平成22年 区民文教委員会(12月10日)
1．開会日時
平成22年12月10日（金）
午後1時30分 開会
午後3時20分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 青木 幸子
副委員長 礒野 忠
委員 今野 弘美
委員 原田 賢一
委員 田畑 五十二
委員 鞠子 勝彦
委員 渡部 博年
議長 中嶋 ひろあき
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
髙橋副区長
髙橋教育長
齋藤区民部長
町田区民生活課長
林地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
黒川商工観光課長
新治教育委員会次長
田野教育委員会庶務課長
長嶋学務課長
和田指導室長
5．議会局職員
奥田議会局長
横山議事係長
武藤書記
長田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後1時30分 開会）
○青木委員長
ただいまより区民文教委員会を開かせていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、本日、区長は、公務のため途中退席をいたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をよろしくお願いします。
○齋藤区民部長
1 第16回中央区雪まつりの実施について（資料1）
2 平成22年度協働事業提案審査結果について（資料2）
3 「中央区まるごとミュージアム2010」の実施結果について（資料3）
○新治教育委員会次長
4 区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料4）
以上4件報告
○青木委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時42分です。自民党さん56分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、友愛中央さん32分、民主党区民クラブさん32分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○今野委員
それでは、理事者報告の資料2、平成22年度協働事業提案審査結果についてということで、何点かお尋ねをしてまいります。
今回、協働事業提案を募集した結果、6事業、採択、採択されなかった等ありますけれども、6事業の提案があったということでございます。中央区の基本計画2008にもうたわれるとおり、この事業については、子育てや高齢者、また環境問題等々、私たちが身近に感ずる行政課題を区民の皆様、また社会貢献活動団体とが協力して力を出し合って解決をしていく、そういう事業だと認識をしております。
まず、この新しい形の公共の取り組みは今後、大変重要なことになるのであろうという認識をいたしておりますが、今回、区民の皆様の認知度について、率直に言ってＮＰＯに対するイメージも含めて、どうなのかなということの思いを込めますと、もちろんこれからの事業ということもありますので、その辺は差し引いて考えるところもございますが、この6事業の数ということでいいますと、この提案の事業数については、区として、担当部課として、率直にどのような評価をされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
次に、提案された3事業について、それぞれ事業費が計上されてございます。今、区民部長から御報告のあったとおりでありますが、この額は平成23年度の予算、新年度予算の計上額ということで理解をしていいのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
また、さらに、細かな話で大変恐縮でございますが、この事業費として計上された金額の内訳についても、お示しをいただきたいというふうに思っております。
次に、この3事業について、採択に至らなかった事業についても記載をされております。3事業でありますが、提案があったにもかかわらず採択に至らなかった理由について、例えば金額的な問題なのか、あるいは内容がどうだったのかとか、その辺について記載がないので、これも恐縮でございますが、理由をお示しをいただきたいと思います。今後のこともありますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
また、採択された事業について、資料によりますと、今後の予定ということで平成23年4月から事業実施予定。当然、これは予算を可決した上でということですから、23年度からということになるのかと思いますが、以前の委員会でのやりとり、私も質疑をさせていただきましたが、その折に、事業の内容によっては今年度の予算でも対応する、いい事業で短期的に成果が見込めるのではないかということがあれば、今年度の予算でも実施するというようなお話もあったように記憶をしておりますが、その辺との今回の事業の整合性はどうなのか、それもお示しをいただきたいと思います。
また、さらに、募集に当たり、当時、課題設定型提案あるいは自由型提案というのがあったと思いますけれども、採択、採択されなかった6事業について、それぞれ今、申し上げた課題設定型提案あるいは自由型提案という意味合いからいうと、どういう位置づけだったのかを教えていただきたいと思います。
以上です。
○林地域振興課長
それでは、今回、御説明をさせていただきました協働事業の提案の幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、1点目でございます。この提案が6事業あったということに対する評価という部分でございます。
今回、初年度ということで、この協働事業の提案につきましては、ことしの4月の下旬にオープンをさせていただきました十思スクエアにあります協働ステーション中央、こちらで事業の構築、また、その構築に向けての相談ですとか、また、区の担当部局の職員もその中に入らせていただいて、区の行政課題と合致しているのかどうかというような詰めも、その中で詳細に打ち合わせをさせていただいて、取り組ませていただいております。時間的なものもございまして、今年度スタートした施設においてそういう形での募集をかけたということで、非常に短かった部分があるんですが、数につきましては一定の数が得られたものだというふうに高く評価をさせていただいております。
そして、平成23年度の予算ということでございます。
この予算につきましては、来年度の実施ということで、この募集に当たりましては、募集要綱の中で定めさせていただいております。
あと、もう1点御質問のございました平成22年度に実施する場合もあるということでございますけれども、こちらにつきましても、募集要項の中で、緊急性があったり、御提案いただいた内容によっては22年度の当該年度の執行もあり得るということも含めて、募集をさせていただきました。今回提案をいただきました事業の中、協働推進会議の中でも議論をさせていただきましたが、そこまでの逼迫な早急な課題解決という部分ではなく、3つの提案ではございますが、これについては当該年度からの執行ということではなく、23年度からでいいのではないかというふうに御審議をいただいたところでございます。
そして、予算の内訳でございます。
今回、3つの提案のうち、まず1点目が、からだとこころということで出前事業の件でございます。これは36万7,000円を予算として、今現在、要求をさせていただいているところでございまして、この内訳といたしましては、基本的には、講師の方々に対する謝礼、そして教材に係る作成経費、印刷経費、そして交通実費というようなもので計上されております。
2点目の環境の出前事業につきましても、基本的には同じ考え方で計上させていただいております。
そして、3点目の外国から編入した児童への学習支援でございます。
こちらにつきましても、大学生の方々の力をかりてボランティア活動で個別の指導をいただくというものでございまして、そのような方々の講師謝礼、また同じく教材ですとか、この事業を進めるに当たっては、十分な担当セクションとの打ち合わせも必要な部分がございますので、そういった部分での打ち合わせのための会議費ですとか交通実費、そういったものが積み上がっているものでございます。
そして、不採択の理由ということで、6件のうち3件が不採択となったところでございます。そのうちのまず1点目でございますが、よちよちコンサート、そして2点目では、こちらも特定非営利活動法人キッズドアさんということで、今回、採択のあった団体ではあるんですけれども、2つ目の提案ということで子供たちの就労ということでの体験、そういった部分での提案、そして3点目が、これは聖路加看護大学の、るかなびということでの既存、行われている事業に対する提案と3つほどございましたが、これが不採択となったところでございます。
個々のそれぞれにおきまして、個別の不採択の理由がございます。
まず、よちよちコンサートにおきましては、料金の設定の部分で、1回当たり料金を徴収するという部分が会場設定など事業を実施する上での課題があったと。例えば、区民館だとか、そういった施設で料金を徴収して行うという部分については無料でできないのかだとか、そういうような担当部局との話し合いの中で一定の解決が図れなかった案件がございます。基本的には、大きく言いまして行政側のほうの課題と一致しなかったというのが、不採択の部分での大きな理由になっているかと思っております。
そして、自由提案と課題設定という最後の御質問でございます。
今回、3つの課題設定、高齢者、環境、子育て・教育ということで3つの切り口で課題設定をさせていただきまして、募集をかけました。あわせて、自由提案ということでテーマを決めずに自由な発想で提案をいただいたところでございますが、今回、御提案いただいた内容は、基本的に課題設定の子育てと教育の部分が5件ございました。そして、自由提案ということで1件、今回、提案があったというところでございます。採択させていただきました3事業につきましては、課題の子育てと教育、こちらの部分に偏ってしまったかという状況でございます。
以上でございます。
○今野委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
募集の6件についての評価についてお尋ねをいたしましたところ、短い時間であったけれども一定の数が得られた、一定の評価をしておりますということでございます。ただ、私の実感からいいますと、この対象には社会貢献活動団体、さまざまな団体があるわけですが、協働ステーション等に再加入をした意識の高いＮＰＯさんをはじめとする団体は、この内容について当然理解もされ、6件であっても、ダブっているところもありますけれども、募集をされたということは、当然意識が高いわけです。
しかし、一般の区民の皆様、私も含めてでありますけれども、ＮＰＯに対するイメージというのが、どの程度周知をされ、認知をされているのかということになりますと、まだまだというのが実感でありますし、前にも申し上げたとおり、協働については、町会・自治会などはもう既に実践例として区との協働を、まさに先駆的にやってくださっている団体があるわけでありますけれども、そうした皆様への周知あるいは認知については、はっきり申し上げて、まだ不十分だというふうに私はあえて申し上げさせていただきたいなと思っているわけであります。そういう意味で、数を競うわけではありませんが、少なくともこうした、今後大切な新たな協働、新たな公共のとらえ方、また、そうした形態について区民の皆様としっかりと意思の疎通をし、この事業についての認知度を高めるということは、この事業を推進していく上でも大変大切なことだと思うんです。
そういう意味においては、今後のこの取り組みについての、今回の経験も踏まえての例えば新たな取り組みについての考え方が何か打ち出されないと、結局、継続していっても、しりつぼみというと大変恐縮な言い方になりますけれども、発展性が期待できないということになってしまうと思うので、今回4月からということですから、時間的な経過もよく理解をしておりますので、今回の経験を踏まえて新たな展開に向けての考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
次に、採択された3事業の事業経費、細かいところまでお聞きして恐縮でございました。
これは、なぜかというと、前回もお聞かせいただいたんですが、実際どういう事業が提案されるかもわからない段階でのやりとりでしたから、私も質問していて申しわけなかったなという部分もあるんですが、実際、36万7,000円、43万6,000円、141万5,000円、少なくとも企画部財政課との調整はありますが、ほぼこれで予算計上を平成23年度されるんだと思います。しかし、前もお話ししたとおり、きょうは所管委員会である我々にこうした提示もございます。また、これからは23年度に向けての予算審議もございます。ですから、議会のチェックは当然そこに働くわけですけれども、こうした金額がこの時点で事業計上されるということは、この事業計上に当たって、今、地域振興課長さんから御答弁いただいたとおり、講師の謝礼であるとか印刷経費あるいは交通費実費負担、当然計上されるべき金額だと私は思いますが、少なくとも税金に対するチェックをしっかり私どもは果たさなきゃいけない立場におくと、ちょっと言い方が失礼な言い方になったらおわびをいたしますが、相手方の言われっ放しみたいな金額であっては困るわけです。ですから、その辺の今回の事業計上に当たって、ちょっと見えない部分があるので、どんなプロセスを経たのか、あるいは中央区協働推進会議の委員の皆様からは、どんなやりとりがあったのか、その辺もこの資料だけでは読み取れない部分がありますので、やはり税金の使われ方について厳しい目を持たなければいけない。せっかくいい事業をおやりになるわけですから、その辺についての透明性を図る意味でもお聞かせをいただきたい。大変恐縮な質問ですけれども、お答えをお願いしたいというふうに思います。
次に、採択されなかった理由については、わかりました。残念な部分もあるのかなと。行政の課題と一致しなかったということでありますから、新たな提案が今後、この方たちがまた企画を変えてくるのかわかりませんが、少なくともこの事業の展開に当たって、今後の見通しについてお尋ねをしたいんですが、以前にもやりとりしたとおり、そうしますと、特に今年度でやるべきものはなかったということで、3事業とも平成23年度からということで御答弁がございましたが、少なくとも23年度は3事業でスタートいたします。ついては、今後、来年度以降については、この協働事業提案の公募あるいは事業の推進についての展開については、来年もこのようなことを、先ほどのを含めてされるのかどうか、どんな展開の見通しなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、募集の時期について、先ほど地域振興課長から御答弁いただいたとおり、今回はイレギュラーの部分があったのかもしれませんが、ある意味、将来いい提案があって、やはり今年度中に短期的にも効果が見込めるみたいな提案がもしあるとすれば、若干今回の7月1日から9月30日の公募状況というのは少し時期的に遅いのではないか、あるいはもっと前倒しでも可能ではないかという認識を持つわけでありますが、その辺についてのお考えがどうなのか。今の展開の見通しとあわせて、この事業をどう拡充、発展させていくのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○林地域振興課長
協働事業に対します、まず1点目の質問ということで、今後の取り組みの考え方というところでございます。
今現在、中央区内では30代、40代の方々を中心に多くの方々がお越しいただきまして、人口も増加している状況でございます。そういった中で、昔ながらの地域の方々のコミュニティ、また新たに転入されて来られた方々のコミュニティ、また働いていらっしゃる団塊の世代の方々が退職をされて地域に戻られるというようなことで、新たに地域の中に取り込まれるような、そういった意味でのコミュニティだとか、いろいろコミュニティの形態というのは考えられるかと思っております。今お話をさせていただきました団塊の世代の方々も含めまして、社会の中での担い手といいますか、地域活動の中に取り込んでいただく、そういったことも、やはり区としても進めていきたいと思っております。それは元気な高齢者の方々の生きがいづくりということにもつながるかと思いますし、ひいては地域コミュニティの活性化という部分にも当然つながってくるものかと思っております。こういった方々の力もかりながら、区としても、よりきめ細やかな行政サービスの充実に努めていきたいということで、今後、協働事業につきましても積極的な展開を図っていきたいというふうに考えております。
そして、先ほど詳細を御説明させていただきましたが、予算に向けた相手方の団体との協議でございます。
当初御提案のありましたものにつきましては、例えば想定する学校の数の規模ですとか、また、派遣される方々の単価の問題ですとか、乖離がございました。向こうからの提案事業の額につきましても乖離がございまして、こういったものにつきましても、協働ステーション中央の協議の中で、行政側が課題解決に向けてお支払いできる、例えば講師の単価ですとか交通実費の額ですとか、そういったものについても、すり合わせをさせていただいた上で、このような額に決まったと。双方の合意でこの事業を組み立てたというふうに御理解をいただければと思っております。
そして、今後の見通しでございます。
これは平成23年度に事業を実施いたしまして、来年度につきましては、この事業をまた、もう1年繰り返すのかどうか、継続をしていくのかということも当然議論していかなければならないものと考えております。今考えておりますのは、協働推進会議の中で今回選定をいただいたわけでございますが、同じくこの会議を使いまして、評価ということでマネジメントサイクルも考えていきたいと思っております。この評価につきましては、来年度予算と申しますと、やはり秋口にはその事業の実施についての一定の評価を行わなければならないので、来年秋ごろには中間評価ということで、途中経過ではございますが、平成23年度に実施した事業の実施効果等も含めまして中間評価を行い、24年度以降に継続していくのかどうかといったような検討もこの推進会議の場で今後協議していきたいと思っております。所属も含めて話し合いをさせていただく中で、そういったものの中で一定の効果があるというものであるならば、また24年度以降も予算を計上させていただくような形で実施をしていきたいと思っております。
そして、募集の時期でございます。
今、委員お話のありました、来年度やるには少し遅いのではないかと。私もそのように思っております。来年の募集に当たりましては、7月ぐらいには締め切りをさせていただけるようなスケジュールで募集をかけていきたいと思っております。先ほどもお話をさせていただきましたが、今年度は施設が4月の下旬にオープンしたというようなところもございまして、協働事業をつくり上げていくには、協働ステーション、この施設での話し合いが不可欠でございます。そういった意味で、募集の時期が初年度ということで期限が遅くなったという認識でございます。来年度以降はスムーズな予算編成、そういったものにもつながるように準備をしていきたいと思っております。
以上です。
○今野委員
ありがとうございました。
そうですね。この事業の対象とする方の一つの例として、地域振興課長がお述べになったように70歳就労社会のことについての元気な高齢者の方の生きがいづくりにも合致させていくんだと。当然ですね。その辺のことも含めて、そういう方たちへのアプローチとか、そうした事業に対する周知をもう少し丁寧に図っていただきたいなという思いがありますので、新たな知恵を出していただくように強く要望しておきたいと思っております。
先ほど、この3事業について継続をするのか、あるいは単年度なのかということについては、中間評価的なものをやるということでございますが、見通しは大体いつごろなのか、これを教えていただきたいと思います。
また、私も事業の評価については重要なことなんだろうと思います。区のさまざまな施策においても、事業評価、施策評価されているとおりでありまして、一社会貢献活動団体が区の事業の一つの流れに入ってくるわけですから、もう少し実施主体として、新たな団体との連携ということもありますから、この評価については、また新たな観点でおつくりになるということのように聞こえましたが、この中間評価に基づく事業の再点検、評価、これについては、さらにチェック機能を高めるような方法あるいは評価の基準づくりみたいなものも含めて、十分な対応をお願いしたいと思います。
ちょっと御答弁を聞き漏らしたんですが、今後の協働事業提案の展開、この3事業のことではなくて、協働事業提案についての今後の展開という、要は今後、来年度以降、また再来年度以降あるいは、もっと言うと、もっとお聞かせいただく部分であれば、どういう将来像を持っているのかということなんです。要は、金額で頭打ちを決めるとか、数なのかとか、少なくともこうした新たな事業の展開においては、当然、中央区の都心の魅力もありますし、都心の特性も十分持っている区でありますから、何か中央区に自分の力も協力したいんだなんていう団体は、他の自治体に比べればはるかに多いと思うんですよね。そうした方たちに対して、決して金額とか件数ではありませんが、少なくともそうしたものについての将来展望というか、あるいは将来目標とでもいうものを現段階からしっかりと行政側が持っていないと、今すぐに答えということではないのかもしれませんが、そうした考えを今のうちから、財政面も含めてしっかりと考えておかなきゃいけないと思うんですが、最後に、その辺の認識方もお聞かせをいただければと思っております。
○林地域振興課長
まず、評価の件でございます。
中間評価につきましては、来年、平成23年10月ごろを一応予定させていただいております。この中間評価に基づき、24年度以降の実施についての一定の見解を、この推進会議の中で評価基準というものをつくりまして、私ども、最終的には区が、行政が責任を持って事業を進める話でございますから、そのような第三者の外部機関の方々の御意見も踏まえながら、最終的に区としての判断をいたしたいと思っております。
そして、評価につきましては、中間評価の中では、まだ事業としては半ばでございますから、24年度に入りまして、23年度が終わった段階で最終評価ということをこの推進会議の中で行っていきたいと。それは1年ずれることになりますが、この事業の評価というものを1年終わった段階で、また再度、行いたいと思っております。
失礼いたしました。今後の展開というところでございます。
この事業につきましては、今回初めて23年度から実施をさせていただいたということで、単年度の事業を原則に募集をかけさせていただいたものでございます。来年につきましても、現段階、私としましては、協働事業の提案を継続的に募集をかけていきたいと思っております。そのような提案というのは、あくまでも区側が課題を示したから上がってくるというものではございませんで、団体の方々の御協力がなければ、お互い手が結べない、そういったものもございます。団体の方々の育成も含めまして、この協働ステーション中央の中で地域の方々の御理解、町会・自治会をはじめといたします地域の方々の御理解、先ほど委員のお話にもございましたが、そういったものも取り組みながら、ＮＰＯに対する認識も適正に評価をしていただける、そのような環境づくりというものに役所としても取り組んでいかなければならないかと思っております。
そして、財政面での部分でございますが、今後、協働提案の募集をかけるに当たって、今回、初年度ということで、特に件数ですとか上限金額ですとか、そういったものは設けず、やらせていただきました。今回の募集に当たって、幾つかの反省点等も認識しております。その中では、期間が短かったという部分もあったり、初めての選定の中での会議というところで、私どものほうの事務的な手続も遅かったというところも確かにあるんですが、やはり募集をかけるに当たって一定の上限額というものを設定する必要があるのかなというふうに私も認識しておりまして、次年度の募集までの間には、そういった点についても、財政当局とも話し合いながら検討していきたいと思っております。
○今野委員
これからの問題についても少し先走った質問等もさせていただいて、恐縮に存じます。
ただ、期待される事業でありますから、冒頭申し上げたように、今後とも区民の皆様に少しでもこの事業を知っていただく、知っていただいた上で、区とそうした団体とがしっかりと緊密に連携をとりながら、すばらしい行政サービスを提供していくんだということで、この事業のさらなる発展を期待して質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○田畑委員
何点かお尋ねをしたいと思いますが、最初に、資料1の雪まつりの関係ですが、非常に区民の皆さん方の間では好評を博している事業の一つだなというふうに認識をしております。なかなか、都会にいて雪に接する機会が少ない子供たちがいるということも手伝って、非常に評価をされている事業だろうというふうに思います。
ただ、そこへ当日行かれる方はいいんですが、小さい子供を抱えている親御さん方から、いろいろ声を聞きます。当日そこへ行きたいけれども行けない、こういうケースが多いということで、可能な限り各地域の拠点となるような公園に、例えばお話の向きですが、大きなビニールプールみたいなものを置いて、そうしたところに雪を盛ってもらえると近所で楽しく遊べる子供たちがかなりふえるだろうというふうにおっしゃる方々が何人かございました。今年度は無理にしても、次年度以降、またひとつ検討課題に入れていただいて、当然、中には前に行ったこともありますよという方もいらっしゃった。だけれども、たまたま子供の、例えば昼寝の時間であるとか、ぐあいが悪くなっているとか、いろいろな形で行かれない。天候の問題もありますが、雪が二、三日置いておけるだろうというふうなことを想定しながら、二、三日のうちには近くの公園に行って雪に接する機会が設けられる。こういうごくごく単純な発想かもしれませんが、そうした御意見をおっしゃられる方が何人かいらっしゃったということでございますので、次年度以降で結構ですから、そうした方向での御検討をいただきたいなということでございます。お考えをひとつお聞かせいただければと思います。
資料2につきましては、前委員のほうから事細かく御質疑がございました。私も確かに大変いい事業だというふうに思っております。
1つだけ、議論の中にもＮＰＯの問題がございました。確かに、いろいろな団体があるということも私たちも承知をしておりますが、当然、選定委員会だとか、あるいは推進会議であるとか、そういうところで、しっかりとした選定作業をしていただいて、事業そのものは非常に理解をしておりまして、あるいはいい事業だなというふうに思っておりますので、前委員さんも恐らく、ＮＰＯの中にはいろいろな性格のところがあるものですから、決してそうしたところの団体によって、この事業そのものが少し批判を受けるような、そうした局面にならないように、ぜひお願いをしたいですねというふうなことだろうと私は思いました。私自身は実際そう思っているんです。決してＮＰＯ全体が悪いとは言っていないですよ。言っていない。ただ、新聞、ニュースの報道等も含めて、いろいろな団体があることも、当然、皆さん方も御承知のとおりだと思いますので、そうした意味では、しっかりとした推進会議の中で、あるいは区のほうとしても、チェック機能も含めて十分審査あるいは精査をしていただきたいというふうなことをお願いしたいなというふうに思っております。これについては、特に答弁は要りません。ただ、そうした強い要望をお願いしたいということでございます。
もう1点は、資料4でございますが、先ほどの説明では、右端の合計欄が各学校の希望者の数、横の合計欄が銀座中学からよその学校へ希望する生徒の数ですね。下の合計欄がよその学校からその学校に希望している数ですね。そういうことですね。
これを見てみまして、先ほどの御説明では、いろいろな事情があって、需要というか、受け入れ可能な人数のところもあれば、そうでない、当初から想定しておった、例えば40人なら40人という枠を超えているところもありますよと、希望する学校が。ところが、いろいろな事情で、例えば私立だとか、いろいろな問題があったということもおっしゃっておりました。いろいろな事情があるにせよ、この希望数には全面的にこの状況で対応できるということでしたね。対応できるということは、この数字のまま、何も問題なければ生徒の移動を可能にする、こういうことだと思います。
そこで、これは選択制を希望した数だけですから、そこの学校にどれくらいの生徒さんがいるかという数が載っていませんので、よくわかりませんけれども、例えば晴海中学については、よその学校へ希望する児童が68人ですね。ということは、よその学校へ希望するんですから、晴海中学から、よその学校へ行かれる児童が68人いる。逆に、晴海中学へよその学校から希望されて通学する児童が16人ということになりますね。そうすると、差し引きすると、およそ1クラス以上の児童が晴海中学からいなくなるということになりますね。
これは全体の生徒数が学年として想定されているのかわかりませんが、例えば1クラスが学校からなくなるということが果たして適切なのかどうかということは、自由選択制の問題とはちょっとかけ離れるかもしれませんが、1クラス分大きく変動するというのは、例えば学校の先生方の、あるいは主事さん方のいろいろなところまで影響を与えかねないような問題になるのではないのかなというふうに思いますので、その辺はいかがなのかなと。どのようにお考えになっていらっしゃるのかということを含めて、お聞かせいただければと思います。
○林地域振興課長
私のほうから、雪まつりの件でございます。
地域の拠点となるような公園で、ビニールプール等で雪まつりに来れなかった区民のお子さんたちに遊ばせる機会をということでございます。この雪まつりにつきましては、御案内のとおり隔年事業ということで、地域の方々の御協力によります、まさに手づくりの大きなイベントになってございます。今後、今、御提案のありました件につきまして、やはり雪を御提供いただく東根市の御協力がなければできないものかと思いますし、また、公園だとか公の場の中で子供たちの安全確保をどのように図るかだとか、いろいろとまだ課題があるかと思います。今後、次年度以降というお話もございますけれども、実施に向けての検討というものも進めさせていただきたいと思います。
○長嶋学務課長
まず、晴海中学校で入りが少なくて出が多いということでございますけれども、基本的に晴海中学校の学区域を見てみますと、エリア的に晴海の内側から月島地域、晴海全部が学区域になっているということがあって、そういった意味で、むしろ銀座中学校のほうが近いですとか、あるいは佃中学校のほうが近いというような形がある反面、晴海中学校に行くというルートが銀座中あるいは日本橋中からは少ないのかなというふうに思っています。そういった意味で、銀座中は出も入りも多いというのは、逆に、両方から行きやすい、あるいは両方の地域に行きやすいというようなところが出ているんだろうと思います。
それから、こちらの1学級クラスが、プラスマイナスを見ると、出てしまうのではないかということでございますけれども、こちらにつきましては、今現在、晴海中学校も、これはことしに限らず、例年こういった傾向は、銀座中が出も入りも多い、それから晴海中のほうが出が多いというのは、先ほどの理由だと思いますけれども、例年こういった傾向が比較的あるわけですけれども、ただ、実際問題としては、今現在、銀中、佃中、晴海中、日本橋中、それぞれ大体各学年3学級規模で推移はできているなと。ですから、そういった意味では特に晴海中が極端に児童数が減ってしまって小規模校になってしまうというふうには、今の段階では考えておりません。
私からは以上です。
○田畑委員
わかりました。ぜひ、雪まつり、御検討いただければと思います。ありがとうございます。
中学校の問題につきましては、当然、晴海中学の学区域のエリア、ここでの人口の増加が際立って多いわけで、そういう意味では、逆に言うと、少しばかり入学対象者をよそへ回して晴海中学の教室確保といいますか、人口増加に伴う、教室が足りなくなるということが起こらないようにというふうなことが、どこかで作用されているというふうなことはあるのか、ないのかということも含めて、その辺のお考えはどうか。あるいは、現状での人口増加に伴う晴海中学の施設規模、これが今後どれくらいの年数で想定されているのか、可能かどうかという、現在の学校施設の規模、これがどれくらい持ちこたえると言っていいのかどうかわかりませんが、想定をされているのかどうか、その辺も含めてお答えをいただければと思います。
○長嶋学務課長
まず、選択制の考え方でございますけれども、あくまでも基本的には、我々は学区域制度というのを基本的には大事にしていきたいと考えています。ですから、学区域の方が晴海中学校に行きたいと言えば、常にそういうような形でキャパを考えていくべきであろうというふうに思っております。ですから、選択制を導入して、晴海地域から向こうのほうに意図的に動かそうというような意図から、この選択制については始まったものでございます。たしか平成16年からだったと思いますけれども、当時から、ある程度そういった保護者の希望というのを入れていこうと。また、同時に、先ほど御説明しませんでしたけれども、大体1クラス規模、40人までだったらよそのところも受け入れていきましょうというのが基本的な考え方でございます。
ただ、今回につきましては、こちら、例えば銀座中とか佃中は58人、40人は超えておりますけれども、実際、私立を受験する方とかいらっしゃいまして、大体就学が60％から80％に落ちてしまうと。そういった意味で、この2校とも40人以下におさまるだろうということで、皆さん方は合格という形にさせていただいております。
それから、中学校につきましては、今現在3学級規模でほとんど運用していますけれども、これがまた4学級規模等になっても十分対応できていくものだろうというふうに考えております。
以上です。
○田畑委員
ありがとうございます。終わります。
○鞠子委員
最初に、選択制の報告がありましたので、理事者報告はその1点を、あとは議題でやりたいと思います。
今の議論もありましたが、選択制の資料4の報告によりますと、昨年の数字も出ております。今年度は、比率でいきますと、希望校165人のうち銀座中学が34.5％、佃中学が35.1％、晴海中が9.6％、日本橋中は20.6％となります。平成21年度の数字を見ますと、ほぼ同じで、銀中が36.5％、佃中が26.2％、晴海中9.1％、日本橋中19.4％。ほとんど、それほど大きな数字はありません。しかし、傾向ははっきりしている。つまり、銀座中学あるいは佃中学への選択、そして希望校の割合が高い。この傾向ははっきり出ていると思いますが、今、手元にあるのは、21年と22年です。これが中学の選択制が導入されて以降、今、私が言った2カ年の実績を含め、そういう傾向は変化していないのかどうかお答えください。
○長嶋学務課長
銀座中学校が入りが多いという傾向は、基本的にほとんど変わっていないと思います。ただ、佃中学校が近年恐らくふえてきているということと、あと日本橋中学校のほうも19年と比べますとふえてきているなというふうに感じております。
それから、銀座中学校に集中ということでございますけれども、先ほど晴海中学校のところで御説明いたしましたけれども、銀座中学校自体、日本橋にも、それから佃のほうにも行きやすいということで、出も入りもごらんのとおり50人台というような形になっていますので、そういった意味では、中の流動性は当然あろうかと思いますけれども、銀座中一極集中というふうにはなってはいないのかなというふうに考えています。
ただ、数年前は、確かに銀座中のほうの出が少なくて銀座中のほうに集中傾向があったのは事実でございます。例えば、20年度でございますと、銀座中から出たのが14名、入ったのが73名ということですけれども、そこら辺の中で、むしろ選択の流動性がいろいろな学校にだんだん平均化するというか、晴海中みたいに地理的な問題はありますけれども、なってきたのかなと、むしろ逆に思っています。
○鞠子委員
しかし、数字の傾向を見て、平均化しているとは言えないじゃないですか。だって、21年、22年の数字を僕は言いましたけれども、変化がないじゃないですか。大体、佃中と銀座中に比率が高いという傾向は変化していないじゃないですか。晴海中の場合は、比率として10％いかないという状況です。交通の利便性だけで説明するのは、ちょっと分析が足りないんじゃないんでしょうか。
ちょっとお聞きしますが、9月7日の小学校の特認制度、後で触れますが、このアンケート調査結果でいろいろ選んだ理由を聞いています。中学校の場合は、そういう調査はされていたんですか。直近のアンケート結果、銀座中なり佃中なり、なぜ比率の高いところを選んだのか、その理由についてはどうなんですか。
○長嶋学務課長
中学校につきましては、実施年度から3年間、アンケート調査というのをやっております。それ以降につきましては、アンケート調査は行っていないという形になっています。その中で、これは平成18年のときの調査でございますけれども、なぜその学校を選びましたかという質問があって、1番が、まず部活動というのが16.7％、それから2番目が15％で通学距離や交通の便、それから子供の友人関係というのが両方とも同率になっているという形になっております。
○鞠子委員
つまり、平均的に見れば、銀座中を選ぶ理由に交通の利便性というのは際立って高い理由にならないじゃないですか。その他の理由と大きな違いが平均的に1、2、3位はないじゃないですか。そういうことじゃないんですか。
○長嶋学務課長
基本的に、それが15％と比較的高くあったのではないかということと、位置的な関係として、当然、日本橋地域と月島地域の真ん中に京橋地域というのがありますので、実際問題選ぶとして、第1の候補として利便性という形ではなくて、むしろ例えば部活動があったとしても、通いやすいというのが一つの要因にはなったんじゃないかということで、そういうふうに考えたところでございます。
○鞠子委員
9月の区民文教委員会に出た小学校の特認についての選んだ理由がいろいろ出ていますけれども、この中に、学校を決める際にどのような情報を参考にしたかと。友人・知人からの情報、評判25.4、学校説明会26、授業風景の見学18、これが1、2、3位ですね。私が心配するのは、友人・知人からの情報、評判の内容であります。例えば、小学校の場合もいろいろな評判を聞くと思うんです。中学校の場合、こういう要素で選んだというのは、先ほどの平成18年の数字では出ているんですか。調査しているんですか。後で委員会のほうに、18年以降やっていないそうですから、そのときの中学校の選択制の父母アンケートですか、それについて、後の委員会で結構ですが、資料の提出を。
○青木委員長
次の委員会でいいんですか。
○鞠子委員
はい、結構です。
○青木委員長
出せますか。
○新治教育委員会次長
平成18年のアンケート調査のまとめでございますが、形を整えた上で委員長に御相談して提出したいと思います。
○青木委員長
ありがとうございます。よろしくお願いします。
○鞠子委員
私が懸念するのは、ちまたで言う評判の一つに、例えば銀座中はその後の進学先とか、そういうことで、かつてはですよ、第二中学校時代から、いわゆるそういう評判、評価というのがあって、かなり以前から、御存じのように今のような選択制でない形で月島地域から通う、こういう例も相当あった。傾向とすると、その小学校の上位の成績者が大量に2けたで行っている例もありました。そんなことを言うとあれですが、私の世代ですがね。当時も進学熱、競争というのが今以上にあったんです。塾に行けるほど余裕はないから、区内の学校で、その後の高校の進学先、当時はまだ、当時って、また後で触れますが、進学は都立高の競い合いでしたから。そういうところに行く生徒がどのくらいいるかということで、相当あそこはいいという評判が立って、小学校の成績上位者が行きましたよ。通常の手続ではないですね。いわゆる越境入学をやっていましたよ。
心配なのは、そういう傾向が、こういう集中にあらわれていないかという問題なんです。そういう傾向は全くないと思っていますか。
○長嶋学務課長
小学校の成績とリンクさせて就学先がどこへ行ったかというのは、正直、調査していませんので、データ的にはございません。
先ほども言ったとおりで、だんだん平均化してきたというのは、例えば20年度ですと、確かに銀座中に入りが73で出が14だったという時期もございます。ただ、今現在は先ほど御説明したとおり50、50ぐらいになっているという形で、そこら辺がある程度平均してきたのかなという形で先ほどは御説明をさせていただきました。ですから、一方的に、むしろ昔よりも銀座中のほうに集中傾向というのはだんだん少なくなってきたんだろうというふうに思っております。
○鞠子委員
すると、少なくとも区の場合、中学校について言えば、特に進学校と言われる高校への入学の割合が、過去、伝統的に多いとか、あるいは比較的多いとか、そういう選択肢で、この選択制を利用して学校を選ぶという傾向は全くないと思いますか。
○長嶋学務課長
確かに、進学先というのは非常にあろうかと思いますけれども、こちらで中学校の選択制の際、同じように中学校案内というような形を出させていただいておりますけれども、基本的に分類が国立・公立・私立という大枠の分類でしか出していない形になっています。
○鞠子委員
それに触れようとしたんです。学校案内には、それが出ているんですよ。そういう情報というのは、選択制に当たっては、かなり大きい影響を与えるのではないでしょうか。なぜそういう進学先を明示しなきゃいけないんでしょうか、中学校で。
○長嶋学務課長
卒業後の進路というのが、保護者の一つの関心事ではあるかもしれないということだと考えています。
○鞠子委員
私は、さらに懸念する状況が拍車をかけるんじゃないかと思うんです。御存じのように、今、私が触れた四十数年前の都立高の進学校への進学率はどうかということで、かなり越境があったというのは、事実なんですよ。同時に、今、都立高は一たんそういう弊害をやめようということで、都立高の改革がありました。ところが、また東京都政は、石原知事になってから、都立高の中のいわば進学特別推進校、学力向上開拓推進校などということも設けて、2006年から、今、学区を選ぶんじゃなくて、都立高は全都どこからでもどの高校も選択できる制度に変わったと思いますが、どうでしょう。
○和田指導室長
都立高校もさまざまに自分の学校の特色を出そうということで、今、委員御指摘のありました進学重点校でありますとか、それからいろいろなコースを設けた、晴海総合高校がそうなんですが、いろいろなキャリア教育につながるようなコースを設けている学校とか、それぞれございます。中学校においては、自分の先々のことを見詰めて、どういう学校に進みたいかというところで進路指導を充実させているところでございます。全都にしたというのは、自分が本当に行きたい学校が近くになければ、どこでも行けますよという選択肢を広げたものというふうに認識いたしております。
以上です。
○鞠子委員
都立高校合同説明会が現在やられていますね。正確に言うと、2001年に学区制の撤廃が打ち出され、03年から全都1学区のもとで都立高の入試が初めて行われた。それ以降、各校がブースを設けて、各校の特色なりがあって、その中に、都からとりわけ指定された進学特別推進校、学力向上開拓推進校、国公立大学何人合格、難関私立大学何人合格というのも張り出すんですってね。ブースにですよ。そういうことで、例えば日比谷、戸山、西高。当時、四十数年前も都内の有力な進学校ということで受験生が集中したところです。同じように復活させようということが結びついているんです。
こういう傾向が都立高でできると、直結するのは中学校です。全都1区でどこでも、ねらえるということになれば、進学の難関校に、難関大学に入れる高校を選ぼうとか、そのために、自分の区の学校ではどこを選ぼうかという話になりかねないんじゃないんですか。そのことと中学校の父母・生徒と都立高のこういう制度の変更によって、何か影響を受けていませんか、現場は。進学についてですよ。生徒や父母の心理なり意向なり。
○和田指導室長
ここ何年かの進学先等を都立、私立とで、いろいろ分けて調べてみたところですが、この中央区の4校におきましては、とりわけどこかの中学校が、例えば今、御指摘があったような高校への進学率が高いとか、そういう顕著な傾向は見られません。それぞれ自分に合った高校を選んでいるというふうに認識いたしております。
○鞠子委員
私が恐れるのは、都立高はそういう制度になった。どの中学校でもそこを目指そうという動きが出てくるんじゃないかということなんです。そういう指導、中学校でもあの高校へ何人ぐらい送ろうかとか、こういう傾向に拍車をかけるおそれは、全く区立中学校の場合、ないと、そういうふうに言えるんでしょうか。
○和田指導室長
全くないかと言われてしまいますと、多少はあるかもしれないという答えになってしまうんですが、ただ、それを意識した進路指導は行ってはございません。
以上です。
○鞠子委員
私はそこが大事だと思うんです。区の教育委員会の指導として、都のそういう制度は極めて批判が出ているんです、今。そういう流れに乗って、そういういわゆる進学校にどれぐらい入るかというのを、その中学校のいわばレベルの高さ、低さという形で教育を見てしまう傾向が出ないように、教育委員会が本当に、その立場をきちっと守って本来の公立中学校の中学校教育のあり方に立ち返って、そういう方針を揺らいではいけないと私は思うんですが、そのことについて中央区の教育委員会は、決してそういう都立高の進学校を目指す受験競争等に巻き込まれる教育はしないと断言できますか。
○和田指導室長
そのような偏った進路指導はしないというふうに私どもは学校に指導しております。
以上です。
○鞠子委員
であれば、それを徹底しながら、中学校選択制が間違っても、そういう高校の進学の度合い、どこの高校に何人ぐらい行くかというような形で結びつけられないような、当面の運用はそこはかなり父母に対しても、生徒に対しても、そこを売り込むのではないということについては、やはりきちっとやるべきではないですか。ですから、さっきの学校案内、私も気になっているんですよ。進学先が国公立・私立等でなぜ、そんなものを各中学校が競い合うような数字を出す必要はないでしょうと私は思います。いろいろな分野、国公・私立以外に、中学校を卒業すれば、いろいろな選択肢で人生を歩もうとする選択肢があるんじゃないですか。高校進学率も高いけれども、さまざまな選択肢を自分の判断、親の判断でして、いろいろ高校も含めて進路が決まってくるんですよ。当然、みんながそういうふうに選択している。
それなのに、そういう形で、たしか国公・私立、その他というのがあるんですよ。その他って何ですか、一体。卒業した生徒から見れば、私はその他かということになるじゃないですか。国公立・私立以外。いろいろあるでしょう。その他というのは、一体くくりとして、自分はどこにくくられているのか、こういうことになりませんか。その他ってあるでしょう。
○長嶋学務課長
すみません。その他というのはなくて、就職者、専修学校等という中になっております。
○鞠子委員
同じですよ、等ですから。その他になっているんです。私は、そんなことを進路で分ける必要は全くないじゃないですか、中学校が。そういうことが、逆に選択制に際しての判断基準の中に、さっき私が指摘した進学高、そこに行く進学率がどの程度かということが目安になる、そういう要素になり得るから、そういう点も含めて、きちっと、さっきしないと言っているんだから、その表示も含めてですよ、進路先も含めて、改善すべきじゃないですか。
○新治教育委員会次長
やはり保護者の皆様方は、子供の幸せを第一に考えて学校のこと、先々の進路のこと、それは子供さんたち自身のお考えを聞きながら決めていくことかと思います。やはりまだ中学校に上がろうという子供たちは、まだまだいろいろな可能性を秘めているとともに、まだまだ社会にはいろいろなわからない面が多いわけでございます。
その学校を選ぶに当たってのさまざまな情報、先ほど学校案内の御指摘がございました。この中には各中学校で行っている学校行事等々もカラー写真をきちんと載せておりますし、その他、部活動、クラブ活動の種類だとか、そういうような情報の一つとして、子供たちが3年後どういうふうな道を歩んでいったかの数字としての進路の数字、これも一つの情報として、きちんと保護者の皆様方にお知らせするのも開かれた学校のあり方かなと、そういうふうに思っているところでございます。
○鞠子委員
時間がないので、理事者報告に対する質問は終わります。あとは議題でやります。
○渡部委員
それでは、何点か御質問させていただきます。
雪まつりについては、隔年ということで、明石町会中心、築地町会中心にいろいろと御苦労されて、雪まつりという事業を盛り上げていこうということで大変御苦労されているというのは、よくわかります。また、ほかにあかつき公園を主体としてやられているイベントというのは結構多い部分というところはあります。それは、この周辺の町会だけじゃなくて、区内全体でやっているという部分もわかりますが、雪まつりの関係については、スキーだとかボブスレーだとか、いろいろやっている部分があるので、そういったところに配慮されている部分はあるんでしょうけれども、やはり最新の注意を払って、だれでもが来られる、高齢者も含めて、子供も含めて、だれでも参加できて楽しめるという方法を常に追求していっていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
協働事業に関しては、単純にお伺いしたいところが何点かあるんですが、1つは今、十思スクエアにある協働ステーションに所属しているＮＰＯの団体というのは何団体ぐらいいるのかということと、さっきの話の中でいけば、前委員の方の話の中でいけば、単年度的に全部やりますよと、事業としては。募集は7月には終わりたいよと。だから、一応単年度だから、来年度の4月から再来年の3月までの間の事業としてくくっておいて、その後、継続するかしないかというのは、また4月以降の部分で最終的にその事業の結果というんですか、結論が出るんですよね。中間報告も含めてやられるということでありますけれども、もし継続されるというのであれば、この団体数というのは3団体ということじゃなくて何団体ぐらいまで拡大というか、継続も含めてやるというのであれば、何団体ぐらいまで許容範囲として考えているのかということなんです、1つは。
それと、ある意味、協働事業が1年間やられた中でいって、事業として自分たちでできるよ、区から助成は要らないよというところがあれば、そのまま区として、今回の場合は3つとも子供たちの関係でありますから、学校だとかそういうところ、小学校、中学校、幼稚園にかかわることでありますから、そういったところで協力をしていってあげるということは、当然、入っていくということを約束していくことになるんですよね。役所の事業として平成23年度やるわけですから、やった後、24年度以降は今度自分たちでやりますよということになったときに、かかわってきた人たちというのは、そのまま区の教育委員会も含めて連携をとりながらしっかりやっていけるということなんでしょうね。単年度で全部終わったら何の意味もなくなっちゃう話でしょ。だから、そういうところはどうなのかということをお知らせいただければと思います。
まるごとミュージアムの関係ですけれども、いろいろ新しい事業も含めて、いろいろやられる部分というのはあったと思います。ここの中で、やはり無料バスと区の江戸バスとの関係で、よかったという方が結構いらっしゃったわけですけれども、やはりイベントと江戸バス、借り上げバスを含めて、イベントとの連携性をちゃんと持った上で回す。時間的な配慮も含めて回すということも含めて考えていったほうが、利用される方、区内で参加される方の利便性が向上されるんじゃないのか。それも1回限りではなくて2度、3度回れるような形も含めて、時間差で次々に回れるとか、いろいろな配慮ということが必要であり、逆に、中央区の中で魅力も含めて、地域の実情も含めて、新しく中央区民になられた方にいろいろ見ていただくということは、こういうことでやっていくべきことなんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺の考え方も含めてお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
中学校の関係ですけれども、指定校だから、銀座中学に57人、佃中学に58人、晴海中学16人、日本橋中学34人、晴海中学と日本橋中学は40人の枠の中に入っていますから、これは無条件でいいですけれども、銀座中と佃中の57人、58人、これをもしそのままいくといっても、これは全部受け入れるということなんですか。もし今の状態で、先ほどの御答弁であれば、40人以下になるという傾向はあったにしても、40人以上になったときの対応というのは、どういうふうにされるのかというのをお知らせいただければと思います。
○林地域振興課長
それでは、私から協働事業の御質問についてお答えします。
まず、十思スクエアにおけます登録している今の団体の状況でございます。
12月1日現在で63団体が登録をされている状況でございます。内訳といたしまして、ＮＰＯ法人が49団体、そしてボランティア団体が13団体ございます。そして、社団法人が1団体ということで、合計63という状況でございます。
なお、この中のうち8団体が、社会福祉協議会におけるボランティアの登録もしているという状況でございます。
そして、この協働事業の単年度ということで、今回募集をかけておりますが、先ほども、ちょっと御答弁させていただきましたが、次年度以降につきましても継続していく効果があるのかどうかも含めまして評価をさせていただきながら、次年度以降の取り組みについても、区として最終的には判断していきたいと思っております。
幾つの団体までなのかということにつきましては、行政がそういった社会貢献活動団体、町会をはじめとするそういった団体と手を結ぶことが、よりきめ細かな行政サービスにつながるというものであるならば、我々としては、数という形で、今、数値というのは把握していない状況でございまして、今後の推移を見ながら、その数の設定についても、必要があれば検討していきたいと思っております。
そして、平成23年度の今回のこの事業につきましては、補助金的な性格で、例えばこのような出前事業を団体に補助をするということではなく、どちらかといいますと、事業を委託するようなイメージで御理解いただければと思っております。ですので、平成24年度以降、この事業を実施するに当たり、ある意味では、この団体が無償でやると言っていただければ、それは無償でお願いしたいと思いますが、当然、直接にかかる人件費の部分ですとか交通実費ですとか、資料作成に係る経費ですとか、そういった部分については、今回事業費として算定させていただいておりますけれども、その程度の額がかかるのではないかと思っております。
以上です。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムにおけますバスの運行についてでございます。
今年度、江戸バスが運行していることもありましたので、それを活用しての運行、それを使っての各文化イベントですとか施設、こういったところを回っていただける手段の一つとして運行したところでございます。運行に当たりましては、江戸バス自体が基本的に右回りルートが多いだろうということがございましたので、借り上げバス、今回10台使ったわけなんですが、その比率、具体的には左回りを多い台数にするですとか、また運行間隔につきましても、江戸バスが20分というのはあらかじめわかっていたわけですから、借り上げバスにつきましては、江戸バスとかぶらない部分、具体的には左回りの部分についてはもうちょっと短い時間、10分から15分間隔ぐらいで回れるように配慮したところでございます。
次年度以降につきましても、ことしの実績、実施状況を踏まえながら、さらに工夫ができないか検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○長嶋学務課長
自由選択制のこの数字でございますけれども、以前は当時一番最初にこれを行ったときは、基本的にはおおむね40人程度と枠は言っておりましたけれども、40人で抽せんを行っておりました。それで補欠という形で順次合格者が出た段階で繰り上げるというようなやり方をやっておりましたが、私立中学への入学の発表が大体2月に入ってからという形になってしまいまして、2月に入るまでなかなか行き先が決まらないような状況になっております。
そういったことを勘案しまして、とはいいながら、実際問題として、例えば先ほど50％ぐらいが累計の外へ出てしまうというような形ですので、学校によってそれぞれ就学者は違いますけれども、極端なことを言ってしまえば、60人ぐらいであれば、ほとんど間違いなく40人を切るだろうというふうに過去のデータからはなっております。ですから、基本的に、そういった経緯がありまして、早いタイミング、できればことしじゅうに行き先を確定してあげたいということで、そういう取り扱いを今現在しているところでございます。ですから、もし万が一、ほとんどあり得ないと思いますが、57人がだれも行かなかったということになりましたら、私どもとしては57人すべてを一応入学を認める、考え方としては、一応内定を出した以上、それに対する否定というのはしないつもりでおります。
以上です。
○渡部委員
ありがとうございます。
今回、ＮＰＯの協働については、中央区も含めて、区内の課題を決めて、こういうものを募集して、協働ステーションと一緒になって目標を決めてやってきたと。それを今度、ＮＰＯ自身が自分たちでやるというのは、逆に言えば、ある意味当たり前の部分でもあるのかなというふうには思うんです。だから、区が最初に取っかかりのところで、ある程度の最低限かかる費用を捻出した上でやるということについては、これはＮＰＯが事業を進めるきっかけとなるということは確かだというふうに思います。ですから、次年度以降どういうふうな形でやるのか、また文化としていろいろやっていく部分については、また別の資金もあるわけですから、ＮＰＯを育てていく意味でいけば、いろいろな形のことを、まず取っかかりとしていろいろ区がやっていくということはいいことだというふうには思います。
次年度以降について、その事業が継続されるのか、されないのか、そういうことも含めて、逆に言えば、続けてやっていただく部分については、お金の部分は別にしても、ちゃんとしたものについては整備は区としては協力しますよということを、やはりアピールしながらやっていくというのも一つの手ではないのかなというふうに思っております。
ＮＰＯといっても、先ほどの委員も言われていたとおり、地域にどれだけ浸透しているのかなというのはあると思います。ボランティア、社会福祉協議会だとか、そういうところに登録されている方は別にしても、やはり純粋にＮＰＯで協働ステーションに登録されている方というのは余り区内に浸透していない部分というのはあるのかなというふうには感じておりますので、こういった事業を通じて、やはり少しずつＮＰＯのよさも区が引き出しながら、そのＮＰＯと今度区が一緒になってまちの中でそういう事業を展開していけるということをつくり出していくということをやっていくことをお願いしたいなと。
今回の取り組みについては、時間的なものとか、いろいろな制約もあったということはよく理解していますので、こういうことを継続していってもらいたいというふうに思います。
それと、できれば高齢者の部分について、子育て、学校という単位があるから、楽と言ったら失礼ですけれども、学校という単位があるから、ある意味取り組みやすいという部分には、なるのかなと思いますけれども、やはり高齢者というくくりもあったわけです。来年度以降どうなるかわかりませんけれども、高齢者という枠の中もなかなか範囲として広いという部分もあると思いますけれども、やはりそういったところにも着手していっていただきたいなと。
今、見守りだとか、いろいろなことも含めて、福祉の部分については、オートロックのマンションも含めて考えていったときには、そういったところの分野でも、やはりＮＰＯに活躍していただきたい部分というのがあるのかなというふうに思います。地元がまず第一優先になりながら一生懸命やりながらですけれども、それを補助していただく形も含めてＮＰＯの皆さんにも活躍していただきたいというのがある。だから、そういったところも、今後の成功の部分ではしっかり対応していって、呼びかけも含めてやっていただければありがたいなというふうに思います。要望しておきます。
まるごとミュージアムについては、バスの関係はよくわかりました。
区内で利用された方、5万4,200人のうちのアンケート調査で、これだけだったということですけれども、やはり新しくお住まいを求められて中央区内に入られた方、お住まいになった方にこういうところに出てきていただくということで、地域とのコミュニケーションも含めて、地域の商店街の人たちも協力してくれている。まるごとミュージアムに行けば、地域の商店街も協力してくれている。地域の自治会だとか町会にも協力してもらっているということも含めて考えていったら、まるごとミュージアムということで地域の交流も含めて、基本的にはあるのかもしれませんけれども、そういったことができるようなＰＲの方法をやはり追求していく必要があるんじゃないのかなと。
パーセンテージでいけば、都外が12％ですから5,000人ぐらい、区内の方が60％として3万人ぐらいということであるんだと思うんですけれども、10万人の人口のいる中で3万人ということでありますけれども、かかわっている人はもっといっぱいいるのかもしれませんが、そういったところで、やはり新しい方に参加していただいて、中央区の歴史だとか文化だとか、いろいろなものに触れてもらう。それで、自分のところに戻ってきたときに、地域がどういうものであるのかということがある程度わかってもらえる、理解してもらえるということを何かのきっかけで、やはりつくっていかなきゃいけないだろうというふうに思います。これだけではないですよ。まるごとミュージアムだけじゃなくて、いろいろなイベント、さっきの雪まつりもそうですし、いろいろなイベントで、ＮＰＯも含めてなんでしょうけれども、いろいろ各種施策の中で、そういうものを新しくお住まいになられた住民の方に理解していただくという努力はしていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、まるごとミュージアムも含めて工夫をしていただきたいなと。
この前言った決定の話と、部は一緒だけれども課が違うということもあったんですけれども、いろいろな意味で連携をとっていくことが必要な部分でもあるんだろうというふうに思いますので、そういったことも検討しながら、地域の参加しやすい体制も含めて対応をしていただければありがたいというふうに思います。
学校の関係については、わかりましたが、基本的にやはり地域の学校に通学していただく、豊海町から晴海中学までというのは、距離的にいくと銀座中学に行くほうが近いというのは若干あるのかなという部分はあるんですね。銀座中学校に新川から行くとなれば佃中学のほうが距離的には近いという部分もあるのかなというのは、ある部分では理解している部分です。学校区域の変更も含めて考える部分なのかなというふうには思いますけれども、これでしばらくの間対応したいということであれば、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。
基本的に、公立学校ですから、それぞれの学校の教育目標だとか、そういうものは掲げておりますけれども、やはり公立の学校であるということは、教えることについては同じことを教えるわけですから、それはしっかりやっていただきたいなと。進学中学だとか、そういうことではなくて、やはり公立という意味であれば、みんな平等で同じ勉強をしっかりしてもらうということが基本だろうと思いますから、教育委員会はそこをしっかりやっていただいていると思います。差別という言い方はよくないですけれども、学校の目標の中で個性だとか、そういう部分については構わないと思いますけれども、いろいろな部分では公平・公正の、勉強のシステムを含めて、やはり区内はちゃんとしていただきたい。そこの約束がなければ、おかしな話になっちゃいますからね。公立という冠を外さなきゃいけなくなっちゃいますから、そういったところも含めて対応していただきたいのと、あとは子供たちがどういうふうに思っているのかということも、いろいろな場面で意見が聞けるようなことをしていくことが必要なんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺は強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○青木委員長
議題に移ります。区民生活及び教育行政の調査について、御質問ありますか。
○鞠子委員
就労支援は次の委員会に回したいと思います。
区の公共施設予約システムの問題です。
区民から寄せられた苦情がありますので、経過を述べたいと思います。
利用者登録をしている区民が日本橋公会堂を電話で予約をとろうとしたら、日本橋公会堂の担当がだめだと。来るか、あるいは予約システムを使ってくれと、こういう話でした。それを聞いた同じ登録団体の方が、区のほうにそういう経過があったけれどもという電話をしましたら、交換台から、最初にオペレーターが担当部署にかわりますということでかわりました。担当部署の方が出ました。どういうことかというので日本橋公会堂では電話での予約はできないと言われたと。以前、電話での予約もできると聞いたはずだがと。区の担当者は、ちょっと待ってくれということで5分ほど待たされた後、担当者にかわりますと。かわった担当者は、日本橋特別出張所ですと名乗ったと。こちらでやっていますからと。では、その担当者がわかるのかと思って同じことを言ったところ、出張所の担当者は、担当にかわりますと言って、また電話がかわったそうです。次に電話に出たのは、結局、日本橋公会堂の指定管理者がやっている受付が出たと。そこで次のやりとりが始まったと。結局、最初に登録団体に登録した人が日本橋公会堂に電話で予約を断られたから、なぜかというのを区のほうに聞いたところ、結局たらい回しになって、最後、また一番最初の指定管理者のところへ回されたと、こういうことです。まず、その問題が1つあります。
では、公会堂のほうの指定管理者が、これは現在は株式会社パシフィックアートセンターですね。その担当者、そこの受付の人とのやりとりがあった。なぜできないかというと、区役所から、電話ではだめなんだと指導されていますから、電話での予約は受けられないと。では、どうすればいいんですかと。来るか予約システムを使って、コンピューターなりでインターネットでやってくださいと。苦情を寄せた区民は、以前、平成18年12月からこのシステムになったときに、当時、4年前、区民館の担当者から同じことを言われたと。そのことを区役所に問い合わせたら、そんなことはありません、電話での予約もできますよと当時言っていたはずだと。いろいろな会社に委託しているから指示が徹底されていないので、今後徹底しますと。これは4年前の話ですよ。4年前そう言っているんだから、今日の時点で何で電話を公会堂は受け付けないんだと、こう聞いたそうです。そうしたら、区民かどうか電話ではわからないんだと。申込者本人が来られないなら、代理人でもいいから窓口に来てもらわなきゃならない。そのときは区民かどうかわかる証明書も持ってきてくれと、こういう対応ですね。では、インターネット申し込みの場合、その人が区民かどうか判断できるんですかと。電話では判断できないというのでは、インターネットの人が区民かどうか即時に判断できるのかと聞いたところ、それはそうですねということなんですね。
電話でだめな2つ目の理由として、電話では言った言わないの予約についてのトラブルが起きるから、電話での予約の場合、その予約を係が施設受付側でコンピューターに入力すると。そのミスもあってトラブルになる可能性もあるからだと。2つ目の理由は、そう述べた。それは電話でも双方で再確認し、入力したデータをまた電話で、こう入れましたということで確認すれば済むことじゃないかと言ったところ、それはそうですねと、これも。ちょっとリアルですが、事実関係を言っています。
ところで、何で電話予約がだめだと。私以外にほかの方からも同じことの苦情はありませんかと聞いたら、なぜ公会堂はだめなのかと言われることはありますと。区のほうから電話予約はだめだと指導されているので、そのとおり実行しているが、ほかの人からも、なぜだめだと言われることもあるので、今、言われたお話については、区のほうにも話しておきますと。相談者は、私たちも含め、利用登録している人の中には高齢化している人もいるんだ、パソコンを使えない人もいるから、また窓口まで行くのも大変だという人もいるんじゃないか、何で電話でだめなのかと、こういうことですね。管理者は、そうですねということ。
最初に聞きたいんですが、こういうケースがあったということが、区のほうに伝わったんですか、指定管理者から。
○齋藤区民部長
今お話のありました件については、事実関係を把握させていただきたいというように考えています。なぜ電話でだめかということについても……
○鞠子委員
そういうのがあったか。
○齋藤区民部長
いいえ、私のところにはそういう話は届いてございません。
○鞠子委員
電話で予約できないんですか。
私も鮮明に記憶していますよ。小栗議員が指定管理者のパシフィックアートセンターに平成18年、2006年に指定管理者にするなと反対意見を開陳しています。その中でも、区民館の予約を申し込むと利用者登録をしていないと予約できませんという対応がされる。利用者から不満の声が寄せられている。担当課長の説明ではインターネットを利用しない従来の電話や直接来訪する方法もできるんですと言われているのに、なぜできないのかというやりとりが4年前に行われています。電話予約がだめだというようなおふれが、その後出たんでしょうか。
○林地域振興課長
私、中央会館のホール部分の予約を担当させていただいておりますが、今のお話が日本橋公会堂の集会室のお話なのか……
○鞠子委員
そうです。集会室です。
○林地域振興課長
集会室は、基本的には予約システムの中に入っているところでございますので、今、区民部長からお話しさせていただいたとおり、事実関係について把握をさせていただきたいと思います。
○鞠子委員
そうではないんです。私が聞いているのは、区民館、公会堂の集会室も含めて、電話での予約は受け付けないのがルールなのかと聞いているんですよ。
○林地域振興課長
電話につきましては、お問い合わせをいただいて、職員のほうが入力をするということで、区民館につきましては対応させていただいているところでございます。
○鞠子委員
公会堂はどうですか。
○林地域振興課長
公会堂につきましては私のほうは所管でありませんので、わかりません。
○鞠子委員
公会堂は、どこが所管しているんでしたっけ。私、勉強不足で。区民部ですか。
○齋藤区民部長
区民部が所管してございます。直接的には日本橋特別出張所のほうで指定管理業務とあわせて管轄をしているところでございます。
○鞠子委員
ですから、区民館は電話予約ができるんでしょう。日本橋公会堂の集会室は電話予約はできないと。そこはどうなっているんですかということです。
○齋藤区民部長
申しわけございません。私、その辺、今、確たるお話をできませんので、事実関係を確認させていただきまして、改善しなきゃいけないところは改善したいと考えてございます。
○鞠子委員
少なくとも電話による予約はそういう対応ですよ、公会堂の集会室について。区民館では電話の予約は受けます。利用者登録してＩＤ番号を言えば、区民かどうかなんていうのは、電話で言ったってはっきりすることですよね。区民館は、運用上、そうしているところが多いです。ほとんどがそうです。なぜ日本橋公会堂はそうなっているのか。
私、もらってきたんですが、日本橋公会堂集会室の利用手続、申し込み方法。中央区公共施設予約システムまたは受付窓口でお申し込みいただく。電話なんて、での字も出ていない。同じように、区民館のそこを見ましたけれども、これも同じですね。区民優先で、先ほどの事例は2カ月前に区民優先ということでＩＤ番号も登録している人ですから、それで電話した例ですよ。区民館の案内はどうなっているか。全部共通ですよ。区民優先申し込み、公共施設予約システムでのお申し込みは午前何時から、施設窓口でのお申し込みは午前9時からというふうに書いてありますが、ここにも電話予約ができますなんて、一言も書いていない。実際、電話予約をして、ほかの手段では難しいので電話予約をすれば受け付けるんです。しかし、こういう案内には電話予約で結構ですよなんて、どっちも書いていないです。そもそも公会堂の集会室も同じじゃないですか。電話予約が受け付けられるというのを指定管理者に徹底すべきじゃないですか。
○齋藤区民部長
いろいろな施設がございまして、手続については、本来統一しなきゃいけないというふうに考えてございますし、区民サービスの向上につなげていかなきゃいけないのは当然のことでございます。先ほどからの同じ答弁になって恐縮でございますけれども、私も日本橋公会堂の申し込み手続が他の施設と違うということについて、まだ承知していない部分がございますので、これはきちっと確認をして、しかるべき対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○鞠子委員
ぜひ調査してください。調査の上、報告してください。
○青木委員長
部長、よろしいですね。
○齋藤区民部長
はい。
○鞠子委員
終わります。
○青木委員長
では、よろしくお願いします。
では、議題について、ほかにございますか。
区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長
ありがとうございます。そうさせていただきます。
以上で委員会を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（午後3時20分 閉会）
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559