中央区のほうで以前、区からの補助金で確保している施設がございます。建設当時から区が関与してやっている施設でございます。そうした観点では、安全性が非常に確認をされているという施設でございます。そのほかに、各自で、いわゆる利用者が指定して、そこに入られるケースがございます。そうした場合については、その人の意思を尊重するという形で我々やらさせていただいているわけで、そこの施設につきましては、いろいろな施設がございますので、なかなか確認ができない状況でございます。その方に合った特養ということで理解をしているわけでございますけれども、今後、そうしたことも含めて、安全管理につきまして十分配慮してまいりたいと考えてございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 次に移ります。

 本区のひとり暮らしの実態調査の中で、やはり今でも心配事のトップは健康のことだと思います。そういう中で、「おひとりさまの老後」、まだ読んではいないんですけれども、のことを考えると、大変厳しいものを感じます。

 私事で大変恐縮ですけれども、突然、成年後見人にならざるを得なくなり、手探りの中、行政の方々の本当に手助けを受けながら、今、家庭裁判所に申請をしている状況です。2~3週間前のテレビでも、国の指針で、厚労省の指針で、ことしの12月にかけて講習会を受講することによって成年後見人の養成を図っていくと放送されておりました。弁護士や司法書士では足らない現状の中での国の方針だそうですけれども、本区においての成年後見支援センター、すてっぷ中央の現況については区政年鑑に載っていますけれども、今後の本区のひとり暮らし高齢者の現況を踏まえて、成年後見支援をどのようにされるのかお答えください。

○松丸生活支援課長
 本区におきましては、成年後見制度につきまして、中央区社会福祉協議会のすてっぷ中央におきまして普及啓発活動に力を入れておるところでございます。すてっぷ中央におきましては、専門の相談員を設置し、また弁護士等の専門家によります相談会などを実施いたしまして、各種の相談をお受けし、普及に努めておるところでございます。

 そしてまた、なかなか後見人が見つからないといった場合には、社会福祉協議会のほうが法人後見人ということでお受けするということもしております。現在、3件受任をしておるところでございます。

 そしてまた、社会貢献型後見人の育成ということにつきましては、中央区、本区から東京都の講習会のほうに推薦をいたしまして、講習を受けていただいた方の実習を中央区社会福祉協議会のほうで受け入れて実施しているというところでございます。そして、その講習を終了された方につきましては、今後の成年後見人としての活躍をお願いしていきたいということで、今後も広い範囲でこういった方の育成に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○青木委員
 いろいろこれから成年後見人の制度というのは充実を図らなくてはならないものの一つだと思います。今回、成年後見人になるに当たって、私は何か手がかりが欲しい、何もわからないということで、すぐに本庁の法律相談を申し込み、弁護士に相談をしました。なかなかよくわかっていない弁護士だったんですけれども、成年後見支援も弁護士に相談し、資産がわからないと言ったら、軒並み金融機関に顔を出して聞いてこいと言われて、どうしてそういうふうなアドバイスができるのかと、本当に疑念というか、どうしたの、この弁護士はというふうに思いました。そして、成年後見支援センター、すてっぷ中央、それは行政の窓口、いわゆる玄関の窓口で、もう一度私はほかの弁護士の先生に相談したい、指針が欲しいということを言いましたら、社協のほうにあるから行きなさいということで、そこを申し込みました。不定日月1回という設定については、利用者にとっては大変不便だと思われるんです。これについて、なぜ月1回なのか。実績からいって、この程度でというふうに思われているのか。また、成年後見人制度を活用するのは大変緊急性のことから考えると、利用に当たっては大変不便なことです。

 それで、すてっぷ中央で、今御答弁いただいた中では、大変制度が充実されているように思えて、そちらのほうにお伺いすれば、いろいろと示唆をいただき、そして順次そういうことが成年後見人として進んでいくと思われるような御答弁でしたけれども、実際にお伺いして、1時間という持ち時間だったんですけれども、もう40分ぐらいになったら、弁護士の先生がそわそわし出して、もう終わりたいというふうな感じで、説明書をよく読みなさい、読めばわかるからと。書類がそろっていなくても、まず家裁に行きなさい、家裁で相談しなさいというふうに言われました。でも、本当に何もわからないという不安の中で、そういうふうな対応をされて、50分たったら、社協の担当されている方にも促されて、よくわからないまま席を立たなければならなくなったんですね。これは私だけなのかなというふうには思えないんですけれども、利用者の感想はどのように把握されているか。今後、すてっぷ中央について、充実に向けた方向性についてはどうお考えになっているのか教えてください。

○松丸生活支援課長
 すてっぷ中央の相談体制についてお尋ねでございます。

 今、委員のほうからいろいろと御指摘をいただきました。成年後見制度自体がまだなかなかわかりづらい制度ということで、制度自体についての理解そのものがまだ浸透していないという状況でございます。その中で、また手続についても非常にわかりづらく、複雑というところがございます。そういった中で、やはり相談の窓口におきましては、より懇切丁寧に皆様にわかりやすいような相談を心がけるとともに、こうして実際に相談を御利用いただいた皆様からの御意見をちょうだいいたしまして、さらに改善を図って、普及に努めていけるようにしていきたいと考えております。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございました。

 やはり何度も言うようですけれども、方向性を見出したくて、それから不安の中、手続も煩雑、複雑という状況の中で、読めばわかりますというふうに言われては、本当に身もふたもないふうな状況下の中で、大変ストレスがたまりました。そういうことのないように要望して、これについては終わります。

 次は、中央区まるごとミュージアムの実施についてお伺いします。

 さきの何人かの委員からもいろいろと質問されておりました。私は、視点を変えて質問をさせていただきます。

 昨年11月2日に実施された初めての企画、中央区まるごとミュージアムには、私は大変大きな期待を持って参加をさせていただきました。幾つかの感想を持ちました。

 アンケート結果を見ますと、とてもよかった、よかったを合わせると実に91.9%になっております。参加され、アンケートを提出した関心のある人ではありますが、ほとんどの方が満足されたようです。よくなかった理由としては、待ち時間が長い、案内が不十分となっていて、初めてのことだったことから、少し準備不足の感があったことは否めないと思いました。今後、さらに充実して、本区の名物企画というような風物詩になってくれればいいと思いますので、各担当者の方の一層の御尽力を要望したいと思います。

 文化という観点から、少し話をさせていただきます。

 例えば、区内の私立の美術館、私はブリヂストンの美術館に申し込んで、参加させていただきました。常設展ですので、常日ごろ見ている、そのようなものでしたけれども、いろいろとブリヂストン美術館の方に御説明をしていただいて、美術館に初めてこの機会で来られたという方も3分の1ぐらいはいらっしゃいました。ですから、大変よい企画ではあったというふうに実感しているところです。

 もとに戻りまして、区内の私立の美術館、ブリヂストン美術館、三井の美術館などがありますが、せめてまるごとミュージアムの1日ぐらい、区が想定来場者を負担して無料としてはいかがでしょうか。さらに言うならば、郷土天文館の入場料ですね、常に無料でもよいのではないでしょうか。

 先日、さきの委員からも、2人交代で女性が常駐されていらっしゃるというふうなことで、人件費の面から無料で、自販機がありますので、私もその点についても十分であると思うんですけれども、もちろん無料になれば自販機も撤去されるわけですから、無料を推し進めたいんですけれども、以前、私が一般質問の中で博物館法という博物館の設置や運営などを定めた法律によりますと、公立博物館は入館料その他、博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならないと明記されています。入場料が取れるのは、維持運営のためにやむを得ない事情のある場合のみと規定されてはいますが、ここは本来の趣旨に立ち返って、無料とすべきではないでしょうかというふうに御提案をさせていただきました。

 そのとき、例えば宮城県では知事の最終決断で、常設展に限って県の総合博物館と県立美術館を無料化に踏み切ったところ、入場者数が3倍近くふえたということです。大田区立郷土博物館は、1979年の開館以来、常設・企画展を問わず、一貫して無料にしているということです。

 ということの区長御答弁は、無料化については、この金額は受益者負担という観点から、他区の状況などを参考に、利用者に過分な負担とならないように定めたものであります。したがいまして、当面はというふうになっていますけれども、この金額を維持したいと考えております。

 現時点では、どのようにお考えかお答え願います。

○小林文化・生涯学習課長
 まるごとミュージアムにおきます美術館を無料にできないかどうかというお話でございますけれども、こちらのほうも、確かになかなか無料にするという話になりますと、経費等もかかる部分もございまして、なかなか難しいのかなという部分はございますけれども、例えば前回におきましても、ブリヂストン美術館、それから三井記念美術館のほうで、とりあえず割引ということはさせていただきました。

 ただ、そのほかにもいろいろ御協力いただきまして、例えば京橋のフィルムセンターのほうは、当日やはり入場料を無料にしていただいたりというのもございましたので、今後、まるごとミュージアムを実施していく、交渉していく過程の中で、そういった割引も含めてお願いしていきたいというふうに思っております。

 以上です。

○守谷図書文化財課長
 郷土天文館、入館料を無料にできないかというお話でございます。

 ちなみに、平成19年度の入館者を、ちょっと御紹介させていただきますが、無料の方が1万6,757名、有料の方は1万810名ということで、区内の小・中学生をはじめ、無料の対象とすべき方には無料としております。また、郷土天文館は博物館法に基づく博物館ではございませんで、前の築地にありました郷土資料館を単に発展させてございます。以前は入場料、築地にあったときは無料ということでございましたけれども、無料にいたしますと、なかなか本来の来館目的ではない方も入られるといったような現象がございまして、100円取らせていただくということで現在も続けております。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございました。

 国立の博物館では、この4月1日から高校生まで18歳未満の入館無料を決めたと新聞に出ていました。かの大英博物館が無料であることは、ある意味、イギリスの誇りとするところだと思いますが、我が国も少しは近づいたことになるのでしょうか。

 そういうことの中で、私は視察に行くと必ず美術館や博物館にスケジュールをとります。北海道札幌に行ったときには、ちょうど芸術週間ということで、1週間、公的な美術館や博物館が無料でした。三岸好太郎の道立美術館とか、それから、ちょうど蠣崎波響の特別展もあって、図録を買って帰ろうと思ったんですけれども、図録をつくっていなかったので、残念だと思いました。

 やはりいろいろとそういう文化に対して他の都市でも大変本物を子供たちに見せたい、小・中学生は無料ですから、あれですけれども、高齢者、今は生涯学習というふうな状況下の中で、やはりそういうことは必要だと感じております。そういうことで、今後とも無料にしてくださいと要望はし続けていきたいと思います。

 あと、まるごとミュージアム、大変期待しているところが大でありましたので、いろいろと、こうしたらいいのではないかというふうな思いがあります。さきの委員の中で、太宰治が生誕100年、五所川原とお墓がある禅林寺のある三鷹での共同で、提携して催しをするということが言われていました。ちょうど昭和23年6月19日、誕生日であるときに玉川上水から太宰が引き揚げられたのが40歳の年ですから、それから60年がたつんだなという思いがあります。

 私が以前、練馬の美術館に行ったときに、20周年を記念して佐伯祐三展をやっていました。佐伯祐三展のときは、佐伯祐三は落合に住んでおりましたから、新宿と提携して一緒に新宿とやっていました。大変画期的なことだと思い、私はゆかりの地を歩くというふうなイベントに参加したいと思い、練馬のほうに申し込んだら、区外だからだめだと言われたんですけれども、そういう意味では、佐伯祐三の奥さんは米子といって、銀座で生まれているんですね。そういうときに、やはり中央区も手を上げて一緒になってやっていただけたら、私もゆかり巡りができたのではないかと残念に思っています。

 幾つかの美術館が1つのテーマに沿って、それぞれ特色のある展示を同時に開催することが注目されています。こうした企画を通じて、他の区や市と交流を深め、お互いに行き来ができれば、文化的・経済的な活性化も可能です。このことについていかがお考えですか。

 あと、時間のこともありますので。

 本区の売りとして、ほかに何があるかなというふうに考えてみますと、演劇、これは高齢者の方には大変喜んでいただいている企画もありますけれども、改築を予定されている歌舞伎座とか新橋演舞場、明治座を代表とする舞台芸術を中心に据えて、本区の強烈な文化の発信地を知らしめることが大変重要ではないでしょうか。まるごとミュージアムの期間に演劇祭あるいは演劇週間と銘打って、国の内外から、ちょっと規模が大きくなってくるんですけれども、最初のうちは小さくということも考えていただければというふうに思いますけれども、国の内外から作品を公演する。

 また、もう一歩企画の充実の提案ですけれども、蔦屋重三郎が天明3年、1783年の新春、日本橋通油町、旧丸屋小兵衛の店を買収して夏から開店し、喜多川歌麿をはじめ、東洲斎写楽の浮世絵を世に出したことから、版画芸術、もう少し広げて印刷文化の発信地として、例えば版画展や印刷見本市などを企画することを考えてはいかがでしょうか。これらのことを踏まえて、御答弁ください。

○小林文化・生涯学習課長
 今、委員のほうから、さまざまなまるごとミュージアムの企画について御提案いただきました。今後、まるごとミュージアムのほうにつきましても、例えば美術館との連携というお話ございましたけれども、昨年来、ブリヂストンであったり、三井記念美術館であったり、そのほかにも少しずついろいろな環境もできてきましたので、そういった、例えば美術館同士の連携ということも含めて、いろいろ検討してまいりたいと思っております。

 また、演劇、それから版画、そういった御提案もいただきましたけれども、どうしても全体の予算的な話もあるので、そういった中でという話になりますけれども、今後、例えば文化振興プロデュースチームとか、こういった方々のいろいろな御提案とか、そういったものをいただきながら、内容面の充実等を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○青木委員
 ありがとうございました。期待しているところです。

 あと、郷土天文館「タイムドーム明石」の収蔵品のデータベース構築を平成20年度から3か年にかけて実施されています。今後、収蔵品の調査結果を区民にどのように公開されるおつもりですか、お伺いします。

 また、本庁で所蔵しているもの、歴史ある京橋図書館にあるもの、そして小・中学校で所蔵しているものについては、どのようにされるのかもあわせてお答えください。本区ゆかりの人たち、遺族から寄贈されたり、寄贈をお願いしたりした経緯があったかどうか、それらについてもあわせてお願いします。

 あと、文化つながりで、あわせて平和事業の推進についてお伺いします。

 平和の都市の楽しい集いについて、この3月15日の春を告げるウィンナワルツの夕べでは、はた目に見ても売れ行きが大変悪い。申し込みをしなかったにもかかわらず、チケットを買うことができました。春先のひととき、平和のありがたさを参加者みんなとかみしめることができました。ウィンナワルツという優雅な、しかしオーソドックスであり、構成が初心者向けにされていたこともあって、クラシックだけれども親しみやすく聞くことができました。以前、綾戸智絵が30分で完売したということで、大変いろいろな方から苦情を受けました。そういうこともあって、私はチケットについては区民の邪魔をしてはいけないということで、購入することは控えていたところですけれども、今回は伸び伸びと楽しむことができました。その至福のひとときの中で、親子観劇会という施策があることも承知しているところですが、子供たちや、また障害のある子供たちに本物を聞かせてあげたいというふうな思いから、そのような招待席を設けることはできるのかどうか。

 それから、あと、予算、大体大ざっぱに1,000万円、これは毎年1,000万円が予算としてつけられて実施されておりますけれども、これは少し高い。いろいろな、サントリーホールとかいろいろなところで、近いところでは浜離宮ホールとかへ行って、それはもちろん演奏者とか、いろいろな方たちにかかってくるところで金額が決まってくるというのはわかっておりますけれども、この850から前後の方たちをお呼びする、舞台が狭いということは本当にお気の毒だな、演奏者の方にお気の毒だなというふうに思うんですけれども、それらが予算に合わせてお呼びしているのではないかと勘ぐってしまうようなところもあります。

 あと、基金ですけれども、その基金はどのような使われ方をしているのか、あわせて御答弁をお願いします。

○守谷図書文化財課長
 郷土天文館「タイムドーム明石」の収蔵品データベースについてでございます。

 こちらは郷土天文館が所有しております民具、古文書、昔の写真等、約5万点ございますけれども、こちらはまず実態を調査いたしまして、その後に展示、公開、情報提供等に活用するための分類、整理を行って、台帳を作成した後に内部管理と外部活用の拡大を図るために行っているものでございます。こちらの区民への活用ということでございますけれども、まず展示がデータベース化されることによりまして、より充実したものになる。例えば、図書館で行っております地域資料のデータあるいは観光関係の部署とも関連した共同企画が可能になるということと、いろいろな刊行物、そちらにも印刷が簡単になりまして、目録をつくったりですとか、あるいは研究の紀要を作成したり、そういったことで郷土資料等に関心の高い区民の方は研究者の方に簡単に情報提供ができるということ、3番目はインターネットの公開ということでございまして、デジタル化によってホームページで簡単にだれでも検索できるようになる。また、郷土天文館に専用端末の設置を予定しておりますけれども、そちらでも簡単に検索や閲覧ができるということになります。

 また、収蔵品の館外活用ということで、現在は非常に他団体への貸し出し等が制限されておりますけれども、これも電子データ化することによって現物の劣化を避けられますので、簡単にCD-ROM等で貸し出すことができるということになります。あわせて、図書館の地域資料等のデータ化というお尋ねでございましたけれども、こちらも同じく、20年度から3年間でデータベース化を進めておりまして、一部、ことしの1月、図書館のホームページをリニューアルした際には、既にできたものからデータをごらんいただけるような状態になっております。こちらについても、両方そろった暁には、相互に乗り入れて総合的な活用を図っていく予定です。

 また、この中に寄贈品のほうも含まれておりまして、データ化に当たりましては、いつ、だれがどんなことで寄贈されたのかといった種々のデータも一緒に作成してございます。

 以上でございます。

○奥田教育委員会庶務課長(参事)
 各学校にあります学校にゆかりのある資料につきましては、現在のところ、各学校にあります資料室のほうに保管をいたしまして、児童・生徒あるいは保護者に随時ごらんいただいているところでございます。

 なお、たまに外の方から見せていただきたいという御要望がある場合もございます。そういうときには学校のほうで対応させていただいているところであります。

 以上でございます。

○林地域振興課長
 平和の都市の楽しい集いのお問い合わせでございます。

 今回、クラシックコンサートを開催させていただきました。委員今御指摘のとおり、席の件につきましては、販売が綾戸さんのような形での即日完売ということではなく、数日間にわたりまして何とか時間をかけて完売ができたというものでございます。

 こちらのほうの障害者、また子供の席を設けられないかという御指摘でございますが、こちらにつきまして、まず区民の方々につきまして、まず優先してごらんいただきたいというところから、はがきで応募をいただいているところでございます。そのはがきの当選によりまして引きかえさせていただいているんですが、その引きかえの際に障害の方なのかどうかということも含めまして、御確認をさせていただいているところでございます。確認がとれた方々につきましては、障害席のほうに御案内をさせていただくということでございます。

 そして、1,000万円が高いのではないかというお話でございますが、確かに中央会館のホール、900人ということで、コンサートの規模としては比較的小規模の人数かと思います。ただ、区民の方々も非常に楽しんでいただいているということで、このきっかけの中で平和のとうとさ、そういったところも普及をしていきたいという趣旨の中で進めているものでございますので、御理解をいただければと思います。

 参考までに、平成20年の今回のコンサートにつきましては、約800万ほどの支出ということで、若干例年よりも比較的安く契約ができたというところでございます。

 そして、平和の基金の使われ方ということでございますが、平成20年の今回、年度末現在では約4,800万ほどの残金がございます。過去、この基金を充当させていただきましたものは、平成17年に戦後60年を記念しましてタイムドーム明石のオープンの際に、平和の特別展を開催させていただいたときに470万ほど充当させていただいたということと、今現在、インターネットを使いまして平和祈念のバーチャルミュージアム、こちらのほうを開設させていただくときに約900万ほど、過去には充当させていただいたところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございました。終わります。

○原田委員長
 それでは、続いて、次の質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 それでは、総括質疑をさせていただきます。

 まず、予算書の264ページの給与明細の件でお伺いしたいんですけれども、その他の特別職ということで、前年度比で907人ふえていて、報酬総額は逆に減っておるという形になっていて、前年度も同じぐらいの変動があったかと思うんですけれども、これは何に起因しているのかというのをまず教えていただきまして、その上で、その他の特別職、専門職の方がいらっしゃるのはわかるんですけれども、それ以外に各種附属委員会の委員等が入っているのかどうか、その比率なんかがわかりましたらばお知らせいただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

○島田職員課長(参事)
 給与明細のその他の特別職のところでございますけれども、こちらは前年度と比べまして900人程度ふえているところでございます。こちらのほうは、次の質問とも関係しますけれども、その他の特別職の構成が、例えば中央区の国民健康保険運営協議会だとか、民生委員推薦会だとかという附属機関の委員がおります。それから、行政委員、それから再雇用職員、それと一般の非常勤職員等々で構成されておりまして、ここの大きな差は、平成21年度におきましては統計法に基づく調査員と、それから選挙管理者の立会人等がそれぞれ、統計法に基づく調査員が600人程度、それから選挙管理者の立会人等が351人程度ふえているところでございます。

 構成は、附属機関の委員が大体210名程度、それから行政委員、これは選管だとか、そういった監査委員の方が11名程度、それから再雇用、その他非常勤等々で大体800人程度というような構成になっているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 詳細をありがとうございます。

 それで、今の内訳はよくわかったんですけれども、そのうち、やはり行政委員について少々疑問に思っている点がございまして、選出方法、議会で選挙、認定している方等もございますし、それ以外に諮問されていてという形の方もおられるように思うんですけれども、一番最初の選出される方の理由でございますね。今、行政委員、その他役職につかれている方、また皆さん立派な方だというふうに認識しておりますけれども、一番最初にそもそもどこからお名前が上がってくるのかというのが、私、一議員としてよくわかっておりませんので、そもそもどこから候補者を探し出してきているのかというのをお知らせいただきたいというふうに思います。

 また、その上で、非常勤の各委員の中で、月額の報酬を受け取っておられる委員というのが何名ぐらいいらして、その方が月額、各委員によって報酬体系は違うかと思いますけれども、どの程度の報酬を受け取られていて、なおかつ勤務日数がわかりましたら、主なものを教えていただきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

○斉藤総務部長
 行政委員につきまして、各種それぞれの対象となる行政委員によって要素というのは変わってございますけれども、基本的には識見のある方、あるいは地域活動をされている方、それから専門的な知識を有する方等を候補としておりまして、ものによりまして、例えば今回お願いいたします監査委員については、公認会計士等、専門を有するところということで推薦母体といいますか、公認会計士会のほうからの御推薦をいただくこともございますし、それから地域活動の主体の方につきましては、今までの地域の活動あるいはPTAの活動等の中から、ふさわしいと思われる方を行政から推薦をさせていただくという場合もございます。一概にこの基準に項目があって、例えば基本となる名簿があってということではございませんで、その行政委員のあり方の中で対応をさせていただいているところでございます。

 それから、月額報酬等につきましては、それぞれ附属機関等の報酬が条例上決まっておりまして、その額に基づきまして支給をさせていただいているところでございます。

 あと、勤務日数は、常勤、非常勤によって違ってまいりますので、それぞれの、例えば教育委員さんにしろ、選挙管理委員さん、監査委員さんにしろ、基本的なところの勤務日数につきましては、それぞれの委員会の中の必要な範囲で決めていただいているというところでございます。

○田中(耕)委員
 これをお伺いしたのは、やはり行政委員の方、すばらしい方だと思うんですけれども、そもそもやはりわからない。先ほどのPTAや地域の団体からふさわしい方を探すということですけれども、たくさんPTAや地域の協議会等もございまして、その中でどなたを選ぶのかという第1次の選考方法をどのようにされているのかというのをぜひともお知らせいただきたいと思います。

 公認会計士の先生ですとか、お医者様ですとかは、各公式な団体がありますので、その団体からの推薦というのは合点がいくところではございますけれども、地域の団体というのはかなり不特定多数と言わざるを得ないと思いますので、その中でどういった方を、どのような選出基準で探されてきているのかというのをぜひとも明示をお願いいたします。

 また、報酬体系については、もちろん個々によって違うということでございまして、私が今このお話を取り上げたのは、過日、滋賀県の大津地方裁判所で、選挙管理委員会の報酬に関しては勤務実態に応じて月額の報酬の支払いは地方自治法203条の2に違反しており、勤務日に応じた日額報酬にすべきだという判決が出て、それを受けて、札幌市長や神奈川県知事が報酬体系の見直しについて言及したという事実があったものですから、本区の考え方について確認したいというところがございますので、特に選挙管理委員の方に恨みはございませんが、選挙管理委員を一つの指標にしていただいても結構でございますので、その例を挙げていただければというふうに思います。

 ちなみに、これは他区でも一部取り上げた議員がいらっしゃいまして、他区の実情、これは荒川区だと思いますけれども、08年度ベースで勤務時間が75日間、これは選挙管理委員会の方ですね。75日間で報酬が28万6,000円から24万円の月額報酬を受け取っておられるということで、これは高過ぎるのではないかというような提起がされていて、この判決も、第一審ではありますが、出ましたので、これに対して本区の考え方をいま一度お知らせください。

○斉藤総務部長
 選出基準等のお話でございます。特に地域の方等につきましては、そういう意味で、これが明確な選出基準だということは持ち合わせてございません。やはり、その時期にどういう方がいらっしゃって、ふさわしい実績なり年齢あるいは地域性等をベースに考えてございますので、あらかじめこういう基準で内規的にこういう条件に合致して、こういうことということの個々の決まりがあるわけではございませんで、それは全体の行政委員をお願いしている中、あるいは地域バランス等を考慮しながら、候補者について何人か出しながら決めさせていただいているところでございます。

○石川選挙管理委員会事務局長
 選挙管理委員会の委員の関係でございます。

 条例に基づいて額が定められております。中央区におきましては、委員の報酬、月額報酬ということで24万6,000円、委員長につきましては30万7,000円ということでございます。

 勤務実績でございますけれども、19年度1年間ということでの統計でございますけれども、年間で44日という実績でございます。

 委員からもお話ございました滋賀県のほうでの大津地裁の判決ということでございます。勤務実績に応じて支給するということが地方自治法の原則であるというようなことでございますけれども、地方自治法の中で、ただし、条例で特別の定めをした場合はこの限りでないということでございまして、この規定に基づいて条例で規定を設けまして、月額で報酬にしているということで、条例に基づいて報酬を支給しているというのが選挙管理委員会の立場でございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 年間44日というのは、さらに厳しい状況かなというのが現実なところかなというふうに思っております。もちろん、選挙管理委員会は民主主義の根幹である選挙の管理運営をしていただいているということで、この上なく重要なものですし、重責だというふうに認識しておりますけれども、選挙のある年とない年によって勤務実績は相当変わってまいりますし、今の勤務実態で年間44日で月額報酬ということになってくると、やはりこれはかなり、昨今の経済状況をかんがみても厳しい判断を一般区民、国民に迫られるのではないかというふうに私は考えますので、その点についてもしも御意見がございましたらば、後でお聞かせください。

 また、各種行政委員やその他委員で、先ほど人材は適当なところから適宜というお話がございましたけれども、私が見るにつけ、相当重複して委員の役職についておられる方がいる。それも1つや2つではなくて3つ、4つ、それ以上というような形で、関連する社会事業団体委員、それから附属機関の委員、諮問機関も含めますと相当数の重複をされているような方もお見受けします。そういった方は大変有能で、中央区のことをよく御理解していただいていて、御活躍されているというふうには思っておりますけれども、先ほどの御答弁の中では適材を探しているというふうなお話ですけれども、そんなに重複しなければいけないような業務だというふうには思えませんし、逆に、専門性が必要であるならば、ますます重複してはまずいと思います。また、委員会によっては、今みたいに給与が出ていたりですとか、費用弁償が当然発生しておりますので、

その方に対して中央区から、結果的には多大な税金を使った報酬が払われているという形になってしまいますので、その点に関しては大きく疑問を抱かざるを得ません。その点についての御見解をよろしくお願いいたします。

○斉藤総務部長
 基本的に、附属機関の行政委員さん等につきましては、重複というのはないと認識してございますが、委員御指摘のように、その他の各種要綱等設置の委員会とか、何かに御参加いただくことは多々重なるということはございます。それは、1つは中央区の構成からいって、やはりそれぞれ地域代表といいますか、地域の中でいろいろ活動したり、地域における情報がどういうところへ集まってきて、その御意見を代表していただけるかということにつきましては、ある程度広い活動をされている方でないと、難しいところもございますので、そういう中で地域の方をお選びするときに、それぞれ代表の方という中では重なってくる部分があるかと思います。

 報酬等につきましては、それぞれ先ほど選管のほうから話をさせていただきましたが、附属機関の構成につきましては、月額ということで、それなりの費用という報酬を提供させていただいているところでございますが、一般的な中では、費用弁償等の中での対応でございまして、報酬的に特定の人に多額の税金が報酬として投入されているという認識は、私どもは持っていないところでございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 ただ、今、総務部長もお認めいただいたように、相当数重複している方もいらっしゃるという事実はあると思いますので、それをますますふやしていくということは、やめていただきたいと思いますし、基本的には附属機関であろうが、関連団体であっても、一般区民から見れば、やはり中央区の関連する機関というふうに見られるわけでございますし、そこで多数重複するというのは、やはりちょっと選任上の問題があるのではないかというふうに考えますので、以後、その点に関しては精査していただきたいというふうに考えてございます。

 次に、今回予算に出ました個別外部監査、新制度として出ますが、こちらもやはり第三者のほうに、こちらは会計士と弁護士等のやはり専門職の方に監査をしていただくということでございますので、この基本方針のようなものがございましたらば、お知らせいただければというふうに思います。

○田野総務課長
 個別外部監査制度についてのお尋ねでございます。

 これは、地方自治法の改正によりまして個別外部監査制度ができるような形になってございます。私ども、今の行政委員の監査委員がございますけれども、その現在の監査委員、専門的な知識を有しておりますけれども、より専門性を高めて区民の信頼を高めるために、今回個別外部監査制度を導入した次第でございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 当然、専門職の方なので、より詳細な監査をしていただくということで、それは喜ばしいんですけれども、今のお話ですと、監査委員の方では専門性が逆に疑問なのではないかというふうにもとられかねませんし、その辺の監査委員の方との違いを、もちろん専門職だということもありますけれども、それ以外にも何か明確な違いがあればお知らせいただきたいというふうに思います。

○斉藤総務部長
 現行の今の監査制度の中で、中央区の監査委員さんにつきましては、公認会計士の方、それから民間企業の元経営者ということ、あと議員選出の方ということでお願いしてございますので、それぞれに専門性は十分に有しているというふうに考えてございます。ただ、3人の監査委員さんに区の組織、事務事業、全部について監査をお願いしておりますので、スケジュール的なもの、あるいは監査の中でのテーマ性を持って踏み込んで取り組むということになると、なかなか物理的にも難しいところがございまして、このごろ区のほうでも新しい事業を含めて、あるいは施策の施行方法等も単に区が直接執行というのではない部分も多々出てきておりまして、その部分につきまして、どちらかというと物理的に今の監査委員の中で全部を対応していただくのは難しいだろうと。区としても、施策のより効率性を求めるためには、体系的にテーマを持って監査をしていただく必要があるだろうということで、いわゆる包括ではなくて個別ということで、個々のテーマを選ばせていただいて、監査を専門性の方にお願いをしたいというふうに思っておりまして、地方自治法上の中では弁護士さんだとか公認会計士さんだとか税理士さんだとかというところがその対象として挙げられておりますので、それは個別の監査をお願いするテーマ、あるいは区の求める方向性によって、どのような方がふさわしいのかというのを個々に判断をしていくことになるかというふうに思います。ですから、決して現行の監査制度を否定するものではなくて、より補完をしていただいて、区の事務事業がより効率的になるような形で運用をさせていただきたいというふうに思っております。

○田中(耕)委員
 了解いたしました。今のお話ですと、より突っ込んだ、例えば個別の施策ですとかプロジェクトごとに監査も行えるということで、それは大変喜ばしいと思います。

 今の点で気になったのは、そうしますと、監査委員の先生方とこの個別外部監査の方というのは関連性、リンクはするのか、それは全くやはり別ということで行っていくのか、その点だけ教えてください。

○斉藤総務部長
 全くの独任といいますか、お1人で行動するというのではなくて、現行の監査委員さんと連携をとりながら事業を執行していただく、テーマ等のすり合わせとか、現行の監査の中でもできていることをさらにやっても仕方がございませんので、その辺は連携をとりながらやっていただくという形になります。

○田中(耕)委員
 わかりました。ぜひ機能することを願っております。

 そうしましたら、次の点についてお伺いします。

 大災害時の関連なんですが、対応としまして、もう大分前から問題となっていますけれども、本区の職員の居住地なんですけれども、非常に本区は土地も高いということもございまして、なかなか本区内在住の職員というのが少ないというのを聞いておりますので、職員の居住地、本区内に住んでおられる方等の割合ですとかを教えていただければというふうに思います。

○島田職員課長(参事)
 本区在住の職員につきましては、昨年で226名の職員が住んでございまして、1,534名の職員からすれば、大体15%程度ということになっているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 簡単にこれを上げろというのは非常に困難なのは、これはもう重々わかっておりますけれども、もしも例えば土曜日や日曜日、祭日に大災害が起きてしまって交通機関等が全く機能しないというようなときに、果たして区役所はどの程度機能するのかということに関しては、大変危惧しております。当然、職員の皆様にも御家族があるわけですし、そんな大災害時になかなか職場に向かうこと自体も困難ですし、ましてや向かえる状況だったとしても、足がない、危険だという状況になったときに、果たしてこの区役所は機能するのかという点について、もしも現行の対策、対応がございましたらば教えてください。

○中島防災課長
 委員御指摘のような大災害時の区役所の体制をどう整えるかということでございます。先ほど総務部参事のほうから中央区在住の職員の数が出ておりましたけれども、私どもとしては、中央区と、それから隣接する区、いわゆる隣接5区と言っておりますけれども、この辺の距離であれば、徒歩あるいは自転車で駆けつけることがある程度可能であろうという想定をしております。こういった職員が今、私どものほうで体制を組んでおりまして、約500名弱、480名程度、若干変動はございますが、そういった人員でもって、それぞれ赴く場所、各防災拠点でありますとか、区役所の本庁舎あるいは出張所と、勤務場所に合わせて割り振りをした上で、大災害発生時には自動的に参集する、これを臨時非常配備態勢と言っておりますが、そういう体制を組んでいるところでございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 約500名ということで、そうしますと、かなり機能的にも動けるのかなというところで一安心とは思ったんですけれども、やはり隣接5区、他区といっても結構距離のある方もおられるでしょうし、交通事情、大災害時を考えたら、やはり歩いて来れる方じゃないと余り機能しないという前提だと思いますので、その辺のシミュレーション、いつ本当に大災害が起こるかわからないというふうに言われて久しいわけですけれども、その辺に関しては具体的なシミュレーションの計画をより詳細に、緻密に詰めていただくことを希望したいと思います。

 次に参りまして、各施策や行政にかかわる表現、言葉のことをお伺いしたいんですけれども、私の体験談というか、最近、本区でもよく行われますパブリックコメントですとか、こういった横文字への対応なんですけれども、私も、区内在住の方もそうですし、普通に知人、友人なんかとも話をしていて、パブリックコメントがという話をすると、パブリックコメントって何と聞かれる方が、これは老若男女問わず、結構多いわけでございます。知っている方は当然知っていますし、我々も当然仕事で使っていますから、当然の認識なんですけれども、意外と一般認知度が低い。ですから、パブリックコメントをやっていますというふうに言っても、何をやっているのかというのがわかっていない方が相当数いらっしゃるんじゃないかというふうに感じております。パブリックコメントなどは、マスコミや行政では定着しておりますけれども、ただし書きですとか括弧書きで、もう少しわかりやすい表現に努めるべきではないかというふうに考えております。

 これは、別にパブリックコメントというのが、私の経験上、一番わかりやすかったので一例なんですけれども、例えばパブリックコメントも一般御意見募集の形に括弧書きでもただし書きでもしてみたり、目安箱的な名前にしてみたりですとか、そういうのでも構わないと思いますし、あとは、フロンティアスクールと例えば言ったときに、フロンティアスクールとは何なのかと。これも横文字で非常にわかりにくい。強いて訳すならば、取り組み先進校とか研究開発校という名前になるんでしょうけれども、やはり横文字は格好いいですし、ワンフレーズでいけるので、なじみやすくはあるんですけれども、それが何を意味しているのかというのが区民、特にお年寄りですとか若い方にわかりづらくなってしまっては、何のために名前をつけたのかというのが危ぶまれるかというふうに思います。

 また、議会においても、これは法律上の問題もあって、ちょっと難しいかと思うんですけれども、例えば陳情や請願といった形の言葉も、古くからずっと使われている言葉でございますが、一般の区民、国民の方にはどちらがどちらで何なのかというのが普通はわからないと思います。ですので、ぜひこれは要望という形で議会局長などにもお願いしたいんですけれども、例えば陳情を括弧して区民要望、請願を区民要求とかという形で、そういった形で募集していただければ、それが何を意味されているのかというのがわかるんじゃないかなと思うんですけれども、こういった横文字ですとか難解な行政用語に対して、もう少し訳していったり、リテラシーを高めていったりとか、そういった対応について本区としてお考えがございましたらば、ぜひお知らせいただきたいと思います。

○田野総務課長
 いわゆる横文字の表現ということでございますけれども、私ども区といたしましては、なるべく区民の方々にわかりやすい行政ということで努めておるところなんですけれども、今、委員言われたように、パブリックコメントとかいうことなんですけれども、できるだけ片仮名語を使わないで日本語表現にしているところがございますが、委員も言われたように、パブリックコメントというのがある程度定着というか、周知されているかなという部分では、パブリックコメントという形も使っております。できるだけわかりやすい表現、日本語表記にして、区のおしらせ等も含めて、そういうような形を今後とも努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 パブリックコメントは定着しているのではないかという今の課長のお話ではございましたけれども、これは調べれば、多分意外と低いんじゃないかなというふうに思いますし、仮にわかっていても、やはり横文字ですと抵抗感というか、心のハードルというか、壁を逆につくってしまうのではないかなというふうに思いますので、パブリックコメントはパブリックコメントという言葉で残してもいいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、括弧してとか併記するという方法を、いろいろな横文字ですとか、先ほどの陳情や請願なんかもそうなんですけれども、可能な限り行っていくべきなのではないかなと。そうしないと、伝わっていない方がいたり、理解が進まないので、せっかくやっていても本当に宝の持ち腐れというようなことが非常に多いかと感じておりますので、ぜひその点は。今言ったパブリックコメントとフロンティアスクールというのは一例として申し上げましたけれども、その他、新語も当然ございますし、常にそういった発想で行政の情報発信を行っていただきたいというふうに思います。

 次の点についてお伺いいたします。

 銀座と八重洲地区の東京駅前、銀座駅周辺なんですけれども、客引き行為が昨今激しくなっているなというふうに私、感じております。要因は幾つかあるかと思いますけれども、一番大きいのは、やはり不況のこともあって、本区の商業施設、多分お家賃が高いでしょうから、お客さんを入れなくちゃまずいと。しかし、お客さんがなかなか入らないということもあってなんだと思いますけれども、ちょっと前と比べても、夕方から夜にかけての繁華街の客引き行為が相当激しくなっているという印象がございまして、そういった御意見を私もちょうだいしたこともあります。銀座の品格を落とすというような厳しい御意見もございました。

 本区として、こういった客引き行為とかに対してどのような指導ですとか方針で取り組むということがあるのかというのをお知らせいただければというふうに思います。

 以上、その点、まずよろしくお願いします。

○田野総務課長
 委員おっしゃっているように、銀座、八重洲地区は繁華街でございますので、いろいろなお客さんがいらっしゃる中で、特に八重洲地区につきましては、いわゆるエステ店という部分で八重洲一丁目のところに外国人による客引きが以前も、今もあると思いますけれども、横行しておりました。区としては、それは地域の方々、それから警察等を含めて客引き行為の防止についてパトロールしたりやっております。ただ、委員御指摘のように、床の賃料が高い地域でございますので、取り締まっても、なかなかなくならないという状況がございます。区といたしましては、当然、防犯的な部分、パトロールも含めて行っていくと同時に、地域の方々と、八重洲についてはまちづくりということで、老朽化したビルにそういうお店が入っている事実がございますので、そこの地区についてはまちづくりでそういう部分を改善というか、なくしていこうというふうに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 銀座、八重洲地区の治安ですとかモラル、まちとしての品格といった問題になってくるかというふうに思うんですけれども、やはり数年前、去年、おととしと、やはり不況の影響が非常に大きいんじゃないかなというふうに感じておりまして、当然、飲食店が銀座を中心に多いわけでございまして、お客さんを呼ばないことにはどうしようもないということで、今までだったらそれほどでもなかったものが、かなり声かけですとか勧誘をされるということで、そうしたら銀座の品格が落ちてしまうんじゃないかというような御意見がございましたものですから、お聞きしました。

 不況ですから、そういったのも一種の企業努力とも、考え方によってはとれるわけでございますけれども、新宿の歌舞伎町ですとかに見られますように、そういった客引きに対して非常に厳しい姿勢をとって、それでも多いわけなんですけれども、とっていくのか、それとも、やはり今の経済状況をかんがみて、多少は大目に見ていくという方針なのか、そこは大分考え方によって違うのではないかなというふうに思うんですけれども、そこに対する本区としての考え方ですよね。正直言って、厳しくやろうと思えば、警察とかとも連携して、やってやれないことは多分ないというお話になってくると思いますし、多少は今の厳しい御時世、大目に見ようじゃないかというような方針であれば、それはそれでまた一理あるのかなとも思うんですけれども、その大方針について御見解があれば、もう一度お知らせいただきたいと思います。

○田野総務課長
 委員おっしゃるように、不景気の中でお客をお店に呼ぼうということの行為で、客引きの内容というか、いわゆる一般的に新宿歌舞伎町等で客引きの声かけだけでなく、引っ張り込むとか、そういう部分も歌舞伎町等では見られたという部分がございます。先ほど言った八重洲のほうでも、一般通行人につきまとって声をかけているとかいうことがございます。

 基本的には、やはり客引きという行為は、道路上で行うことですので、これは行ってはいけない行為だというふうに考えておりますので、今、不景気の中で、委員おっしゃるように企業努力ということもあるかもしれませんけれども、基本的には強引な客引きにつきましては、中央区、銀座も八重洲も含めて、全地域で安心・安全なまちをつくるということでございますので、基本的には客引きについては行ってはならないものだというふうに考えております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 前提は当然禁止なお話でございまして、しかも、今までと比べると相当な数と、やはり客引きの少々強引な客引きも出始めているというのが私の認識でございますので、もしもお時間が許せば、夜の8時、9時以降に銀座にお出向きいただきまして、ちょっと実態のほうをどなたか確認していただきたいなという要望がございます。

 私も先日、別件で食事しに行ったところ、相当ふえたなと、そういう印象を抱きましたので。以前だったら、平日などにはほとんどいないような状況だった場所に、いわゆる黒服の方、クラブですとかキャバクラだと思いますけれども、の客引き行為をしている方が相当数いらっしゃる。以前だったら、私が思うに、その同じ場所、同じ時間帯にはにはいなかったというふうに認識しましたので、あえて申し上げておりますので、その点に関しましては、実態も把握していただいた上で、対応も考えていただきたいというのがお願いでございます。

 次へ参ります。

 東京湾華火、本年度も開催ということでございまして、大変喜ばしいというふうに私は思っておりますが、東京湾華火と東京オリンピックの招致活動をどう関連させていくのかというのが1つ重要なテーマになってくるのではないかというふうに考えております。本区最大の夏のイベントである東京湾華火、場所もオリンピックスタジアムの建設予定地というようなことになってくるかと思いますので、これは内外に対して、東京オリンピック、私も招致するのに賛成の、推進するという立場におりますけれども、非常に有効かつ重要な場所になってくるかというふうに思いますので、東京湾華火開催に際して、東京都との連携ですとか、五輪招致との連携や活動をどのように図っていくのか、現段階での計画ですとかお考えがございましたらば、お知らせいただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。

○林地域振興課長
 東京湾大華火祭と、東京都が今計画していますオリンピックとの兼ね合いでございますが、今、オリンピックスタジアムが現実、晴海のほうで、どのような形で建設するかという情報については、詳細についてはまだ我々のほうに入っていないのが状況でございます。

 ただ、この東京湾大華火祭の主会場が、当然、今お話にもありますように主会場が晴海でございますので、その点、今後、東京都とも情報収集、またオリンピックについても、区としましても御協力を、地域の課題等も解決していく中で賛同しているようなところもございますので、東京都との連携を十分情報収集しながら、今後の東京湾大華火祭を継続していける方向で、何とか調整していきたいと思っております。

○小池区民部長
 オリンピックの招致活動との関係について補足をいたしますけれども、昨年の華火の中では、オリンピックの関連で東京都からの協賛をいただきまして、実施をしたところでございまして、今年度の華火について東京都がどういう形で対応するかということについてはまだわかっておりませんけれども、都からの情報も得ながら、またオリンピック招致ということを区としては進めている立場でございますから、都と十分連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 もう夏場で招致の決議が出る結構直前になってくるかとは思いますけれども、ただ、中央区として行うイベントの中でも最大級のものでありますし、場所もまさにオリンピックスタジアムの建設予定地、お見えになるお客様は当然たくさんいらっしゃるという前提を考えれば、この上なく招致活動に連携させるのが好ましい舞台だというふうに思っておりますので、本区は招致を推進するという立場だというふうに考えておりますので、それであるならば、早い段階で東京都との連携を取り合って、もう3月も間もなく終わりですから、何かやるということになれば計画をかなりもう煮詰めなきゃいけない時期かというふうに思いますので、東京都の動向を見てというのはワンタイミング遅いのかなというふうに私は今思いましたので、もしも何か案があるんであれば、早く動いていただきたいなと思いますし、本当に情報収集にも力を入れていただきたいなというふうに考えてございます。

 最後に、非常に大きなテーマをお伺いしたいんですけれども、本区の交通の要衝でございます東京地下鉄、東京メトロのお話でございますけれども、新富町駅と築地駅、それから水天宮前駅と人形町駅、これは建設時に地元等の御意見もあったりですとか、工事期間が延びたり、工事費の増大等、その他いろいろな制約があって、つながっていないというお話もお伺いしておるんですけれども、私は状況を見るに、中長期的には相当な費用負担をかけてでも、地下鉄同士の駅をつなげて連絡可能駅にすべきだというふうに考えておるんですけれども、その点について区としての御見解をお知らせいただきたいというふうに思います。

 見ていただければわかるようにというか、皆さん御存じのように、駅と駅の間はそれほど離れておりません。三越前駅のように、改札を出て歩いて結構離れたところに地下鉄の駅があって、乗りかえ可能な駅もございますし、もっと言えば、永田町と赤坂見附のように、駅名自体が根本的に違って、駅のホームも幾つもまたがないと端から端まで行けないような、そういった離れていても乗りかえ可能駅になっているところがあるんですけれども、本区の地下鉄の駅は現状そうなっていない。いろいろな事情があって、歴史的な経緯があって、なったのはわかっていますけれども、しかし、やはり乗りかえ可能駅であったほうが人の交流は盛んになりますし、真の意味で地域振興策にもなってくると思いますし、そもそも月島地域から日本橋地域への移動が難しいというのも、そこの駅の接続がうまくいっていないからというのも大きな原因ではないかというふうに考えておりますので、そういった観点から見ましても、ここの地下道をつなげて東京都や東京メトロと働きかけて、行く行くは同一駅、乗りかえ可能駅にしていくべきだというふうに考えるんですけれども、その点について御見解をお知らせください。

 以上です。

○越地土木部長
 ただいまの委員の質問でございます。

 私も、地理的に近い条件の中の駅同士の連結等によりまして、乗降客の利便性の向上、またバリアフリーの視点からも非常に有効な手段だと考えてございます。今後は、よく今までの建設経緯ですとか、あるいは地理的な条件、いろいろと現地の状況等を把握の上、それぞれの事業者並びに道路の管理者等と協議してまいりたいと考えてございます。

○田中(耕)委員
 それは大変力強いお答えをいただけてありがたいところなんですけれども、一番最初に、そもそもここを連結しなかった最大の要因は何であったというふうに認識されているのか、両駅についてお知らせいただければというふうに思います。

○吉田副区長
 築地駅については、もともと実は、現在の位置に決まってから、基本的にはあの時代の地下鉄建設は、かなり窮屈な道路構造の中でもやりましたために、築地駅そのものの出入り口そのものも相当狭隘で、あそこの部分の改編ができないかと言っているんですが、実はあそこに地下の洞道がありまして、また変電施設があったりして、実は駅そのものの出入り口も広げられないというような状況がございます。実は、地下埋設物の配置の状況、これは電力と、それからNTTさんの洞道とか、地下の工作物というのが結構複雑に入り込んでおりまして、そういった部分の調整と、それから高低差の調整でもって、もともとああいうふうに一緒にできなかったという事情がございまして、地下工作物の状況と高低差というところから、一体に整備できなかったという事情があるわけでございます。それらの問題については、実は洞道等については、かなりの金額がかかりまして、財政的にクリアできない部分が結構ありますので、先ほど土木部長からお答えをいたしましたけれども、そういった部分の課題を全体のまちづくりと連携させながら、どういうふうに克服できるかを含めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 本当に、多分なかなか難しいから、現状があるというのは当然の認識でございますが、先ほども申し上げましたように、中長期的に見て、何とかつなげられないかと。地下がつながっていないと、現行の法令上は乗りかえ可能駅というふうにならないという東京メトロの見解でございますので、一回、本当は地上に出てでも乗りかえ可能駅にしていただけたりすると、乗りかえたい方にとっては多少なりとも利便性が上がるのではないかというふうにも思いますし、そもそも中央区民であれば当然だれでも知っているんですけれども、その他の方は築地駅と新富町駅がこんなに近いとか、水天宮前駅と人形町駅がこんなに隣接しているということは御存じない方がたくさんいらっしゃるわけです。観光としても、築地ですとか人形町というのは観光商店街としても成立しておりますので、そういった意味では、ここからおりていっても、このまちにたどり着けるんだというのを知らしめるという莫大な効果もありますので、費用の問題ですとか、建設上の問題、大きな問題はございますけれども、何かしら方策は考えられてしかるべきかなというふうに思いますので、これは本当に中長期的な問題として、ぜひとも検討していただきたいというふうに強く願います。

 私の質問は、以上で終わります。

○石島委員
 総括質疑も終了したものと思われますので、次に、議案第1号、平成21年度中央区一般会計予算の修正案について、審査に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは、午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後3時30分 再開)

○原田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 議案第1号、平成21年中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。

○田辺委員
 (説明)

○石島委員
 議案第1号、平成21年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは、議案第1号、平成21年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。

〔発言する者なし〕

○石島委員
 議事進行について、動議を提出いたします。

 議案第1号、平成21年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後4時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは、午後4時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時48分 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後4時 再開)

○原田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 議案第1号、平成21年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
 起立少数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第1号、平成21年度中央区一般会計予算の修正案は否決と決定いたしました。

○石島委員
 議案第1号、平成21年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後4時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは、午後4時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後4時1分 休憩)

―――――――――― ◇ ――――――――――

(午後4時10分 再開)

○原田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 質疑がすべて終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号及び議案第22号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。

 自民党さん。

○中嶋委員
 それでは、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。

 平成21年度の予算は、若い世代を中心とした力強い人口増による定住人口11万人突破を踏まえ、中央区基本計画2008に掲げた「子どもが輝く子育て・教育のまちづくり」を初めとした5つのまちづくりの進展を図ることによる質の高い快適な都心居住を推進する予算編成となっております。

 歳出では、聖路加国際病院の新しい産科診療所の開設に必要な経費の助成をするなど、安心して身近な区内で出産できる環境の整備など、子育て支援、教育振興基本計画の策定や学習力サポートテストの実施など、教育の中央区独自の施策、コミュニティバスの運行や区役所の日曜開庁など、区民サービス向上施策、電気自動車の普及促進や中央区の森間伐材の活用、壁面緑化推進等の「エコシティ中央」を目指す施策、新型インフルエンザ対策やHibワクチン接種補助、防災等安全対策など「セーフティシティ中央」施策、生涯躍動“70歳就労社会”の実現や商業都市としての景気回復に向けたにぎわいの創出や総合経済対策を行うなど、時代のニーズに即した歳出を図っております。

 歳入においては、大規模マンション建設等に伴う納税義務者数の増加により、特別区民税7.9%の増加が見込まれる一方、特別区たばこ税の減収や特別区財政調整交付金の大幅な減収が見込まれております。

 さらに、サブプライムローンに端を発した百年に一度と言われる世界的金融危機によって、我が国の景気は大幅に後退し、生活者を取り巻く経済環境は一層厳しさを増しております。本区においても、区民生活を初め、中小企業経営への影響は、はかり知れないものと考えられます。そのことにより、今後、特別区民税の減収や財政調整交付金の大幅な減収が見込まれ、財政運営は予断を許しません。

 我が会派の委員は、さきの一般質問や本日までの予算委員会を通じ、多様化する区民ニーズを的確にとらえ、だれもが生き生きと心豊かに暮らせる中央区をキーワードに、提案も含め、質疑を重ねてまいりました。区当局におかれましては、各施策の展開に当たり可能な限り反映されますようお願いするとともに、将来をしっかり見据えた健全で安定した財政運営をされるよう要望いたしまして、本予算特別委員会に付託されました平成21年度各会計歳入歳出予算に賛成の態度を表明いたします。

○原田委員長
 それでは、次に公明党さん。

○中島委員
 区議会公明党の態度表明を行います。

 平成21年度中央区各会計歳入歳出予算案の審議に当たり、我が党は、区民の立場に立ち、生活者の目線から、各款にわたり厳正な審議を通じ意見を述べるとともに、さまざまな提案を申し上げました。

 昨年のサブプライムローン問題が表面化して以降、アメリカや欧州の金融機関の損失拡大が続き、世界的な金融不況へと進む結果となりました。そのために、アメリカの3大自動車会社の経営不振をきっかけに、日本でも輸出産業の担い手である自動車産業に大きなダメージを受け、立場の弱い期間労働者、非正規労働者の雇用を奪う結果となっております。こうした状況を踏まえ、平成20年度第1次、第2次補正、さらに平成21年度予算、いわゆる3段ロケットによる生活支援策や経済対策、雇用対策など、総合的な対策を打ち出し、その道筋がスタートしたところです。全治3年と言われる今回の金融不況に対し、その効果が期待されるところです。

 さて、本区の歳入は、大規模なマンション建設等が高額所得者の人口増につながり、結果として、特別区民税7.9%の伸びが見込まれております。しかし、特別区財政調整交付金の原資の大幅な減収により、昨年より5.1%減になると見込まれるなど、今後も変化する社会・経済情勢に対して、安定した歳入確保の不安もあります。

 歳出面では、区民の要望の高い保育園整備や生活の利便性を高めるコミュニティバスの運行は、我が党としても強く要望してきた経緯もあり、評価いたしております。しかし、保育園の整備は、ふえ続ける幼児の数に追いつかず、さらなる拡大充実が必要と考えております。

 そして、環境問題では、地球に優しいまちづくりとして、以前より提案させていただいている公共施設の緑化推進や街路樹倍増計画の緑の充実、そのほか、エコ・アクション・ポイントの導入や自然エネルギー・省エネルギー機器設置助成、電気自動車購入費助成や免税などは、時代に合った政策と評価いたしますが、京都議定書の期限を2012年に迎える今としては、具体的な達成数値を掲げ、もっと強力に実施すべきと考えます。

 10年後の中央区に向かい、行政改革によるスリムな行政はもとより、拡大、変化する住民ニーズに的確にこたえ、環境と共生する住みよい都市空間の整備構築を望みます。今後も公僕の自覚に立ち、健全な行財政運営の執行を期待するものであり、同時に、議員団としても区民の目線でさまざまな提案を申し上げていくものです。

 よって、平成21年度中央区各会計歳入歳出予算案について、賛成の態度を表明いたします。

○原田委員長
 それでは、次に、日本共産党さん。

○志村委員
 日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。

 アメリカ発の金融危機は、外需・輸出頼みの日本経済に深刻な影響を与えています。しかし、大企業は内部留保で利益を蓄積するとともに、株主への配当金を増額する一方で、派遣労働者を中心に理不尽な大量解雇を強行しています。

 また、政府が進めた構造改革路線による社会保障制度の破壊と定率減税の廃止による増税や、国民健康保険料・介護保険料の負担増、後期高齢者医療制度の導入などにより、国民生活は深刻な打撃を受けています。

 石原都政は、築地市場の豊洲への移転や環状2号線地上化計画を、反対の声を踏みにじって強引に進めようとするとともに、150億円かけたオリンピック東京招致活動や、オリンピックをてこにした9兆円以上もの幹線道路をはじめとする大型開発計画などに力を入れる一方で、都民の福祉や暮らしの施策を削ってきています。

 日本共産党中央区議団が実施している区民アンケートには、暮らしと健康の不安とともに、超高層ビル中心のまちづくりへの批判や各分野における施策の充実を訴える声が多く寄せられています。区民生活が厳しさを増しているときだからこそ、中央区は、国や都の責任をただし、その改善を求めるとともに、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体本来の役割を発揮すべきです。

 昨年9月19日に、区民の皆さんからの切実な要求を集約し、我が党の政策的な提起とともに、278項目の2009年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的な予算化を求めました。

 そして、本予算特別委員会では、区民が主人公の立場に立ち、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な施策を積極的に提言してきました。

 さらに、1、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図る。2、子育て支援、教育費の保護者負担の軽減、障害者の生活支援、中小零細企業及び区民生活の支援、木造住宅の耐震改修促進など防災対策の強化、スポーツ活動の促進と健康増進、安全な交通環境など、区民にとって緊急かつ必要な施策を予算化する。3、区の情報公開を一層促進する。という3つの基本に立って、重点を絞って、平成21年度中央区一般会計予算を1億2,468万7千円増額する修正案を提案しました。しかし、残念ながら、他会派の賛同を得られず、我が党の修正案は否決されました。

 日本共産党中央区議団は、これらの経緯を踏まえ、区長提出の予算案を総合的に検討し、議案第1号から第5号までの各会計予算案について、反対の態度を表明します。

 以下、理由を述べます。

 まず、一般会計予算についてです。

 本予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、産科施設の開設支援、区立認可保育園の開設、若年者合同就職面接会、コミュニティバス運行の実施など、幾つかの施策が予算化されています。

 しかし、区長の姿勢と予算内容には、第1に、区民生活の重大な影響を及ぼす消費税増税計画にきっぱり反対の態度を表明しない。

 第2に、超高層タワー型ビルの建設とともに、特定企業のための区道改廃や地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模再開発を進め、市街地再開発事業には45億円の補助金を投入しようとしている。

 第3に、こうした無計画な大規模開発優先のまちづくりが、CO2増大によって地球温暖化対策に逆行する事態を広げているとともに、急激な人口増によって保育園待機児の増加などの弊害を生んでいる。

 第4に、オリンピックの東京招致を歓迎し、東京都の受諾を受けて招致ムーブメントを取り組み、区職員の負担を増大させている。

 第5に、東京湾大華火祭は、再開発によるまちの変化、隣接区での会場の拡大で警備費がふえ続けており、来年度は実施を中止し、他自治体の取り組みを参考にした民間による実行委員会の主催や隣接区との共催など、実施方法の全面的な見直しを図るべき。

 第6に、周辺住環境を破壊し、大気汚染を深刻化させる環状2号線道路計画や補助314号線計画にきっぱり反対していない。

 第7に、他区に比べ突出している賀詞交歓会の簡素化、議員の費用弁償廃止、区長、議長の交際費など不要不急の経費削減を繰り返し提案してきたが、見直されない。

 第8に、保育所待機児対策として、認可保育所の建設計画を進めつつも、運営を民間にゆだねることや、認証保育所誘致で対応しようとしている。区内の空き施設等を積極的に活用し、緊急に特別の対策をとるべきなど、区民要望にこたえない問題があると考えます。

 次に、国民健康保険事業会計予算についてです。

 1980年に23区の国保保険料の算出方法が、所得対応方式から医療費対応方式に変えられ、毎年大幅な引き上げで過大な負担が区民に押しつけられました。区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯、滞納額は年々増加し、資格証発行件数は、2008年12月末現在で344件となり、昨年度の343件を既に上回るなど、区民の健康が脅かされています。しかも、本予算案では、一般被保険者1人当たりの保険料は基礎賦課分と支援金分合計で9万9,744円から10万6,954円に7,210円、7.2%増となる改定が盛り込まれています。事務費、医療費の国庫負担増額を強く求めるとともに、23区統一保険料方式を見直し、保険料の負担を抑える努力を行うべきです。

 次に、老人保健医療会計予算についてです。

 我が党は、高齢者の命と健康を守る立場から、1983年2月に強行された老人保健法の制定に強く反対しました。この制度も、後期高齢者医療制度の導入により、残務整理の末、消え去ろうとしています。高齢者が医療に心配をせずに、早期発見・早期治療で重症化を防ぎ、健やかな人生を送ることのできる条件を整えることは、国と自治体の責務です。

 次に、介護保険事業会計予算についてです。

 2006年実施の介護保険法の改悪によるホテルコストの導入などで、利用者の負担がふえ、介護サービス利用を制限する人がふえています。その上、来年度は介護認定制度の改悪が行われ、重度の人が軽度に認定される不安が広がっています。基金を取り崩し、保険料を減額したことは評価しますが、それでも23区で7番目の高さです。区民の命と生活を守るため、区の保険料、利用料の減額制度を充実させるとともに、制度の趣旨が生かされるような改善が必要と判断します。

 最後に、後期高齢者医療会計予算についてです。

 2006年に自民党と公明党が強行した医療改悪法によって導入が決められた後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは、全国に広がり、不服審査請求も1万件を超えています。

 この制度は、75歳になったら健保や国保から無理やり脱退させられ、別制度の中に囲い込んで、負担増・給付減を強いるもので、世界に類を見ない差別医療制度です。高額の保険料賦課、年金からの原則天引き、滞納者には資格証明書の発行、新たな診療報酬制度で差別医療を導入して、徹底した医療費の削減を進めるという後期高齢者医療制度は廃止すべきです。

 以上、議案第1号から第5号までの予算案に対する反対の理由を述べるとともに、議案第22号、介護保険事業会計補正予算に賛成することを表明し、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

○原田委員長
 それでは、次に、民主党区民クラブさん。

○渡部委員
 民主党区民クラブの平成21年度中央区各会計歳入歳出予算に対しての態度表明を行います。

 私たち民主党区民クラブは、区民の皆様と話し合いを持ち、切実な意見要望など多岐にわたり聴取し、会派内で論議を行い、この予算委員会に臨み、各款にわたり、財政面を中心に11万区民の福祉向上を基本に置き、詳細に質問、意見要望を行ってきました。

 しかし、中央区のありようまでも変えてしまう築地市場移転問題、環状2号線地上化問題、東京オリンピック・パラリンピックなどの諸問題については、区民、中小企業の意見などを集約し、区が積極的に問題解決をしていく必要があると考えます。

 平成21年度各会計歳入歳出予算案は、各部で論議され、区民福祉向上を意識し、区民ニーズ把握に努めたものと考え、経済状況をも考慮した基金の運用も含めて、積極的予算と理解し、サービスの質と量を向上していく努力が見られ、評価できるものであります。

 今後も区民ニーズは日々変化するものであり、情報収集・提供を的確に行い、区民の行政参加をはじめ、行政の果たすべき仕事を的確にこなし、基本計画2008を着実に進めていく必要があります。

 予算委員会を通じて発言した意を酌んでいただき、施策や行動に反映し、多様化、複雑化していく行政課題に対して、各部連携強化、組織の即応性の強化、区民が主人公の区政、区民が夢と希望の持てる施策の運営、予算執行を望みます。

 以上のことを申し上げまして、民主党区民クラブとして、平成21年度各会計歳入歳出予算に対しまして賛成いたします。

○原田委員長
 それでは、次に、友愛中央さん。

○小坂委員
 友愛中央の態度表明を述べます。

 平成21年、日本は派遣村から始まりました。急激な経済の悪化の状況下、雇用の調整弁として位置づけられた派遣社員が解雇され、職を失うと同時に住居も失い、路頭に迷いました。雇用を守ることを訴えたNPOが彼らの年越しのための住居を日比谷公園内に確保し、その惨状を国に訴えたことにより、国や都を動かし、区を動かし、ここ中央区も受け入れ先を準備し、NPOとの協働による早急なる対応を成し遂げました。その御努力に感謝申し上げる次第です。

 今や、金融不安、経済成長の失速、貿易停滞、失業増をはらんだ経済危機は、世界共通の問題となっています。

 一方、大きな歴史の流れの中では、世界は今、近代に入って3度目のパラダイム転換期を迎えていると言われています。15世紀に、まずキリスト教文化圏の思考体系や技術力、政治経済の理念などが西洋の台頭という形で広がり、18世紀後半から加速的に世界を席巻していきます。その流れの中で、産業革命を達成した大英帝国が覇権を握ったのが第1のシフトです。

 19世紀末には、旧宗主国である英国から米国が覇権を譲り受け、特にソ連崩壊以降は唯一の超大国、ローマ帝国以来の最強国家として君臨しました。これが第2のシフトです。

 そして、現在進行している第3のシフトが、米国による一極支配体制の終えんです。米国の凋落ではなく、その他すべての国の台頭により、世界はこの第3のシフトに入りました。ポストアメリカの時代が始まったのだと言います。

 実際に、この第3のシフトにおいて、時代の寵児としてバラク・オバマ氏が黒人初の大統領につき、ブッシュ前大統領の単独行動主義の路線から多国間主義へと路線を切りかえてきています。第3のシフトという歴史的な世界の大きな流れの中で、また経済危機の中で、日本や日本の中心、心臓部に位置する中央区の役割は大きいと言えます。

 このたびの中央区の一般会計予算678億3,038万4千円は、昨年度比64億634万4千円、10.4%増であり、区債発行することもなく、総合経済対策124億8,500万円を計上し、直面する最大の課題の一つ、経済危機に果敢に取り組むとともに、温暖化防止対策や子育て支援、高齢者施策の充実、学校の改修、認証保育園誘致、認定こども園や産科医院を開設し、着実に区民福祉の向上を目指している点を高く評価します。

 また、新たな取り組みとしてのワーク・ライフ・バランス施策の導入が功を奏し、PTAや地域貢献活動に参加したり、子育て環境が充実されることを期待します。こちらも新たな取り組みである中央区マンションの適切な管理の推進に関する条例の制定により、新しく中央区の住民になられた方々が地域づくりの一員として、地元町会・自治会を初め、地域に早く打ち解けることができる環境整備がなされることを切に願います。

 昨今、行政課題も複雑さを増してきております。複雑な行政課題では、その分析に当たって、行政側が専門家による会議体を設置して検討をし、政策立案することが多くなってまいりました。歌舞伎座の建てかえ問題を検討する歌舞伎座再生検討委員会や、豊洲の土壌汚染対策を検討する専門家会議や技術会議などが好例です。

 理事者の皆様に期待するところとして、そのような検討会議体の公開はもちろん、その報告をきちんと区民に説明する場を速やかに設けていただきたいと考えます。また、議会としては、報告をうのみにするのではなく、その報告書を十分に吟味した上で、政策決定の材料としたいと考えています。

 今回の予算特別委員会で、開かれた区政のあり方について、特にシステムがつくられるプロセスの大切さ、システム決定に至るプロセスもまた公開されることの大切さを指摘してまいりました。

 その理由を述べます。

 議会も行政も、条例、法律や制度、すなわちシステムをつくっています。システムと区民の関係は、当然、システムはそれを利用する区民の福祉向上に寄与するために存在すべきであります。ただ、残念ながら、システムが区民福祉の向上とは逆に、区民を縛り、区民がシステムに仕える主従逆の現象が今の区政の中に散見されています。もし、正しいプロセスを経てつくられたシステムであれば、主従逆には決してならないはずとの思いで、プロセスの大切さを指摘してまいった次第です。

 先日、小説家、村上春樹氏は、エルサレムの非常に栄誉ある文学賞を受賞されました。多くの皆様の記憶に新しいところであると思います。そこでなされたすばらしい内容のスピーチは、地元イスラエルを初め、世界中のメディアが取り上げました。

 村上氏は、システムとそれに縛られる弱い存在の人間の関係を、高く固い「壁」と、それにぶつかると割れてしまう「卵」と述べました。

 彼は、多くの反対を押し切って、自分の目で確かめるために現地エルサレムに出向きました。それは、今起こっているガザ地区での戦闘において、爆撃機であり、戦車であり、ロケット砲であり、白リン弾という高く固い「壁」に壊され、燃やされ、撃たれる「卵」のような弱い非武装市民が存在することを、小説家として、暗喩を用い、述べることが目的でした。そして、彼は、どんなに「壁」が正しく、どんなに「卵」が間違っていようとも、自分は「卵」のそばに居続けるという小説家としての姿勢を明らかにしたのでした。

 今、日本には、幸運にして、戦争という「壁」に、ぶつけられ壊されていく「卵」のような存在の市民はいません。けれども、村上氏のその「卵」の比喩は、中央区民並びに中央区にも当てはまると考えます。

 村上氏は、スピーチの中でこう述べています。

 僕たち一人一人が、多かれ少なかれ「卵」なのです。僕たちは、唯一かけがえのない魂を内包した壊れやすい殻に包まれた「卵」なのです。これは、僕にとっての真実であり、皆さんにとっての真実でもあります。そして僕たちはそれぞれ多少の違いはあっても、高くて固い「壁」に直面しています。その「壁」の名は、そう、「システム」です。システムは僕たちの守りを固めるためのものですが、しかし時折自己増殖して、冷酷に、効果的に、システマティックな方法で僕たちに殺し合いをさせるようしむけます。

 システムが私たちを殺し合いにしむけるということは、今の日本では大げさであるとしても、中央区を見渡せば、システムという高くて固い壁に直面し、苦悩する多くの区民がおられるのではないでしょうか。

 防災性の向上という名のもとに超高層建築物が立案され、十分な説明を受けることなく計画は進行、日照を奪われることや、風害や工事の騒音に苦しめられることに不安を抱く周辺の住民がいらっしゃいます。

 地上げに遭い、バブルの崩壊後には虫食い状態となった土地の再開発において、区道廃止と超高層建築物が立案され、計画は進行、困難な状況を乗り切った一番の当事者であり、彼等の一人一人の権利をこそ大切にすべきであるのに、十分な計画の説明を受けることもなく、計画に取り残された戸建ての住民がいらっしゃいます。

 歩行者交通量を緩和するということの解決を目的に計画されておきながら、その目的達成の効果の証明もないまま、橋梁の架橋が立案され、計画は進行、十分な計画の説明を受けることもなく、日々の静かなたたずまいやプライバシーを侵害されかねない住民がいらっしゃいます。

 環状2号線は、地下で行うはずの都市計画決定から地上化に計画が変更され、大気汚染や騒音により周辺住民の生活は犠牲になろうとしています。同様に、首都高速晴海線は、その必要性の説明もないまま、豊洲から、次は晴海へと延長する計画が進行中であり、大気汚染、騒音、交通環境の悪化が周辺住民に押しつけられようとしています。

 そして、今や、オリンピックが東京開催で決定された場合、立候補ファイルでは、晴海の運動場の場所にオリンピックメーンスタジアム、豊海小学校の運動場に道路の絵が描かれており、区民の生活を犠牲にした計画が遂行される可能性が危惧されてなりません。

 障害のある方々の施策の関連で申し述べれば、ソフト面も含め、学校のバリアフリー化が進んでいれば、復籍制度を利用して地元の小・中学校にも通うことができる特別支援学校在籍の障害のある児童がいらっしゃいます。

 コミュニティバスが就労支援施設の前にとまるのであれば、自分の能力を社会に生かし、自己実現をすることができる障害のある方がいらっしゃいます。

 成年後見制度の認知度が高まっていれば、親亡き後のことを不安に思いながら過ごさずに済む障害のある子を持つ親御さんがいらっしゃいます。

 まだまだ、挙げればきりがありませんが、システムという高くて固い「壁」に直面し、苦悩する区民の例を述べさせていただきました。そして、中央区自体も、システムという高くて固い「壁」に直面をしている「卵」なのかもしれません。

 日本国憲法の保障する地方自治の大原則である団体自治の原則を破り、地元自治体の意向を一切無視し、築地ブランドや築地の食の文化、食の安全・安心、市場内外で商売を営む方々の生活を犠牲にして、東京都は築地市場廃止、豊洲の土壌汚染地での新市場開設を強行しようとしています。

 議会と区政は、常にシステムという壁と直面する人間の側にこそ寄り添い、希望を見出したいものです。

 村上氏は、次のようにスピーチを締めくくっています。

 僕はきょう、皆さんにお伝えしたかったことはただ一つです。僕たちはだれもが人間であり、国籍や人種や宗教を超えていく個人であり、システムと呼ばれる固い「壁」に直面する「卵」だということです。どう見たって僕たちに勝ち目はなさそうです。「壁」は余りにも高く、余りにも強く、そして余りにも冷たい。もし僕たちに勝利の希望が幾らかあるとすれば、それはかけがえのない独自性を信じ、自分と他の人々の魂とを互いにつなぎ合わせた暖かさに頼るしかありません。少し考えてみてください。僕たちは、それぞれ、今ここに実態のある魂を持っています。システムは、それを持っていません。僕たちは、システムが僕たちをつかさどることを許してはなりません。僕たちは、システムがひとり歩きすることを許してはなりません。システムが僕たちをつくったわけではない。僕たちがシステムをつくったのです。これがきょう、僕が皆さんに語りたかったことのすべてです。

 村上氏のスピーチに同感です。私たちのつくったシステムに決して縛られてはなりません。区民生活の向上を目指して、常にシステムを改革、更新していかねばなりません。

 一般会計予算の評価は前半に述べさせていただいたように、高く評価しています。特別会計予算も医療、介護の質の確保と持続可能な制度運用を期待しています。

 それにあわせて、最後に申し述べましたように、常に区民の側に立ち、常に区民生活の福祉向上を念頭に置いて議会運営・区政運営がこれからもなされていくための予算執行であることを強く要望して、平成21年度各会計予算案に賛成いたします。

 ありがとうございました。

○原田委員長
 それでは、次に、かけはしさん。

○田中(耕)委員
 それでは、平成21年中央区各会計予算、会派かけはしの態度表明をいたします。

 世界同時不況が叫ばれる中、日本最大級の商業集積地でもある本区においては、区民はもとより、規模の大小を問わず、事業者、その従業員も厳しい現状に直面しております。本区が基礎自治体として直面する緊急課題はもちろん、大きく変わりつつある区民や区内事業者のニーズに的確にこたえ、持続可能な成長と発展を実現せねばならないことは言うまでもありません。こういった観点から、詳細な予算審議を行ってまいりました。その中で、不確定要素として、新規事業のコミュニティバス事業の成否や東京都との強い連携が求められる築地市場移転問題、東京オリンピック・パラリンピック招致に伴う総合的なまちづくりに対する不透明感は、大いに危惧を抱くところです。

 しかし、一方で、平成21年度一般会計予算においては、前年度比およそ10%増、678億3,038万4千円の積極財政を志向し、商工業融資枠の充実・拡大を通して景気の下財支えを行い、公共サービスの向上を試みることは評価に値するところです。

 とりわけ、子育て支援事業における聖路加国際病院との連携による産科開設支援や、保育園、認定こども園の新設・整備、認証保育所への助成、保育ママ制度の充実、教育における小中一貫教育の検討、小学校の理数教育の充実、マンション居住者に対する共用部改修費用の充実、マンションの適正な管理の推進に関する条例、区役所の日曜日開庁などは、子育て世代を中心に、急増する30代から40代の区民ニーズを的確にとらえたものであり、大いに評価するとともに、さらなる充実をお願いするものであります。

 景気の先行き不透明感は、簡単には払拭しがたく、地球規模で直面する環境問題への対応にはゴールと呼べるものがありません。しかし、区長所信表明に掲げた高い目標の実現に向けて、迅速に、着実に各施策の遂行をすることが、よりよい中央区への最短ルートであると確信するに至りました。

 最後に、区民の貴重な血税を一円も無駄にすることのないよう強くお願い申し上げました上で、中央区各会計予算に賛成いたします。

 以上です。

○原田委員長
 それでは、各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第1号、平成21年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号、平成21年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号、平成21年度中央区老人保健医療会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号、平成21年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第5号、平成21年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号、平成21年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○原田委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 さらに、ここでお諮りをいたします。

 3月30日開会の本会議におきまして、本特別委員会の委員長報告をいたすことになりますが、その報告につきましてはいかが取り計らいましょうか。

〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいま正・副委員長一任との声がありますので、さよう取り扱わさせていただきます。

 なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。

 それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。

○石島委員
 来る3月30日午前11時に開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 それでは来る3月30日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。

 それでは、ここで私より一言ごあいさつを申し上げます。

 (あいさつ)

 それでは、次に、議長よりあいさつをお願いいたします。

○今野議長
 (あいさつ)

○原田委員長
 次に、区長よりあいさつをお願いいたします。

○矢田区長
 (あいさつ)

○原田委員長
 それでは、これをもって予算特別委員会を散会いたします。

 皆様、大変御苦労さまでございました。

(午後4時50分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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